2013年09月
2013年09月18日
大好評！高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言（消費税について）
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【田村重信】日本国憲法を改正できない日本に未来はあるのか[桜H25/8/28]
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消費税を上げた場合に、景気の腰折れを避けるために法人税を下げるという話ですが、私たちは法人税を下げる場合に、企業にかなりの内部留保がある。
その内部留保を積極的に有効に使ってもらうインセンティブを与えるような法人税減税を考えて、２５年度改正において、研究開発減税とか、設備投資減税とか、あるいは賃金を上げた時の減税とか、中小企業の交際費減税とかやってきたわけで、使い勝手が悪くて必ずしも効果が上がらなかったものもありますが、そういうものはより使い勝手を良くして効果が上がるように、効果が上がったものは更に効果が上がるように拡充しようという方向で、今、鋭意検討中です。
２５年度改正で実効税率を下げるという話が話題にならなかったというのは、実効税率を下げても積み上がっている企業の内部留保を増やすだけではないか。
そういう恐れがあるということであまり話題にならなかったということでありますが、今また、実効税率を下げてはどうかという話が出てきているやに聞いています。
やはり今申し上げた理由と共に、１％下げると４０００億円かかるという財源の問題と、仮に財源の問題をクリアしたとしても、国民の理解という点で、私たちは消費税は社会保障の為に使うんだと一貫して言って理解を求めてきたわけで、かつて消費税を導入した時には、直間比率を変えるんだとか、そういうことを言ってきたことがあるんですが、今度は一貫して社会保障に使うんだと言ってきた。
そういう中で、いきなり数兆円の実効税率の下げですかというのは、国民の理解がなかなか得られないのではないかと思います。
ウォール街のことわざに「強気もたまには儲ける。弱気もたまには儲ける。強欲だけは常に損する」というのがあるそうですが、かつて橋本内閣で消費税を上げるときに、一気に財政再建を図ろうとして、大蔵省が所得税の特別減税を止めるという所得増税をした。
あるいは保険料を上げた。公共事業を削減した。
大緊縮予算を組んで、まさにデフレのもとを作ってしまった。
あれなんかは、まさに大蔵省が一気に財政再建を図るために何でもやるんだという強欲だった。失敗だったと思います。
「実効税率を下げるのは、今でしょ！」というのは、かつての大蔵省と逆の方向の強欲なのではないかという感想を個人的に持っています。
自民党・日本国憲法改正草案Ｑ＆Ａ（その２）
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【４】安全保障（「日本国憲法改正草案」第２章）
Ｑ７ 「日本国憲法改正草案」では、９条１項の戦争の放棄について、どのように考えているのですか？
答
現行憲法 ９条１項については、1929年に発効したパリ不戦条約１条を翻案して規定されたものであり、党内議論の中で「もっと分かりやすい表現にすべきである。」という意見もありましたが、日本国憲法の三大原則の一つである平和主義を定めた規定であることから、基本的には変更しないこととしています。
ただし、文章の整理として、「放棄する」は戦争のみに掛け、「国際紛争を解決する手段として」は戦争に至らない「武力による威嚇」及び「武力の行使」にのみに掛ける形としました。
19世紀的な宣戦布告をして行われる「戦争」は国際法上既に一般的に「違法」とされていることを踏まえた上で、法文の意味をより明確にするという趣旨から行った整理です。
このような文章の整理を行っても、９条１項の基本的な意味は、従来と変わりません。新たな ９条１項で全面的に放棄するとしている「戦争」は、国際法上一般的に「違法」とされているところです。
また、「戦争」以外の「武力の行使」や「武力による威嚇」が行われるのは、
�／�略目的の場合
�⊆�衛権の行使の場合
��制裁の場合
の３つの場合に類型化できますが、９条１項で禁止されているのは、飽くまでも「国際紛争を解決する手段として」の武力行使等に限られます。
この意味を�，痢嵜�略目的の場合」に限定する解釈は、パリ不戦条約以来確立しているところです。
したがって、９条１項で禁止されるのは「戦争」及び侵略目的による武力行使（上記� 砲里澆任△蝓⊆�衛権の行使（上記�◆砲箙餾鬱ヾ悗砲茲訐�裁措置（上記��）は、禁止されていないものと考えます。
Ｑ８ 戦力の不保持や交戦権の否認を定めた現９条２項を削って、新９条２項で自衛権を明記していますが、どのような議論があったのですか？また、集団的自衛権については、う考えていますか？
答
今回、新たな９条２項として、「自衛権」の規定を追加していますが、これは、従来の政府解釈によっても認められている、主権国家の自然権（当然持っている権利）としての「自衛権」を明示的に規定したものです。
この「自衛権」には、国連憲章が認めている個別的自衛権や集団的自衛権が含まれていることは、言うまでもありません。
また、現在、政府は、集団的自衛権について「保持していても行使できない」という解釈をとっていますが、「行使できない」とすることの根拠は「９条１項・２項の全体」の解釈によるものとされています。
このため、その重要な一方の規定である現行２項（「戦力の不保持」等を定めた規定）を削除した上で、新２項で、改めて「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と規定し、自衛権の行使には、何らの制約もないように規定しました。
もっとも、草案では、自衛権の行使について憲法上の制約はなくなりますが、政府が何でもできるわけではなく、法律の根拠が必要です。国家安全保障基本法のような法律を制定して、いかなる場合にどのような要件を満たすときに自衛権が行使できるのか、明確に規定することが必要です。
この憲法と法律の役割分担に基づいて、具体的な立法措置がなされていくことになります。
2013年09月17日
オバマ大統領のシリア演説（ワシントン報告、横江公美氏）
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ヘリテージ財団、アジア研究センター（2013年9月12日）
オバマ大統領のシリア演説
ヘリテージ財団にいる醍醐味の１つは、オバマ大統領が特別な演説をプライムタイムに行った時の翌日だ。
国際関係にかかわるヘリテージの研究者がメールでその内容を議論するからだ。
9月4日午後9時オバマ大統領は武力攻撃の準備はするが、当面、外交努力を行ういう武力行使についての方向転換を表明する国民向け演説を行い、ほぼ大手メディアはその模様を生放送で中継した。
今回のオバマ大統領のシリアについての態度は曖昧続きだった。
武力行使に踏み切ると拳を振り上げたが、イギリス議会が武力行使を否決しイギリスが足並みをそろえられないことがわかると、突如として、武力行使の決定を議会に諮ると方向転換した。
その後、議会に武力行使を認めさせるロビー活動に専念するかと思われていたが、突如としてロシアが掲げた外交努力案に乗り、国民向けの演説を行った。
武力行使についての方向転換は珍しいだけに、火曜日の演説も歯切れが悪かった。
そのため、ワシントンで最も読まれている政治新聞のPoliticoはオバマ大統領の演説が終わるや、演説を重要な文章を取り出し、その意味と意訳を掲載した。
ヘリテージ財団の国際研究チームはPoliticoでも取り上げられた文章の意味をめぐって朝からメールが飛び交った。
オバマ大統領は「右側の友達よ、君たちはアメリカの軍事力の必要性を理解してきたように、その姿勢に立ち返って欲しい。」と語った。
Politicoはオバマ大統領が言いたいこととして、「うそつき共和党、君たちは今、武力行使に反対するが、今までは賛成していただろう」そして、意訳として「ホワイトハウスは議会の賛同は難しいことを知っている」とした。
ヘリテージ財団の研究員によると、右側の友達よ、として共和党を非難した後に、オバマ大統領は「左側の友達よ」と呼びかけ、「痛みに苦しむ子供とまだベッドで治療を受ける子供を考え自由と威厳の立場に立ち返ってほしい。」と民主党も同時に批判していた。
つまり、オバマ大統領は共和党も味方のはずの民主党も賛同してくれないことを批判し、そして「賛同は難しい」と武力行使ができない理由を自分ではなく議会のせいにしたということである。
実はヘリテージ財団は1996年にアメリカが武力行使に踏み切る場合の5つの条件をすでに提示している。
1、軍事介入は、アメリカの国益を守るため行わなければならない。
2、軍事介入は、アメリカ国内を危険にさらすべきではない。
3、軍事介入は、はっきりと定義され、決定的で成功が可能で、持続可能でなければならない。
4、軍事介入は、議会と世論の後押しがなければならない。
5、軍事行動は、成功する状況が用意されていなければならない。
ヘリテージ財団は、オバマ大統領が乗ったロシアの案の可能性についての懸念している。
キャピトルの丘
今週の火曜日、保守派ブロガーを集めた非公開イベントに、その夜からCNNのクロスファイヤーに出演する保守派の論客S.E. Cuppが登場した。
テレビの論客がこうして宣伝にシンクタンクに来て話をすることは興味深いので、簡単に紹介したい。
クロスファイアーは1982年から2005年まで続いた人気番組で、今回、りニューアルして再開された。2人のリベラル論客と2人の保守論客の4人の論客が交互に出演し、Cuppはその一人である。
CNNはリベラルな番組と言われているが、その番組に保守派の論客として出演することの意義をS.E Cuppは語った。
最大の理由は、もちろん、リベラルな議論の中にこそ保守的な考えをきちんと伝えることが大事であると語った。
そのとき彼女は経歴も披露した。リベラルな町ボストンで生まれ育ち、コーネル大学、ニューヨーク大学の大学院とこれまたリベラルで知られる学校で学び、ニューヨークタイムスで8年間、働いた。
Cuppは、周囲に保守は誰もいないのに、彼女は保守思想を信じるようになったという。
この経歴だからこそ、CNNのクロスファイアーに出演することが大事だと語っていた。
Cuppは、保守論客として、現在の保守はお互いを評価することをやめ、保守のコミュニケーションの有効性について評価すべきである、と語った。彼女は、保守思想を広めることが私の役割であると語り、2016年の中間選挙は保守に勝機はあるとした。
ちなみに新旧クロスファイアーの違いは、SNSの利用に重きを置いている、ということという。
横江 公美、客員上級研究員、アジア研究センター
Ph.D（政策） 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク（文芸春秋）」「判断力はどうすれば身につくのか（PHP）」「キャリアウーマンルールズ（K.Kベストセラーズ）」「日本にオバマは生まれるか（PHP）」などがある。
2013年09月12日
自民党・日本国憲法改正草案Ｑ＆Ａ（その１）
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わが党は主権回復60周年を迎えた昨年４月、「日本国憲法改正草案」を発表した。
これは、わが党が目指す独立国家としての日本の姿を提示することを目的に、平成17年の「新憲法草案」を全面的に再検討し、内容を補強する形で作成したもの。
憲法は国家の最高法規であり、まさに国の原点だ。
わが党は憲法を時代の要請と新たな課題に対応できるものにするため、党憲法改正推進本部（本部長・�f利耕輔衆院議員）が中心となって、直接国民にわが党の考え方を訴え、理解を求めていく活動を本格化させる方針だ。
これに先立ち、同本部が昨年10月に発行した「日本国憲法草案Ｑ＆Ａ」を今号から掲載する。（本文の横線はポイント）
【１】総論
Ｑ１ なぜ、今、憲法を改正しなければならないのですか？なぜ、自民党は、「日本国憲法改正草案」を取りまとめたのですか？
答
わが党は、結党以来、自主憲法制定を党是としています。占領体制から脱却し、日本を主権国家にふさわしい国にするため、これまで憲法改正に向けて多くの提言を発表してきました。
・昭和31年 ４月 28日 『中間報告-憲法改正の必要と問題点』
・昭和47年 ６月 16日 『憲法改正大綱草案（試案）-憲法改正の必要とその方向』
・昭和57年 ８月 11日 『日本国憲法総括中間報告』
・平成17年 11月 22日 『新憲法草案』
・平成24年 ４月 27日 『日本国憲法改正草案』
現行憲法は、連合国軍の占領下において、同司令部が指示した草案を基に、その了解の範囲において制定されたものです。
日本国の主権が制限された中で制定された憲法には、国民の自由な意思が反映されていないと考えます。そして、実際の規定においても、自衛権の否定ともとられかねない９条の規定など、多くの問題を有しています。
この間、わが党は、平成12年の憲法調査会の設置や、平成19年の憲法改正国民投票法の制定と憲法審査会の設置を主導するなど、憲法改正に向け様々な取組を行ってきました。
・平成11年 ７月 29日 憲法調査会設置のための国会法改正案が成立
・平成12年 １月 20日 衆参両院に憲法調査会設置
・平成17年 ９月 22日 衆院に憲法調査特別委員会設置
・平成19年 １月 25日 参院に憲法調査特別委員会設置
・平成19年 ５月 18日 憲法改正国民投票法の公布
・平成19年 ８月 ７日 衆参両院に憲法審査会設置
・平成22年 ５月 18日 憲法改正国民投票法の施行
・平成23年 10月 20日 衆参両院の本会議において、憲法審査会委員を選任
このような取組と同時に、わが党は、サンフランシスコ平和条約発効（昭和27年４月28日）から60周年となる平成24年４月28日、すなわち主権を回復した日に合わせ、「日本国憲法改正草案」を発表しました。
平成17年にも「新憲法草案」を発表しましたが、憲法改正国民投票法が施行され、衆参両院に憲法審査会が設置されて、憲法改正議論が本格化するのを機に、旧草案を全面的に再検討し、内容を補強しました。
憲法改正国民投票法が施行され、憲法改正のための手続が定められ、衆参両院で３分の２以上の賛成が得られれば、憲法改正が現実のものとなります。
また、世界の国々は、時代の要請に即した形で憲法を改正しています。
主要国を見ても、戦後の改正回数は、アメリカが６回、フランスが27回、イタリアは15回、ドイツに至っては58回も憲法改正を行っています。
しかし、日本は戦後一度として改正していません。
平成22年に発表した党の「綱領」においても、「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」としています。
諸外国では、現実とのかい離が生じれば憲法を改正しています。
Ｑ２ 今回の「日本国憲法改正草案」のポイントや議論の経緯について、説明してください。
答
今回の草案では、日本にふさわしい憲法改正草案とするため、まず、翻訳口調の言い回しや天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました。
その上で、天皇の章で、元首の規定、国旗・国歌の規定、元号の規定、天皇の公的行為の規定などを加えています。
安全保障の章では、自衛権を明定し、国防軍の設置を規定し、あわせて、領土等の保全義務を規定しました。
国民の権利及び義務の章では、国の環境保全、在外国民の保護、犯罪被害者への配慮、教育環境の整備の義務などの規定を加えました。
一方、国会、内閣及び司法の章では、大幅な改正はしていません。統治機構に関することは、それぞれ個別の課題ごとに、更に議論を尽くす必要があると考えたからです。一院制の導入については、かなり議論をしましたが、引き続き、二院制の在り方を検討することとなりました。
地方自治の章では、旧草案を土台に一定の見直しを行い、地方自治体間の協力の規定などを新設しました。
緊急事態の章を新設し、有事や大災害の時には、緊急事態の宣言を発することができることとし、その場合には、内閣総理大臣が法律に基づいて一定の権限を行使できるようにするとともに、国等の指示に対する国民の遵守義務を規定しました。あわせて、国会議員の任期の特例などを定めることができるよう規定しました。
改正の章では、憲法改正の発議要件について、これまで、両院で３分の２以上の賛成が必要とされていたものを、過半数と改め、緩和しました。
なお、憲法改正推進本部では、平成21年12月４日の第１回会合から議論を交わし、各界の有識者ヒアリング等を行い、論点を取りまとめました。
憲法改正推進本部の下に起草委員会を設置し、起草委員会案を取りまとめ、憲法改正推進本部にて議論を深め、「日本国憲法改正草案」を平成24年４月27日に決定、発表いたしました。
一連の過程において、憲法改正推進本部は31回、起草委員会は12回、さらに役員会や勉強会などのべ 50回を超える会議を重ねてまいりました。
【２】前文
Ｑ３ 「前文」を改めた理由は何ですか？また、新しい「前文」には、どのようなことが盛り込まれたのですか？
答
（前文を改めた理由）
現行憲法の前文は、全体が翻訳調でつづられており、日本語として違和感があります。そして、その内容にも問題があります。
前文は、我が国の歴史・伝統・文化を踏まえた文章であるべきですが、現行憲法の前文には、そうした点が現れていません。
また、前文は、いわば憲法の「顔」として、その基本原理を簡潔に述べるべきものです。現行憲法の前文には、憲法の三大原則のうち「主権在民」と「平和主義」はありますが、「基本的人権の尊重」はありません。
特に問題なのは、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分です。これは、ユートピア的発想による自衛権の放棄にほかなりません。
こうしたことを踏まえ、今回、現行憲法の前文を全面的に書き換えることとしました。
（前文の内容）
第一段落では、我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であることを明らかにし、また、主権在民の下、三権分立に基づいて統治されることをうたいました。
第二段落では、戦後の歴史に触れた上で、平和主義の下、世界の平和と繁栄のために貢献することをうたいました。
第三段落では、国民は国と郷土を自ら守り、家族や社会が助け合って国家を形成する自助、共助の精神をうたいました。その中で、基本的人権を尊重することを求めました。
党内議論の中で「和の精神は、聖徳太子以来の我が国の徳性である。」という意見があり、ここに「和を尊び」という文言を入れました。
第四段落では、自民党の綱領の精神である「自由」を掲げるとともに、自由には規律を伴うものであることを明らかにした上で、国土と環境を守り、教育と科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させることをうたいました。
第五段落では、伝統ある我が国を末永く子孫に継承することをうたい、新憲法を制定することを宣言しました。
【３】天皇（「日本国憲法改正草案」第１章）
Ｑ４ 「日本国憲法改正草案」では、天皇を「元首」と明記していますが、これについてのような議論があったのですか？
答
憲法改正草案では、1条で、天皇が元首であることを明記しました。
元首とは、英語では Head of Stateであり、国の第一人者を意味します。明治憲法には、が元首であるとの規定が存在していました。また、外交儀礼上でも、天皇は元首として扱われています。
したがって、我が国において、天皇が元首であることは紛れもない事実ですが、それをあえて規定するかどうかという点で、議論がありました。
自民党内の議論では、元首として規定することの賛成論が大多数でした。反対論としては、世俗の地位である「元首」をあえて規定することにより、かえって天皇の地位を軽んずることになるといった意見がありました。反対論にも採るべきものがありましたが、多数の意見を採用して、天皇を元首と規定することとしました。
Ｑ５ 国旗・国歌及び元号について規定を置いていますが、これについてどのような議論があったのですか？
答
（国旗・国歌について）
我が国の国旗及び国歌については、既に「国旗及び国歌に関する法律」によって規定されていますが、国旗・国歌は一般に国家を表象的に示すいわば「シンボル」であり、また、国旗・国歌をめぐって教育現場で混乱が起きていることを踏まえ、3条に明文の規定を置くこととしました。
当初案は、国旗及び国歌を「日本国の表象」とし、具体的には法律の規定に委ねることとしていました。しかし、我々がいつも「日の丸」と呼んでいる「日章旗」と「君が代」は不変のものであり、具体的に固有名詞で規定しても良いとの意見が大勢を占めました。
また、３条２項に、国民は国旗及び国歌を尊重しなければならないとの規定を置きましたが、国旗及び国歌を国民が尊重すべきであることは当然のことであり、これによって国民に新たな義務が生ずるものとは考えていません。
（元号について）
さらに、４条に元号の規定を設けました。この規定については、自民党内でも特に異論がありませんでしたが、現在の「元号法」の規定をほぼそのまま採用したものであり、一世一元の制を明定したものです。
２０２０年「東京五輪」決定・馳浩・自民党２０２０年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部長
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安倍総理が東京開催へ最後の一押し
馳浩・自民党２０２０年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部長
ブエノスアイレス（アルゼンチン）で開催の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）第１２５次総会は９月７日、２０２０年夏季オリンピック・パラリンピック開催地を東京に選んだ。決選投票で、イスタンブール（トルコ）を６０対３６の大差で制しての決定。悲願の東京招致が実現した。
日本での五輪開催は１９６４年東京夏季大会、７２年札幌冬季大会、９８年長野冬季大会に続き４度目となる。
わが党は総裁直属機関として「党２０２０年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部」を設置し、議員外交や知人・友人に働きかけて機運を高める「友達作戦」を展開するなど党組織をあげて取り組んできた。
最終プレゼンテーションには安倍晋三総理も出席し、東京開催への最後の一押しをした。
「国を挙げたチームワーク」
馳招致本部長
これまで招致に向けて、最後の最後まで活動し、全力で応援してくださった皆さまに心から感謝申し上げます。わが国の情熱はブエノスアイレスにしっかりと届きました。
われわれは「東日本大震災」からの復興をはじめ、様々な課題を抱えるわが国に夢と希望、新たな活力を与えるのはスポーツであり、オリンピックを東京で開催することであると繰り返し訴えてきました。
また、高円宮久子妃殿下のスピーチや懸念されていた汚染水問題に対する政府の的確な対応を安倍総理が訴えるなど、国を挙げたチームワークで全力を尽くしました。
今後は、わが国の「おもてなし精神」に基づき、アスリートのパフォーマンスを最大限に引き出す舞台を用意し、最高の態勢で開催ができるように国を挙げて取り組んでいきます。
（現地・ブエノスアイレスにて）
2013年09月11日
大好評！高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言（シリアの化学兵器に対するロシア提案）
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シリアの化学兵器に対するロシア提案ですが、シリアが同意をし、アメリカも評価している。
国際社会も一定の評価をしていると思います。
実際に化学兵器を破棄するまでは、かなり困難で、長い道のりを伴うと思いますが、それでも時宜を得た提案だったと思います。
ただ、この提案によって、シリアの暴力が停止されるわけではないし、人道状況が改善されるわけでもないわけでありますから、暴力の停止、人道状況の改善、あるいは新政府の樹立まで含めた国際的話し合いに入ることが必要だと思います。
国際社会の大半は、アサド政権は退陣すべきだという意見ですが、これを暴力で打ち倒したとしても、より良い政府が生まれるかどうかに確信があるわけではない。
それと同時に、アサド政権を擁護する側も、アサド政権がいい政権だ、永続して欲しいとまで言っているわけではなさそうです。
話し合いの余地はある。
困難ではあるが不可能ではないと思っておりますので、この化学兵器に対するロシア提案をきっかけに、全体的な話し合いに、国際社会あるいは国内はもちろんですが、そういう話し合いに入ってもらいたいと思っております。
2013年09月10日
オリンピック決定。日本に夢と希望が。
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【田村重信】日本国憲法を改正できない日本に未来はあるのか[桜H25/8/28]
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昨日のブログの引用の部分で事実と違うのではとの指摘がありました。
そこで、その関連部部は削除しました。
今後、引用する場合は十分に注意します。
それにっしてもオリンピック決定効果はすごいものがあります。
まず、日本人の日本へ生まれたことへの良さと誇りが感じられたこと。
日本人がオリンピック決定で将来の日本に夢と希望が持て、元気になったことです。
経済効果も素早く、株価も大幅アップしました。
政府がスポーツ省を創設するという報道もあります。
オリンピック決定前は、マスコミは、スペインか？といった報道が多かった。
福島の汚染水問題が注目を浴び、韓国が福島周辺の県からの水産物などの輸出ストップといった報道があり、これで駄目か、といった空気にもなりました。
そこを、最後のプレゼンテーションで挽回したのです。
最後まで、決してあきらめない。
そして、日本には、ちゃんとした地道な戦略・戦術がありました。
国会議員及び閣僚が外遊するときには、必ず訪問国でオリンピック誘致の話をしていました。
また昨年3月のこと、東京新都心ロータリークラブの招きで、僕が「日本の国のかたちを考える―日本の政治―」をテーマで講演したときに、水野正人招致委副理事長が来られて、参加者に「東京オリンピック誘致にご協力ください。国民のオリンピックへの支持が高まるようお願いします」とお願いしていました。
ほんと、最後にプレゼンテーションされた方は、皆素晴らしかったです。
その中で、安倍晋三総理の強運が光っていました。
そこにあったのは、負けない！へこたれない！という「強靭な精神」です。
安倍総理の良さについて、官僚の方が「安倍総理はリスクを取って決断する」と言ってました。
民主党の総理は、「リスクを取らずに、人のせいにする」ということでした。
だから政権が自民党に戻ったのでした。
オリンピック、民主党政権下だったら、どうだったか？ぞっとします。
今回は、国民がまとまって、オリンピックを支持し望んだから決まったのです。
2013年09月09日
東京オリンピック決定を喜ばないTBS「サンデーモーニング」
これで納得! 日本国憲法講義 -前文、九条、九六条などの正しい解説- [単行本（ソフトカバー）]僕のことが新潟日報に掲載されました。
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東京オリンピック、みんなが喜んでいると思っていたら？
そうでないテレビもあるのですね。
高橋とみよ下田市議会議員のブログを見てびっくりしました。
以下、関連部分を掲載します。
本日9月8日早朝、2020年のオリンピックが東京で開催される事が発表され、
とびきりの朗報に日本全体が大きな喜びで溢れ返った。
マスコミ各社も競って報道を繰り返したが、しかしそんな中、
TBS「サンデーモーニング」だけはなぜかお通夜状態。
浮かれたお祝いムードは一切見られなかった。
「もっと経済状態が良い国があるのに」
「他の国に譲れば良かった」
「小さなナショナリズムにうずくまる日本」
「ひとモメあるかも」
「一部の人がいい思いするだけでしょ？」
挙げ句の果てには司会の関口宏が
「はぁーーー今日はいつもと違う状態…」と大きなため息をつく始末。
ーーーほんとひどい番組です。
僕がブログで「なぜ自民党はTBSに対して取材・出演の一時停止をしたのか！」も納得できます。
悪いのは悪いのです。
