2013年08月
2013年08月28日
国を挙げて「東京五輪」実現を・馳 浩
これで納得! 日本国憲法講義 -前文、九条、九六条などの正しい解説- [単行本(ソフトカバー)]
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僕の『これで納得!日本国憲法講義―前文・9条・96条などの正しい解説』(内外出版)が入荷。
お急ぎの方は、自民党本部の1階売店で販売開始!
アマゾンでも買えます。または、 内外出版(03−3712−0141)にご連絡ください。
新宿・紀伊国屋 新宿本店3FのA009の憲法図書コーナー
ジュンク堂プレスセンター店及び池袋本店5Fの憲法図書のコーナーにあります。
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国を挙げて「東京五輪」実現を
馳 浩・ 党2020年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部長に聞く
東京(日本)、イスタンブール(トルコ)、マドリード(スペイン)の3都市で争われている2020年夏季オリンピック・パラリンピック招致レース。開催都市が最終決定する国際オリンピック委員会(IOC)総会が9月7日に迫り、招致に向けた国際PR活動も大詰めを迎えている。馳浩・党2020年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部長にこれまでの取り組みを聞いた。
スポーツで国民の絆と結束力高め 大震災からの復興を世界に示す
2020年開催地、7日に決定
東京で世界一のコンパクト五輪
――オリンピックを東京で開催する意義をあらためて挙げてください。
馳浩)党2020年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部長 スポーツは世界共通の文化であり、人々に夢や希望、勇気、感動などを与えます。その最大の祭典であるオリンピック・パラリンピックを開催することが、今の東京、そして日本には必要です。
オリンピックを東京で開催する意義は三つあると考えています。
一つは「スポーツ・フォー・オール」、つまりスポーツはみんなのものであるという考え方です。
平成23年にスポーツ基本法が制定されていますが、その目的は、国民が多様なスポーツを身近に楽しむことができる豊かなスポーツ文化を熟成させることにあります。
わが国は現在、様々な課題を抱えており、今こそ国民の絆と結束力を高めることが求められております。
そのツールとしてスポーツは最適であり、少子高齢化が進行する中、国民に新たな活力を与えるのは、スポーツをおいて他にないと考えています。
次に「アスリート・ファースト(選手優先)」の考え方に基づき、東京大会ではアスリートのパフォーマンスを最大限に引き出す舞台を用意します。
競技はもとより、選手村の生活や移動など、あらゆる面で選手を第一に考えた運営を目指します。
東京圏の33競技会場のうち28会場は、晴海に予定している選手村から半径8キロメートル圏内に配置する世界一の「コンパクト・オリンピック」となります。
これらを実現でき、かつ世界に発信できるのは、数々の国際大会を開催した経験をもち、安全性、確実性、経済力、そしておもてなしの精神あふれる日本・東京をおいて他にないと考えています。
また、「東日本大震災」からたくましく復興を遂げる姿を世界中の多くの人に見ていただく絶好の機会になります。そのことが、世界各国からの支援に対する感謝や恩返しとなると考えています。
――党2020年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部としてこれまでどのような取り組みをしてきたか。
馳) 同本部が司令塔となり、議員外交や知人・友人に働きかけて東京招致に向けた機運を高める、いわゆる「友達作戦」を展開し、党組織を挙げて招致活動を推進してきました。
招致活動は選挙運動と同じで、あらゆる人脈を通じて、何を訴えていくかが重要になります。そのためには「ロビー活動」も必要です。
これまで、世界中を回ってIOC委員やIOC委員に対して影響力のある方々に東京オリンピックの開催計画、開催能力、なぜ今東京で開催しなければならないのかということについて説明をしてきました。
招致には海外に行き、その国のスポーツ大臣や国会議員、オリンピック委員の皆さんと懇談し、日本の立場を訴えていく地道な活動が必要です。
また、IOC委員が現在、どのような選定基準をもっているのかということについての情報収集・分析にも力を入れてきました。
――9月7日まで、あとわずかですが、残された期間の取り組みについては。
馳) 東京はアジア代表の立候補都市という側面もありますので、やはりアジア各国、中東地域も含めて近隣諸国の理解が肝心となります。
「アジア代表として日本を応援したほうが自分たちにとってもプラスである」と思ってもらえるような活動が大事であると考えます。
9月7日までの残りの期間、わが党、超党派の招致議員連盟、政府、経済界、スポーツ界が一体となって、国民の皆さまとともにまさに国を挙げて盤石の態勢で全力を注いでいきます。
『自由民主より』
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国を挙げて「東京五輪」実現を
馳 浩・ 党2020年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部長に聞く
東京(日本)、イスタンブール(トルコ)、マドリード(スペイン)の3都市で争われている2020年夏季オリンピック・パラリンピック招致レース。開催都市が最終決定する国際オリンピック委員会(IOC)総会が9月7日に迫り、招致に向けた国際PR活動も大詰めを迎えている。馳浩・党2020年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部長にこれまでの取り組みを聞いた。
スポーツで国民の絆と結束力高め 大震災からの復興を世界に示す
2020年開催地、7日に決定
東京で世界一のコンパクト五輪
――オリンピックを東京で開催する意義をあらためて挙げてください。
馳浩)党2020年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部長 スポーツは世界共通の文化であり、人々に夢や希望、勇気、感動などを与えます。その最大の祭典であるオリンピック・パラリンピックを開催することが、今の東京、そして日本には必要です。
オリンピックを東京で開催する意義は三つあると考えています。
一つは「スポーツ・フォー・オール」、つまりスポーツはみんなのものであるという考え方です。
平成23年にスポーツ基本法が制定されていますが、その目的は、国民が多様なスポーツを身近に楽しむことができる豊かなスポーツ文化を熟成させることにあります。
わが国は現在、様々な課題を抱えており、今こそ国民の絆と結束力を高めることが求められております。
そのツールとしてスポーツは最適であり、少子高齢化が進行する中、国民に新たな活力を与えるのは、スポーツをおいて他にないと考えています。
次に「アスリート・ファースト(選手優先)」の考え方に基づき、東京大会ではアスリートのパフォーマンスを最大限に引き出す舞台を用意します。
競技はもとより、選手村の生活や移動など、あらゆる面で選手を第一に考えた運営を目指します。
東京圏の33競技会場のうち28会場は、晴海に予定している選手村から半径8キロメートル圏内に配置する世界一の「コンパクト・オリンピック」となります。
これらを実現でき、かつ世界に発信できるのは、数々の国際大会を開催した経験をもち、安全性、確実性、経済力、そしておもてなしの精神あふれる日本・東京をおいて他にないと考えています。
また、「東日本大震災」からたくましく復興を遂げる姿を世界中の多くの人に見ていただく絶好の機会になります。そのことが、世界各国からの支援に対する感謝や恩返しとなると考えています。
――党2020年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部としてこれまでどのような取り組みをしてきたか。
馳) 同本部が司令塔となり、議員外交や知人・友人に働きかけて東京招致に向けた機運を高める、いわゆる「友達作戦」を展開し、党組織を挙げて招致活動を推進してきました。
招致活動は選挙運動と同じで、あらゆる人脈を通じて、何を訴えていくかが重要になります。そのためには「ロビー活動」も必要です。
これまで、世界中を回ってIOC委員やIOC委員に対して影響力のある方々に東京オリンピックの開催計画、開催能力、なぜ今東京で開催しなければならないのかということについて説明をしてきました。
招致には海外に行き、その国のスポーツ大臣や国会議員、オリンピック委員の皆さんと懇談し、日本の立場を訴えていく地道な活動が必要です。
また、IOC委員が現在、どのような選定基準をもっているのかということについての情報収集・分析にも力を入れてきました。
――9月7日まで、あとわずかですが、残された期間の取り組みについては。
馳) 東京はアジア代表の立候補都市という側面もありますので、やはりアジア各国、中東地域も含めて近隣諸国の理解が肝心となります。
「アジア代表として日本を応援したほうが自分たちにとってもプラスである」と思ってもらえるような活動が大事であると考えます。
9月7日までの残りの期間、わが党、超党派の招致議員連盟、政府、経済界、スポーツ界が一体となって、国民の皆さまとともにまさに国を挙げて盤石の態勢で全力を注いでいきます。
『自由民主より』
2013年08月26日
月刊ウイル10月号が本日発売。安倍総理と百田尚樹氏のビック対談。僕の憲法改正も
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今朝の読売、毎日、産経新聞に
月刊『ウイル』10月超特大号の広告が掲載されています。
そこに僕の名前もありました。
それは、今回の『ウイル』に僕の憲法改正についての話(今話題の9条と96条)が入っているからです。
今回の凄いのは、
安倍晋三総理と今最も注目されている『永遠の0』『海賊とよばれた男』の作家・百田尚樹氏のビック対談です。
これが2部構成。
第1部 「取り戻すべき日本」について語りつくす
第2部 『永遠の0』『海賊とよばれた男』の時代
さらに「ポピュリズム」の罠 葛西敬之
他に、櫻井よしこ氏など
ためになる読み物が満載です。
「憲法改正 朝日の歪曲報道」 田村重信
メディアの誤った憲法論議
安倍政権が進める憲法改正について、様々な議論が湧き起こっています。憲法に対して多くの国民が関心を持つことは非常によいことですが、いま憲法に関する書籍を購入しようと書店に足を運べば、そこに並んでいるのは、左派的文化人や学者の書いた、憲法改正、特に九条、九十六条の改正に批判的なものが多数を占めます。メディアでも誤った解釈に基づく議論が目に付きます。
本稿では、九条と九十六条に絞って誤解に満ちた憲法論議の問題点とその要点を説明したいと思います。
まず九条の問題から。
日本の国内では、国会で総理大臣に質問すると、総理大臣は「自衛隊は、軍隊ではありません」と答えます。他方、外国では国際法上、自衛隊は軍隊として扱われています。
例えば、自衛隊がPKO(国際連合平和維持活動)で外国に行けば、軍隊として扱われ、帰国したら軍隊でなくなってしまう。このような矛盾を解消するためにも、自民党は憲法改正により、第九条二に自衛隊を「国防軍」として位置づけることを公約に掲げました。ここは憲法改正の重要な点です。
朝日新聞をはじめとした憲法改正に対して反対の論陣を張るメディアは、国防軍の問題を意図的に取り上げ、あたかも自民党が戦争を引き起こすかのような報道を繰り返し、まるで徴兵制が復活するかのような印象を与えています。
憲法を改正して自衛隊を国防軍にしたからといって、「文民統制」は変わりませんし、憲法の「平和主義」や「戦争の放棄」は、まったく変わりません。ましてや「徴兵制」を導入するようなことなど絶対にありません。「国防軍になれば徴兵制が復活する」というのは完全なデマです。
そもそも現代では、軍は高度な専門性が求められており、世界各国も現在の自衛隊と同様に「志願制」に移行しつつあるのです。
このような世界の現状を伝えずに、ある一部分だけを取り上げ、事実を歪曲して報じるのが、憲法改正論議における反対派メディアの特徴といっても過言ではありません。
(以下、月刊『ウイル』をご覧ください)
2013年08月23日
月刊ウイル10月号が月曜日に発売。安倍総理と百田尚樹氏のビック対談
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月刊『ウイル』10月超特大号が月曜日に発売されます。
さっき、ウイルの編集者が届けてくれました。
それは、今回の『ウイル』に僕の憲法改正についての話(今話題の9条と96条)が入っているからです。
今回の凄いのは、
安倍晋三総理と今最も注目されている『永遠の0』『海賊とよばれた男』の作家・百田尚樹氏のビック対談です。
これが2部構成。
第1部 「取り戻すべき日本」について語りつくす
第2部 『永遠の0』『海賊とよばれた男』の時代
さらに「ポピュリズム」の罠 葛西敬之
他に、櫻井よしこ氏など
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Twitterの政治的使い方を教えます(横江公美氏のワシントン報告)
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ヘリテージ財団・アジア研究センター(2013年8月22日)
Twitterの政治的使い方を教えます
今週も、ヘリテージ財団では興味深いインビテーションオンリーのイベントが開催された。
タイトルは「すごい内容を持っている5匹の愉快な仲間(5 Cats who have Great Content);あなたの話を拡散する方法」。一見すると何の内容だかわからない。
シンクタンクのイベントのタイトルでは、かなり珍しい。
それもそのはず、このイベントは、いかにSNSを有効に利用して政治的メッセージを拡散させるかという内容なのである。
つまらないタイトルであってはならない。
私とアシスタントのライリーもなんだろう、と目を留めた。
実際に、このイベントは通常のこのシリーズのイベントよりも人気があり、前日、「あと6名の席しかないので、参加する人は登録をお願いします」というメールを受け取った。
通常、インビテーション・オンリー・イベントでこういうメールをうけとることはほとんどない。
会場はヘリテージ1回の会議室。いつもよりも人が多い。
今は国会は夏の休暇中のため、ワシントンの道もすいているし、シンクタンクのイベントも少ないし人の入りも少ない状態なのに、このイベントは人で溢れている。
通常は30人前後が参加するシリーズであるが、今回はいつもの倍で60人が参加しすし詰め状態だ。
ヘリテージ財団はアメリカ的保守思想を基礎とするシンクタンクであるので、この日のパネリストは保守思想を持ち、メッセージを伝えるためにSNSを利用して成功した人たちだった。
GIF(ジフ)や140文字のTwitter、超短いビデオの使い方の秘訣をこのイベントで明かすという。
メインパネリストは、共和党下院議員デジタル・チャレンジで優勝したダレル・イッサ下院議員のデジタル・ディレクターのJustin LoFrancoだ。
他には、雑誌の編集者と有名なブロガーら合計5人。
つまり、彼らが5匹の猫たちである。
この案内には、アニメを使ったGIFのモデル映像も添付されている。
シンクタンクの案内Eメールにちょっと品のないユーモア一杯の映像が添付されていることは、ものすごく珍しい。
このイベントを総括するとSNSの利用には5つのポイントがあった。
まず1つは、マスメディア以外の普通の人々が政治的メッセージを発信するのに、SNSは非常に有効なツールであるということである。
2つ目はTwitterが今、一番、利用度が高いということであった。
Facebookはかつてほど、メッセージを拡散する勢いはないという。
Twitterは、140字しか書けないことが功を奏し瞬時が勝負である。
ここで重要なのは、文字数が少なくても「あなたの人間性を失わずに伝えること」という。
つまり、フォロワーが反応してくれたときは、真摯に反応を返すことだ。
3つ目は、政治の報道では、ほとんどの人は、経済統計や世論調査などありとあらゆる数字を気にしがちである。
よほどの目立つ政治家ではない限り、政治家、ましてや新人候補者は、ビッグデータのひとつとして報道されがちである。
そこで、Twitterでつぶやく際には現実の人間であることを伝えるために、個人的な写真をアップロードすることが有効である。
また、ここでしか見られない内容を見せられることにフォロアーは喜ぶという。
4つ目は、政治のことだけについてつぶやかないこと。
時としてジョークをはさんだり、その日に何が起きたか書いてみる。
これは人間性を見せ、かつ政治だけでおもしろくない、と思われることを避けるという。
もちろん、時に応じて、イベントの告知とその関連のリンクは必要だ。
その際、リツィートされることが重要となる。
5つ目は、Twitterにあまりに長い時間を書けたりしないこと。
内容があれば、フォロアーは増え、そしてメッセージはさらに広がっていく。
そして、最後に3つのハッシュタグをつけて発信することは忘れずに、ということであった。
キャピトルの丘
私はTwitter歴4年ほどになるが、フォロアーを延ばすことは難しいことを体感している。上記のイベントで紹介されたように、書きたいことだけ書いているだけでは、Twitterの有効活用とは程遠いということになる。
確かにTwitterで人気のある人は、知り合い、知り合いでないにかかわらず、しかも褒められてるいるだけではなく文句を言われても、きちんと反応し、常に140字の会話を成立させている。
私もTwitterのアドレスを持ち2000人以上のフォロアーがいるが、常にコミュニケーションを返すということはかなり面倒な作業である。
1週間ぐらい使わないでいると、10人ぐらいフォロワーが減っている。書き過ぎても減るし、書かなくても減るし、フォロアーを伸ばし続けることはかなり大変である。
フォロアーの多い人たちの書き込みを見ると、まさにフォロアー数を育てているというほど手をかけている。
ハッシュタグも、実は使いこなしていない。時間の配分も難しい。
初期のころは、最後のポイントどおり、Twitterにはまったかのように時間を費やしてしまったこともあった。
その経験があるだけに、5番目のポイントを聞いたときは、みんなそうなんだと、膝をたたきそうになった。
私の今までの経験では、ニュースの場所に居合わせ、日本のマスコミ報道よりも早く、その状況をツィートすると、そのニュースに関連する人たちがどんどんリツィートするのでフォロアーは増える。
だが、そのニュースが終わると、増えた数と同じとは言わないが、それよりもちょっと少ない数のフォロアーが減る。
最近、Twitterをご無沙汰しているので、ちょっと書き込んでみようかなと思いつつ、時間を費やしすぎた経験から躊躇する自分もいる。
横江 公美・客員上級研究員・アジア研究センター
Ph.D(政策) 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。
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ヘリテージ財団・アジア研究センター(2013年8月22日)
Twitterの政治的使い方を教えます
今週も、ヘリテージ財団では興味深いインビテーションオンリーのイベントが開催された。
タイトルは「すごい内容を持っている5匹の愉快な仲間(5 Cats who have Great Content);あなたの話を拡散する方法」。一見すると何の内容だかわからない。
シンクタンクのイベントのタイトルでは、かなり珍しい。
それもそのはず、このイベントは、いかにSNSを有効に利用して政治的メッセージを拡散させるかという内容なのである。
つまらないタイトルであってはならない。
私とアシスタントのライリーもなんだろう、と目を留めた。
実際に、このイベントは通常のこのシリーズのイベントよりも人気があり、前日、「あと6名の席しかないので、参加する人は登録をお願いします」というメールを受け取った。
通常、インビテーション・オンリー・イベントでこういうメールをうけとることはほとんどない。
会場はヘリテージ1回の会議室。いつもよりも人が多い。
今は国会は夏の休暇中のため、ワシントンの道もすいているし、シンクタンクのイベントも少ないし人の入りも少ない状態なのに、このイベントは人で溢れている。
通常は30人前後が参加するシリーズであるが、今回はいつもの倍で60人が参加しすし詰め状態だ。
ヘリテージ財団はアメリカ的保守思想を基礎とするシンクタンクであるので、この日のパネリストは保守思想を持ち、メッセージを伝えるためにSNSを利用して成功した人たちだった。
GIF(ジフ)や140文字のTwitter、超短いビデオの使い方の秘訣をこのイベントで明かすという。
メインパネリストは、共和党下院議員デジタル・チャレンジで優勝したダレル・イッサ下院議員のデジタル・ディレクターのJustin LoFrancoだ。
他には、雑誌の編集者と有名なブロガーら合計5人。
つまり、彼らが5匹の猫たちである。
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このイベントを総括するとSNSの利用には5つのポイントがあった。
まず1つは、マスメディア以外の普通の人々が政治的メッセージを発信するのに、SNSは非常に有効なツールであるということである。
2つ目はTwitterが今、一番、利用度が高いということであった。
Facebookはかつてほど、メッセージを拡散する勢いはないという。
Twitterは、140字しか書けないことが功を奏し瞬時が勝負である。
ここで重要なのは、文字数が少なくても「あなたの人間性を失わずに伝えること」という。
つまり、フォロワーが反応してくれたときは、真摯に反応を返すことだ。
3つ目は、政治の報道では、ほとんどの人は、経済統計や世論調査などありとあらゆる数字を気にしがちである。
よほどの目立つ政治家ではない限り、政治家、ましてや新人候補者は、ビッグデータのひとつとして報道されがちである。
そこで、Twitterでつぶやく際には現実の人間であることを伝えるために、個人的な写真をアップロードすることが有効である。
また、ここでしか見られない内容を見せられることにフォロアーは喜ぶという。
4つ目は、政治のことだけについてつぶやかないこと。
時としてジョークをはさんだり、その日に何が起きたか書いてみる。
これは人間性を見せ、かつ政治だけでおもしろくない、と思われることを避けるという。
もちろん、時に応じて、イベントの告知とその関連のリンクは必要だ。
その際、リツィートされることが重要となる。
5つ目は、Twitterにあまりに長い時間を書けたりしないこと。
内容があれば、フォロアーは増え、そしてメッセージはさらに広がっていく。
そして、最後に3つのハッシュタグをつけて発信することは忘れずに、ということであった。
キャピトルの丘
私はTwitter歴4年ほどになるが、フォロアーを延ばすことは難しいことを体感している。上記のイベントで紹介されたように、書きたいことだけ書いているだけでは、Twitterの有効活用とは程遠いということになる。
確かにTwitterで人気のある人は、知り合い、知り合いでないにかかわらず、しかも褒められてるいるだけではなく文句を言われても、きちんと反応し、常に140字の会話を成立させている。
私もTwitterのアドレスを持ち2000人以上のフォロアーがいるが、常にコミュニケーションを返すということはかなり面倒な作業である。
1週間ぐらい使わないでいると、10人ぐらいフォロワーが減っている。書き過ぎても減るし、書かなくても減るし、フォロアーを伸ばし続けることはかなり大変である。
フォロアーの多い人たちの書き込みを見ると、まさにフォロアー数を育てているというほど手をかけている。
ハッシュタグも、実は使いこなしていない。時間の配分も難しい。
初期のころは、最後のポイントどおり、Twitterにはまったかのように時間を費やしてしまったこともあった。
その経験があるだけに、5番目のポイントを聞いたときは、みんなそうなんだと、膝をたたきそうになった。
私の今までの経験では、ニュースの場所に居合わせ、日本のマスコミ報道よりも早く、その状況をツィートすると、そのニュースに関連する人たちがどんどんリツィートするのでフォロアーは増える。
だが、そのニュースが終わると、増えた数と同じとは言わないが、それよりもちょっと少ない数のフォロアーが減る。
最近、Twitterをご無沙汰しているので、ちょっと書き込んでみようかなと思いつつ、時間を費やしすぎた経験から躊躇する自分もいる。
横江 公美・客員上級研究員・アジア研究センター
Ph.D(政策) 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。
2013年08月22日
参院選の勝利「1つ1つ着実に積み上げた結晶(河村選対委員長に聞く)
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参院選の勝利「1つ1つ着実に積み上げた結晶」
自民党・河村建夫選対委員長に聞く
今回の参院選でわが党は改選34議席を大きく上回り、現行制度で過去最多の65議席を得て圧勝し、公明党と合わせた与党で非改選を含めて参院の過半 数(122議席)を大幅に超える135議席を確保した。
これによりいわゆる「ねじれ国会」は解消された。そこで、選挙実務の総責任者として参院選の司令塔 の役割を果たした河村建夫選挙対策委員長に今回の選挙結果を受けて話を聞いた。
選挙結果を謙虚に検証し おごることなく政策推進
党再生への思いが党員に浸透
――今回の参院選を振り返って、どのように考えますか。
河村建夫選挙対策委員長) 衆参のねじれを解消し、政治の安定を図り、経済再生やデフレ脱却のためのいわゆるアベノミクスをさらに推し進めていくという、われわれの訴えが国民の皆さまに評価されたのではないでしょうか。
その一方で、野党が一枚岩になれなかったという状況もあったわけで、われわれは今回の結果を受けて、決しておごることなく政策を着実に進めていかなければなりません。
わが党は各種選挙、そして昨年の衆院選、6月の都議選とそれぞれの選挙に全力を尽くしてきました。今回、ねじれを解消することができ たのもその一つ一つの着実な積み上げが根底にあります。
わが党は平成21年に下野してから、まさに捲土(けんど)重来、臥薪嘗胆(がしんしょうたん)の思いで様々な苦しみを耐え抜いてきました。
その中 でも「誇りある日本を取り戻すことができるのはわが党だ」「何としてでも政権を奪還するのだ」という強い思いで、党所属の各級議員や党組織全体が一丸とな り、血の滲むような努力をしてきました。
今回の選挙結果はその結晶であると思います。
――岩手、沖縄選挙区については惜しくも敗れましたが、今後の課題は。
河村) 岩手選挙区は、新人候補ということもあり、知名度不足であった点は否めません。また、公認決定から選挙戦までの時間が不足していて、選挙態勢が十分に確立できなかったことも挙げられます。
沖縄選挙区は、離島作戦の展開や総裁を先頭に総力戦を展開しました。
相手候補に約3万票差まで肉薄する結果となりましたが、あと一歩足らなかったということで非常に残念に思っております。
両選挙区の敗戦結果については、しっかりと検証していき、次に備えたいと思います。
――参院選の勝利により、わが党は真の政権奪還を成し遂げました。選挙実務の総責任者として野党時代を含めて難しい問題が多かったと思いますが、いかがでしょうか。
河村) 今回、わが党と公明党で過半数という目的を大幅にクリアできたことは、喜ばしいことです。
そして、わが党組織もこれにより、もう一度立ち直ることができたといえます。
これは、わが党の長年の伝統の中で、地方に目を向け、「ふるさと対話集会」などの地道な活動が評価され、わが党をもう一度生まれ変わらせるんだという意欲が党員一人ひとりに浸透していった結果です。
まさに地方組織のおかげです。
また、候補者の選任、公募における取り組み、県連との調整なども大変でした。
今回、参院選の候補者の選定がちょうど衆院選の時期と重なって、遅れが生じたこともありました。
反省点として、今後は早めに、比例代表の候補者も1年前には出揃(そろ)うぐらいの態勢が必要だと考えます。
1次公認については現職以外の主な公 認は1年前に決めるというのは大原則と考えますから、比例代表も1年ぐらい時間をかけてしっかりと選挙態勢づくりに取り組めるような環境をつくっていきた いと思います。
地方選挙に向け
党勢拡大に邁進
――今後予定されている各級地方選挙に対する取り組みは。
河村) やはり地道な積み上げが大事ですから、県連をはじめ地元の意向を尊重し、十分意見交換しながらやっていきたいと思います。
勝てる態勢づくりのために絶対に手抜きはせず、次の国政選挙を見据えながら、一つ一つゆるがせにしない態勢づくり、支援態勢をとっていかなければ ならないと思います。
党本部が関与する知事選・政令市長選に限らず、各級の地方選挙にも目配りをして、党本部への支援要請にはしっかりと応えていく態勢を とりたいと思います。
やはり、党勢拡大を絶えず考えながらやっていくことが大事だと思っています。
『自由民主』より
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参院選の勝利「1つ1つ着実に積み上げた結晶」
自民党・河村建夫選対委員長に聞く
今回の参院選でわが党は改選34議席を大きく上回り、現行制度で過去最多の65議席を得て圧勝し、公明党と合わせた与党で非改選を含めて参院の過半 数(122議席)を大幅に超える135議席を確保した。
これによりいわゆる「ねじれ国会」は解消された。そこで、選挙実務の総責任者として参院選の司令塔 の役割を果たした河村建夫選挙対策委員長に今回の選挙結果を受けて話を聞いた。
選挙結果を謙虚に検証し おごることなく政策推進
党再生への思いが党員に浸透
――今回の参院選を振り返って、どのように考えますか。
河村建夫選挙対策委員長) 衆参のねじれを解消し、政治の安定を図り、経済再生やデフレ脱却のためのいわゆるアベノミクスをさらに推し進めていくという、われわれの訴えが国民の皆さまに評価されたのではないでしょうか。
その一方で、野党が一枚岩になれなかったという状況もあったわけで、われわれは今回の結果を受けて、決しておごることなく政策を着実に進めていかなければなりません。
わが党は各種選挙、そして昨年の衆院選、6月の都議選とそれぞれの選挙に全力を尽くしてきました。今回、ねじれを解消することができ たのもその一つ一つの着実な積み上げが根底にあります。
わが党は平成21年に下野してから、まさに捲土(けんど)重来、臥薪嘗胆(がしんしょうたん)の思いで様々な苦しみを耐え抜いてきました。
その中 でも「誇りある日本を取り戻すことができるのはわが党だ」「何としてでも政権を奪還するのだ」という強い思いで、党所属の各級議員や党組織全体が一丸とな り、血の滲むような努力をしてきました。
今回の選挙結果はその結晶であると思います。
――岩手、沖縄選挙区については惜しくも敗れましたが、今後の課題は。
河村) 岩手選挙区は、新人候補ということもあり、知名度不足であった点は否めません。また、公認決定から選挙戦までの時間が不足していて、選挙態勢が十分に確立できなかったことも挙げられます。
沖縄選挙区は、離島作戦の展開や総裁を先頭に総力戦を展開しました。
相手候補に約3万票差まで肉薄する結果となりましたが、あと一歩足らなかったということで非常に残念に思っております。
両選挙区の敗戦結果については、しっかりと検証していき、次に備えたいと思います。
――参院選の勝利により、わが党は真の政権奪還を成し遂げました。選挙実務の総責任者として野党時代を含めて難しい問題が多かったと思いますが、いかがでしょうか。
河村) 今回、わが党と公明党で過半数という目的を大幅にクリアできたことは、喜ばしいことです。
そして、わが党組織もこれにより、もう一度立ち直ることができたといえます。
これは、わが党の長年の伝統の中で、地方に目を向け、「ふるさと対話集会」などの地道な活動が評価され、わが党をもう一度生まれ変わらせるんだという意欲が党員一人ひとりに浸透していった結果です。
まさに地方組織のおかげです。
また、候補者の選任、公募における取り組み、県連との調整なども大変でした。
今回、参院選の候補者の選定がちょうど衆院選の時期と重なって、遅れが生じたこともありました。
反省点として、今後は早めに、比例代表の候補者も1年前には出揃(そろ)うぐらいの態勢が必要だと考えます。
1次公認については現職以外の主な公 認は1年前に決めるというのは大原則と考えますから、比例代表も1年ぐらい時間をかけてしっかりと選挙態勢づくりに取り組めるような環境をつくっていきた いと思います。
地方選挙に向け
党勢拡大に邁進
――今後予定されている各級地方選挙に対する取り組みは。
河村) やはり地道な積み上げが大事ですから、県連をはじめ地元の意向を尊重し、十分意見交換しながらやっていきたいと思います。
勝てる態勢づくりのために絶対に手抜きはせず、次の国政選挙を見据えながら、一つ一つゆるがせにしない態勢づくり、支援態勢をとっていかなければ ならないと思います。
党本部が関与する知事選・政令市長選に限らず、各級の地方選挙にも目配りをして、党本部への支援要請にはしっかりと応えていく態勢を とりたいと思います。
やはり、党勢拡大を絶えず考えながらやっていくことが大事だと思っています。
『自由民主』より
2013年08月16日
ワシントン情報(米ヘリテージ財団、横江公美氏)ヘルス・ITが発展する理由
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ヘリテージ財団、アジア研究センター、2013年8月15日
ヘルス・ITが発展する理由
7月23日のウォールストリートは、ヘルス・アプリで命拾いした人の話とそれを使う際の注意に関する記事を掲載していた。
27歳のラミレズは胸の痛みを覚え、症状をISABELというアプリに入力。
このアプリは、6000の症状データベースから構築されており、その対応を自分で探すことができる。
また、iTriageは、当該症状を診察する近隣の病院の待ち時間を表示し、さらには受付もしてくれる。
フィリップス・ノース・アメリカが昨年12月に1000人対象に行った調査によると、そのうち40%の人々がインターネットで症状の検索をしているというという。
つまり、注意を掲載しなくてはならないほど、ヘルス・アプリは市民権を得ているのである。
WAJによると、ヘルス・アプリの診断結果を病院に持っていくことを奨励している。
確かに、うまく症状を伝えられない人にとっては便利だし、医者にとってもそれを見ればある程度はわかるから時間の節約にもなる。
注意としては、率としてはガンなどの最悪のケースも入っているので、それで過度に落ち込まず、病院に行くこととある。
日本は皆保険で行く必要がない症状でも総合病院に行き過ぎているという批判があるが、アメリカでは、保険を持っていても、できるだけ病院には行きたくない、という人が多い。
オバマケアで国民皆保険が進んだように見えるが、保険に入るには、雇用主だけでなく雇用者も保険料を支払わなければならないので、保険が必須のフルタイムにならないでパートタイムでしのぐ人も出てきている、という報道はよく目にする。
費用、時間などの面倒が日本に比べるとかなり病院に行くことに負担が多いため、アメリカでは、ITをつかった自分できる医療の開発がおのずと進んでいる。
最近では、ITと医療関係に関連する展示会はどこに行っても大盛況である。
腰痛予防の携帯ベルトも最近、開発された。そのベルトを巻いているときに、正しい姿勢をくずすと、アイフォンが警告音を発する。そこでアイフォンを開くとアプリがどんな状況になっているかを知らせてくれる商品だ。
一方、医療の現場にもスマート・フォーンの医療器具としての利用が始まりつつある。
2013年7月TEDMEDという医療技術の展示会が行われた際の目玉は、スマート・フォンの医療器具だった。
たとえば目の奥の写真をとるスマート・フォン医療器具である。
若手の医者はこれからの時代はスマート・フォン医療器具が役に立つと信じており、一方、従来の医者は今までの器具のほうが良いと思っている、というのが今の状況だと7月23日のワシントン・ポストは報道していた。
今のアメリカは、とりわけスマート・フォンを利用するヘルス・ケア技術業界は、患者サイドでも医療サイドでも日進月歩する熱い分野である。
キャピトルの丘
日本から見るとどうしてアメリカは国民皆保険に反対する人が多いのだろう、と不思議に思う人が多いだろう。
だが、保険に入った人が支払う医療費と受けるサービスを考えると、政府がなんでも面倒を見る高齢者と低所得者の健康保険のあり方に疑問を抱く人の気持ちが見えてくる。
私の知り合いのアメリカ人はで、歯が痛くて近所の歯医者さんに行った。
そこで言われたのは、他の奥歯3本も治療する必要があるということ。
なんとなく信用できずに彼女は他の歯医者でセカンドオピニオンを聞いたところ、全く治療の必要なかった。
彼女は曰く「低所得者用の政府アパートの前の病院だったため、政府の保険料をどれだけとるかに執着している性質の悪い医者だった」。
実はアメリカには、保険を、とりわけ低所得者と高齢者の保険を狙う病院も存在している。
民間の保険会社は無駄の治療には厳しく調査が入るだけに、病院のほうもそれほどの無茶はしないと言われている。
だが、この2つの保険は政府の運営だけに民間よりもチェックは弱い。
一方、保険に加入する人にとって、毎月支払う保険代も安くない。
そのため、オバマケアで国民皆保険となったが、毎月の保険料を節約するために働く時間を少なくしてフルタイムを避ける人が増えていることがマスコミはしばしば取り上げている。
しかも医療費が高い。
8月6日のワシントン・ポストに「アメリカのヘルス・ケアが高い理由」という記事が掲載された。
著者は保険会社からあなたが受けた治療は必要がなかった可能性があるので現在調査中という手紙を受け取った。
彼は、朝起きたら首が痛くて動かなかったので病院へ。
そこで、リハリビが必要だといわれ別の病院に。
そこに行ったら、受付で11回以上の予約を先に決めましょうと言われたという。
結局、著者は2,3回行き、その後出張で行かれなかったが、出張から戻ったら痛みも引いておりリハリビ通いはやめた。
すると、しばらくしたら保険会社から手紙が届いた。
保険が支払ってくれるので彼は一回につき10ドルを払っただけだが、保険会社からの手紙によると、2回のリハリビで800ドルの請求があったという。
ちなみ治療は40分程度で簡単な運動の方法を教えられ、簡単なマッサージを受けただけだった。
そこで、彼は、アメリカの医療費は拡大するはずだと諦めたように、締めくくっていた。
日本でも、低所得者の政府が全額だす医療費については事件が起きている。
2008年ホームレスばかりに高度な医療を施したとして、高額な保険請求をしていたという事件があった。この事件も、医療現場で働く人にインタビューしたところ、通常の保険はチェックが入るのに、低所得者用の政府から直接の支払われる医療費はチェックが甘い、というところについた犯罪であった。
チェック機能が弱い政府補助は、どこの国でも腐敗率が高いようだ。
横江 公美、客員上級研究員・アジア研究センターPh.D(政策)
松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。
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ヘリテージ財団、アジア研究センター、2013年8月15日
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日本は皆保険で行く必要がない症状でも総合病院に行き過ぎているという批判があるが、アメリカでは、保険を持っていても、できるだけ病院には行きたくない、という人が多い。
オバマケアで国民皆保険が進んだように見えるが、保険に入るには、雇用主だけでなく雇用者も保険料を支払わなければならないので、保険が必須のフルタイムにならないでパートタイムでしのぐ人も出てきている、という報道はよく目にする。
費用、時間などの面倒が日本に比べるとかなり病院に行くことに負担が多いため、アメリカでは、ITをつかった自分できる医療の開発がおのずと進んでいる。
最近では、ITと医療関係に関連する展示会はどこに行っても大盛況である。
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2013年7月TEDMEDという医療技術の展示会が行われた際の目玉は、スマート・フォンの医療器具だった。
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若手の医者はこれからの時代はスマート・フォン医療器具が役に立つと信じており、一方、従来の医者は今までの器具のほうが良いと思っている、というのが今の状況だと7月23日のワシントン・ポストは報道していた。
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日本から見るとどうしてアメリカは国民皆保険に反対する人が多いのだろう、と不思議に思う人が多いだろう。
だが、保険に入った人が支払う医療費と受けるサービスを考えると、政府がなんでも面倒を見る高齢者と低所得者の健康保険のあり方に疑問を抱く人の気持ちが見えてくる。
私の知り合いのアメリカ人はで、歯が痛くて近所の歯医者さんに行った。
そこで言われたのは、他の奥歯3本も治療する必要があるということ。
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そのため、オバマケアで国民皆保険となったが、毎月の保険料を節約するために働く時間を少なくしてフルタイムを避ける人が増えていることがマスコミはしばしば取り上げている。
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日本でも、低所得者の政府が全額だす医療費については事件が起きている。
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松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。
2013年08月14日
安倍晋三首相が松陰神社参拝。『いま、学ぶべき偉人伝! 至誠通天』(田村重信著、内外出版)
昨日、安倍晋三首相は吉田松陰を祭る松陰神社を参拝しました。
最近、僕は『いま、学ぶべき偉人伝! 至誠通天』(田村重信著、内外出版)を出版しました。
至誠通天(しせい てんにつうず)は、吉田松陰の言葉です。
1,260円(本体1,200円+税60円)...
ISBN978-4-905285-24-3
四六判 全200頁
日本論語研究会での講演録と陸上自衛隊幹部候補生学校での講演録を収録。
『論語』の精神からみる偉人伝。
目次
はじめに
・賢人・偉人から学ぶ
1 吉田松陰「至誠通天」 孟子と大和魂
2 西郷隆盛「敬天愛人」 代表的日本人
3 渋沢栄一「論語と算盤」 日本ブランドをつくった男
4 聖徳太子「以和為貴」 聖徳太子の一七条憲法
5 ソクラテス「無知の知」 善く生きるとは
6 陸上自衛隊幹部候補生学校での講演録 「田村文庫について」
おわりに
内外出版、アマゾンで買えます。
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新宿・紀伊国屋 新宿本店3FのA009の憲法図書コーナー
ジュンク堂プレスセンター店及び池袋本店5Fの憲法図書のコーナーにあります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今、最も注目されている政治学者・岩田温先生(書評『これで納得!日本国憲法講義』を書いてくれた)が、8月15日夜7時30分〜NHKスペシャル シリーズ日本新生「戦後68年 いま“ニッポンの平和”を考える」に出演します。是非ともご覧ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
いま、日本の喫緊の課題として浮上している「集団的自衛権」の問題について、講演会を開催します。
講師は、まもなく出版される『集団的自衛権の行使』(内外出版)の著者で尾崎行雄・咢堂塾政治特別講座で学んだ里永尚太郎氏(元環境大臣秘書官)。
そして、同塾塾長で自民党政務調査会調査役として、憲法と安全保障を中心に多くの課題に取り組んでいる田村重信氏。
参加者にはもれなく、講師の里永氏の著書『集団的自衛権の行使』を差し上げます。
定員は30名・先着順です。
お申込みは、尾崎行雄記念財団まで。
メール: info@ozakiyukio.or.jp
電話: 03−3581−1778
皆様のご参加をお待ちしております。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
≪尾崎行雄・咢堂塾 政治特別講座 講演会≫
■日時: 2013年10月7日(月)18:15〜19:30 (18:00開場)
■会場: 憲政記念館
■演題: 「集団的自衛権について」!
■講師: 里永尚太郎氏(尾崎行雄・咢堂塾政治特別講座講師/元環境大臣秘書官)
田村重信氏(自民党政務調査会調査役/尾崎行雄・咢堂塾政治特別講座塾長)
■会費: 3000円
※里永尚太郎著『集団的自衛権の行使』を差し上げます。
■定員: 30名・先着順
■終了後、19:45から講師を囲んで「ペルラン(町村会館内)」で懇親会(会費4000円)
■お申込み先(尾崎行雄記念財団)
メール: info@ozakiyukio.or.jp
電話: 03−3581−1778
☆お申し込みの締め切りは、9月30日(月)。締め切り後のキャンセルは受け付けませんのでご注意下さい。
☆お申し込みの際は、「講演会・懇親会の両方出席」、または「講演会のみ出席」のいずれかを明記して下さい。
☆会費は、「両方出席」の場合は7000円、「講演会のみ」の場合は3000円となります。当日、受付にて頂きますのでご用意下さい。
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≪尾崎行雄・咢堂塾 政治特別講座 講演会≫
■日時: 2013年10月7日(月)18:15〜19:30 (18:00開場)
■会場: 憲政記念館
■演題: 「集団的自衛権について」!
■講師: 里永尚太郎氏(尾崎行雄・咢堂塾政治特別講座講師/元環境大臣秘書官)
田村重信氏(自民党政務調査会調査役/尾崎行雄・咢堂塾政治特別講座塾長)
■会費: 3000円
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■終了後、19:45から講師を囲んで「ペルラン(町村会館内)」で懇親会(会費4000円)
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