軽減税率と集団的自衛権（高村正彦副総裁）

　「集団的自衛権と日本の安全保障」
（防衛法学会　2014年度春季研究大会公開シンポジウム）
―に、僕も報告者で参加します！
　
　日時：５月３１日（土）１３：００〜１６：００
　会場：拓殖大学・文京キャンバス

　報告者：森本　敏（前防衛大臣）
　　　　　西　　修（駒澤大学名誉教授）
　　　　　西元徹也（元統合幕僚会議議長）
　　　　　田村重信（自民党政調会調査役）
司会・進行　高井　晉（防衛法学会理事長）

参加費：1000円（学生500円）

０どなたでもご参加いただけます。（要事前申込）
０定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。

　お申し込み、お問い合わせは・・・
　　防衛法学会　事務局（内外出版（株）内）
　Ｅ−Ｍａｉｌ：[e-mail] 電話．０３−３７１２−０１４１

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　高村正彦副総裁記者懇冒頭発言より


　昨日、与党税制協議会で軽減税率について話し合ったわけですが、いわゆる逆進性を緩和しなければいけない。

　これは弱者対策と言ってよいわけですが、それともう一つは買い物頻度の多いものは痛税感が多いので、その２つが重なる部分について検討しましょう。

　更に、社会保障と税の一体改革の本旨にしたがって、社会保障で使われるものが、それが弱者対策になっていますね。

　そして軽減税率を入れると財源が減るから社会保障の部分が減るということも考慮して、必要最低限度の軽減税率にしましょうということで大筋合意したということだと思います。



　必要最低限度の限定容認論ですね。


　集団的自衛権についても、必要最小限度の限定容認論で与党内の調整ができれば良いなと思っていますが、調整を開始するのは安保法制懇の答申があってそれからということになります。

　公明党さんの方は、今までマスコミ等から伺い知るところによると、国の存立を全うするための必要最小限度のものがあればそれは良いけれど、本当にそんなものはあるんですかというような感じだと思います。

　ですから、丁寧に両者で具体的な事例にしたがって検討すれば、中には公明党さんの言うとおりだねというものもあるかもしれないし、自民党の言うとおりかなといって納得頂ける部分もあるかもしれない。

　そういう具体的な検討を安保法制懇の答申が出てからお互いするということです。


　軽減税率の方の必要最低限度は、どうも公明党さんは少し大きく見たい。

　仮に集団的自衛権の方は認めるとしても、公明党さんはできるだけ小さく見たいと思っているかもしれない、自民党はその反対かもしれない。

　いずれにしても、じっくり具体的に、事案に基づいて検討していくことが重要だと思います。

Facebookを有効に使いこなせ！（ワシントン報告、横江公美氏）

　「集団的自衛権と日本の安全保障」
（防衛法学会　2014年度春季研究大会公開シンポジウム）
―に、僕も報告者で参加します！
　
　日時：５月３１日（土）１３：００〜１６：００
　会場：拓殖大学・文京キャンバス

　報告者：森本　敏（前防衛大臣）
　　　　　西　　修（駒澤大学名誉教授）
　　　　　西元徹也（元統合幕僚会議議長）
　　　　　田村重信（自民党政調会調査役）
司会・進行　高井　晉（防衛法学会理事長）

参加費：1000円（学生500円）

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　ヘリテージ財団、アジア研究センター、2014年4月17日

Facebookを有効に使いこなせ！


　先日、ヘリテージ財団では、ブロガー向け特別フォーラムが行われた。ブロガー向きとあって、内容もブロガー向きで、「Facebookはニュース、政策、宣伝をどのように変化させたか」であった。

　このイベントはブロガーイベントの責任者であるヘリテージ財団のEricka Andersonがモデレーターをつとめ、パネリストにはThe AtlanticのDerek Thompson、そしてメディア・リサーチセンターのScooter Schaeffer、共和党議会委員会のGerrit・Lansing 、そしてIndependent Journal ReviewのBubba Atkinson、だった。

　Andersonは、「Facebookは、あなたの興味があること、重要だと思うことが自動的にトップに表示されるようになっている。今日は、あなたの「トモダチ」があなたの書き込みをどのように捉えるかを解析するFacebookのアルゴリズムの影響について話を聞きます。」と今日のテーマを語りイベントは始まった。

　最初のスピーカーは、まさしく今日のタイトルである「The Facebook Effect on The News」という小論を書いたトンプソンである。トンプソンは「Facebookは、今やニュースにとってのニュース・ホームページである」と語る。トンプソンによるとFacebookはもはや、ニュースを共有するだけの場所ではないという。Facebookはエンターテイメントとソーシャルのネットワーキングであると定義する。トンプソンはFacebookの中のニュースは共有され、見ている人が増えるほどにそのニュース自体がますます魅力と娯楽の要素を強めていく、と語る。

　さらにトンプソンは、平均的なFacebookユーザーは、毎日1500ものカスタマイズされたニュース・広告を受け取っている、と語る。もちろん、誰も1500もの情報を、実際に目にする人はいない、と付け加えたが、その1500は、適当に表示されているのではなく、Facebookがその人がもっとも好きそうな情報を1500件、選んで表示している、という。ニュースも広告も同じように選ばれて表示されている。トンプソンはこの事実を踏まえ、「Facebookは今や、ニュース・プラットフォームになっている」とFacebookを定義した。

　続いて、シェイーファーは、彼が所属するメディア・リサーチ・センターのホームページはFacebookがアルゴリズムを変更させるのに連携して変化させた、と語る。Facebookが拡大しやすいように、リンクやグラフィックをふんだんに使うようにしたところ、彼の組織が発信する内容はほんの２，３週間でFacebookをとおしてが最大になったという。現在では、Facebookから、週に110万から120万のクリックがある、と語る。

　続いて、共和党議会委員会のランシングは、共和党委員会が、Facebookを使う理由は2つあると語る。1つは、投票と資金調達に関する情報収集であり、2つ目は、メッセージとイベント情報の拡散のためである。ランシングは、2016年大統領選挙では候補者は大手メディアのインタビューは受けなくなる可能性がある、と予測し、「なぜなら、候補者たちは、資金集めもメッセージの拡散も可能なネットを手に入れたから」だと語った。

　最後に、アットキンソンは、「もはや、今、Facebookでどのように資金集めをするかについて話すことは意味がない。なぜなら、常に変化するからだ」と語り、そのために「人々とのつながりが最も大事になる」とした。インディペンデント・ジャーナルのサイトでは、かつては3つのリンクしかなかったが、現在ではFacebookを鑑み、リンクを12まで増やしている、という。リンクの数は増やしたが、コンテンツの充実はされに重要になっている、と語った。



キャピトルの丘

　先週の終わりから、ワシントンDCの桜はピークを迎えていた。ワシントンDCの桜は、ダイタル・ベイスンのほとりを取り巻くだけではない。その美しさに魅了されたアメリカ人は、ワシントンDCのあちこちに桜を植えてきた。

　私のアパートの前にも見事な桜の花が1本あるが、日本人家族が多く住むベセスダ地区のケンウッドという住宅地の桜も、じつに見事である。大通りに加えて横の小道の両脇に桜が植えられている。親友の日本人記者がこの場所を取材し「京都みたい」と例え、私にも「行くべき」と。そこで、アシスタントのライリーとカケハシプロジェクトで日本を訪れて以来、日本びいきになっているエミルと3人で行ってみた。

　午後5時、ケンウッドは花見見物の人々でいっぱいだった。日本人が多いかと思っていたら、ライリーによると、アメリカ人と日本人以外のアジア人がほとんどだという。ライリーは日本語に加えて、アジア人判別が得意である。

　ワシントンの桜は、エリカというアメリカ人女性の推薦で植えられた。アメリカ人が選んだ「日本の美」なのである。だからこそ、最初の桜が届いてから103年がたった今、桜はアメリカ人に愛されつづけ、桜はワシントンの風物詩になっているのではないか。

　そんな話をしていたら、エミルが「全部、日本で食べたものはおいしかったけど、１つだけ苦手なものがあった」と語りはじめた。それは「和菓子」であった。「食事のたびに出ていたから、日本人は大好きみたいだけど、あれはだめだ」と。日本で在住経験のあるリレーですら「あまり得意ではなかった」と明かした。

　以前、在京アメリカ大使館の友達が、「豆が甘いことをアメリカ人は受け入れられない。くみのパーティでは、絶対にアメリカ人にアンの入った和菓子を出してはいけない」とアドバイスされたことを思い出した。

　やはり二人も「豆はおかずであって、デザートではない」と口を揃える。

　桜を見ながら、パブリック・ディプロマシーで最も重要なことは、日本人が好きなことではなく、当該国の国民が好きなことなのだ、と再確認した。

　何が好きなのかはわからないので、挑戦と失敗が必要であるが、私の中では「豆をつかった和菓子」はアメリカ人好みでないことは、すでに結論としてもいいような気がする。

ちなみに私は、自分で時々作っているほどアンが大好きです。


横江　公美
客員上級研究員

アジア研究センター Ph.D（政策） 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力　アメリカのシンクタンク（文芸春秋）」「判断力はどうすれば身につくのか（PHP）」「キャリアウーマンルールズ（K.Kベストセラーズ）」「日本にオバマは生まれるか（PHP）」などがある。

規制！規制！規制！（ワシントン報告、横江公美氏）

　「集団的自衛権と日本の安全保障」
（防衛法学会　2014年度春季研究大会公開シンポジウム）
―に、僕も報告者で参加します！
　
　日時：５月３１日（土）１３：００〜１６：００
　会場：拓殖大学・文京キャンバス

　報告者：森本　敏（前防衛大臣）
　　　　　西　　修（駒澤大学名誉教授）
　　　　　西元徹也（元統合幕僚会議議長）
　　　　　田村重信（自民党政調会調査役）
司会・進行　高井　晉（防衛法学会理事長）

参加費：1000円（学生500円）

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　ヘリテージ財団、アジア研究センター（2014年4月10日）


　規制！規制！規制！


先日、ヘリテージ財団では、「はこびる官僚主義；ここ5年で増えすぎた規制」という公開イベントが行われた。

ヘリテージ財団の国内政策の責任者であるデリク・モーガンは、「経済が動いているときは税金をかけ、動き続けているときは規制する。そして経済が動きを止めたときは助成するというのが、政府の仕事と言われてきた。」というレーガン大統領が政府と経済の関係を非難したた言葉を紹介し、イベントは開始した。

モーガンは「オバマ政権では規制についてのニュースばかりがでてきている。大きなスタジアムの大スクリーンにはクローズド・キャプションをつけるべきとか、電球のスィッチのある高さであるとか」とし、James Buckly著の「Freedom at Risk」の統計を紹介した。
　モーガンによると、1935年にはアメリカの法典は2275ページであり、教育と福祉については18ページに過ぎず、1970年でも3020ページだった。それが2000年までに6000ページになり、現在も増え続けている、という。さらに、規制、法令、大統領令にいたっては、昨年を例に挙げると、毎日200以上が発令されている、という。「規制にどれだけの費用をかかるかを追い続けることは不可能な多さだ」と、このイベントの意義を語った。

ヘリテージ財団は、規制と費用のついてのデータベースを毎年、更新しており、この分野に力を入れており、続いて、ジム・デミント所長も登壇し、挨拶をした。

デミント所長は「政府組織はそれぞれが肥大化し、規制はますます複雑になっている。」と語り、「議会の目も届かない」と懸念した。デミントは「法律や規制が多すぎて誰もわからないだけでなく、これは私たちの自由を制限している」と語る。

ヘリテージ財団で規制を研究するDiane Katzは、「オバマ政権になって以来、新しい法律が157本もできている。これらによって、730億ドルの税金がさらに必要になった。」と語った。さらに、Katzは「オバマ大統領は2012年に時代にそぐわない規制は撤廃すると約束したが、撤廃された規制はほんの一掴みである」と非難した。Katzによると、昨年できたほとんどの規制は消費者保護庁の管轄であり、2009年から2012年の間にできた、消費者保護庁の規制のため年間380ドルの費用がかかるようになった、という。
　そして2013年だけを取り上げると連邦政府全体で2185の新しい規制が作られている、という。

ジョージ・メイスン大学のHester Peirceは、ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法について語った。そのほとんどの規制はまだ完全には施行されていないが、もし、全て施行されるとなると、32％近く規制が増えるという。Peirceは、「規制する人々は財政危機を起こさないために規制が必要であると言うが、新しい規制がどのように次の財政危機を引き起こさせないか、ということについての説明はない」と懸念する。
　Peirceは、それどころか、「これらの新しい規制が新たな財政危機を呼ぶ可能性すらある」とした。1997年から2008年までは18％の規制だったと言う。

Peirceが行った小さな銀行を対象にした調査によると、ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法は、法令順守に当たる人々の雇用を増やさなければならないので、小さな銀行にとっては大きなプレッシャーになっている、と語った。

最後に、政策コンサル会社でコンサルタントをつとめるBoyden Grayも、「これらの規制は大きな企業に有利になっている」と語った。さらに、Grayは、規制を好む民主党の構造的問題を指摘した。「現政権は、上院議員（民主党が与党）の力を制限することで、過度な規制を減らさなければならない」とした。さらにGrayは、連邦議員は、特定の規制を非難することを避け、とりあえず「何かをやった」ということを見せるために、概要的な法律を制定する可能性が高い、と予測していた。



　キャピトルの丘

先週末、アナポリスの海軍兵学校のダンスパーティに参加した。

アメリカでは、招待状にBALLとかGalaと言う文字があると、男性はタキシードなどの正装に女性は肩出しのロングドレスということになる。ミリタリー関係者は、軍服の正装をしている。女性の軍人は、男性のパンツがロングドレスになったスタイルだ。

華やかパーティを楽しみながらも、一緒に参加したのは日本の安全保障関係者とメディアだったので、ついつい、話題は日米軍服比較になった。

海軍の軍服は日米でよく似ている。違いは、日本の軍服には、袖口に桜の紋章が金で縫い付けられているぐらいだ。画一的に見える軍服だが、色々とコードが隠されている。肩に金色の房のようなものがついていると、大使館の武官勤務であることの印だという。袖口の金色のストライプは地位を表している。そして日本は金の桜の刺繍で国を表している。

軍服の基本色は、ネイビーブルーと黒、白、そしてコードが隠された金色のほぼ３色で、所属、位などを表現する。

同じように見えるが、日米を詳細に見比べていると、なぜか圧倒的に日本は地味だ。
　
よく見ると、アメリカの軍人の胸元には色鮮やかな布がついた勲章が光っている。勲章は赤、青、緑、黄色、水色ときれいな色をまとり、紺色の軍服の胸元を輝かせている。

一方、日本の軍服には勲章が見当たらない。聞いたところによると、日本には勲章がないという。
　勲章があることが当然の国の人々から見ると、日本の将軍たちは働きが悪いように見えないだろうか？

日本国内では議論があるところかもしれないが、国際社会の晴れ舞台の正装では、自衛隊にも勲章がついていたほうがいいのではないだろうか、とドレスの裾をひきずりながら、考えていた。



横江　公美
客員上級研究員
アジア研究センター Ph.D（政策） 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力　アメリカのシンクタンク（文芸春秋）」「判断力はどうすれば身につくのか（PHP）」「キャリアウーマンルールズ（K.Kベストセラーズ）」「日本にオバマは生まれるか（PHP）」などがある。

集団的自衛権に関するシンポと高村正彦自民副総裁発言

　「集団的自衛権と日本の安全保障」
（防衛法学会　2014年度春季研究大会公開シンポジウム）
―に、僕も報告者で参加します！
　
　日時：５月３１日（土）１３：００〜１６：００
　会場：拓殖大学・文京キャンバス

　報告者：森本　敏（前防衛大臣）
　　　　　西　　修（駒澤大学名誉教授）
　　　　　西元徹也（元統合幕僚会議議長）
　　　　　田村重信（自民党政調会調査役）
司会・進行　高井　晉（防衛法学会理事長）

参加費：1000円（学生500円）

０どなたでもご参加いただけます。（要事前申込）
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　（高村正彦副総裁発言）


　集団的自衛権についての公明党の議論を忖度すると、何も国の平和と安全を維持し、国の存立を全うするために、必要最小限度の措置も集団的自衛権という名前が付いてしまえばダメだと言っているわけではなくて、今まで集団的自衛権の中に必要最小限度のものはないんだと政府解釈で言ってきたので、それを変えるのは慎重の上にも慎重を期せと言っているように、私には思われるわけです。

　そうであれば具体的な事案について、これから公明党と十分話し合っていけば、その部分は公明党の言うことが正しいねということもあるかもしれないし、一方で、やはりそれは必要最小限度であって、集団的自衛権を認めざるを得ないねという部分も出てきうるということで、私は、自公の調整というのもそんなに簡単なことでもないけれども、悲観する必要もないと思っております。

　私は何も、集団的自衛権もできるという名分が欲しくて言っているわけではなくて、国の平和と安全を維持し、国の存立を全うするために必要な措置は取らなければいけないし、それは憲法の許容する範囲であると思うし、その措置は、集団的自衛権に当たるのか個別的自衛権に当たるのかと強いて問われれば集団的自衛権に当たりますねと、今までの定義から言って言わざるを得ないものもあるということを言っているにすぎないのです。
　
　私の考えと公明党の考えが、根本から違うというわけではないなという気持ちを持っております。

日本論語研究会の報告とご案内

　写真は、４月５日（土）慶応義塾大学で行われた日本論語研究会での小西孝実（株式会社イーシエンス社長・日本論語研究会幹事長）の講演写真です。
　テーマ「アベノミクスと日本経済の動向」でした。
　大変好評でした。
　経済のマクロの動向と会社経営の立場から実体経済を分かりやすく解説していただきました。

　以下がレジメです。

　アベノミクスと日本経済の動向


　はじめに（自己紹介）

　大手金融機関に２３年間勤め、様々な会社の業態に実務に接し、早期退職制度を使いパソナ起業塾にて２年間勉強する、その後起業家の為のレンタルオフィスを創業し起業家を成功させるべく指導をしている

１、アベノミクスとは
　　そもそもアベノミクスとはデフレ脱却を目指したもの

２、アベノミスの３本の矢

（１）大胆な金融政策

　要約　日本に１３４兆円刷ったお金が国内に出回っている、日本銀行で
2年間で１３６兆円、日本円を刷って合計で２７０兆円　日本
国内で流通させる。
　　
（２）機動的な財政政策

　要約　４０兆円のデフレギャップを公共事業で埋める。（国債発行にて）

（３）民間投資を喚起（呼び起こす）する成長戦略

　要約　日本国は経済政策に本気だと国家がお手本をすれば、民間もこれは本気で景気回復してくると考えさせ設備投資等を喚起させる。


３、日本経済の動向（短期）
(１）２０１４年度は米国が牽引出来る

（２） 消費税増税による個人消費の落ち込みは、好調な建設業関連企業で


４、日本経済の動向（中長期）

　全ての鍵は、人口減による対策で決まる。
　　　

　日本経済の経済は人口減に密接に関係する

　この日本の人口減を打破して経済を発展させるには・・・・

　今からウーマンミクスを実行するしかない。
　
　政府及び国としては動き出している。
　


付録

　貿易収支の考え方
（例）輸出が年間１００兆円　輸入が年間８０兆円だった場合
　基準通貨はドルになります。

　輸出業者は１００兆円分のドルを外国から代金として受け取ります。
それを銀行に行って円に交換します。銀行はドルを日本銀行に行って
円に交換します。日本では円しか通用しませんので円で支払いを行い
ます。

　輸入業者は８０兆円分の円を銀行に行ってドルに交換します。銀行は
日本銀行に行って円をドルに交換します。ドルを各国に支払います。

　ここで２０兆円分が日本銀行に増えた金額になります（つまり儲け）　

　これが貿易黒字額になります。貿易赤字は逆になります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「日本論語研究会」の予定です。

＊会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
　（港区三田2−15−45）（ＪＲ田町、地下鉄三田下車）

第１０４回
１、日　時　５月１７日（土）16時30分〜18時
２、場　所　慶應義塾大学　（　第１校舎１階　109番教室　　）　
３、講　師　田村有紀（（株）サイバーエージェント、インターネット広告事業本部スマートフォン戦略コンサルタント）
　　　　　（テーマ「上海駐在を踏まえた最近の中国事情―インターネット・スマホ事情を含むー」）


第１０５回
１、日　時　６月７日（土）16時30分〜18時
２、場　所　慶應義塾大学　（　教室・未定　）　
３、講　師　福井昌義（日本論語研究会・事務局次長）（テーマ「佐藤一斎の教え」）
　　　　　　田村重信（日本論語研究会代表幹事）（テーマ「中村天風の幸福なる人生」）

第１０６回
１、日　時　７月５日（土）16時30分〜18時
２、場　所　慶應義塾大学　　（　教室・未定　）　
３、講　師　小西浩文（登山家）
（テーマ、「現代社会を生き抜く」）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

〇参加費　無料です。

〇新たに参加を希望される方は

お名前　　：
ご住所　　：
連絡先　　：
お勤め先 ：

以上をご記入の上、代表幹事（田村重信）までメールにてお問い合わせ頂けますようお願い申し上げます。

連絡先：stamura☆hq.jimin.or.jp（☆を＠に替えて送信ください）

米ソは冷戦時代に戻るのか？（ワシントン報告、横江公美氏）

『改正　日本国憲法』（田村重信著、講談社＋ａ新書）
　紀伊国屋書店新宿本店の週間ベストセラー12月30日〜1月5日（新書）
　ついに「第１位」になりました。

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　ヘリテージ財団、アジア研究センター、2014年4月3日


　米ソは冷戦時代に戻るのか？


毎週月曜日の朝一で開催される国際部の全体会議で、ウクライナについての議論が必ず行われている。

　ヘリテージ財団の国際部が注目するウクライナの今後についてのポイントは、要約すると２点である。

　1つは、ロシアのクリミア半島の併合により、米ロの関係は、「冷戦」となるのか、という議論である。これについては、いずれのシンクタンクの公開フォーラムでも議論されているが、押しなべて「以前の冷戦にはならない」と見ている。

　ヘリテージ財団の国際部の責任者のカラファノは、「冷戦」と定義しない理由は4つある、と語る。

　1つは、もはや、イデオロギーの戦いはないことである。ロシアは、経済的には共産主義の国ではなく、ただの汚職の進んだ国である。
　2つ目は、ロシアはソ連時代ほどヨーロッパに影響力を有してはいない。
　3つ目は、軍事競争に代表される冷戦ととらえるのは、時間に逆行した考え方である。
　4つ目は、経済的つながりがすでにできており、経済制裁の効果が以前と異なっている。政治家など個人に向けた経済制裁は1つの手段であるが、ロシア全体の経済制裁は時間がかかるだけではなく、他の国々にも大きな影響を与えることになる。
　
　2つ目の議論のポイントは、ロシアがクリミア以外のウクライナに進攻するかどうかである。これについては、ヘリテージ財団内でも見方は分かれている。

　ヨーロッパ政策を研究するルーク・コフィは、「ロシアは、クリミア以外に進攻を広げない」と語る。もしあったとしても、2，3年はないと見る。その一方、国際政策部の部長であるスティーブ・ブッチは「すぐにでもあり得る」と語る。

　ただし、ロシアが国境での影響力を拡大するために軍隊を利用する可能性は大いにある、ということでは両者の見解は一致した。

　先日、行われたCSISのウクライナについての公開フォーラムの質問では、グルジア、モルドバといったソビエトから独立した国の人々が「もし、それらの国にウクライナと同じことが起きたら、アメリカはどうするか」といった質問がなされていた。

　ヨーロッパ、とりわけ旧ソビエト圏の国には、ウクライナのクリミア半島のようにロシア人が多く住んでおり、これらの国の人々が心配していることはワシントンでもよくわかる。

冷戦以後の東ヨーロッパと関係がとりわけ深いヘリテージ財団では、「今以上に強硬姿勢が必要である」との立場をとっている。
　
アジア部長のウォルター・ローマンと元CIAの韓国部長のブルース・クリンガーは、「日本、台湾といったアジアの国々は、ウクライナと同じような安全保障について関係をアメリカと持っている。こういった国々は、アメリカの対応を注視している」と懸念を示した。

　カラファノは、「ウクライナ事件からアメリカのロシア政策は変わらざるを得ない」とし、「ウクライナの状況は長引くことを前提に、長期的視点でロシア政策をどうするかについて研究しなければならない」と語っていた。

　ヘリテージ内でも、アメリカのロシア政策についての見直しが、いよいよ始まった。



　キャピトルの丘


ロシアによるクリミア半島の編入から、民主主義について考えてしまった。参政権と国籍の議論に教訓があるように思われる。

　今回の事件は、民主主義が利用されるということを知らしめた。ウクライナには、ヨーロッパに近いクリスチャンと、ソビエト時代に移り住んできたロシア人、そしてイスラム教を進攻するタタール人がいる。クリミア半島にはロシア人が多く住む自治区であり、住民投票でウクライナから独立し、ロシアに編入することを決めてしまった。

　地方の住民投票で国が変わるとなれば、少数民族を抱える国とりわけ、ロシア人を多く有する元ソビエト圏の国が恐怖を感じるだけではなく、国際社会は明らかに混乱する。だが、先に紹介したCSISのフォーラムでキースピーカーをつとめたスコウクロフトは、「ウクライナが軍隊を出していないし、ましてやアメリカに軍事援助の要請も来ていない。この状態で、アメリカが軍事介入をするということはできない」と語っていた。

　国際社会の秩序を揺るがす事件であるにも関わらず、「選挙で決まり」、それをその国が容認しているとなると、現在は、経済制裁しか手立てがない状態とも言えよう。

　この「民主主義を利用する」クリミア方式を利用する国がでてくるのではないか、との懸念を持ってしまう。例えば、100年、200年かけて日本を領土にしようとの企む国があるとする。その指導者は、ターゲットとした地域に自国民を多く移民させれば、ゆくゆくは可能性がないわけではない。

　例えば、外国人の地方参政権の議論は、ウクライナ事件を見るとさらに慎重にならざるを得ないと思われる。

　同時に、二重国籍の可能性についても考えてしまった。アメリカで最近増える、ヒスパニック・アメリカン、韓国系アメリカ人、中国系アメリカ人、インド系アメリカ人の政治力は人口増加に伴い強くなっている。

　二重国籍を認め、強力な国づくりを推し進めているのが、イスラエルである。アメリカも二重国籍を認めている。ちなみに韓国も台湾も二重国籍を認めている。

　日本でも日本人の二重国籍の可能性についての議論を始める時かもしれない。

今回はかなり思い切ったことを書きました。ご意見、コメントなどありましたら、ぜひ、よろしくお願いします。


横江　公美
客員上級研究員
アジア研究センター Ph.D（政策） 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力　アメリカのシンクタンク（文芸春秋）」「判断力はどうすれば身につくのか（PHP）」「キャリアウーマンルールズ（K.Kベストセラーズ）」「日本にオバマは生まれるか（PHP）」などがある。

遠藤誉が斬る＞中国共産党が惨殺した中国人は忘れていいのか？――習近平、ドイツ講演に思う

売れてます！『中国人が選んだワースト中国人番付ーやはり紅い中国は腐敗で滅ぶー』（遠藤誉著、小学館新書）を読んだ。遠藤氏の本に今回もハズレのない深い情報・分析となっている。読んだら、今と将来の中国がわかる必読書

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遠藤誉が斬る＞中国共産党が惨殺した中国人は忘れていいのか？――習近平、ドイツ講演に思う

（4月2日、レコードチャイナより）


　3月28日、習近平国家主席はドイツのベルリンで講演し、「日本の軍国主義が引き起こした悲惨な歴史を中国人は忘れることはない」などと述べた。対日批判を繰り返して国際世論を形成していこうという意図が見て取れる。

　しかし中国で生まれ育ち、終戦後、中国国内で激化した国共内戦（国民党と共産党の内戦）に巻き込まれて家族を餓死で失った筆者としては、個人的にも習近平のドイツ講演は看過できない。


◆日中戦争の中国人犠牲者数はなぜ増えていくのか？

　習近平は「日本の軍国主義が引き起こした侵略戦争で3500万人以上の中国人が死傷した」とし、1937年に起きた「南京事件」（中国では南京大虐殺事件）の死者は30万人に及ぶとした。
　
　しかし日中戦争(中国では侵略戦争と称する)における中国人の犠牲者数は、最初はこんなに多くはなかった。

　筆者が天津の小学校に通っていた1950年代初期、日中戦争による犠牲者の数は1000万人と教えられた。
　1985年の「抗日戦争勝利40周年記念」になると、2100万人となり、そして1995年には一気に3500万人へと飛躍的に増加するのである。

　ちなみに、「抗日戦争」とは「日中戦争」のことで、中国では「日本軍の侵略に抵抗して戦った戦争」という意味で「抗日戦争」とも称する。
　
　この流れから言えば、1995年も「抗日戦争勝利50周年記念」と称すべきところだ。
しかし、時の国家主席・江沢民はそうは呼ばなかった。
「反ファシスト戦争勝利50周年記念」と称したのだ。

なぜか――。

　それは1995年5月にモスクワで開催された「世界反ファシスト戦争勝利50周年記念」に、江沢民が初めて招待されたからである。
　
　周知のように日中戦争あるいは第二次世界大戦において日本と戦ったのは「中華民国」であって、決して「中華人民共和国」(現在の中国)ではない。中国は戦後(1945年)から4年経った1949年に誕生した国だ。

　しかし戦争中は存在していなかった国を、「日本と戦った国」として認めただけでなく、第二次世界大戦で連合国側の一国として「反ファシスト戦争」を戦った国としてロシア（当時のエリチン大統領）は「中国(中華人民共和国)」を認めたのだ。
　
　江沢民の喜びようは尋常ではなかった。

　だからその「反ファシスト戦争」で中国人の犠牲者はこんなに多く、こんなにまで「反ファシスト戦争勝利」に貢献したのだということを強調するために、一気に「犠牲者数3500万人」と増やしてしまったのである。そして95年以降は「抗日戦争勝利記念日」よりも好んで「反ファシスト戦争勝利記念日」と称するようになった。

　1994年から始めた愛国主義教育が、「反日教育」へと舵を切っていったのも、この「1995年」である。


◆中国共産党が惨殺した中国人は「歴史の犠牲者」ではないのか？
　
　習近平は3月28日のこのドイツ講演で、「ドイツのブラント元首相はかつて『歴史を忘れた者は同じわだちを踏む』と言ったが、中国にも『過去の事を忘れず、未来の教えにする』という言葉がある」と述べた。

　中国語の原文では、習近平は「前事不忘、后事之師」という言葉を用いている。これは戦国時代からある中国の戒めの言葉で、「同じ過ちを繰り返さないために、過去に何が起きたかを正視して、それを後世の教えとしよう」という意味である。

　南京事件のときに南京市で行われる黙祷や抗議運動のときに、「前事不忘、后事之師」という言葉を書いた横断幕が必ず現れている。
　
　それなら習近平に問いたい。

　中国共産党自身が殺戮（さつりく）してきたおびただしい中国人民の命は忘れていいのか？

　この人民の命は「歴史の犠牲者」ではないのか？


　筆者は1946年から激化した国共内戦(解放戦争とも言う)において中国共産党軍が食糧封鎖をした長春市にいた。食糧封鎖が始まったのは47年秋からで、48年5月から封鎖が厳しさを増し、数十万の市民が餓死した。このとき国民党の兵士は空輸があったので一人も餓死しておらず、死んだのは無辜の民のみである。

　この事実を筆者は数少ない生存者の一人として記録しているが、中国政府はこの中国語版の出版を許可しない。1988年になると長春に国共内戦の犠牲者の碑が建立されたが、そこには「解放戦争により犠牲になった中国人民解放軍」を弔う文言しかない。犠牲になった一般庶民は「歴史の犠牲者」ではなく、「忘れなければならない存在」なのである。


　新中国(中華人民共和国)誕生後も、三反五反運動、反右派闘争、大躍進、文化大化革命と、中国共産党によって殺傷された「歴史の犠牲者」は数千万人（6000万人〜8000万人）を越えている。

　それは「前事不忘、后事之師」の対象とならないという一方的な論理があっていいのか？

　犠牲者の遺族や関係者は、まだ中国の大地で、そして世界の至るところで生きている。その人たちの思いが、どのような形で「歴史の師」となっていくか、中国当局はその怖さと重みを知るべきだろう。踏みにじられた無辜の民の魂は不滅だ。

　なお、筆者のその思いは『（チャーズ）中国建国の残火』で吐露した。

＜遠藤誉が斬る＞第29回）

遠藤誉（えんどう・ほまれ）
筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長。1941年に中国で生まれ、53年、日本帰国。著書に『ネット大国中国―言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン―中国を動 かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ毛沢東になれなかった男』『チャイナ・ギャップ―噛み合わない日中の歯車』、『●（上下を縦に重ねる）子（チャーズ）―中国建国の残火』『完全解読「中国外交戦略」の狙い』、『中国人が選んだワースト中国人番付』など多数。

高村自民副総裁（集団的自衛権について、その２）

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　集団的自衛権の議論で、公明党の山口代表が、いわゆる砂川判決は集団的自衛権を視野に入れたものではないのではないかという事を言っておられますが、国連憲章の中で、個別的、あるいは、集団的自衛権が認められている中で、全く視野に入っていなかったということは考えられないと思います。

　ただ、積極的に集団的自衛権を明確に意識してやったかどうかと言えば、色々な見方がありうると思いますが、自衛権について、憲法９条２項の規定にもかかわらず、国の平和と安全を維持し、国の存立を全うするために必要な措置を取るというこの法理、法の理屈は、集団的自衛権だからといって排除されるものではないと思います。

　後に政府見解が、集団的自衛権は行使を許されないと言っておりますが、これはその法理を排除したというのではなくて、現実に、集団的自衛権は必要最小限度に当たらないのではないかという事実判断に基づいて、そういう政府見解を出しているわけです。


　私としても、この判決があるから集団的自衛権も必要最小限度に入るものがあると言っているわけではありません。

　あるいは山口代表にしても、仮に集団的自衛権に必要最小限度に当たるものがあるとしても、この判決の法理が適用されないとまで言っているわけではないと思います。良く山口代表に聞いてみなければわかりませんが、私はそう思っております。

　そうだとすれば、集団的自衛権の態様の個々の事案に基づいて、これが最小限度に当たるのか当たらないのか、こういう判断が必要になってくるわけで、自由民主党の中で、集団的自衛権の個々の事案について、国の存立を全うするための必要最小限度に当たるのか当たらないのかということを意見集約して、その上で公明党の理解を得ていくという作業が必要になるんだと思います。


　山口代表が言っておられる中で、個別的自衛権、あるいは、警察権の法整備も安全保障のためには必要だと言っておられるのはその通りでして、そういう意見が一致することはどんどん進めればいいと思います。

　集団的自衛権に関しては、今までの政府見解を変えるわけですから、慎重な検討が必要というのはその通りですが、安全保障の問題も自然災害と同じように想定外は許されないわけですから、あまり悠長にやっていい話でもないと思います。