2014年08月
2014年08月28日
江沢民逮捕まではいかない反腐敗運動(遠藤誉氏)
「ウイル・10月号」ものすごい売れ行きで雑誌では異例の重版が決まりました!
アマゾンも一日と立たず売り切れです。
「高村自民副総裁×北側公明副代表のスクープ対談で、雑誌の重みがあるね」との評価も。
まだの方は、書店へGO!
江沢民逮捕まではいかない反腐敗運動
習近平政権の反腐敗運動が余りに激しく、前チャイナ・ナインの周永康にまで手が及んだことから、つぎはいよいよ江沢民かという「期待?(希望的観測?)」が世界をめぐっている。
情報源の多くはは江沢民の法輪功弾圧を糾弾する「大紀元」や「唐人テレビ」で、これらは世界20か国語ほどに翻訳して報道している。日本語でも容易に見ることができるのでアクセスしやすく、つい影響を受けてしまう。書き方もうまく、普及率もかなり高い。法輪功の被弾圧者の最大の敵は江沢民。江沢民を逮捕してくれなければ気が収まらない。その気持ちは理解できる。だから「巷」では、それにあおられて「次は大虎、いよいよ江沢民」と噂される事態になっているのである。
◆江沢民の名前は党規約に載っている
しかし、残念ながら(?)、習近平政権の反腐敗運動捜査の手が江沢民まで及ぶことはない。
なぜなら江沢民の名前は「党章(党規約)」に載っているからだ。
マルクスレーニン主義と毛沢東思想、トウ小平思想までが載っていた党規約に、江沢民は何としても自分の名前を載せようと任期ギリギリの第16回党大会(2002年)前に「三つの代表」論を立ち上げて、党大会で「江沢民の偉大なる『三つの代表』思想」という文言を書き込ませることに成功した。
それ以来、歴代総書記の名前を入れることが慣習となり、2012年の第18回党大会では胡錦濤の名前も党規約に書き込まれて党史を輝かせている。
中国共産党にとって「神聖」なる党規約に明記してある者を逮捕するなどということがあったら、これは中国共産党自身を否定することになる。
崩壊は一瞬でやってくる。
その瞬間がやってこないようにするためにこそ、習近平は必死になって反腐敗運動をしているのであって、決して江沢民をやっつけるのが目標でもなければ、権力闘争でもない。
習近平は分類すれば江沢民派閥。
習近平を国家主席まで押し上げてくれたのは江沢民とその腹心、曽慶紅だ。
そこをやっつけてどうする。
しかも習近平ほど権力基盤が盤石な国家主席は未だかつてないと言っても過言ではないほど、彼には敵が少ない。
だからこそ、ここまで大胆な虎退治ができるのであって、胡錦濤もそうしたかったが、江沢民に阻まれてできなかった。
しかし、共産党幹部は、ここまでの反腐敗運動を展開しないと崩壊するほどに腐敗しきっているのである。紅い中国は、崩壊するとすれば必ず腐敗で滅びる。だから後に引けず、闘いを挑んでいるだけだ。
日本人はむしろ、このことにこそ目を向けるべきだ。
◆中央巡視組の上海査察
ちょうど、折も折、この巷の噂を裏付けるように、中央紀律検査委員会の「中央巡視組」が上海査察に入った。だから「ほら見たことか。やっぱり江沢民の巣窟、上海が集中的に狙われたのだから、次は江沢民だ」と、江沢民逮捕希望組はざわめいている。
ところで、この「中央巡査組」とは、本来は党幹部が紀律違反をしていないかどうかをチェックするために地方巡業をする組織だった。2003年に母体ができ上がり、2009年に現在の名称になったまだ若い組織である。
近年、党幹部の腐敗が進み、地元の企業との癒着によって利益を独占し、人民に莫大な損害と不満を与えていることから、実際上は各地域に未解決の社会問題がないか、当該地域の党幹部に人民が不満を抱いていないかを視察する役目を果たしている。視察期間は2カ月間。
習近平政権が立ち上がった後の2013年1月、習近平が出席した中央紀律検査委員会の会議で、反腐敗運動と連動して中央巡視組を巡視させるスケジュールが決められた。
昨年10月末、山西省の党委員会庁舎の前で爆発事件があったことは記憶に新しいと思うが、このときも実は中央紀律検査委員会が「中央巡視組」を山西省に派遣し「山西省巡視工作動員会」なるものを党委庁舎で開催していたからだ。当地の党幹部が実情を隠ぺいして、巡査が形式だけに終わるのが常なので、どれだけ庶民が虐げられているかを中央に知らせるのが爆破事件の目的だった。
筆者はすぐにそのことを書いたが、どうも日本のメディアには、「中央順組」という存在になじみがないようで、その重要性が注目されることはなかった。そこで今般改めた、上海巡視が理解できるように、習近平政権になってからの巡査組のスケジュールをご紹介しよう。
第1回
期間:2013年5月〜7月
重点地域:内蒙古、江西、湖北、重慶、貴州
第2回
期間:2013年10月〜12月
重点地域:山西、吉林、安徽、湖南、広東、雲南
第3回
期間:2014年3月〜5月
重点期間:北京、天津、遼寧、福建、山東、河南、海南、甘粛、寧夏、新疆、新疆生産建設兵団
第4回
期間:2014年7月〜9月
重点期間:広西、上海、青海、西藏、浙江、河北、陝西、黒龍江、四川、江蘇
このように巡視地域は最初から決まっているのである。今は2014年8月。だから「上海も!」対象になっているだけのことだ。時期的には周永康立件と一致しているので、ざわめく気持ちは分かるが、これは時期が一致しただけのことである。上海以外にも9地域もあるが、江沢民逮捕希望組は、そういうことには注目しない。最初から目的があって分析(噂?)しているからだろう。
中央巡視組は毎回、それぞれ重点視察対象が決まっており、今回は「国家体育総局、中国科学院、一汽集団」である。 他の巡視組の場合の重点視察対象は省略したが、ここでも「狙い撃ち」で噂を立てようと思えば立てられる要素がある。中国科学院は江沢民の息子がいた組織だし、一汽(第一自動車)は江沢民の50年代のスタート地点だ。
おもしろおかしく組み立てようと思えば、たしかに素材には事欠かない。
しかし習近平の狙いがどこにあり、中国がどこへ向かおうとしているのか、そして中国は今どういう状態にあるのかを正確に見定めるには、正確なデーターを掌握して分析しなければならないのではないだろうか。
(ヤフーより)
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早くも増刷決定です!
是非、お読みください。分かりやすいですよ!
紀伊国屋書店、池袋ジュンク堂には重点的に配本されます。出版社から送料無料で購入できます。内外出版HPより
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江沢民逮捕まではいかない反腐敗運動
習近平政権の反腐敗運動が余りに激しく、前チャイナ・ナインの周永康にまで手が及んだことから、つぎはいよいよ江沢民かという「期待?(希望的観測?)」が世界をめぐっている。
情報源の多くはは江沢民の法輪功弾圧を糾弾する「大紀元」や「唐人テレビ」で、これらは世界20か国語ほどに翻訳して報道している。日本語でも容易に見ることができるのでアクセスしやすく、つい影響を受けてしまう。書き方もうまく、普及率もかなり高い。法輪功の被弾圧者の最大の敵は江沢民。江沢民を逮捕してくれなければ気が収まらない。その気持ちは理解できる。だから「巷」では、それにあおられて「次は大虎、いよいよ江沢民」と噂される事態になっているのである。
◆江沢民の名前は党規約に載っている
しかし、残念ながら(?)、習近平政権の反腐敗運動捜査の手が江沢民まで及ぶことはない。
なぜなら江沢民の名前は「党章(党規約)」に載っているからだ。
マルクスレーニン主義と毛沢東思想、トウ小平思想までが載っていた党規約に、江沢民は何としても自分の名前を載せようと任期ギリギリの第16回党大会(2002年)前に「三つの代表」論を立ち上げて、党大会で「江沢民の偉大なる『三つの代表』思想」という文言を書き込ませることに成功した。
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中国共産党にとって「神聖」なる党規約に明記してある者を逮捕するなどということがあったら、これは中国共産党自身を否定することになる。
崩壊は一瞬でやってくる。
その瞬間がやってこないようにするためにこそ、習近平は必死になって反腐敗運動をしているのであって、決して江沢民をやっつけるのが目標でもなければ、権力闘争でもない。
習近平は分類すれば江沢民派閥。
習近平を国家主席まで押し上げてくれたのは江沢民とその腹心、曽慶紅だ。
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しかも習近平ほど権力基盤が盤石な国家主席は未だかつてないと言っても過言ではないほど、彼には敵が少ない。
だからこそ、ここまで大胆な虎退治ができるのであって、胡錦濤もそうしたかったが、江沢民に阻まれてできなかった。
しかし、共産党幹部は、ここまでの反腐敗運動を展開しないと崩壊するほどに腐敗しきっているのである。紅い中国は、崩壊するとすれば必ず腐敗で滅びる。だから後に引けず、闘いを挑んでいるだけだ。
日本人はむしろ、このことにこそ目を向けるべきだ。
◆中央巡視組の上海査察
ちょうど、折も折、この巷の噂を裏付けるように、中央紀律検査委員会の「中央巡視組」が上海査察に入った。だから「ほら見たことか。やっぱり江沢民の巣窟、上海が集中的に狙われたのだから、次は江沢民だ」と、江沢民逮捕希望組はざわめいている。
ところで、この「中央巡査組」とは、本来は党幹部が紀律違反をしていないかどうかをチェックするために地方巡業をする組織だった。2003年に母体ができ上がり、2009年に現在の名称になったまだ若い組織である。
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習近平政権が立ち上がった後の2013年1月、習近平が出席した中央紀律検査委員会の会議で、反腐敗運動と連動して中央巡視組を巡視させるスケジュールが決められた。
昨年10月末、山西省の党委員会庁舎の前で爆発事件があったことは記憶に新しいと思うが、このときも実は中央紀律検査委員会が「中央巡視組」を山西省に派遣し「山西省巡視工作動員会」なるものを党委庁舎で開催していたからだ。当地の党幹部が実情を隠ぺいして、巡査が形式だけに終わるのが常なので、どれだけ庶民が虐げられているかを中央に知らせるのが爆破事件の目的だった。
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第1回
期間:2013年5月〜7月
重点地域:内蒙古、江西、湖北、重慶、貴州
第2回
期間:2013年10月〜12月
重点地域:山西、吉林、安徽、湖南、広東、雲南
第3回
期間:2014年3月〜5月
重点期間:北京、天津、遼寧、福建、山東、河南、海南、甘粛、寧夏、新疆、新疆生産建設兵団
第4回
期間:2014年7月〜9月
重点期間:広西、上海、青海、西藏、浙江、河北、陝西、黒龍江、四川、江蘇
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2014年08月27日
2014年08月26日
『ウイル、10月号』が発売!「尾崎行雄・咢堂塾」政治特別講座 (防衛編)
昨日の憲政記念館での「安倍政権と安保法制」の出版講演会は多くの方からご参加いただき、大盛況でした。その後の懇親会にも多くの方からご参加いただき、楽しい時間を過ごすことができましたことを、心から感謝申し上げます。
今日発売の『ウイル、10月号』は、総力特集が、朝日新聞の「従軍慰安婦」は史上最悪の大誤報だった!です。
これに高村正彦自民副総裁・北側一雄公明副代表のスクープ対談が載っていいます。聞き手は、僕です。
これは貴重な対談です。
是非、お読みください。
なお、一般財団法人尾崎行雄記念財団
「尾崎行雄・咢堂塾」政治特別講座 (防衛編)
〜2014〜
まだお申し込みない方、
またとない機会ですので、よろしくお願いします。
昨年好評の「政治特別講座」(防衛編)の第2回を開催します。
講師陣は昨年に引き続き豪華メンバーです。
定員20名(先着順)ですので、お早めにお申し込み下さい。
お申し込みは、「申込書」に必要事項をご記入のうえ、尾崎財団事務局までファックス(03−3581−1856)して頂くか、メールに添付してお送り下さい。
参加希望者は、メールか電話にて、「申込書」を送付してもらってください。
******************************************************************
【概要】防衛関係省庁の現役幹部を講師に迎え『防衛白書・平成26年度版 日本の防衛』を教科書に特別講座を実施。
【期間】2014年9月〜10月/金曜日/午後6時30分〜8時/全5回
【定員】20名(先着順)
【費用】3万円(資料・軽食、修了記念盾を含む)
【場所】尾崎財団・会議室 (憲政記念館1階ロビー横)
■第1回9月5日(金)『防衛白書について(軍事情勢を中心に)』(鈴木敦夫・防衛省防衛政策局次長)
■第2回9月12日(金)『国家安全保障戦略について』(高見澤將林・内閣官房副長官補)
■第3回9月19日(金)『活発化する自衛隊の国際平和協力活動』(土本英樹・国際平和協力本部事務局次長)
■第4回9月26日(金)『防衛装備移転3原則とその後の動向』(吉田正一・防衛省大臣官房審議官)
■第5回10月 3日(金)『安倍政権と今後の防衛法制』(田村重信・自民党政務調査会調査役)
******************************************************************
尾崎行雄記念財団
事務局
TEL:03-3581-1778
info(a)ozakiyukio.jp
※(a)を@に変えて下さい
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2014年08月18日
反日ドラマ娯楽化の裏に日本アニメ人気――許可制には腐敗の構造も(遠藤誉氏)
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前回は中国青年報が批判したのは反日ドラマの娯楽化であって、決して反日ドラマ自身の自粛ではないことを書いた。
その原因の一つとして視聴率があるが、その視聴率問題には、なんと、われわれ「日本のアニメ」が深く絡み合っていることを知る人は少ないだろう。
そこで今回は日本アニメと許可制の導入、および中国社会を蝕んでいる「許可制」に潜む腐敗の構造という視点から、反日ドラマが娯楽化へと傾倒していったプロセス考察する。
◆テレビドラマの許可制導入は日本アニメの人気が原因
1980年代、鉄腕アトムを筆頭として、コナン、スラムダンク、クレヨンしんちゃん、セーラームーン、ドラえもん……などなど、日本のありとあらゆるアニメと漫画が怒涛のごとく中国に上陸し、全土を席巻した。
海賊版の普及により、どんな家庭の子供でも日本のアニメ漫画に接することができ、若者の99.9%は日本のアニメ漫画(動漫)を見て育ったと言っても過言ではない。
それは80年以降に生まれた若者(80后、バーリンホウ)の精神文化を形成するまでにおよび、中国政府を慌てさせた。
この現象は2000年に入ってから顕在化し始めた(詳細は『中国動漫新人類――日本のアニメと漫画が中国を動かす』2008年、日経BP社)。
そこで、中国政府は日本アニメの影響を軽減させるために中国国産アニメの制作を奨励。2005年1月には「国産テレビ動画発行許可証」制度を導入した。
ところが政府の審査を経た国産アニメなど、おもしろくないものだから、視聴率が低い。ということはスポンサーが付かないので、制作者側は採算が合わないことになる。そこで中国政府はゴールデンタイムにおける日本アニメの放映を禁止したりなどしたが、パソコンの普及によりテレビで制限しても効果は薄かった。
手軽に儲かるのは反日ドラマだ。
ただし、日本アニメを追放するために制定された許可制は、ほぼ同じころテレビドラマにも導入されていた。
2004年7月、広電総局(国家広播電影電視総局)は「広播電視節目(ラジオ・テレビ番組)制作経営許可証」制度を制定。
この許可がなかなか下りないのだが、愛国主義教育を奨励しているので、「抗日戦争もの」なら、許可が下りやすい。中国政府としても、日本アニメに含まれている精神性で若者の精神が汚染されるよりは、反日ドラマの方が愛国主義教育に貢献するので都合がいい。最初のうちは双方の利害が一致し、許可はどんどん下りていった。
ただ許可は下りても、視聴率が低いと制作者側やテレビ局に広告費が入らないので、だんだんと若者の目を惹きつける要素を取り入れるようになる。
日本アニメに魅了されている若者たちは、中国政府の思想教育には、本当は関心を持っていない。
そんな若者たちの目を惹きつけるには、刺激的で過激な場面を多く盛り込むとか、妖術や仙術など中国伝統の奇想天外な「伝奇もの」で面白おかしくするしかない。若者でなくとも、視聴率が高まるなら子供でもかまわない。勢い「娯楽性」が勝るようになり、「お笑い」の領域にまで達し、かつては真剣に戦った中国人民自身を愚弄する結果となったわけだ。
◆許可制に潜む腐敗の構造
それだけではない。
娯楽番組と化した反日ドラマが氾濫した陰には、腐敗の構造がある。
2004年7月19日に「国家広播電視総局令」第34号として発布された「広播電視節目経営管理規定」を注意深く見ると、テレビドラマの許可証を申請するときに、まず県レベル以上の地方広播電視行政部門が最初の窓口になるとことになっている。まるで「さあ、賄賂でたっぷり儲けて下さいね」と言わんばかりの規定だ。
つまり、地方役人に賄賂を贈り、娯楽性などには目をつぶってもらって、許可を先ずはもらう。地方のテレビドラマに関する行政をつかさどる役人は、中央の広電総局には、娯楽性が目立たないサンプルと概要を報告して中央の許可をもらう。
制作者側は、そのプロセスのためにも地方役人に賄賂を贈る。賄賂を二度三度払っても、視聴率が高ければスポンサーがついて広告料が入るので、そこで補えば儲けは一応ある。
これを全国の地方テレビ局と地方役人の間で転がしていくうちに、たちまちにして反日ドラマの粗製乱造が全国を覆ってしまったわけだ。
2013年5月に中央行政の広電総局が怒って、「娯楽性や伝奇ものの反日ドラマ」に警告を発し、民族の尊厳を毀損しない厳粛な反日ドラマ制作を命じた。
その流れの中で今般の中国青年報の警告になっただけで、「共産党が初めて批判」したのでもなければ、反日ドラマ自身を自粛せよと言ったのでもない。
8月15日の日本の某テレビ局の報道では、中国青年報は「事実を逸脱してまで反日感情をあおる現状を戒めた」と説明している。
しかし中国青年報には、一言も「反日感情をあおる」などとは書いていない。日本人としては「反日感情をあおる現状を中国が戒めた」と報道されれば、「えっ?」と驚き、「ほら見ろ」と喜ぶ。
つまり日本の視聴者を喜ばせるように「翻訳」を「少し」変えているのである。
しかも、この「少し」は、日本にとっては大きな分岐点だ。それをわかっていて翻訳を変えたとすれば罪深い。
これは「うっかりミス」なのか、それとも「視聴率を稼ぐための意図的な味付け」なのか?
後者であるなら、報道人としてはあるまじき姿勢だろう。
日本のテレビ局こそ、まさに「事実を逸脱」すべきではないということになる。
日本に都合のいいように「事実を少し歪曲させて」、中国の報道の核心部分を覆い隠せば、日本の視聴者は驚き「視聴率が高くなる」。
ミスなのか意図的なのかはわからないが、結果として事実と異なる報道のせいで、日本のメディアは「右へならえ」とばかりに、まちがった連鎖報道を膨らませている。
中には、日本の経済を無視することができないので中国政府は軌道修正をしているのだなどという、とんでもない方向へと脱線している報道さえある。
視聴率を稼ぐために「事実を逸脱」させているのは、この場合、日中両国ともに同じだ。
事実を歪曲解釈せずに、客観的に正しく見ようではないか。
中国が「反日感情をあおりすぎたと反省している」かのような偽情報を発信して日本国民を騙すべきではない。せめて日本の報道には、この連鎖反応を止める「良心」を持ってほしい。
そうしなければ、いずれバカを見るのは日本と日本国民だ。
遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授、上海交通大学客員教授、(日本)内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。著書に『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』『完全解読 「中国外交戦略」の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付』など多数。
(ヤフーより転載)
2014年08月12日
「尾崎行雄・咢堂塾」 政治特別講座(防衛編)のお申し込みはお早めに!
8月25日の特別講演会・満員御礼、募集を締め切りました。
「尾崎行雄・政治特別講座」緊急特別講演会
◇テーマ:「安倍政権と安保法制」
■講師:田村重信氏(自民党政務調査会調査役)
■日時:2014年8月25日(月)18:30〜20:00
■場所:尾崎財団応接室(永田町・憲政記念館1階ロビー横)
■会費:2000円
※田村講師の新著『安倍政権と安保法制』(内外出版/定価1400円)を差し上げます。
*多くの皆様からのご参加ありがとうございます。
なお、「尾崎行雄・咢堂塾」 政治特別講座(防衛編)
参加ご希望の方は、お早めにお申し込みください。
昨年好評の「政治特別講座」(防衛編)の第2回を開催します。
本講座の塾長は田村重信(自民党政務調査会調査役)、事務局長は石田尊昭(尾崎行雄記念財団理事)が務めます。
【概要】 防衛関係省庁の現役幹部を講師に迎え、『防衛白書・平成26年度版 日本の防衛』を教科書に、政治特別講座 (防衛編)を実施。
【期間】 2014年9月〜10月/金曜日/午後6時30分〜8時 /全5回
【定員】 20名(先着順)
【費用】 3万円(資料・軽食、修了記念盾を含む)
【場所】 尾崎財団・会議室 (憲政記念館1階ロビー横)
東京都千代田永田町1-1-1/国会議事堂向い側
【日程・講師】
第1回 9月 5日(金) 『防衛白書について(軍事情勢を中心に)』
(鈴木敦夫・防衛省防衛政策局次長)
第2回 9月12日(金) 『国家安全保障戦略について』
(高見澤將林・内閣官房副長官補)
第3回 9月19日(金) 『活発化する自衛隊の国際平和協力活動』
(土本英樹・国際平和協力本部事務局次長)
第4回 9月26日(金) 『防衛装備移転3原則とその後の動向』
(吉田正一・防衛省大臣官房審議官)
第5回 10月 3日(金) 『安倍政権と今後の防衛法制』
(田村重信・自民党政務調査会調査役)
お申し込みは、別紙の「申込用紙」に必要事項をご記入のうえ、尾崎財団事務局までファックス(03−3581−1856)して頂くか、メールに添付してお送り下さい(info@ozakiyukio.jp)。
お問い合わせは、メールまたは電話(03−3581−1778)でも受け付けております。
一般財団法人尾崎行雄記念財団・担当:石田
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「尾崎行雄・政治特別講座」緊急特別講演会
◇テーマ:「安倍政権と安保法制」
■講師:田村重信氏(自民党政務調査会調査役)
■日時:2014年8月25日(月)18:30〜20:00
■場所:尾崎財団応接室(永田町・憲政記念館1階ロビー横)
■会費:2000円
※田村講師の新著『安倍政権と安保法制』(内外出版/定価1400円)を差し上げます。
*多くの皆様からのご参加ありがとうございます。
なお、「尾崎行雄・咢堂塾」 政治特別講座(防衛編)
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本講座の塾長は田村重信(自民党政務調査会調査役)、事務局長は石田尊昭(尾崎行雄記念財団理事)が務めます。
【概要】 防衛関係省庁の現役幹部を講師に迎え、『防衛白書・平成26年度版 日本の防衛』を教科書に、政治特別講座 (防衛編)を実施。
【期間】 2014年9月〜10月/金曜日/午後6時30分〜8時 /全5回
【定員】 20名(先着順)
【費用】 3万円(資料・軽食、修了記念盾を含む)
【場所】 尾崎財団・会議室 (憲政記念館1階ロビー横)
東京都千代田永田町1-1-1/国会議事堂向い側
【日程・講師】
第1回 9月 5日(金) 『防衛白書について(軍事情勢を中心に)』
(鈴木敦夫・防衛省防衛政策局次長)
第2回 9月12日(金) 『国家安全保障戦略について』
(高見澤將林・内閣官房副長官補)
第3回 9月19日(金) 『活発化する自衛隊の国際平和協力活動』
(土本英樹・国際平和協力本部事務局次長)
第4回 9月26日(金) 『防衛装備移転3原則とその後の動向』
(吉田正一・防衛省大臣官房審議官)
第5回 10月 3日(金) 『安倍政権と今後の防衛法制』
(田村重信・自民党政務調査会調査役)
お申し込みは、別紙の「申込用紙」に必要事項をご記入のうえ、尾崎財団事務局までファックス(03−3581−1856)して頂くか、メールに添付してお送り下さい(info@ozakiyukio.jp)。
お問い合わせは、メールまたは電話(03−3581−1778)でも受け付けております。
一般財団法人尾崎行雄記念財団・担当:石田
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僕の本『安倍政権と安保法制』(田村重信著、内外出版)が発売されました。
早くも増刷決定です!
是非、お読みください。分かりやすいですよ!
紀伊国屋書店、池袋ジュンク堂には重点的に配本されます。出版社から送料無料で購入できます。内外出版HPより
アマゾンでもどうぞ!
2014年08月11日
安倍政権と安保法制(田村重信)がユーチューブでアップされました。
田村重信】安倍政権と安保法制 [桜H26/8/6] .がユーチューブ でアップされました。
是非ご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=Xnn_gB_-KQg
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僕の本『安倍政権と安保法制』(田村重信著、内外出版)が発売されました。
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2014年08月08日
「尾崎行雄・咢堂塾」政治特別講座 (防衛編)のご案内
一般財団法人尾崎行雄記念財団
「尾崎行雄・咢堂塾」政治特別講座 (防衛編)
〜2014〜
昨年好評の「政治特別講座」(防衛編)の第2回を開催します。
講師陣は昨年に引き続き豪華メンバーです。
定員20名(先着順)ですので、お早めにお申し込み下さい。
お申し込みは、「申込書」に必要事項をご記入のうえ、尾崎財団事務局までファックス(03−3581−1856)して頂くか、メールに添付してお送り下さい。
参加希望者は、メールか電話にて、「申込書」を送付してもらってください。
******************************************************************
【概要】防衛関係省庁の現役幹部を講師に迎え『防衛白書・平成26年度版 日本の防衛』を教科書に特別講座を実施。
【期間】2014年9月〜10月/金曜日/午後6時30分〜8時/全5回
【定員】20名(先着順)
【費用】3万円(資料・軽食、修了記念盾を含む)
【場所】尾崎財団・会議室 (憲政記念館1階ロビー横)
■第1回9月5日(金)『防衛白書について(軍事情勢を中心に)』(鈴木敦夫・防衛省防衛政策局次長)
■第2回9月12日(金)『国家安全保障戦略について』(高見澤將林・内閣官房副長官補)
■第3回9月19日(金)『活発化する自衛隊の国際平和協力活動』(土本英樹・国際平和協力本部事務局次長)
■第4回9月26日(金)『防衛装備移転3原則とその後の動向』(吉田正一・防衛省大臣官房審議官)
■第5回10月 3日(金)『安倍政権と今後の防衛法制』(田村重信・自民党政務調査会調査役)
******************************************************************
尾崎行雄記念財団
事務局
TEL:03-3581-1778
info@ozakiyukio.jp
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「尾崎行雄・咢堂塾」政治特別講座 (防衛編)
〜2014〜
昨年好評の「政治特別講座」(防衛編)の第2回を開催します。
講師陣は昨年に引き続き豪華メンバーです。
定員20名(先着順)ですので、お早めにお申し込み下さい。
お申し込みは、「申込書」に必要事項をご記入のうえ、尾崎財団事務局までファックス(03−3581−1856)して頂くか、メールに添付してお送り下さい。
参加希望者は、メールか電話にて、「申込書」を送付してもらってください。
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【概要】防衛関係省庁の現役幹部を講師に迎え『防衛白書・平成26年度版 日本の防衛』を教科書に特別講座を実施。
【期間】2014年9月〜10月/金曜日/午後6時30分〜8時/全5回
【定員】20名(先着順)
【費用】3万円(資料・軽食、修了記念盾を含む)
【場所】尾崎財団・会議室 (憲政記念館1階ロビー横)
■第1回9月5日(金)『防衛白書について(軍事情勢を中心に)』(鈴木敦夫・防衛省防衛政策局次長)
■第2回9月12日(金)『国家安全保障戦略について』(高見澤將林・内閣官房副長官補)
■第3回9月19日(金)『活発化する自衛隊の国際平和協力活動』(土本英樹・国際平和協力本部事務局次長)
■第4回9月26日(金)『防衛装備移転3原則とその後の動向』(吉田正一・防衛省大臣官房審議官)
■第5回10月 3日(金)『安倍政権と今後の防衛法制』(田村重信・自民党政務調査会調査役)
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尾崎行雄記念財団
事務局
TEL:03-3581-1778
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僕の本『安倍政権と安保法制』(田村重信著、内外出版)が発売されました。
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2014年08月07日
尾崎財団主催・緊急特別講演会のご案内
《尾崎財団主催・緊急特別講演会のご案内》
来る8月25日、当財団主催「尾崎行雄・咢堂塾政治特別講座」緊急特別講演会を開催します。
テーマは、「安倍政権と安保法制」。
講師は、長年、安保・防衛問題に現場で取り組んできたエキスパート・田村重信氏。
自衛隊、個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障など、具体的な問題について分かりやすく解説します。
なお、参加者の皆様には、田村氏の新著『安倍政権と安保法制』を差し上げます。ぜひご参加下さい!
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「尾崎行雄・政治特別講座」緊急特別講演会
◇テーマ:「安倍政権と安保法制」
■講師:田村重信氏(自民党政務調査会調査役)
■日時:2014年8月25日(月)18:30〜20:00
■場所:尾崎財団応接室(永田町・憲政記念館1階ロビー横)
■会費:2000円
※田村講師の新著『安倍政権と安保法制』(内外出版/定価1400円)を差し上げます。
※会費は当日受付にてお支払い下さい。
■定員:30名(定員に達し次第締め切ります。お早目にお申込み下さい。)
■お申込みは、お名前と電話番号を、尾崎財団アドレスへお送り下さい。
尾崎財団アドレス
info@ozakiyukio.jp
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来る8月25日、当財団主催「尾崎行雄・咢堂塾政治特別講座」緊急特別講演会を開催します。
テーマは、「安倍政権と安保法制」。
講師は、長年、安保・防衛問題に現場で取り組んできたエキスパート・田村重信氏。
自衛隊、個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障など、具体的な問題について分かりやすく解説します。
なお、参加者の皆様には、田村氏の新著『安倍政権と安保法制』を差し上げます。ぜひご参加下さい!
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「尾崎行雄・政治特別講座」緊急特別講演会
◇テーマ:「安倍政権と安保法制」
■講師:田村重信氏(自民党政務調査会調査役)
■日時:2014年8月25日(月)18:30〜20:00
■場所:尾崎財団応接室(永田町・憲政記念館1階ロビー横)
■会費:2000円
※田村講師の新著『安倍政権と安保法制』(内外出版/定価1400円)を差し上げます。
※会費は当日受付にてお支払い下さい。
■定員:30名(定員に達し次第締め切ります。お早目にお申込み下さい。)
■お申込みは、お名前と電話番号を、尾崎財団アドレスへお送り下さい。
尾崎財団アドレス
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