2013年10月

2013年10月30日

「尾崎行雄・咢堂塾 政治特別講座」 【田村重信出版記念・追加講演のお知らせ】

「尾崎行雄・咢堂塾 政治特別講座」 【田村重信出版記念・追加講演のお知らせ】


 来る11月25日開催の出版記念講演会は、お蔭様で満席となりましたので、急遽、11月29日(金)の下記の次第で「追加講演」を行なうことと致しました。

講師は、11月21日に著書『改正 日本国憲法』(講談社+a新書)が出版される、田村重信氏(当塾塾長・自民党政務調査会調査役)。

 今回、その田村氏が、自民党・政調、政策研修会(国会議員を対象)で行なった内容を中心に講演します。

 大変貴重な内容ですので、ぜひご参加下さい。

 なお、参加者全員に上記の著書を差し上げます。
 お申し込みは、下記の尾崎財団メールアドレスへ。定員20名・先着順です。
 お早めにお申し込み下さい。
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◇田村重信出版記念・追加講演◇

■日時: 2013年11月29日(金)18:00〜19:00 (17:30受付開始)
■場所: 尾崎財団・応接室(憲政記念館内/永田町1−1−1)
■講師: 田村重信氏
■演題: 「憲法と安全保障」
■会費: 2000円(著書『改正 日本国憲法』付き)
■定員: 20名・先着順
■終了後、19:15から講師を囲んで「ペルラン(町村会館内)」で懇親会(会費4000円)

☆お申し込みの締め切りは、11月22日(金)。締め切り後のキャンセルは受け付けませんのでご注意下さい。
☆お申し込みの際は、「講演会・懇親会の両方出席」、または「講演会のみ出席」のいずれかを明記して下さい。
☆会費は、「両方出席」の場合は6000円、「講演会のみ」の場合は2000円となります。当日、受付にて頂きますのでご用意下さい。
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ご不明な点等、お気軽にお問合せ下さい。
皆様のご参加をお待ちしております。
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一般財団法人尾崎行雄記念財団
TEL:03-3581-1778
info@ozakiyukio.or.jp

2013年10月29日

がんばる日本〜町おこし 成功への道〜【1】

「田村重信出版記念・追加講演のお知らせ
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 がんばる日本〜町おこし 成功への道〜【1】

 NPO法人「醸造の町摂田屋 町おこしの会」 新潟県長岡市摂田屋


「がんばる日本」シリーズがスタート。地方の疲弊が叫ばれるなか、地元の魅力を再発見し、独自の視点と着想で乗り切ろうと奮闘している地域を特集します。

 越後と江戸を結ぶ旧三国街道沿いに醸造の町として栄えた風情ある町、新潟県長岡市摂田屋――。9年前の中越地震で被災した醸造施設などを保存修復しながら、醸造の町の歴史と伝統を伝える町づくりに取り組んでいる。

 そのリード役を担っているのがNPO法人「醸造の町摂田屋町おこしの会」。醸造の町の灯を消してなるものかの心意気でがんばっている。


「鏝(こて)絵の土蔵」を観光の核に
JRも支援の醸造の町づくり


 2020年の東京オリンピック開催が決定した9月8日朝、小雨模様の中、摂田屋地区にある「機那(きな)サフラン酒本舗」の敷地内に、20人ほどのボランティアが集まった。

 サフラン酒は、現在リキュール類として取り扱われているが、明治から昭和初期にかけて薬用酒として一世を風靡した。創業者の吉澤仁太郎がサフラン、蜂蜜、桂皮などを調合した吉澤家秘伝の酒を製造し売ったのが始まりで、最盛期は海外にも売られたという。

 その歴史を誇るサフラン酒本舗に集合したボランティアたちは、見るからに豪壮な2階建ての離れ座敷に、土足のまま上がり込み、荒れた室内の床の間や本棚の片付け、掃除を始めた―――。

 摂田屋に、NPO法人「醸造の町摂田屋町おこしの会」(代表理事=中村隆・吉乃川酒造専務)が設立されたのは、平成17年8月のこと。

 その立ち上げ準備中の前年10月に中越地震が発生し、醸造業の蔵や歴史的建造物も大きな被害を受けた。

 「摂田屋町おこしの会」事務局長の平沢政明さんが振り返る。「当時のJR宮内駅(最寄り駅)の駅長が、北陸新幹線が開通すると、摂田屋は置いてきぼりをくう恐れがある。JRに町おこしを支援する仕組みがあるから、NPO法人を立ち上げたらどうか、と示唆されました。そこへ中越地震が起き、醸造業の蔵などが大きな被害を受けました。本来、建て直した方が安上がりなんですが、酒造メーカーを中心に、歴史的な蔵や倉庫を残そうという機運が高まり、NPO法人立ち上げにつながりました」


「おっここ摂田屋市」に
 県内外から1万人

 
 「摂田屋町おこしの会」は正会員が30人。年会費が1万円だから、寄付金などを除けば、基本的な年間活動費は30万円。その予算の中で、平日はそれぞれの職場を持つメンバーは、週末になると集まり、地域企業・団体やボランティアの協力を得ながら、手づくりの町おこしに取り組んでいる。

 文化財の維持保存事業では、貴重な鏝絵で有名なサフラン酒本舗の土蔵、吉乃川酒造の常倉、醤油(しょうゆ)「越のむらさき」の土蔵、醤油・味噌(みそ)「星野本店」の三階蔵、長谷川酒造の母屋、味噌「星六」の土蔵などの登録有形文化財入りに貢献した。

 文化事業では、図像学研究家で小説家でもある荒俣宏さんの鏝絵に関する講演をはじめ子供たちの鏝絵制作展示会、フォトコンテストなどを行ってきた。また、伝統の醸造業を活かした漬物「摂田屋漬け」の開発・販売などもしている。

 地域活性化事業として毎年10月初旬の土曜日に開催される「おっここ摂田屋市」は、町中が会場となり町民総出でウオークラリー風に散策するお客さんを、模擬店やギター演奏会、地元女性ユニットの歌やダンスでもてなすメーンイベントだ。

 地元の小・中・高校生をはじめ建物を調査している長岡造形大学の先生や学生たちも参加する。人口3000人あまりの摂田屋地区に、県内外からの参加者を含め1万人が集い、日ごろ静かな町がこの日ばかりは老若男女の歓声で沸き立つ。

 「摂田屋町おこしの会」の活動が定着するにつれ、「以前この地域は、JRの駅名から宮内ととらえられていましたが、摂田屋の知名度も上がり、イベントには多くの人たちに来ていただけるようになりました。それによって、摂田屋の人たちもこの町の良さを再認識したように思います」(平沢さん)という。


 サフラン酒本舗の
 母屋、庭園も修復へ

 
 現在、「摂田屋町おこしの会」が将来を展望しながら、毎週のようにボランティアを動員して力を注いでいるのが、サフラン酒本舗の建物や庭園の再生だ。すでに鏝絵の土蔵は修復を終え、レリーフ風の見事な鏝絵が蔵の内外を彩っている。

 また、吉澤仁太郎が明治44年に母屋や離れ座敷とともに建造した、華麗な檜(ひのき)の彫刻が施されている高さ10メートルを超えるサフラン酒大看板は、「摂田屋町おこしの会」が募金で集めて買い戻し、東日本鉄道文化財団の支援を受けて修復して、昨年、長岡市のシティーホールプラザ「アオーレ長岡」でお披露目した。

 ただ、現在、大看板は公開されていない。「常時展示するとなると、経費が必要になります。今は倉庫に保管して雨風をしのぐので精いっぱいです」と、平沢さんも残念そう。

 しかし、創業者が財を投じて建造した母屋、離れ座敷、そして浅間山山麓の鬼押出しから巨石を運んで造園された庭園などが修復され、町おこしのシンボルとして復活したとき、大看板もその一角に堂々と飾られるはずである。

 摂田屋地区はのんびりとした散策がよく似合う。歴史と伝統を誇る醸造業の店構えや外観、長岡藩の本陣が置かれた光福寺、子狐(ぎつね)を連れた親子狐の像がかわいい竹駒神社、旅人を見送り、子宝安産・無病息災のご利益もあると伝えられる道しるべ地蔵、吉乃川の酒造りの資料館「瓢(ひさご)亭」など、訪れた人たちは時の流れが止まったようなひとときを味わえるようだ。



 摂田屋へのアクセス

 電車
 上越新幹線長岡駅からJR信越線・上越線に乗り換えて一つ目の宮内駅下車
 徒歩15分、タクシー5分

 車
 関越自動車道長岡ICから約10キロ、30分

『自由民主』より

shige_tamura at 15:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2013年10月28日

田村重信出版記念・追加講演のお知らせ

【田村重信出版記念・追加講演のお知らせ】

 来る11月25日開催の出版記念講演会は、お蔭様で満席となりましたので、募集を締め切らせて頂きました。有り難うございました。

 さて、今日現在も次々とお申込みを頂いております。
 そこで、急遽、下記の次第で「追加講演」を行なうことと致しました。

 日程は、11月29日(金)で、その他詳細(テーマ・場所・時間・会費等)は、前回のご案内と同じです。

 なお、11月25日参加の方は、この追加講演にはお申込みになれませんので、どうぞご了承下さい。

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◇田村重信出版記念・追加講演◇

■日時: 2013年11月29日(金)18:00〜19:00 (17:30受付開始)
■場所: 尾崎財団・応接室(憲政記念館内/永田町1−1−1)
■講師: 田村重信氏
■演題: 「憲法と安全保障」
■会費: 2000円(著書『改正 日本国憲法』付き)
■定員: 20名・先着順
■終了後、19:15から講師を囲んで「ペルラン(町村会館内)」で懇親会(会費4000円)

☆お申し込みの締め切りは、11月22日(金)。締め切り後のキャンセルは受け付けませんのでご注意下さい。
☆お申し込みの際は、「講演会・懇親会の両方出席」、または「講演会のみ出席」のいずれかを明記して下さい。
☆会費は、「両方出席」の場合は6000円、「講演会のみ」の場合は2000円となります。当日、受付にて頂きますのでご用意下さい。
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ご不明な点等、お気軽にお問合せ下さい。
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自衛隊記念日観閲式 安倍内閣総理大臣訓示

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僕のことが『日刊スポーツ』(10月5日)に掲載されました。


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 新宿・紀伊国屋 新宿本店3FのA009の憲法図書コーナー
ジュンク堂プレスセンター店及び池袋本店5Fの憲法図書のコーナーにあります。

 (平成25年10月27日)

 平成25年度自衛隊記念日観閲式 安倍内閣総理大臣訓示


 本日の観閲式に臨み、士気旺盛な隊員諸君の勇姿に接することができ、観閲官として大変うれしく思います。この場に立つと、諸君の最高指揮官として、改めて身の引き締まる思いです。

 「誰か、いませんか。」
「一人でも多く救出したい」との思いが込められた、この自衛隊員の声は、多くの国民の耳に残っています。伊豆大島では、この瞬間にも、自衛隊員が行方不明者の捜索活動にあたっています。

 過去に経験したことのないような豪雨や、台風の被害を受けた現場で、不安が募る人たちにとって、諸君の存在が、いかに頼もしいことか。

 孤立状態となったお年寄りや子供たちの救出活動、堤防の決壊を防止するための土のう作業。危険も顧みず、黙々と任務に精励する諸君の姿は、すべての国民の目に、焼きついています。

 「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」
 この宣誓の言葉にたがうことなく、国民の強い信頼を勝ち得ている諸君を、最高指揮官たる内閣総理大臣として誇りに思います。

 まさに、国民のための自衛隊。

 この原点を、諸君には、それぞれの任務にあたって、決して忘れないでほしい。そう願っています。

 もちろん、大規模災害の脅威だけではありません。北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発。我が国の主権に対する挑発。日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。これが「現実」です。

 そうした「現実」のもとでも、国民の生命と財産、我が国の領土・領海・領空は、断固として守り抜く。そして、世界の平和と安定に寄与する。それが、諸君に与えられた責務であります。

 だからこそ、申し上げたい。「平素は訓練さえしていればよい」とか、「防衛力は、その存在だけで抑止力となる」といった従来の発想は、この際、完全に捨て去ってもらわねばなりません。

 力による現状変更は許さない、との我が国の確固たる国家意思を示す。そのために、警戒監視や情報収集をはじめとした様々な活動を行っていかなければなりません。

 自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と協力し、戦略的な視点をもって、二国間・多国間の演習や、防衛交流・防衛協力、そして平和協力活動を、進めていくことも必要です。

 あらゆる活動が、我が国の防衛そのものであり、国民と主権を守るためのものである。その高い意識を持って、それぞれの現場で、能動的に任務にあたってもらいたいと思います。

 私も、諸君が直面する厳しい「現実」から、目を背けることはありません。諸君の先頭に立って、「現実」を直視した、安全保障政策の立て直しを進めてまいります。
 「世界の平和も、また我が国の平和も、座して得られるものではなく、平和を希求する各国民の不断の努力によって実現される」

 自衛隊の創設に尽力した、木村 篤太郎 初代・防衛庁長官は、昭和29年7月1日、まさに自衛隊が創設されたその日に、こう訓示しました。

 平和は、他人の力によってもたらされるものではない。私たち自身の力で実現する他ありません。
 そして、その努力に、「安住の地」などないのです。

 戦後68年間にわたる、平和国家としての日本の歩みに、私たちは胸を張っていいと思います。しかし、そのことは、将来にわたる平和を保障してくれる訳ではありません。

 激変する国際情勢を的確に見定め、サイバー・宇宙・海洋といった新たな分野での変革を見据えることが必要です。その中で、私たち自身の問題として、最善の安全保障政策を、絶えず追求していかねばならない。

 その司令塔が、「国家安全保障会議」です。戦略的かつ体系的に取り組むための見取り図が、「国家安全保障戦略」です。厳しい「現実」をふまえれば、これ以上、立ち止まっている余裕はありません。

 年末までに、防衛大綱を見直します。もちろん、過去の延長線上の見直しではありません。将来にわたり、自衛隊が求められる役割を十分に発揮できるよう、明確な問題意識と確固たる意志のもと、必要な防衛態勢をしっかり強化してまいります。

 併せて、集団的自衛権や集団安全保障に関する事項も含めて、安全保障の法的基盤の検討を進めます。

 すべては、時代の変化を捉え、これからも「国民のための自衛隊」であり続けるための改革です。私は、諸君と心を一つにして、国民の生命と財産、そして我が国の領土・領海・領空を、断固として守り抜く決意であります。

 木村長官の言葉は、さらに、こう続きます。世界の平和も、また我が国の平和も、「平和を侵さんとするものに対する共同の防衛によってこそ、はじめて維持されてゆくものである。」
 「平和を侵さんとするもの」がいれば、国際的な「鎖」によって取り囲むほかない。半世紀を経た今もなお、日本の進むべき道を指し示す言葉であると思います。

 先般の東アジアサミットでは、この地域の平和と安定、そして、海洋の安全保障、航行の自由を確保していくため、多くの国々が、連携の必要性を唱えました。

 これは、我が国の平和にも直結する、重要な課題であります。
 各国からは、この地域の平和と安定を支える「鎖」の中で、日本の積極的な貢献に対する大きな期待も寄せられました。

 さらに、今この瞬間も、ソマリア沖・アデン湾で、ジブチで、そして南スーダンで、過酷な環境をものともせず、「我が国の顔」として立派に任務を遂行する自衛隊の諸君がいます。高い能力と規律正しさで、国内外からも高い評価を得ている彼らは、日本の誇りです。

 相互依存を深める世界において、もはや我が国のみでは、自らの平和を守ることはできない。こうした時代にあって、世界の平和と安定の確保は、私たち自身の問題なのです。

 「鎖」の強さは、一つひとつの「鎖の輪」の強さによって決まります。国際協調という名の「鎖」の中で、日本が、弱い「輪」であってはならない。

 日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に積極的に貢献していかねばなりません。私は、「積極的平和主義」こそが、我が国の21世紀の看板であると考えます。

 日米同盟が、その「鎖」の中心であるべきは、言うまでもありません。
 先日、初めて、日米の外務・防衛4閣僚が東京に集まり、歴史的な「2+2」会合が行われました。積極的平和主義の旗のもと、より強固な日米同盟を構築してまいります。
 宮城の松島基地、沖縄の那覇基地、宮古島分屯基地、そして、硫黄島、アフリカのジブチ、さらには、今日、この朝霞駐屯地。私は、総理就任以来、様々な「現場」に足を運び、活躍する自衛隊員の頼もしい雄姿を、目の当たりにしてきました。

 その一人ひとりに、諸君の健康と安全を祈る、ご家族がいます。今日、この場所にも、たくさんお集まりのことでありましょう。そのご家族の支えがあってこそ、諸君が、立派に任務を果たすことができる。そう思います。

 ご家族の皆さん。大切な伴侶やお子様、ご家族を「現場」に送り出されていることに、最高指揮官として、感謝の念で一杯です。彼らが、しっかりと任務を遂行できるよう、万全を期すことを改めてお約束いたします。

 さらに、常日頃から自衛隊に御理解と御協力をいただいている御来賓の方々をはじめとする、関係者の皆様に対しても、この場を借りて、感謝を申し上げたいと思います。

 「国民のための自衛隊」。

 諸君の後ろには、諸君を信頼し、諸君を頼りにする、日本国民がいます。

 私と日本国民は、常に、諸君をはじめ全国25万人の自衛隊と共にある。その誇りと自信を胸に、それぞれの持ち場において、自衛隊の果たすべき役割を全うしてください。

 諸君においては、常に自らの職責の重要性に思いを致し、日本と世界の平和と安定のために、益々精励されることを切に望み、私の訓示といたします。

2013年10月21日

「尾崎行雄・咢堂塾 政治特別講座」出版記念講演会のご案内

「尾崎行雄・咢堂塾 政治特別講座」出版記念講演会のご案内

 来る11月25日、下記の通り出版記念講演会を開催します。

 講師は、11月21日に著書『改正 日本国憲法』(講談社a新書)が出版される、田村重信氏(当塾塾長・自民党政務調査会調査役)。

 今回、その田村氏が、自民党・政調、政策研修会(国会議員を対象)で行なった内容を中心に講演します。

 大変貴重な内容ですので、ぜひご参加下さい。

 なお、参加者全員に上記の著書を差し上げます。
 お申し込みは、下記の尾崎財団メールアドレスへ。定員20名・先着順です。

 お早めにお申し込み下さい。
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尾崎行雄・咢堂塾 政治特別講座
出版記念講演会

■日時: 2013年11月25日(月)18:00〜19:00 (17:30受付開始)
■場所: 尾崎財団・応接室(憲政記念館内/永田町1−1−1)
■講師: 田村重信氏
■演題: 「憲法と安全保障」
■会費: 2000円(著書『改正 日本国憲法』付き)
■定員: 20名・先着順
■終了後、19:15から講師を囲んで「ペルラン(町村会館内)」で懇親会(会費4000円)

☆お申し込みの締め切りは、11月18日(月)。締め切り後のキャンセルは受け付けませんのでご注意下さい。
☆お申し込みの際は、「講演会・懇親会の両方出席」、または「講演会のみ出席」のいずれかを明記して下さい。
☆会費は、「両方出席」の場合は6000円、「講演会のみ」の場合は2000円となります。当日、受付にて頂きますのでご用意下さい。
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『レックス 戦場をかける犬』(マイク・ダウリング著、加藤喬訳、並木書房)

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 『レックス 戦場をかける犬』(マイク・ダウリング著)。 翻訳は、1991年からカリフォルニア州モントレーの米国防総省外国語学校(DLI)日本語学部で准教授を務めている加藤喬(元米陸軍大尉)氏だ。

 レックスは、海兵隊の軍用犬で、犬種はジャーマンシェパード。

 じつは軍用犬が戦場で活躍したのはベトナム戦争までで、その後、軍用犬の出番はありませんでした。

 ところが、イラク戦争で簡易爆弾(IED)の犠牲者が増えたことから、爆弾を探知するために軍用犬が30年ぶりに投入されました。レックスの任務は、武器の隠し場所や自爆テロ犯、そして兵士も市民も見境なく殺傷する簡易爆弾を嗅ぎ出すこと。

 そのレックスを危険のど真ん中に導き、信頼の絆を頼りに生還させるのがダウリング上等兵の役目。

 本書は、イラク戦争を舞台に、訓練も装備もまったく手探り状態でスタートした軍用犬チームの活躍を描いたノンフィクション。

 少年時代から動物好きだったダウリングは盲導犬を育てたこともあり、この体験か
ら入隊後は軍犬兵になる決意を固める。

 最初のパトロールでレックスは、爆発や銃声におびえてすくんでしまいますが、リード(犬綱)の先にいつもダウリングがいることで徐々に任務をやり遂げる勇気を得る。

 50度を超える気温、息が詰まる土煙、そして昼夜を問わず敵の待ち伏せが潜む街
角にレックスは嬉々として進んでいく。

 そのレックスだけを頼りに簡易爆弾を捜索するダウリング。

 次の一歩で爆発が起こりバラバラに吹き飛ばされるかも知れない恐怖は、読者にも否応もなく伝わる。

 大学を中退し、目標を見失ったダウリングが、レックスに出会うことで、自分の居
場所を見つけ、自分を取り戻していく姿は、本書のもう一つの魅力。

 また「訳者あとがき」に詳しく紹介されているが、退役したレックスが安楽死さ
れるのを恐れた2人目の軍犬兵が2万人以上の嘆願書を集めて、引き取りを実現し、
そのセレモニーは全米に放送され、犬好きの米国人を感動させた。

 緊張に満ちた爆弾探知任務と銃撃戦の洗礼に彩られた『レックス 戦場をかける
犬』は、ヒトと犬の絆がいかに任務遂行に貢献し、数知れぬ人命を救ったかを描いた
胸躍る物語。

 ジーンとくる物語だ。

 是非ともご一読を!

shige_tamura at 12:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!本の紹介 

2013年10月18日

宮沢洋一参院本会議代表質問(全文)

131007_0758~01>これで納得! 日本国憲法講義 -前文、九条、九六条などの正しい解説- [単行本(ソフトカバー)]
憲法













僕のことが『日刊スポーツ』(10月5日)に掲載されました。


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 僕の『これで納得!日本国憲法講義―前文・9条・96条などの正しい解説』(内外出版)が入荷。
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 新宿・紀伊国屋 新宿本店3FのA009の憲法図書コーナー
ジュンク堂プレスセンター店及び池袋本店5Fの憲法図書のコーナーにあります。



【田村重信】日本国憲法を改正できない日本に未来はあるのか[桜H25/8/28]
ご覧ください。
「ウイル10月号」にも、僕の憲法についての論文が掲載されています。


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 平成二十五年十月十八日(金)、自由民主党 参議院議員 宮 沢 洋 一

 自由民主党の宮沢洋一でございます。
 私は、昨年社会保障・税一体改革に関する三党協議に党の交渉担当者として携わり、また、この秋、投資促進税制などを含む与党税制改正大綱のとりまとめ作業にも参加させていただきました。本日はこうした立場から、自由民主党を代表いたしまして、安倍内閣総理大臣の所信表明演説に対し、質問いたします。

 安倍総理は十月一日、社会保障・税一体改革に基づき、来年四月に消費税率を八%に引き上げるという、歴史的なご決断をされました。
 私は、三党合意に携わった者として、総理のご決断を高く評価いたします。ただし、これはあくまで財政健全化の第一歩であって、我々が安心できる社会保障制度とその財源となるべき財政基盤を次世代に引き継ぐためには、財政健全化に向けた取組みを更に進める必要があります。

 私は、増税なくして、歳出削減だけ、あるいは経済成長による増収だけで財政健全化を実現できるとは思っておりません。もちろん、増税だけでの財政健全化も困難です。増税に加えて、歳出見直しと、経済成長による税収増も同時に進めることが肝要であると考えております。

 そこで、まずは経済成長に向けた安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」について質問したいと思います。
 昨年十二月に安倍政権が発足した直後から、日本銀行による「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」のいわゆる「三本の矢」が矢継ぎ早に放たれ、これにより、日本経済は復活の兆しを見せております。
 異次元の金融緩和によりデフレ脱却を目指す第一の矢、機動的な財政政策により景気の底割れを回避し、成長戦略につなげるための第二の矢は、それぞれ重要な役割を担っていますが、私は、日本経済を真に再生し、持続的な成長を実現するために何より重要なものは、三本目の矢、成長戦略だと考えております。それは、成長戦略の成否が、この一、二年はもちろん、五年後、十年後さらに21世紀後半に向けての我が国の在り様を大きく左右すると確信するからです。

 私は、成長戦略に期待されているのは、日本経済のエンジンを積み換えることであると考えています。
 これまで我々が愛用してきたエンジンは、高度経済成長期に威力を発揮した、強い馬力を持つものでした。しかし、残念ながら燃費は悪いし,環境にも悪いエンジンです。
 しかし、我々は今こそ、燃費の良い、そして環境にも優しい、高付加価値の新しいハイブリッド型のエンジンに積み替えなければならない時期に来ています。
 成長戦略は、新しいエンジン、つまり、新たな成長分野を切り開くための投資を生み出すものでなければなりません。企業が、中小企業も含め、リスクを取って、積極的に新しい分野に挑戦する気概を持つような環境を、政府が用意する必要があります。

 我々は既に25年度税制改正において、成長に弾みを付ける税制を導入しましたが、さらに先般十月一日の閣議決定において、思い切った投資促進税制が盛り込まれました。具体的には、生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制、ベンチャー投資を促進するための税制、事業再編を促進するための税制措置等が提示されています。ぜひともこの税制を活用していただき、中小・零細企業も含め経営者の皆様に、経済成長の源となる新しいエンジンを手にしていただきたいと考えています。

 今国会において、産業競争力強化法案が審議されることと承知しております。この関係で総理に伺います。この産業競争力強化法は、具体的にどのように我が国の競争力強化につながるのか。
 また、海外の投資家たちは、矢継ぎ早に打ち出される「攻め」の政策姿勢に期待を寄せております。この期待に応え、さらに改革を進める必要があります。次に続く、医療・介護の制度改革、雇用規制の緩和、農業の構造改革などの重要分野の改革について、具体的にどのような改革の方向性を描いておられるのか。また、出来る限り早く成果を出していく必要があると考えますが、どのようなスピード感でこれらの改革に取り組んでいくのか、安倍総理の御見解をお聞かせください。

 次に、先般の閣議決定においては、アベノミクスの成功を、民需主導の持続的な成長につなげるためのもう一つの手段として、所得拡大促進税制の拡充が提案されています。相当使い勝手の良い制度になった筈です。企業経営者の方には、この税制を活用して新しい成長のための投資だけではなく、ぜひ働き手の人々の賃金を引き上げていただきたい。企業収益の拡大が賃金の上昇につながり、賃金の上昇が消費の拡大に、そして、消費の拡大が企業収益の拡大につながるという経済の好循環を実現するのがアベノミクスの成功の鍵だと考えております。

 なお、この賃金引上げに関連して、復興特別法人税の廃止の検討が議論になっております。このことについては様々な意見があると承知していますが、その検討に当たっては、税収の動向などを見極めて復興特別法人税に代わる復興財源を見つけること、国民の理解、なかでも被災地の方々の十分な理解を得ること、及び復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること等を踏まえたうえで、十二月に結論を得ることとされています。

 そこで甘利大臣に伺います。復興特別法人税を一年前倒しで廃止する場合、具体的にどのように賃金の上昇につながるのか。特に中小・零細企業にお勤めの方、非正規労働の方の賃金がどのように上昇していくのか、お聞かせください。

 また、茂木経済産業大臣に伺います。経済産業省において、出先機関である経済産業局も活用し、企業に対して賃上げ要請を行うとの報道がありますが、政府の気合いだけでは、なかなか企業の経営者を動かすことは簡単ではないと思います。具体的にどのような働きかけを行って中小企業を含む企業の賃上げが実現すると考えているのか、御見解をお聞かせください。

 第三に、社会保障制度改革について伺います。
 昨年八月十日、一体改革法の関連法案として、社会保障制度改革推進法が成立いたしました。
 この社会保障制度改革推進法の基本的な考え方は、社会保障制度、特に医療・介護や年金制度を持続可能なものにし、国民皆保険・皆年金という世界に冠たる日本の制度を守ることであります。
 七十五歳になると、病気をされたり介護を必要とする状態に陥られる方の割合が急増すると言われております。これから十年後には、現在団塊の世代と言われている方たちが七十五歳以上となる、いわゆる2025年問題が迫ってきます。さらに、現在の社会保険制度を支えている、四十代前後の第二次ベビーブーマーと言われる方たちも、今後二十五年たたないうちに六十五歳を超え、支えられる側にまわります。
 年金についてはこれらを全て計算に入れて制度設計されておりますが、医療、介護については計算されておりません。今の日本の極めて厳しい財政事情を考えれば、医療、介護の制度を守るためには、給付が野方図に拡大していくような状況は厳に慎まなければならず、二十年後、三十年後を見据え、受益と負担のバランスのとれた仕組みを作り上げていかなければなりません。
 社会保障制度改革推進法では、給付の拡大を防ぐための表現である、「重点化」や「効率化」、「適正化」といった言葉について、「重点化」については二か所、「効率化」については三か所、「適正化」は四か所、それぞれ出てまいります。「負担の増大を抑制する」という表現は三か所であります。それに対して、給付を増やす場合には「充実」という表現を使うわけですが、この法律の中で「充実」と書いてあるのは一か所しかありません。
 つまり、社会保障制度改革推進法には、給付の野放図な拡大を防ぐ部分と、給付の拡充につながる部分の両方があるわけですが、その中でも、社会保障制度の持続可能性を高めるため、重点化や効率化に重きが置かれています。

 このような、長期的には我々の子供、孫の世代の国民のために役立つが、短期的には現世代にとって苦い薬になるかもしれない内容の法案が、与野党の協力により、三党の合意でまとまったことは、これから生まれてくる将来の国民と、そして世界に誇ることのできるものだと考えております。

 政治は時に易きに流れ、ともすれば歳出拡大の方向に向かってしまいがちであります。しかし、しっかりした決意を持ってのぞめば、長期的な視野に立ち、真に国民のためになる改革を行えることは、我々自身が身をもって証明したところです。

 そこで、総理に質問致します。働く世代が減っていく中、医療、介護について引き続き必要な改革を行い、持続可能な社会保障制度を構築していく決意について、お聞かせください。

 続きまして、第四に、財政の健全化について伺います。

 日本の財政状況については、既にみなさま御承知のとおり、先進国で最悪の水準であり、財政の健全化は待ったなしの課題です。
 この財政の健全化については、責任政党である自民党として、先の参議院選挙において、国・地方のプライマリーバランス赤字の対GDP比を2015年度までに2010年度比で半減させ、そして2020年度までに黒字化し、その後も債務残高の対GDP比を安定的に引き下げるという公約を掲げたところです。

 総理は、このたび、消費税率を八%に引き上げることを決断されました。この決断により、持続可能な社会保障制度および財政構造を確立し、財政健全化目標を達成するための極めて重要な第一歩を踏み出されました。しかし、まだまだ歩むべき道は長いと言わざるを得ません。
 総理に伺います。有権者との約束でもあるプライマリーバランスの赤字半減・黒字化の目標達成に向けた揺るがぬ御決意をお聞かせください。
 より具体的に伺います。中長期試算においても示されていますが、2015年度までにプライマリーバランス赤字を半減するためには、消費税率の十%への引上げを含め、社会保障・税一体改革を着実に実施する必要があります。今後3年間大幅な政策減税を実施するため,経済が相当好転したとしても、中長期試算を大きく超える税収増は、あまり期待出来ないという点にも留意する必要があります。この点につきまして、総理の御決意をお示しください。

 また、2020年度には、プライマリーバランスを黒字化することになっております。これについて、総理は具体的にどのように進めていこうと考えておられるのか、併せて、お聞かせ願います。

 また、税制抜本改革法附則第十八条第二項におきましては、「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」こととされております。そして、法律上、この措置も踏まえ,消費税の引上げが決定される仕組みとなっております。総理は10月1日に消費税の引上げを決定されるに当たり、この点についてどのような判断をされたのか、そして今後どのように資金配分の重点化を行うのか。総理のお考えを伺います。

 総理、私は、総理に、是非、長期安定政権を実現していただきたいと考えております。近年、毎年のように総理大臣が替わり、また与野党のねじれの中で、実現しなければならない改革が次々と先送りされてきてしまいました。長期的な展望に立ち、日本の将来にとって真に必要な改革を断行していくためには、長期安定政権を実現することが何より重要であります。
 ただ、過去の長期政権は、その成立当初から長期政権が約束されていたわけではありません。政権を長らえるためだけに短期的に世論の支持を得やすい政策の実現ばかりに目を奪われることなく、一つ一つの課題について、長期的視野に基づく判断を重ねることで、結果として長期安定政権を実現してきました。安倍総理におかれましても、是非、我々の子ども・孫世代など、将来世代にも安心をもたらす長期的視点をもって、財政健全化をはじめとする重く困難な課題に対し、御決断を重ねていっていただきたいと存じます。

 この言葉をもって、私の代表質問の締めくくりとさせていただきます。


shige_tamura at 16:04|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2013年10月17日

脇雅史自民党参院幹事長の参院本会議代表質問(全文)

131007_0758~01>これで納得! 日本国憲法講義 -前文、九条、九六条などの正しい解説- [単行本(ソフトカバー)]
憲法













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 自由民主党の脇雅史です。私は参議院自民党を代表して、安倍総理の所信表明演説に対し質問致します。
 先の参議院選挙の結果、自民党・公明党の連立与党が衆参ともに多数を占めることとなり、安定政権の基盤ができました。これは、我々が国民の支持を頂いたという意味で大変有難いことですが、同時に、我が国の国益にとっても、大きな意味があると考えています。

 これまで、毎年のように繰り返された総理大臣の交代が、我が国の国際的地位をいかに損なってきたか、中長期的な、腰を据えた政策実現をどれほど妨げてきたか、申し上げるまでもありません。

 このことを考えると、与党が衆参両院で過半数を確保したこの状況下で、安倍政権を長期安定政権とすることが、我が国の復活にとって必要条件、いや絶対条件であると言っても、過言ではありません。

 こうした中で、我々参議院自民党には、与党としての政策実現に全力を尽くすと同時に、総理や内閣、そして衆議院に対しても、申し上げるべきことは申し上げ、正すべきことは正すという重い責任が課せられています。今国会においても、その責任をしっかりと果たすことができるよう全力を尽くす所存です。

 では、質問に入ります。総理は、十月一日に、消費税の引き上げを発表されました。そして同時に、大胆な経済対策で景気回復を確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化の両立は可能だと宣言されました。私は、この勇気ある決断に、深く敬意を表します。

 どんな状況下でもリスクを負って努力をしなければ、道は開けません。日本経済がデフレのまま、縮小均衡を続けていけば、いずれ破綻することは明らかです。

 歴史を振り返ってみれば、我が国は昭和二十年代・三十年代の戦後復興期、貧しい時代にあっても、アメリカや世界銀行から積極的に融資を受ける等大変な努力をしてまいりました。その結果が、高度経済成長であり、今の我々の暮らしにつながっているわけです。

 世界を見ても、戦後、国家債務のGDP比を減らした先進国で、債務額自体を減らした国はありません。第二次大戦後の米国・英国、九十年代のスウェーデンなど、みな経済成長によってGDPを増やし、債務比率を減らしたのです。

 借金を返すことに専念するよりも、経済成長に専念する方が正解だということです。我々も、歴史に学び、前向きな発想で、経済成長に努力しようではありませんか。最初の質問として、総理に改めて、経済再生への決意を表明頂きたいと思います。国民が前向きになれるようなお言葉がいただければ有難いと思います。

 次に今回の消費増税への対策について伺います。今回、景気対策として打ち出された「経済政策パッケージ」は、五兆円規模の補正予算や企業減税の実施など、評価できる内容だと思います。

 ただ、私はこれらに加えて、労働者の賃金向上や労働環境の改善を、一つの大きな柱としてはどうかと考えます。産業政策というのは、回りまわって個人の所得向上に役立つものですが、より直接的に、国民所得の向上に焦点を当ててはどうでしょうか。

 下請け企業など、多くの中小零細企業の労働環境は大変厳しい状況です。また、若者の低賃金・長時間労働は、「ブラック企業」などと呼ばれて問題になっています。これまでとは「次元の違う対策」を謳うのであれば、こうした部分にも光を当てて、対策を取るべきだと思います。

 また、政府は国家戦略特区で、解雇や非正規雇用に関する規制緩和を検討しています。雇用環境を多様化・流動化しようという目的のようですが、本当にそれが、企業と労働者の双方が望んでいることなのでしょうか。若者の多くは、安定した雇用環境のもとでキャリアを積みたいと思っているのではないでしょうか。

 国民の所得向上や労働環境の改善について、より積極的な取組を求めたいと考えますが、総理のご見解はいかがでしょうか。

 次に、我が国が拠って立つべき、中長期的な経済モデルについて伺います。今後の我が国は、人口の減少と高齢化が続いて行くと思われます。こうした状況の下で、持続的な経済発展を遂げていくためには、何を経済の中心に据えていくべきなのでしょうか。

 我々自民党は、先の参院選の公約で、産業投資立国と貿易立国の「ハイブリッド型経済立国」を掲げました。さらに、東京オリンピック・パラリンピック開催を起爆剤として、観光立国、文化・スポーツ立国といった可能性も開けています。

 総理は、今後十年・二十年という単位での、我が国の経済モデルをどのように描いておられるのか、お伺いします。

 次に、外交政策について質問致します。総理は昨年十二月に発表した英語論文で、アジア太平洋に、民主主義国家による「安全保障ダイヤモンド」を形成するという構想を示しておられます。

 オーストラリア、インド、日本、ハワイという四つの民主主義の拠点が、インド洋から西太平洋までの海洋権益を保護するというものです。

 そして実際に、安倍外交は、このダイヤモンドを形成する国々や、その中に位置するASEANとの関係を強化しようという方向で展開されています。

 私は、この論文の背景には、日本は海洋国家であり、また、そうあらねばならぬという国家観があると考えます。海洋国家にとっては、海洋の平和と安定の確保、言い換えれば制海権の確保が、国家の命運を左右する死活問題になります。

 我が国は、同じ海洋国家であるアメリカやイギリスと、こうした利害を共有しています。アジア太平洋地域で言えば、オーストラリア、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどが海洋国家です。

 したがって、我が国の外交の基本として、こうした利害を共有する海洋国家との関係強化が優先課題であるべきです。その上で、大陸国家である中国・韓国との関係は、環境が整うまで、辛抱強く冷静に対応していくというのが正解でしょう。

 安倍総理は、まさにこの考え方に従った外交を展開しておられると私は考えますが、総理ご自身は、どのようにお考えなのか。総理の外交に関する現状認識と、今後の外交の基本方針をお聞かせ下さい。

 次に日米関係についての質問です。今申し上げた海洋国家群との関係の中で、最も重要なのが日米関係であることは論を待ちません。ここで私は、我が国と米国との軍事的な役割分担について、中長期的にどうしていくのかというビジョンを持っておく必要があると考えます。

 先日、日米の外務・防衛閣僚による二プラス二が開催され、日米同盟の強化や我が国の役割の拡大、そのためのガイドラインの見直しなどについて合意しました。現下の国際環境のもとでは、有意義な結論であると思います。

 しかし、将来の話として、我が国に多くの米軍基地を置き、安全保障の多くを米国に依存するという状況を、いつまでも続けていくのか。あるいは、自分の国は自分で守ることを基本にした同盟関係を目指すのか。

 これは、本当に戦後を終わらせるという意味でも、我が国が避けて通れない課題であると考えます。当然、憲法改正にもつながる話ですが、総理はどのようにお考えか、ご所見をお聞かせ下さい。

 また、外交に関連して、TPPについても伺います。TPP交渉では、先頃(十月八日)バリ島で首脳会合が開催され、年内決着に向けての合意が表明されました。
しかし、関税など重要分野の具体的な交渉は、まだこれからとのことです。今後の交渉に臨むにあたり、一つ、総理に伺っておきたいことがあります。

 私は、「自由貿易が絶対的な正義である」という考え方は、少し狭い考え方なのではないかと思っています。効率の良い国が大量生産して、他の国がそれを買う。そうした効率性の追求だけでは、見失ってしまうものが多くあると思うのです。

 産業構造の変化は、各国固有の文化や伝統、自然環境、そして社会のあり方そのものにも影響を与えます。TPP交渉に当たっても、我が国が大切にすべき価値は何かを考えて、自由化の影響を慎重に見極め、国益に沿った判断をしなければなりません。

 もし関税が撤廃されれば、壊滅的な打撃を受けると予想される産業もあります。例えば、群馬のこんにゃく、沖縄・奄美のさとうきびなどです。砂糖の場合は、関税が撤廃されると百%外国産に置き換わると予測されています。

 貿易自由化論からすれば、「外国から買った方が安いなら、買う方がいい。そうして生まれた余剰を他に使えば、さらに国が栄える」という理屈になります。

 しかし、もし沖縄のさとうきび産業が壊滅すれば、地域経済の衰退、伝統文化の喪失といった問題はもちろん、与那国島や南大東島といった離島から人口が流出し、国防上の危機にもつながります。

 私は、TPPに全面的に反対だというつもりはありません。交渉参加という総理のご判断を尊重します。しかし、取り返しがつかない国益の損失を招かないよう、一本筋の通った姿勢で交渉に臨むことが必要だと考えます。
 総理の自由貿易に関する基本認識、そして今後のTPP交渉に対する基本姿勢をお伺いします。

 次に、国土強靭化について伺います。我が国の目下の最重要課題は、デフレ脱却と経済再生です。デフレは、単に物価が下がるだけではありません。今年よりも来年の給料が減る、再来年はもっと減る、というように、人々の給料も生活も、さらには将来の展望も希望も、少しずつ縮めてしまいます。それが二十年にわたり続いたのです。

 戦後の復興期、そして高度成長期から七十年代まで、我が国は、先進国に追いつけ追い越せ、という目標を持って走り続けてきました。そして八十年代からバブル期には、どうやら追い付いたのではないか、いや追い抜いたかもしれない、そういう気持ちになったわけです。

 しかし、我が国の政治は、その後の目標を提示できませんでした。どんな国家にしたいか、という目標を提示できなければ、どういう方向に努力していいかわかりません。目標を見失った我が国は失速し、それから長きにわたるデフレに突入してしまったのです。

 そして今、再びその国家目標を作ろうというのが国土強靭化です。強い国を作るにはどうしたらいいのか。やはり一極集中では弱い、地方が栄える必要がある。

 では、そのためにどうしたらいいのか。まちづくりはどうあるべきか。人々の住まい方はどうしたらいいか。どんな産業を興すべきか。そのためにどんなインフラが必要か。

 先の震災を教訓として、防災・減災対策はどうあるべきか。こうした具体的な国づくりの方向性を示そうというのが、国土強靭化の考え方です。

 国土強靭化という政策に対して、バラマキではないかという誤解があります。しかし、国家目標を立て、財政上も戦略的な優先順位を付け、国づくりを進めていく。これをバラマキだという批判は、あまりにも底が浅いと言わざるを得ません。

 我が党が策定した「国土強靭化基本法案」において、その基本理念として、「地域の振興を図り、地域社会の活性化及び地域における定住を促進することにより、経済の停滞、少子高齢化の進展、人口の減少等の我が国が直面する課題の解決に資する」としています。これこそが、国土強靭化の目標なのです。

 こうした国家のグランドデザインとしての国土強靭化について、総理はどのように推進していくお考えでしょうか。ご見解をお伺いします。

 関連して、公共事業の発注をはじめとする、公共調達のあり方について伺います。現在の公共調達の方法は、明治時代に制定された会計法から基本的に変わっていません。

 すなわち、一般競争入札が原則であり、工事でも物品・サービスでも同じ扱いであり、また発注者と受注者の交渉を認めない、といった運用がなされてきました。

 しかし、現代の公共調達は、明治時代には想いもつかぬほど多様化しています。時代の変化から取り残された結果、我が国の会計制度は、グローバルスタンダードからかけ離れ、「ガラパゴス化」してしまいました。いまだに、鉛筆とロケットを同じ方法で調達するのが原則だというのは、世界から見たら笑い話にしかなりません。

 したがって、今の硬直化した公共調達の方法を改め、調達の性格に応じて多様な発注方法を選択できるようにする、受注者側との交渉を可能にするなど、日本以外の先進国では当たり前の改正を行うことが急務だと考えます。この点について、総理の見解を伺います。

 次に、福島第一原発の汚染水問題について伺います。汚染水問題への対処としては、地下水の流入を止めること、冷却用の水は閉鎖系で循環させること、そして既に発生している汚染水を浄化することが必要です。

 こうした対策は、これまで東電に委ねられてきており、ようやく政府が本格的に対応に乗り出すという段階です。しかし、これはもはや東電の能力を超えた問題であり、本来的に政府の役割なのではないでしょうか。原賠法の精神からも、事業者の能力を超える対応は政府が行うというのが原則です。

 これらの対策は、東電がやれば、その費用は電気料金として消費者が負担することになります。政府がやれば、最終的に税金で賄うことになります。原発事故に関して政府の責任を認めるのであれば、税金を投入して対応するほかはありません。そのために復興増税も行ったのです。

 また、原発事故の収束は、総理が世界に対して約束したことでもあります。国際的な責任として、政府が先頭に立って事故に対処するという具体的な方策を、一日も早く国民の前に明らかにして頂きたいと思います。

 次に、社会保障政策について伺います。俗に言う「ゆりかごから墓場まで」、国民一人一人がどんな状況にあっても国が最後まで面倒を見てくれるというのは、理想ではあっても、私は社会保障のあるべき姿ではないと思います。また、現在の我が国の状況では、そのような福祉は実現しようと思ってもできません。

 我々自民党は、「自助、共助、公助」ということを言っております。まず、自ら立てる者は自ら立つ。そして、お互い助け合えるところは助け合う。それでも足りないところは、国や自治体が面倒を見る。こういう考え方です。

 この、国や自治体が面倒を見るというのも、天からお金が降ってくるわけではありません。誰かが負担しているから成り立っています。そして、この負担と給付の間には、バランスが必要です。誰かが一方的に負担をするわけにはいきませんから、給付を受ける側も、ある程度は我慢する必要があります。

 ところが現在は、このバランスが偏って、若い人達の負担があまりにも重くなっています。全体で見ると、所得の少ない若者世代から、所得の多い高齢者世代に、所得が移転する構造になっているのです。このままでは、若い世代が疲弊してしまいます。

 ただし、若い人が一方的に損をしているわけでもありません。例えば、高齢者の介護を公的負担で行うことには、本来介護を行うはずの若い人の負担を減らしているという側面もあります。このように、若い人、高齢者、どちらが受益者なのかというのは、あまり一面的に考えてはいけません。

 こうした見えない受益と負担も踏まえて、世代間の公平性や持続可能性をどのように確保していくのか、総理から基本的な考え方をお伺いしたいと思います。

 次に、憲法について伺います。私は、現行憲法は当然改正すべきであると考えています。現行の日本国憲法は占領下で策定されたものであり、制定の時に国民投票もしていません。つまり、国民に直接選択された憲法とはいえない存在です。

 そのため、我々自民党は、憲法改正案をお示しし、真に国民の手による憲法を制定すべきと主張しています。憲法改正には両院議員の三分の二以上による発議と国民投票が必要になります。我々はもちろん、その手続きに従って改正を目指していますので、各党及び国民の皆様に丁寧に説明し、理解を得ていく努力が必要だと考えています。

 改正の発議要件を二分の一にしようという九十六条の改正も、当然、現行憲法の手続にのっとって行うものです。したがって、九十六条は論理的に改正してはならないとか、改正は憲法の趣旨に反するとか、そういった批判は当たりません。

 総理は、憲法改正についてこれまでも様々な場で意見表明をしてこられました。与党が衆参両院で多数を占めた今、本気で憲法改正を目指すという決意について、改めてお伺いしたいと思います。

 次に、公務員制度改革について伺います。公務員制度の基本は、国家のためにきちんと働いてもらう制度をいかに作るかということです。そのためには、縦割りの弊害を除くことが重要だということで、内閣官房や内閣府に様々な組織が作られましたが、必ずしも期待どおりには機能していません。

 内閣人事局についても、各省幹部の情報を集めて、適材適所の人事配置をするという、任用面での制度改革には役立つかもしれませんが、人事制度自体の管理運営は、人事院に残す方がよいと考えます。それは、内閣のもとに全ての権限を集約することにはある種の危険が伴うからです。

 稲田大臣は、内閣人事局で「闘う公務員」を作るとおっしゃっています。その闘う相手は誰でしょうか。もちろん、国民ではありません。国益のために、時には上司といえども闘う必要があるのです。

 言うまでもなく、国家公務員は自民党のためでもなく、民主党のためでもなく、国民全体のために働くのです。

 民主党政権時代を思い出して下さい。当時の政権は、憲法や法律に基づかない、恣意的な命令を連発しました。その時に公務員は、命令を拒否すべく闘うことが本分だったはずです。しかし、政治主導の名のもとに、政治が力を持ちすぎていたために、違法な命令に対して闘えなかったわけです。

 これが、内閣人事局を設置し、さらに政治の力を強くするという方向だけで、本当によいのでしょうか。明らかに違法な職務命令には従う義務はないというのが判例・通説ではあります。しかし、民主党政権を経た今、公務員が職務命令を拒否できる場合を法律上明確化するなど、公務員が闘うルールを作る必要があると思います。

 民主党政権時の検証をしないまま、その前の自民党政権下で作った案に沿って改革を進めることが正しいとは思いません。内閣人事局のあり方を含め、民主党政権下の状況を検証した上でもう一度見直すべきではないでしょうか。総理はいかがお考えか、伺います。

 次に、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。今回の招致成功は、長年にわたるデフレに苦しみ、沈んでいた日本人の心を、前向きにする効果がありました。近い将来に向けた、国家的・国民的な目標を設定したという意味で、非常に大きな成果です。招致活動では、総理ご自身の強い思いが、全体を動かす根本的な力になりました。これはどの関係者に聞いても皆さん口を揃えておっしゃいます。

 今回の招致合戦は、マドリッド、イスタンブールという強敵を相手に、必ずしも有利な戦いではありませんでした。そのような状況下においても、総理が失敗を恐れず、自らリスクを取って招致活動の先頭に立ったことは、まさにリーダーシップの本来の姿を示したものだといえます。そこで総理に、今回の招致活動を振り返っての感想と、二〇二〇年に向けての決意について、お伺いします。

 さて、ここで参議院の役割について一言申し上げます。先の参議院選挙の結果、我々連立与党が衆参両院で過半数を占めるようになり、ねじれが解消されました。

 我々参議院は、国会がねじれている時は「政治を停滞させる」と言われ、ねじれていなければ「衆議院のカーボンコピーだ」と言われるという、甚だ理不尽な批判を受けることが往々にしてあります。

 参議院には総理の解散権が及びません。一方で我々は、内閣不信任決議もできません。内閣と衆議院の間にあるチェックアンドバランスの関係から一歩引いて、大所高所から両者に対して物申すというのが、我々参議院の役割ではないかと考えております。

 現在行われている選挙制度改革の議論も、こうした衆議院と参議院の役割を果たすために、どのような選挙制度がふさわしいか、という観点から行われる必要があります。

 国会議員の定数については、消費税増税とは関係ないものであり、どの程度の数が妥当なのか、真摯に検討する必要があります。参議院は「選挙制度の改革に関する検討会」と、その実務者組織である「選挙制度協議会」を設置して、議論を開始しました。
 協議会は私が座長を務め、週一回のペースで精力的に議論しています。私は、この協議会では、一人の国民、一人の国会議員として、二十一世紀の日本の民主主義のあり方や参議院の果たすべき役割について、原点から考えてまいりたいと思います。各議員のご理解・ご協力をお願い致します。

 最後に一言、総理に申し上げます。先頃、新しいアメリカの駐日大使として、キャロライン・ケネディ氏が指名されました。間もなく着任される予定とのことです。お父様であるケネディ元大統領の暗殺から五十年という節目の年での着任は、当時を覚えている我々の世代にとって、特に感慨深いものがあります。

 そのケネディ元大統領が、暗殺の前年、ムーン・スピーチという有名な演説をしています。テキサス州の大学で、十年以内に人類を月へ送るという計画について講演した際、彼はこう言いました。「我々が月へ行くのは、それが簡単だからではなく、それが困難だからである、と。(We choose to go to the moon…, not because they are easy, but because they are hard)」

 当時のアメリカは、ソビエト連邦との国家の存亡をかけた戦いの最中でした。現在の我が国も、当時のアメリカに勝るとも劣らない国難に直面しています。我々も先人に習って、「困難だからこそ挑戦する」という気概を持って、この危機を乗り切って行こうではありませんか。

 安倍総理には、ぜひその先頭に立って頑張って頂きたいと思います。総理への激励の言葉を申し上げて、私の質問を終わります。

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