アメリカはシリアを攻撃するか？（ワシントン報告、横江公美氏）

【田村重信】日本国憲法を改正できない日本に未来はあるのか[桜H25/8/28]
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　今、一番ホットな話題を提供します。

　ヘリテージ財団・アジア研究センター（2013年9月5日）

アメリカはシリアを攻撃するか？


　休会があけた9月3日から、上院ではシリアを攻撃べきかどうかの公聴会が開かれている。

　先週までは、大量破壊兵器を使ったことを理由にオバマ大統領は大統領権限で武力行使に踏み込むかと思われていたが、盟友イギリスが議会で拒否されると、オバマ大統領はアメリカも議会に図ると方向転換した。

　大統領制であるアメリカではオバマ大統領は武力行使を議会に図る必要はない。

　にもかかわらず、なぜ、オバマ大統領は議会に図ったのか、日本から見ると不思議であるようだ。

　アメリカが武力行使に踏み込めない理由は9月4日ヘリテージ財団が発表した「シリアについて議会がオバマ大統領に追求して明らかにすべき5つのポイント」を読むとよくわかる。

1．オバマ大統領が主張する、地上軍を投入しない限定的な作戦の目的が奇妙である。
　オバマ大統領が主張する、限定的な作戦でシリアを攻撃したい。
　しかしオバマ政権が描く解決策の目的が曖昧で広すぎる。
　そのため、短期ではなくシリアへの介入が長期に及ぶ懸念を抱かせている。
　オバマ大統領は、シリアへの軍事作戦はシリアの化学兵器能力を低下させると言うが、当初の発言からすでに時間が経過しているおり、すでに大量破壊兵器は移動している可能性が高い。
　その状況で限定的な作戦で効果があるかどうかが不明である。


２．反政府勢力がイスラム過激派と関係が深い。

　シリアへの攻撃は、アサド政権に反対する勢力、つまり、アメリカを攻撃する可能性があるイスラム過激派の便益になる可能性がある。


３．オバマ大統領が主張する「レッド・ライン」に一貫性がない。

　オバマ政権は、昨年、数回にわたってアサド政権が化学兵器を使った確証があると語っている。
　それが事実だとしたら、なぜ、昨年、行動をおこさなかったのか。　


４．オバマ政権は8月21日に化学兵器の使用があったと語るが、オバマ大統領はそのことがいかにアメリカの安全保障を脅かしているかについての明確な説明をしていない。

　8月21日の化学兵器の使用が、アメリカとアメリカの同盟国の安全保障にどれだけ危険かの説明が要する。
　昨年の化学兵器使用は見逃したり、一貫性のないアメリカの姿は、イランなどの国に大量破壊兵器をもたせないようにするための正しいサインを送ることにならない。


５．アメリカはこれについて同盟国からの幅広い支持を得られていない。

　ニューヨークタイムスによると、軍事作戦に協力することを申し出ている国は、フランス、サウジアラビア、トルコそしてアラブ首長国連邦の4カ国だが、軍事作戦を約束している国はフランスだけだ。

　議会はアラブの他国の協力を広がない理由をオバマ大統領に追求すべきである。

　新聞は連日、シリアの投票について票読みを展開するが、連邦議会のシリア議論は思った以上に長引く可能性がある。



　キャピトルの丘

　現在、アメリカの世論調査を見ると、シリアへの軍事作戦を指示する人は少ない。

　最近、ピューリサーチがが行った世論調査の結果は、反対48％に対して、賛成は29％に過ぎなかった。

　アメリカの世論に加えて、とりわけ盟友イギリスの議会が軍事作戦を否決したことはオバマ大統領に衝撃を与えたといっても良いだろう。

　さらにアメリカにはイラク戦争とその後のトラウマがある。

　イラクから大量破壊兵器は見つからなかったことに加えて、現在も、イラクとアフガニスタンの出口戦略は見えていない。

　人権、民主主義において世界の警察という責任をおっていたアメリカが、大統領権限であるにもかかわらず、オバマ大統領が議会に諮ったことを見ると、不安になる日本人は多いようだ。

　アメリカは日本周辺で有事が起きたときに、アメリカは日本を助けるのかと思ってしまうからだ。

　ヘリテージの5つの理由を読むと、オバマ大統領が攻撃を一人の責任で決めずに議会に諮った理由が見えてくる。

　現在、民主党が多数派を握る上院では可決と見られるが、共和党が支配する下院では、両党のリーダーがオバマ大統領を支持すると宣言しているが、否決されるのではないかと見られている。

　来年、選挙がある下院は、オバマの政党である民主党の議員ですら世論におもねる可能性も高い。

　世界が注目する中、否決されたらオバマ大統領は攻撃しないのか。

　または、否決されても結果として武力作戦を遂行するのか？

　アメリカの威信を信じるタカ派で知られるジョン・マケイン上院議員は、オバマ大統領が議会に責任を押し付けた時点で「大惨事になる可能性がある」と懸念を表明している。

　冷戦時代にも国防に力を入れる議員として活躍したマケイン議員、ヘーゲル国防長官、ケリー国務長官はシリア攻撃に賛成する演説を行っている。

　政党にかかわらず冷戦時代の安全保障専門議員以外は、シリア攻撃にどちらかというと消極的だ。

　シリア議論は、まるで冷戦を知る人々と911以後の世界に生きる人々の間で世界におけるアメリカのリーダーシップの定義をめぐる戦いが行われているようだ。



　横江　公美・客員上級研究員・アジア研究センター Ph.D（政策） 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力　アメリカのシンクタンク（文芸春秋）」「判断力はどうすれば身につくのか（PHP）」「キャリアウーマンルールズ（K.Kベストセラーズ）」「日本にオバマは生まれるか（PHP）」などがある。

民主党参院総括・最大の欠点は憲法草案を出せないこと。

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　自民党は平成17年11月22日、新憲法草案を発表した。

　その当時、民主党は「来年（平成18年）出します」と明言していた。

　僕はテレビ朝日の「朝まで生テレビ」（テーマ「激論・日本国憲法」（平成19年5月）に出演した時、民主党を代表して出演した細野豪志氏に、「民主党は憲法草案を出すといって出さないではないか」と迫った。細野氏は僕の問いに困っていた。

　その後、自民党は野党となって谷垣総裁のときに、新憲法草案を手直し、日本国憲法改正草案（平成24年4月27日）を発表した。


　今回、民主党は「第２３回参議院員通常選挙総括について」を発表した。

　憲法については、

　参議院選挙における政策検証の論点では、

　〇憲法

　憲法 96 条の「先行」論に対しては比較的明確な主張をすることができたが、それ以外の論点、例えば 9条などについては、民主党の主張が見えなかったのではないか。「補うべき点」「改めるべき点」について、民主党の考えを具体的に国民に示しえたのか、党内議論は十分であったのか、反省するべき点があることは認めなければならない。


　再生への課題と取り組みでは、

〇とりわけ、 憲法、経済、社会保障は、民主党再生の基礎となるものであり、全議員、全党を挙げて徹底討論する中で新たな地平切り開いかければならない。

○憲法については、綱領で述べる「国民主権、基本的人の尊重、平和主義」を具体化するため「憲法提言」をベースに党内議論を深める必要がある。現行の立憲主義を深化させるという立場から、「補うべき点」「改めるべき点」について、党内で精力的に議論を行い 、必要と思われる条項については具体的な改正文を作成して国民に提示することが求められる。

――とあるが、民主党が早急に自民党のような具体的な憲法改正草案を出せるか否かがポイントである。

　また、いつものように「出す、出す」といって、結局は何時までたっても議論・検討中ということにならないか？


　民主党の問題は、政策の一致できない寄り合い所帯であることだ。
　

　今回の参議院選挙における政策検証の論点で、

　最低保障年金の「７万円」、「後期高齢者医療制度の廃止」はマニフェストから消えたが、国民にどの程度理解していただけたか。理念と政策の方向性は間違ってないとしがらも、理念と政策が現実的イメージとして鮮明に国民に伝わっていないと思われる。

――といった極めて無責任な対応である。


　民主党は、総選挙に勝利するために、あれだけ強烈にマニフェストで、最低保障年金の「７万円」、「後期高齢者医療制度の廃止」を主張し政権交代を果たした。

　ところが、それが今度はマニフェストから消えたということを国民に丁寧に説明していない。

　その弁解が、「理念と政策の方向性は間違ってないとしがらも、理念と政策が現実的イメージとして鮮明に国民に伝わっていないと思われる。」とは？


　民主党＝無責任政党ということだ。
　これでは「拒否される政党」になるのも当然だ。

　今の民主党は、憲法草案を出せず、自民党草案を批判するだけの無責任政党ということだ。

　民主党の将来は、憲法草案を出せるか否かにかかっているようだ。

大好評！高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言（集団的自衛権、イラン訪問）

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　集団的自衛権の話ですが、例えば、日本の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生しているときに、アメリカの船が日米安全保障条約に従って就航している。
　その近くを日本のイージス艦が通っていた。
　第三国がアメリカの船を攻撃する。
　それを日本のイージス艦が察知して、防ごうと思えば防ぐことができたが、憲法上問題があるといって防がなかった。
　そしてアメリカの船は沈没した。

　そういう場合になると、日米安全保障条約は事実上そこでストップする。

　その後に第三国が日本を侵略してきたときに、アメリカの世論は、アメリカの青年が血を流して日本を守ることを許さないだろう。
　そういうことであると、アメリカの船をそこで守るというのは、日本の生存を守るための必要最小限度のことである。

　その日本の行為は集団的自衛権に当たるわけですが、日本の生存を守るための必要最小限度の行為は許されるのではないですかというのが今の議論です。


　それに対して、集団的自衛権は認められないと今まで言ってきているのだから、解釈改憲は安易にすべきではない。
　やるのであれば憲法を改正してするのが本筋だという意見と、国連憲章で個別的自衛権とともに集団的自衛権が与えられているのだから、必要最小限度などと言わずに、まるまる認めてもいいのではないかという意見があるわけです。

　憲法第９条２項には、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しないと書いてあるわけですから、文言通り読めば、集団的自衛権といわず個別的自衛権だって許されないのではないか、自衛隊は憲法違反ではないかという議論は、当然出てきます。

　これに対して、主権国家は自分の生存を守るために必要最小限度のことをするのが許されないはずはない、そんなことを規定するはずがないという、ある種の自然権的な考え方で、必要最小限度は良いよというのは、日本政府の従来からの考え方であります。

　その時に、内閣法制局の人達は非常に優れた法律の専門家の人達がそろっていますが、安全保障の専門家ではないわけで、「個別的自衛権なら常識的に良いでしょう。集団的自衛権だったら最小限度とはいえないのではないですか」という解釈をしてしまったが、これは論理の飛躍で、集団的自衛権の中にも必要最小限度のものがありますよということが分からなかった。
　ですから憲法解釈からいえば、文言にもかかわらず必要最小限度のものは許されますよというのが、憲法解釈の根本です。

　それをあてはめる場合に、十把一絡げに個別的自衛権はいいですよ、集団的自衛権はダメだよというのは、これは当てはめの問題なのです。
　本当は一つ一つの事象について、これは必要最小限度かということを決めていかなければならないのに、個別的自衛権はいいよ、集団的自衛権はダメよと十把一絡げにしてしまった。

　ですから、集団的自衛権の中にも必要最小限度のものがあるよというのは、憲法解釈の根本的変更ではなくて、この事象は必要最小限度になるかならないかという当てはめについて、今まで十把一絡げに集団的自衛権は必要最小限度に当てはまりませんねと言っていたことに対して、そうではないよという、当てはめの変更にすぎない。

　こういうことで、私はそれは許されるのだろうと思います。


　今４類型と言っているが、４類型にかかわらず、必要最小限度のものが他にもあればそれは許されるし、必要最小限度ではない、地球の裏側に行くようなことはとても必要最小限度と言えないわけですから、政策上やらないのではなくて、憲法上許されない。

　これが私の解釈です。


　自民党の中には色々意見があって、憲法改正してやるのが本当でしょうという人と、いや国連憲章にあるものをまるまるそのまま認めていいのではないか、必要最小限度ということは言わなくてもいいのではないかという人といると思います。

　これは理論的に言えば、国連憲章の個別的自衛権あるいは集団的自衛権を認めていることを、まるまる自然権と解するのか、そのうちの必要最小限度のものを自然権と解するかの差です。

　理論的に言えばどっちも絶対無いとはいえないということだと思いますが、政治的に言えば、今までの解釈を根本から覆してしまうことは、今までの流れとあまりにも違う大転換です。

　そういう大転換ではなくて、当てはめの、こういう場合もありますよというにすぎないというふうになるのがいいだろうと思います。


　衆議院選挙の時に公約をまとめるときに、集団的自衛権を認めるのは憲法改正が必要だという有力な主張があったのに、私はある人から頼まれて、その人を説得するときに、「まるまるの根っこからの変更ではなくて、当てはめの変更だけです。根っこからの変更は憲法改正でやるのが筋だというのは、あなたの言う通りです」ということで説得して、その時点では、自民党内の妥協というか合意ができていますが、時間が経っていますから、また新たにそういう議論をしなければいけないと思います。


　やはり自民党内でもそうですが、まとめるためには必要最小限の方がよいし、流れからいってもその方が良いし、公明党の人達も、例えば山口代表も集団的自衛権を認めるのは反対だと言いつつ、個別的事象には、我々がこういう時に必要だと言っていることについて、個別的自衛権としては認めては良いのではないかと、こういう言い方をしておられる。

　何が大切かというかといえば、具体的なことが許されるのか許されないのかという当てはめが大切なのであって、それが個別的自衛権か集団的自衛権かとあえて問われれば、集団的自衛権だと言わざるを得ないが、個別的自衛権だろうが集団的自衛権であろうが、憲法上必要最小限度として許されるのか許されないのかというのが最重要なことだろうと思います。

　そういう意味からは、公明党の方とも話せば話ができると思います。


　テレビで見ましたが、みんなの党の江田さんが、個別的とか集団的とか神学論争をしないで、何が日本にとって必要なことかということを詰めていけばいいという趣旨のことを言っておられた。

　そういう趣旨からいって、共産党や社民党は別として、今度の一定の集団的自衛権といわれるものを憲法上行使が許されるとすることについて、自民党だけではなく、かなり多くの方から合意が得られる。

　そして合意を得るためには、必要最小限度という今までの憲法解釈に沿ったということが必要なのではないかと、私は思っています。


　もう一つ、記者の方からよく聞かれることですが、法律を作ることによって改正するのかということです。


　だけど立憲主義の建前からいって、法律を作ることによって憲法解釈が変わるということはありません。

　憲法解釈が変わっても、自衛隊が実際に行動するためには法律を作らないといけない。法律を作らないと憲法解釈を変えたからといってすぐ自衛隊が動けるわけではないから、法律を作ることが必要です。

　国民に対して解釈を変えたことと、法律改正を同時に提示することはあり得ない選択ではないけれど、観念的には、憲法解釈の変更が先にあって、それに基づいて法律を作る。

　時間的には一致することは絶対ないとは言えないが、観念的には憲法解釈の変更は、当てはめの変更だとしても、集団的自衛権の行使は許されないという言葉をこれまで使ってきているので、広い意味での憲法解釈の変更をした上で、法律を作る。

　国民に対して訴えかけるのが、同時になるという選択肢はあり得ない話ではないけど、観念的には憲法解釈の変更が先にあって、それに基づいて法律の改正があって、それがあってはじめて自衛隊が動くことができるということであります。



　イラン行きについて

　９月７日と８日でイランに行き、まだ７日の午後か８日の午前か決まっていませんが、ローハニ大統領と会談します。

　ローハニ大統領と初めてお会いしたのは、ローハニ大統領が国会の副議長兼外務委員長、私が外務政務次官の時に初めてお会いして、当時ハタミ政権で改革派の大統領だったのですが、その時ローハニさんは保守派の方だと伺っていたのですが、実際に会ってみて非常に柔軟な方だなと思いました。

　その後ローハニさんとは５回お会いして、今度お会いするのは６回目となります。

　国際政治の中では古い友人という分類になろうかと思いますが、核の平和利用と言っていますが、その権利を行使するためにはそれを核兵器開発につなげることがないということを国際社会にしっかり説明し納得してもらわなければ、権利は行使できないということは、ローハニ大統領は良く知っておられると思います。

　そのためにＩＡＥAやＰ５との間の交渉についても、できるだけ柔軟に、透明性を高めるようにして解決されるように、友人としてのアドバイスをしていきたい。

　それからシリア情勢についても、できるだけシリアが安定するような役割を果たしてほしいということを言ってまいりたいと思います。

「日本論語研究会」の予定。教室が決まりました。

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「日本論語研究会」の予定です。

　すごい講師が続々登場です。


＊会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
　（港区三田2−15−45）（ＪＲ田町、地下鉄三田下車）


　第９６回

１、日　時　９月２８日（土）16時30分〜18時
２、場　所　慶應義塾大学　　（　第１校舎１階　109番教室　）　　
３、講　師　石田 尊昭（尾崎行雄記念財団及び咢堂塾　政治特別講座　事務局長）
　　　　　　（テーマ、「人生の本舞台」）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　第９７回

１、日　時　１０月１９日（土）16時30分〜18時
２、場　所　慶應義塾大学　（　第１校舎１階　109番教室　）　
３、講　師　岩田　温（秀明大学専任講師）（テーマ、「政治とは何か」）



　第９８回

１、日　時　１１月９日（土）16時30分〜18時
２、場　所　慶應義塾大学　　（　第１校舎１階　109番教室　）　
３、講　師　田中森一（論議塾　一恕の会会長、元東京地検特捜部検事）
（テーマ、「我が人生と論語」）

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〇参加費　無料です。
〇問い合せ先　　田村重信（代表幹事）
　Ｅメール[e-mail] へ連絡下さい。電話―3581−6211（職場）　

日本論語研究会事務局〒105−0002　港区三田2−15−45　慶大・南館20510　小林節研究室　気付

（参考）日本論語研究会の日程と研究会の内容、参加方法は、
日本論語研究会のホームページhttp://www.rongoken.com/に掲載しています。

日本の憲法改正・集団的自衛権の解釈変更問題をアジア諸国はどう見ているか

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　わが国の憲法改正問題・集団的自衛権の解釈変更の問題に関して、中韓両国は歴史認識問題も絡めて批判し、アジアの理解を得られていないと主張しています。

　そこで、両国以外のアジア諸国の反応を各種報道を本号で特集することとしました。


　フィリピン

○ベニグノ・アキノ大統領「フィリピンの戦略的パートナーは2国しかなく、それは米国と日本である」（平成２５年7月15日付WSJ紙社説＝岡崎研究所「『戦略的パートナーは米国と日本』 中国の脅威を前にしたフィリピンの変化」2013年08月15日引用）

○デルロサリオ外相「防衛力の正常化など（日本の）憲法が改正されれば、日本との防衛条約締結を前向きに検討する」「大切なのは過去よりも未来だ。戦後、日本とは親密な関係を築いてきた」（平成２５年３月１３日付毎日新聞）


　インドネシア

○ユドヨノ大統領「（憲法を改正し、国防軍を保持することは、アジアの平和と安定につながるとの安倍総理の考えは）完全に合理的な考えだ。防衛力を持った日本は、地域の安定にプラスになる」（平成２５年１月３０日付産経新聞）

○プルノモ国防相「（自民党が第２次憲法改正草案で自衛隊を「国防軍」としたことを）支持したい。その際はさらなる協力が広がるのではないか」
（平成２５年６月２日付読売新聞）


　ベトナム

○グエン・タン・ズン首相に、安倍総理が１月１６日首脳会談の際に集団的自衛権に関する憲法解釈変更の方針を伝え異論がなかった。
（平成２５年１月３０日付産経新聞）

○ベトナム政府は、南シナ海の領有権を巡って対立する中国と対抗するため、わが国に巡視船の提供を求めているが、このほど軍事目的で使えない日本のＯＤＡによる巡視船の提供を受けやすくするため、これまで海軍の一部だった海上警察を、独立性の高い「沿岸警備隊」とする組織改編（１０月１２日付発効予定）を決めている。
（９月１日付朝日新聞デジタル）


　マレーシア

○直接のマレーシア要人の発言の報道はないが７月２５日のナジブ首相主催晩餐会の際に安倍総理が憲法改正や集団的自衛権に関する議論・検討状況について説明し、ナジブ首相からは「過去30年間の強い絆に基づいて二国間関係が一層強化されることへの期待が表明」（外務省「日・マレーシア首脳会談及びナジブ首相主催晩餐会(概要)」）されている。

○現地紙報道「米国が制定した平和憲法により、日本は戦後長い間、まるで米国の北東アジアにおける巨大空母のようだった。だが、昨今の中国の台頭により、日本は別の選択をしようとしている」「日本は、米国の抑圧から解放され、核武装を含む本格的な軍事力を持つ道を選んだようだ。これは、永久にこうべを垂れ、贖罪の態度を取り、第二次大戦の敵におとなしく従うことを放棄することを意味する」（８月２日付中国共産党系「環球時報」引用）


　事務局より

○アメリカのマイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長が「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張を他のアジア諸国は信じない。
　東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいる。
　中国の軍拡へのバランスをとるという願いからだ」（平成２５年１月２６日付産経新聞）と言っていますが、まさにそれがアジア諸国の実際です。


「憲法問題メール情報」（民間憲法臨調）より

ワシントン報告（サマー・インターンが政策をつくる）横江公美氏

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　今回もよい読み物です。

　米国では、サマー・インターンになるには、

　「大学生が自分でそれぞれの議員事務所に交渉する。」

　この点を日本の大学生は参考にすべきです。

　 　
サマー・インターンが政策をつくる（ヘリテージ財団・アジア研究センター、8月29日）


　今週も、ワシントンは、連邦議会が休会中とあって、いつもよりも夏休みモードだ。
　その一方で、静かなワシントンで活発に活動する若者たちもいる。連邦議会でサマー・インターンをする大学生たちだ。

　インターンというと、アルバイトのような仕事を想像するが、アメリカでは貢献できる経験と能力があれば、サマー・インターンでも政策に影響を与えることができる。

　そんな例が、先日のワシントン・ポストに掲載されていた。

　ペンシルバニア州のチェイネイ大学に通う20歳のトーマス・マクラは、サマーインターンの最終週、養子制度に関心が深い上院議員と下院議員の前で里親制度の改革の必要性について提案した。

　彼は、生まれてから1ヶ月で母親に捨てられてから、大学に入るまで22件の家をたらいまわしにされて育ってきた。

　最初は、母親が父だと主張する男性の家に連れて行き、そこで10歳まで育った。

　そのとき、父は体調の悪化から友達に息子を頼んだのである。

　だが、その家庭で、その家の14歳の孫が銃を暴発し、マクラは右肩を撃たれた。

　その家庭は孫を守ろうとしたが、近所の人が銃声に気がついたことが幸いしマクラは治療を受けることができたと言う。

　その後、育ての父とはなんらの血縁がないことが判明し、しかも彼はすぐに病気で死亡した。

　それから彼は11歳からは公の里親制度のもと、家を転々とする。

　マクラは銃で撃たれただけではなく「お前は何もできない怠け者だ」と罵る里親もいたという。

　マクラはPTSDとウツ、そしてADHDと診断されながらも、優秀に成長する。

　彼は、最後に養子縁組してくれた友達の家族とそして短期の里親であるが初めて家庭を味あわせてくれた家族に出会えたことが、今の人生につながったと振り返る。

　マクラは、大学２年生でミスター大学生に選ばれ寮のリーダーにも選ばれている。そして、サマーインターンに選ばれるほど優秀な学生だ。

　マクラは、子供のときからの体験と思いを克服するために、養子制度に貢献するためにサマーインターンとしてワシントンに戻ってきた。

　サマー・インターンになるには、大学生が自分でそれぞれの議員事務所に交渉する。

　見事サマーインターンになる男子学生にはカーキ色のブレザーと明るい青色の蝶ネクタイをはめて連邦議会でインターンをする。

　連邦議会に訪れた際、こんなファッションの若者を見かけたら彼らがサマーインターンである。

　ヘリテージ財団もインターン制度には力をいれている。

　アメリカの組織が運営するインターン制度は、インターンが現実社会を体験するだけではなく、インターン制度を運営する組織もインターンが有益に学びかつ何かを学ぼうとする仕組みができている。



　キャピトルの丘

　今週、ウォールストリートジャーナルは、ヨーロッパから北極をとおりロシアと日本を抜けてアジアに続く北極海航路に、初めて中国の商業船が挑戦する、と言う記事が掲載された。

　北極海航路が可能になると、スエズ運河を通る航路よりも、15日ほど短縮され、48日平均から30日を越える程度にまでなるという。

　北極の氷の状況もあり、北極海航路を通れるのは夏の約三ヶ月だが、いよいよ中国はこの海路用の船を完成させ、早速、その海路を通るという。

　北極海航路が頻繁に使われるようになると、ロシアの東沿岸、北方領土周辺、そして日本海が慌しくなる。従来の航路では日本に接する海域は東シナ海に限られたが、北極海航路では、船は日本海側をなぞるようにして南シナ海に抜けていくことになる。

　防衛関係者によると、船の行き来が増えれば、突発的な事故も増えるという。

　北極海航路が開けることは、アジアの安全保障におけるロシアへの関心と日本の海での衝突の懸念を強める。

　アジアの安全保障において地政学的に日本が果たす役割はますます大きくなる。

ヘリテージ財団のロシア専門家アリエル・コーヘンに北極海路の影響について聞くと、「日本は、いつ北極海路を使うのだ？」と返ってきた。


　横江　公美・客員上級研究員・アジア研究センター
　Ph.D（政策） 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力　アメリカのシンクタンク（文芸春秋）」「判断力はどうすれば身につくのか（PHP）」「キャリアウーマンルールズ（K.Kベストセラーズ）」「日本にオバマは生まれるか（PHP）」などがある。