2013年06月

2013年06月30日

石破茂幹事長が参加、与野党9党幹事長らによる公開討論会

河野
99%の人がしていない たった1%のリーダーのコツ』(河野英太郎著、ディスカヴァ−)を読みました。
 最後の項目「性善説をつらぬく。」に賛同。
 ためになる本です。
 無駄がありません。
 政治家、会社の幹部、NPOのリーダーなど読んだらためになります。

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 昨日、与野党9党幹事長らによる公開討論会は大阪(関西プレスクラブ主催)で開催されました。

 ここで面白かったのは、「親しみを感じる党」を1党だけ所定の用紙に書くよう求めたところ、野党は全てが党名を挙げなかったことです。
 与党の自民、公明両党は互いの党名を書きました。

 維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「みんなの党と言いたいが、政策と違うところで渡辺喜美代表に嫌われている」と。
 民主党の細野豪志幹事長は口頭で、社民党、みどりの風、みんな、生活の党を挙げた。
 共産党の市田忠義書記局長は「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)や憲法96条改正で考えの違う政党が一緒になるのは野合だ」と。

 参院選挙、野党間の連携が必要なのに、これだけの相互不信があるのではどうにもなりませんね。


 アベノミクスに野党7党が反対。

 原発ゼロは自民以外の政党が賛成。

 憲法96条の「先行改正」すべきは、自民と維新でした。


 以下、参考記事を掲載します。



 オスプレイ「思いつきで言うな」石破氏
(毎日新聞 6月29日(土)23時41分配信)

 石破茂幹事長は、「(開催地が)大阪でもありますし」と日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長を指名し、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ訓練の受け入れ問題について質問。橋下徹大阪市長(維新共同代表)が提案する八尾空港(大阪府八尾市)での訓練について、「軍事の基礎知識があれば適切でないと分かる」と指摘した。
 元防衛庁長官の石破氏は、▽燃料給油施設が新たに必要▽格納庫のスペースがない▽住宅密集地にある−−の3点から困難だと指摘。「安全保障政策の基本中の基本だ」と述べて、提案の実現性や軍事的合理性について「僕らが判断できるわけがない。日米両政府の仕事」とする橋下氏の主張を否定した。

 松野氏は「沖縄の負担軽減は具体的に議論されたことがない。先鞭(せんべん)をつけたかったと思う」と橋下氏を擁護。さらに自らの質問時には石破氏を指名し、「自民党沖縄県連は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設を掲げるが、党本部とねじれている。沖縄の負担をどう他県に持っていくのか」と反撃した。

 しかし石破氏は「県連の意見には真剣に答えを出す」とかわし、「軍事的合理性を考えないで思いつきで発言しても、米軍からも受け入れの地元からも理解を得られない」と熱弁。「本当に本土で受け入れる気持ちがないのに、『沖縄の負担を軽減する』と言うな、ということだ」と説いた。【野口武則】



 9党政治討論会 要旨
(産経新聞 6月30日(日)7時55分配信)

 【憲法96条先行改正】

 自民党・石破茂幹事長「改正権は国民だけが持っている。現行では衆参両院のどちらか3分の1が反対すれば(国民は)権利を行使できない。維新とは考えがほとんど一緒であり、組めると思う」

 公明党・井上義久幹事長「改正に向けた国民の議論が熟してくれば国会でも発議できるが、まだ議論は熟していない」

 民主党・細野豪志幹事長「絶対反対。本当にやりたいなら、3分の2が得られるよう努力すべきだ」

 日本維新の会・松野頼久国会議員団幹事長「改憲発議要件を緩和したからといって最高法規が政権の意思によって簡単に変わることはない。96条改正では自民党と協力することになるかもしれない」

 【エネルギー政策】

 石破氏「いかにして原発のウエートを落とし、その中でどう経済の力を持たせるか。無責任な議論はできない」

 細野氏「安倍晋三首相を筆頭に政治家が積極的に原発技術を海外に売り込むことに違和感はある」

 社民党・吉田忠智幹事長代理「福島第1原発事故以降、原発を動かさなくても電力は供給できると証明された」

 生活の党・小宮山泰子国対委員長「原発を廃止するという政治決断が必要だ」

 【経済政策】

 石破氏「金融緩和と財政出動をセットでやり株価が上がり安定してきた。過当競争、過小投資、過剰規制を是正する」

 みんなの党・江田憲司幹事長「(安倍政権の金融緩和措置に)評価はしているが、カンフル剤にすぎない。医療や農業などの成長分野での改革が必要だ。自民党には族議員も多い」

 みどりの風・亀井亜紀子幹事長「消費税を上げたら間違いなく景気が減速する」

 共産党・市田忠義書記局長「富裕層の優遇税制の見直しが必要だ」

 【安全保障】

 石破氏「(垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの一部訓練を大阪・八尾空港で受け入れる維新の提案について)八尾空港だと燃料給油施設を別につくる必要がある。住宅地のど真ん中にあるので訓練をやるのは適当ではない。専門的知識がなくてもわかる」

 松野氏「沖縄の負担軽減と言いながら、今まで引き受ける意向を打ち出した自治体はない。(八尾空港引き受け提案は)沖縄での負担軽減の具体的な議論に先鞭(せんべん)をつけた」

2013年06月29日

『秘密ノート』(飯島勲著、プレジデント社)は面白い。

飯島

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 おはようございます。


 『秘密ノート』(飯島勲著、プレジデント社)を読み始めた。

 民主党政権の異常さが理解できる。

 3年3カ月の「民主党政権」はまったくの無駄でしかなく、私たちはあまりに高い代償を支払わされた。

 官邸、国家機密の集積場に、自由に出入りできる通行証が1300枚も発行され、うち80人が明確な反国家思想を持つ者、もしくは左翼運動家が所持していた。さらに前科者までいた。
 危機管理から考えれば、1300枚の通行証は異常だ。


 公開情報も大事なのに、民主党政権では(首謀者は岡田克也副総理のようである)、経費削減の名のもとに新聞は一紙のみ、それも回し読みさせていた。・・・などなど。


 民主党のダメさ、まずさは岡田氏のような人間でも重用しないといけない人材の薄さであろう。



「政権交代する」という公約以外は、何ら成果があがらなかった民主党。

 本来払う必要のない高い授業料にはなったが、時の政権への不平不満ばかりをいって人気を集める政権担当能力がない政党に政治を任せてはいけないことはよく勉強できた。


・・・・・・・・・・などなどです。

 さあ!本屋に行きましょう。



shige_tamura at 09:46|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!本の紹介 

2013年06月28日

スノーデン事件はどこまで飛び火する?(ワシントン報告)

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。この二冊とも増刷となりました。
よろしくお願いします。

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 ヘリテージ財団、アジア研究センター(2013年6月27日)
 横江公美氏の報告は今話題の「スノーデン事件はどこまで飛び火する?」です。


アメリカ政府が個人情報を収集していることを暴露したエドワード・スノーデンに関するニュースは今や、世界を駆け巡っている。

 暴露が公になる前に香港に移動し、現在は、ロシアからキューバに入りエクアドルに亡命を果たすのか、それとも、その前に、アメリカが彼を取り押さえることができるのかが、今週のニュースの最大の焦点だ。この事件は、映画のような事件であるが、アメリカ政府の問題を如実に表している。そのため、彼が亡命しても捕まっても、アメリカでは以下の4点で議論が続くだろう。

 1つは、「なぜ、エドワードが、最高機密にアクセスできる高いクリアランスが必要な仕事のついたのか」と言うことだ。
 エドワードはCIAで働いていたが、CIAの職員ではなく、コンサル会社Booz Allen Hamiltonからの派遣社員である。
 彼は「NSAの暴露のためにこのポストをつかんだ」と彼がインタビューに答えたといる。このニュースが流れるや、ヘリテージ財団の国際問題チームは、「なぜ、彼が」「どこでクリアランスを得たのか」とメールで議論していた。

 この事件を受けて、国防総省はすでに外部契約する個人との契約を全面見直しに入ったとされる。

 今後は、クリアランスが必要な職種への派遣職員の契約過程は見直されることになるだろう。


 2つ目は、国家安全保障とプライバシーとの兼ね合いである。
 これは、もっとも大きなテーマであり、容易に結論も出ない。テロ対策とはいえ、政府が個人の電話の会話まで盗聴することは、行き過ぎだとするのか、911同時多発テロ事件以降のアメリカでは必要な安全保障であると考えるのかで、意見は異なってくる。時々の状況が大きく考えを左右することが考えられるテーマだけに、今後も議論されることになる。

 現在のワシントンでは、民主党も共和党も安全保障を優位に考えているが、IT企業が多い西海岸では、後者の意見が多いようだ。


 3つ目は、告発法との兼ね合いである。
「NSAの暴露のためにこのポストについた」との発言が出る前は、政府の間違いをただすための「告発者」つまり告発法で守られる対象の可能性もある、という見方もあった。

 だが現在では、告発するだけで、大量の書類をメディアにばら撒いたことと、上記のようにインタビューで答えていることから、告発法で守られるべき、という」声はワシントンではそれほど聞こえてこない。


 4つ目は、外国との関係である。
 アメリカに引き渡さずに、香港からロシアに移動させた中国、そして入国させ、しかもアメリカとの国交のない国への渡航を許すロシアに対してアメリカは非難を強めている。

 冷戦は終わったといっても、やはりロシアと中国という共産圏との間には強固で高い壁があると、アメリカは再認識したと言われている。



 キャピトルの丘

 ワシントンDCの動物園からレッサーパンダが逃げ出した。大捕り物劇が繰り広げられ、パンダのRustyは、無事に動物園に戻った。
 パンダモニアと言われるほど、首都ワシントンの人々がパンダ好きであることは有名だ。地下鉄の切符の絵も笹を食べるパンダのイラストであるほどだ。このニュースも大きく取り上げられていた。さて、ワシントンDCの動物園について一か月ほどのオスの一歳のRustyは、どうやって、見つけられたかというと、まさに、「現代」ならでは、だった。

 ワシントンを訪問した家族が、ランチを食べようと歩いていた。その時、1メートルほどのラクーンのような愛らしい動物が木の上を歩いているのを家族は見た。
 夫は「ラクーンみたいだけど…。」と。妻は「違うでしょう。なんかレッサーパンダみたいじゃない?」とスマホで写真をパチリと撮ってSNSにアップした。そして、動物好きの夫の母は「動物園にしらせなきゃ」と動物園に電話した。この家族は、写真を見たFacebookの友達から動物園からレッサーパンダが逃げたことを知らされるまでは、レッサーパンダが逃げ出したことを知らなかった。スマホと夫の母の機転で、レッサーパンダは動物園に戻ることができたのである。

 動物園の周辺は、ワシントン最大の繁華街Dupot Circleから地下鉄で一駅のにぎやかな街だ。だが、同時に、森に囲まれた地域でもある。住宅と住宅の間は森のような木が茂っている。レッサーパンダはその森と住宅と繁華街の中で大冒険を繰り広げていた。

 インターネットが一般化した際に、アメリカの地方政府は、地図に写真をあげて問題は伝えるシステムを早々に作っていた。例えば、道路に穴があいているときは、その写真をとってその場所の地図に張り付ける、といった具合に使う。

 まさに、スマホの写真と地図情報は、今後、行方不明を探す最大の武器になる。写真や動画の検査が進めば、夫の母から妻の電話がなくても、動物園はレッサーパンダを探すことができるだろう。例えば、動物園はレッサーパンダの写真情報を入力し、これからアップされる写真とマッチすれば、動物園はその写真情報を入手してその場にアクセスする、といった具合である。もちろんこの場合、動物園がSNSなどの写真情報にアクセスする権利があるかどうかは議論が必要なところだ。

 レッサーパンダの逃亡劇の捕り物劇はスノーデンが暴露したNSAの情報収集と関係ないようでメタデータの取り扱いというところでは関係がある。

 どのように使うかは議論をされるべきとして、とにかく、これから、ますますデータは増えつづけていく。

 来週のニュースレターは独立記念日のためお休みです。


 横江 公美
 客員上級研究員
アジア研究センター Ph.D(政策) 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。

2013年06月27日

大好評!高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言(勝って兜の緒を締めよ)

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 昨日の大好評!高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言です。

 参議院選挙の前哨戦と言われた都議選に完勝して、党内でみんなが異口同音に「勝って兜の緒を締めよ」と言っていることはとても良いことだと思います。
 戦国武将であれば、勝って兜の緒を締めよというのは、「油断しない。驕らない」。それで足りたと思いますが、今はそれだけでは足りないと思います。
 油断していると誤解されない、驕っていると誤解されないところまで、細心の注意を払わないといけないと思います。

 多くの人が自由民主党は都議選に完勝して「必ず油断するはずだ。必ず驕るはずだ」と予断を持って見て、鵜の目鷹の目であらを探しているということでありますから、細心の注意で、驕っていると誤解されないことが必要だと思います。
 それは候補者各自もそうですが、党執行部一人ひとりが驕っていると受け止められないように振る舞う。それがねじれ解消への道だと思います。


shige_tamura at 09:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

安倍晋三総理の思い

日本本












『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。この二冊とも増刷となりました。
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 昨日の安倍晋三総理の国会閉幕後の記者会見です。

【安倍総理冒頭発言】

 本日、通常国会が閉会をいたしました。この言葉をこの場所で申し上げるのは2度目であります。1度目は6年前。その直後の参議院選挙に大敗をし、その後、総理の職を辞することになりました。あのときの挫折を私は深く胸に刻み込みました。来るべき参議院選挙。今の私の気持ちを率直に申し上げれば、チャレンジャーとしての緊張感、それに尽きます。

 この半年間、全力で駆け抜けてまいりました。半年前を思い出していただきたいと思います。長引くデフレ。経済の低迷。外交力を失い、主権に対する挑発が相次ぐ事態。いじめなど、教育の危機も叫ばれ、そして遅れる復興。何とかしてほしい、その国民の声に押されて私たちは再び政権を取り戻すことができました。

 三本の矢の経済政策は、昨年のマイナス成長を今年のプラス成長へ大きく反転させました。生産も消費も雇用も経済を表す指標はことごとく改善をしています。毎月、被災地を訪問し、地道に一歩一歩復興を加速させてまいりました。さらに、米国を始め、東南アジア、ロシア、中東、ヨーロッパなどの重要な国々を訪れ、世界地図を俯瞰する外交を進めてまいりました。

 どうでしょうか。半年前、世の中を覆っていた暗く重い空気は一変したのではないでしょうか。政権発足から今日でちょうど半年。安倍内閣を強固な連立で支えてくれた自由民主党、そして公明党の関係者の皆様に御礼を申し上げます。そして何よりも、温かい激励と支援を下さった国民の皆様に心から感謝申し上げたいと思います。

 先日のイギリスでのG8サミットでは、日本の経済政策に世界の関心が集まりました。日本は再び世界の真ん中に踊り出すことができる、そう感じたサミットでありました。G8各国がこぞって三本の矢の経済政策を高く評価してくれました。私たちの政策は間違っていない。この道しかない、そう確信をしています。しかし、まだ実感できていない、これが国民の皆様の正直な気持ちだと思います。景気の回復を全国津々浦々に至るまで実感していただきたい。経済政策もこれからが正念場です。要は、ぶれることなく実行できるかどうか。私はとことんやり抜く覚悟です。ですから、この参議院選挙、負けるわけにはいきません。必ずやねじれを解消しなければなりません。そう決意をしています。

 今国会においては幾つかの重要な政策を前に進めることができませんでした。私の成長戦略を支える電力自由化や再生医療の促進のための法案、NSC法案など、多くの重要な法案がねじれ国会の下で不成立となりました。誠に残念です。

 とりわけ裁判所で違憲とされた一票の格差の是正、いわゆる0増5減法案は、ねじれに翻弄されました。0増5減法案には昨年、民主党も賛成しました。にもかかわらず、その区割り法案は民主党が第1党を占める参議院で60日以上にわたって放置されてしまいました。可決も否決もしない。意思決定すらされませんでした。定数削減の方が重要だという意見もありました。しかし、そのことは違憲状態を是正する0増5減をやらないという理由にはなりません。まさに決められない政治、そして迷走する政治、これがねじれです。そのため、今週、衆議院の再議決を行いました。参議院の意思が示されない以上、違憲状態を是正するためやむを得ない、そう判断をいたしました。

 定数削減を含む選挙制度改正についても、与党案を提示し、議論を積極的にリードしてきましたが、今国会で結論を得ることはできませんでした。

 民主主義の土俵である選挙制度は、大政党だけで決めるのではなく、少数政党の意見も尊重することが重要です。しかし、各党、各会派の立場が大きく異なるため、議論が進まなかった。これが実態でありました。

 こうした膠着状況を何としても打開をしていかなければなりません。選挙制度について、民間の有識者が冷静かつ客観的な議論を行う第三者機関を国会に設けることを提案いたします。各党、各会派がその結論を尊重して、改革を前に進めていくという仕組みです。各党、各会派に対して、こうした提案を行うよう、既に党に対して指示をいたしました。選挙制度改革でも、必ずや結果を出したい、そう考えています。

 そもそも、ねじれを生み出したのは、この私です。6年前の参議院選挙で敗北をした。その敗北が全ての始まりでした。政治は迷走し、毎年、私も含めて、ころころ総理大臣が代わり、日本の国力が大きく失われました。痛恨の思いです。日本のため、このねじれに終止符を打たねばなりません。その責任が私にはある、そう覚悟をしております。

 昨年の総選挙において、私たちは再び政権に戻り、世の中の雰囲気は一変しました。実体経済は明らかに好転をしています。国民の皆さん、皆さんの力で政治は変わりました。皆さんの力で経済は変わりました。そして、社会も変わっていきます。その力が国民の皆さんにはあります。来るべき参議院選挙でねじれに終止符を打って、安定した政治の下で、皆さんと一緒に新しい日本の未来を切り拓いていこうではありませんか。誇りある国、日本を共につくっていこうではありませんか。そのことを最後にお願いをして、国会閉会に当たっての、私の冒頭発言といたします。
 私からは、以上であります。


【質疑応答】
(記者)
 フジテレビの高田です。
 今総理もおっしゃられたように、今日で第2次安倍政権発足から半年、そして通常国会閉幕の日となりましたが、この半年間を振り返って、特に総理がこれは成果だと胸を張れるものがあったら成果と、そしてまたこれは改めて課題だと思ったことがあったら、それぞれお聞かせください。
 そして、今日、参議院で安倍総理に対する問責決議案が可決されましたが、その受け止めについてお伺いしたいのと、あと、ねじれの解消ということをおっしゃっていましたが、改めて参議院選挙の獲得議席の目標についてお願いいたします。

(安倍総理)
 昨年の総選挙において、私は長引くデフレ、そして経済の低迷、我々はその中から、デフレから脱却をし、そして日本の経済を成長させていく。そう国民の皆様に訴えました。同時に、外交敗北によって、日本の外交力は大きく失われたわけであります。その中において、日本のいわば領土・領海、主権が脅かされようとしていた。教育の危機も叫ばれていましたし、遅々として進まない復興。その中において、これを何とかしろと。それに対して私たちは責任を持って前に進めていきます、そのことによって、我々は政権に復帰をしたわけであります。

 昨年の7月、8月、9月、経済はマイナス3.6%、まさにマイナス成長であった。成長していくどころか、日本の富や国民の富は失われていました。それを新たに三本の矢でもって、次元の違う政策でもって、1月、2月、3月はプラス4.1%、マイナスからプラスに変えることができました。そして、4月の有効倍率においては、まさにリーマン・ショック前に戻すことができました。ある意味、民主党政権時代、3年かかってできなかったことを半年間で、短い期間ではありましたが、しかし、達成することができた。つまり、まさにもう成長していくことができないのではないかと自信を失っていた中であって、これから私たちは再び、まさに日本を世界の真ん中で活躍する国にできるかもしれないという自信を回復しつつある。そこまで来ることができたと私は思っています。

 しかし、まだまだ実感できていないという方々がおられるのも事実であります。まさに全国津々浦々までしっかりと景気は回復していく。日本は今年よりも来年よくなっていく。この地域もよくなっていくというふうに実感していただくように、全力を尽くしていきたいと思います。

 今日問責決議が可決をされました。まさにこれこそがねじれの象徴だと思います。この問責決議によって、残念ながら電力改革のための法案など、重要な法案が廃案となってしまいました。景気を回復させていくためにも、まさに日本はグローバルな競争を今、戦っているわけでありまして、その中で勝ち抜いていくためにはスピード感が必要です。そのスピード感を取り戻していくためにも景気回復を加速させていく。復興を加速させていくためにも、ねじれを解消しなければいけない。その決意を新たにしたところであります。

(記者)
 北海道新聞の林です。
 参議院選挙についてお伺いします。総理は先ほど、目標についてはねじれに終止符を打つと明言をされました。これは途中で衆院を解散しなければ、少なくとも次の参院選まで、向こう3年間は与党が主導になって様々な政策決定を図れる、このような政治環境をつくる、これが目標だと認識をしております。
 そのような目標を掲げているということであれば、やはり短期的な課題にとどまらず、先ほど総理がおっしゃった誇りある日本をつくるために、どのような政策を中長期的な政権運営の柱に据えようと、今考えていらっしゃるのか。これをお伺いしたいのと、関連してですが、その総理が描く国家像に照らして、向こう3年間で現行憲法のどの条文、どの条項を改正あるいは改正に向けた道筋をつけることが重要だと、今お考えなのか。既に自民党は憲法改正素案を発表しておりますけれども、これを踏まえた上で総理御自身のお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 まず初めに、この参議院選挙においてねじれを解消して、政治の安定を取り戻さなければ日本の国力が回復しない。これは間違いないのだろうと思います。そのために私は全力を尽くしていきたいし、その責任が私にあります。そこで、この参議院選挙でねじれを解消する。つまり、与党で過半数を目指していきたいと考えています。

 その上において日本は15年間デフレ経済が続いてきました。このデフレから脱却するために次元の違う政策を今、行っています。しかし、15年間デフレが続いた国がデフレから脱却をする。これは大事業なのですね。歴史的な大事業だと言ってもいい。そう簡単なことではないと私は認識をしていますし、覚悟をしています。すぐにそれが達成されるという問題ではありませんから、まずはこの3年間、政治の安定を得た3年間、基本的にはそこに集中していく。つまり経済の力を失った国は国力を維持できませんから、外交・安全保障においても力を発揮することはできません。国の力、国の誇りをしっかりと確保していく上においては、強い経済力を勝ち得ることが必要ですね。そこにまず基本的には集中していきたいし、そう簡単なことではないのだろうと思っています。

 同時に、今おっしゃった国の形をつくっていく、憲法改正は立党以来の理念であります。当然この憲法の改正にも取り組んでまいります。
 まず、憲法改正については、私は先の衆議院選挙において96条から始めたいと申し上げました。そのことによっていわば我々が憲法の議論をリードする形ができたことによって、憲法改正、これはあまりリアリティを持った議論ではなかったのですね。初めてリアリティを持った議論、現実にこれは憲法改正というのは、だんだん現実的に政治課題としてこれは表れつつある。国民の皆様にも認識していただいたという意味においては、まず第1段階の目的は私は達成できたと思っているのです。

 その上において、次は国民投票法が先の第1次安倍政権において成立をいたしましたが、この国民投票を実施するための投票権を、18歳の年齢に引き下げていくための法整備があります。民法の権利義務との関係も含めてどう考えていくかということを議論していかなければいけないし、あるいはまた国民投票に付するものを、憲法のまさに逐条的な改正案だけに限るのかどうかということも含めて議論しなければいけませんし、公務員の行為規制、この三つの課題が宿題として残っておりますが、まだこれが解決をされていない。これを解決をしない限り国民投票できませんから、これは当然やっていく必要があるのだろうと思います。

 その上において、憲法改正というのは、普通の法律は国会で2分の1の議員が賛成すれば、これで完結をしますが、憲法の場合、これは我々の改正案においてもそうなのですが、2分の1の国民の皆様に賛成していただかなければ、投票数の2分の1、過半数がなければ憲法を改正できない。つまり、決めるのは国民の皆様なのですね。これがいわば一般の法律とは基本的に国会で完結をするものと、国民の皆様が直接決めるもの、国会は発議するということでありますから、つまり国民の皆様の中において議論がどれぐらい深く広く、深まっているか、広がっているか、あるいは変えていく方向について共有されていくかということが大切なのだろうと思います。

 そういうものをよく見ながら、国民の皆様の理解と平仄を合わせて条文をどういうふうに変えていくか、それが果たしてどの条文なのかということも我々は慎重によく議論をしていく必要があるのだろうと、このように思います。

(記者)
 ロイター通信の竹中です。
 原発政策に関してお伺いしたいのですが、最近の世論調査を見ますと、国民の半数ほどが原発の再稼働に反対をしていて、賛成を上回っているようです。将来的な脱原発を志向していて、原発の輸出も反対する有権者も多いです。国民が向かいたいと思っている方向と、政府が向かおうとしている方向に多少ずれがあるのかなというふうにも見えるのですが、このことに関してはどういうふうに思われるでしょうか。

(安倍総理)
 今後、原子力政策を進めていく上において、あの過酷事故によって、いまだに避難生活を強いられている方々がたくさんいらっしゃることを忘れてはならないと思います。その方々のお気持ちを常に念頭に置きながら政策は進めていかなければいけないと私は肝に銘じております。
 当然、原発については安全第一が原則であります。その安全性については、原子力規制委員会の専門家に判断を委ね、新規制基準を満たさない限り、再稼働については再稼働しない。これが基本的な私たちの立場であります。
 原発輸出については、東京電力福島第一原発事故の経験と教訓を世界と共有することによって、世界の原子力安全の向上に貢献をしていく。そのことが我が国の責務であると私は考えています。今般の中東や東欧への訪問においても、各国から我が国の原子力技術への高い評価があったのは事実であります。原子力輸出については、こうした相手国の意向や事情を踏まえながら我が国の技術を提供していく考えであります。

shige_tamura at 09:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!安倍晋三 

2013年06月26日

民主党のマニフェスト批判と「たむたむの日本国憲法講義(5)」

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 民主党のマニフェストにはビックリしました。

 内容がまるで左翼一色だからです。

 
 外交防衛の項にビックリ。

 自衛隊の記述がまったくなし。

 主権を守るために、「海上保安庁を中心にした警戒・・・万全を期します。」とだけ。
 これが民主党の自衛隊嫌いの体質で、明確になりましたね。

 国の防衛・安全に日夜頑張る自衛隊・警察等に感謝の気持ちがないのでしょう。



 憲法については、

 漫画で
「自衛隊を国防軍に変えて、国内でも治安活動をさせたいみたいだよ」

「なんか怖いね」

「この子たちの未来をもっと真剣に考えないとね」
「ホント」

―――というもの。

 ホント、よくこんなにデタラメをかけたものです。
 
 さらに、各国の憲法改正の手続きの表は、
 アメリカ(両議院の3分の2以上+4分の3以上の州議会)、スペイン、韓国、ドイツの3分の2以上の国だけ例にあげているだけで、自分につごうのいいものだけ並べています。


そこで急きょ
「たむたむの日本国憲法講義(5)」を掲載しました。


 「世界各国を比較、日本が最も改正手続きが厳しい。」


 アメリカは上下両院の連邦議会の3分の2による発議と、全ての州議会(または憲法集会)の4分の3も通らないとダメだからという厳しい世界の憲法改正も厳しいということをいっていますけれども、ちょっと考えてもらいたいのは、それぞれの国の成り立ちと制度が違うということです。
 連邦国家をとるアメリカは相当厳しい憲法改正手続きになっています。
ただ、国民投票がないのです。
 映画『リンカーン』がありました。映画は、リンカーンが再選されて奴隷制廃止を盛ったアメリカ憲法修正第13条を議会に提出し法案採決される内容です。連邦議会の3分の2をとるため、憲法を変えるための凄まじい議会工作をリンカーン自身もやるわけです。最大のことは南北戦争が終わりそうになっていたのを遅れさせたわけです。終わったら南部から議員が出てきたら、奴隷制度廃止できなくなる、憲法改正が難しくなる。だから、南北戦争が終わる前に議会で採決することに腐心したわけです。
 その結果、3分の2で通過しました。その後、リンカーンは暗殺されるわけです。凄い執念です。リンカーンは、信念を賭して、奴隷制は廃止しなければ、そのための憲法改正をしたのです。

 全ての州の4分の3というのは、日本の場合、都道府県の議会(保守系が強い)の4分の3の賛成は(過半数のため)、国民投票の過半数に比べたら難しいことではないのです。

 日本と同じ敗戦国のドイツも連邦制です。だから憲法改正は連邦議会及び連邦参議院の各3分の2以上の賛成が必要になります。でも州議会の承認は必要ないのです。それは、連邦参議院が州の代表者によって構成されているためです。

 ここで考えてもらいたいのは、アメリカもドイツも議会で3分の2以上です。
 でも国民投票はないんです。国民投票というのは、大変なことです。

 それから連邦国家でない単一国家ですけれども、例えば、フランス。
 元老院と国民議会の過半数の賛成で可決後、国民投票に付されます。フランスは国民投票があるから議会は過半数だということなんです。
 オーストラリアは、憲法改正案は、上下両院の過半数で可決されたときには、直ちに国民投票に付される。

 憲法改正を国民投票でやっている国は、大体、過半数です。

 アイルランドも上下両院の各過半数による可決によって、国民投票に付されます。

 一院制。
 隣の韓国です。韓国は日本と同じような規定になっています。
 韓国は一院制で、大統領または過半数の国会議員が発議した憲法改正案は国会の総議員の3分の2以上の賛成で可決され、国民投票に付されます。
 スロバキアも一院制で、単に国会の5分の3以上の賛成で憲法改正が成立します。

 なおイギリスはどうかというと、イギリスは不文憲法の国であり、特別な憲法改正規定も存在しません。

 ということで、国民投票を憲法改正の要件としているのは、スイス、フランス、オーストラリア、イタリア、アイルランド、デンマークなどがありますが、国会の議決要件は過半数です。
 スペイン(重要事項のみ)と韓国においては、国会の議決要件は3分の2以上です。

 だから、日本の憲法改正手続きは、国民投票をやっている国と比較したらいいです。
 すると国民投票を要件としている国のなかでは、韓国にならんで一番厳しいということになります。
 ただ、韓国と違うのは、韓国は一院制なんです。
 だからもし、日本も一院制になったら、衆議院で、自民党と公明党だけで3分の2になります。一院制と二院制そこが違うのです。ということは、やはり日本が、憲法改正をするハードルが、世界で一番高いといえるわけです。

 学者によっては、憲法改正に反対の人は、日本も諸外国も硬性憲法で、アメリカも3分の2なのだから、日本だって3分の2で当たり前じゃないかというわけです。
 でもいま説明したように、アメリカは国民投票はないということです。それが大きな違いです。州議会の4分の3といっても、国会の連邦議会で決まれば、だいたいの州はそんなに反対しませんから、4分の3といってもそんなに難しいことではない。難しいのはやっぱり国民投票です。凄い時間もがかかりますから。 

 だから、日本では憲法を変えるというのは国民投票で決めるんです。憲法改正が法律の改正と異なる点は、国民投票を必要としている点です。国会として憲法改正の成案を得て、それを国民投票にかけるのです。

 すると国会で成案が得られないと、国民が憲法改正をしたいと思っていても、日本の国会が3分の2という壁を設けていれば国民に憲法改正の提案をできないんです。
国会は憲法改正の発議をし、憲法改正するのは国民投票で決める。そこを考えていく必要があります。

 そういう意味では、一つのアイデアとして、本当に憲法を変えなくていいのかということが一つの大きなテーマなのです。変えるとなれば、まず第九六条を変えるのも一つの提案ではないかというものです。(続く)

shige_tamura at 11:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!憲法改正 | 講演録

2013年06月25日

都議会選挙結果の衝撃、自民・民主・維新は?

川松

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写真は、今朝の産経新聞の東京版。
今回の都議会議員選挙、墨田区でトップ当選した自民・川松真一郎君が載っていた。
彼は昨日、自民党本部の僕の席に来て、「勝てたのは田村さんのお陰です。ありがとうございます」とお礼にきた。
僕も応戦して良かったと思った。
彼は、32歳、東京都政及び自民党の将来を担う有望株だ。



都議会選挙結果は、
自民・公明・共産・みんなが勝利
民主・維新が敗北となった。

 自民は、石破茂幹事長が7月の参院選の全公認候補者に、「敵は驕(おご)れる自分自身だ」などとする文書を送った。
「都議選勝利を受けて」と題した文書で、都議選の勝因を「民主党への批判、第3極政党の混乱など外的要因が大きい」と分析、「錯覚して、わずかでも緩みや驕りが感じられれば、たちまち情勢は逆転する。参院選では、今回の“自民党完勝”への反発、反動を覚悟しなければならない」と強調している。(読売)


 民主は、海江田代表が都議選と参院選を「一連の選挙」と位置付けてきていて、参院選を前に自ら代表を辞任することはできなかった。それを所属議員が支持した。
 今の民主党、誰がなっても同じで、この流れを止めることができる海江田代表に代わる人材が見当たらないという状況で、また火中の栗を拾う人物も現れない。
 民主はこのまま参院選に挑むことになる。


 維新は、橋下共同代表が、「政治家として僕の存在に対して不信任が突き付けられた」「僕に対する信頼のなさ、すべてそこに尽きる。多くの有権者から維新に対する信頼を失った」と敗北宣言。
 ただ、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る一連の発言については、「間違ったとは思っていない。誤解を受けている所はしっかり説明することに変わりない」「批判を受けても意見は言う。理解を得られるように全国を回って訴える」と、参院選の街頭演説などで言及する考えを明らかにした。

 また、共同代表を続投する意欲を見せ、「既得権を崩すのは自民党ではできない。これから1か月間で挽回(ばんかい)できるよう頑張る」と。
 一方、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は、「橋下氏の発言が本意ではない形で伝わり、アゲンストの風(逆風)になった」「(幹事長として)責任はある」「いばらの道でも、(石原、橋下)両共同代表を支えるのが仕事だ」と、幹事長続投の意向を示した。

 ということで、維新は橋下氏がつくった党であり、橋下氏が辞任すれば参院選挙も戦えないとの理由で続投が決まった。

 だが、参院選奈良選挙区で、維新から立候補を予定していた奈良県議の山本進章(のぶあき)氏は24日、奈良県庁で、改めて出馬を辞退する意向を表明するなど混乱が続く。


 また読売新聞は、維新の憲法調査会が憲法改正の方向性をまとめた「中間報告」の全文が24日、わかった。
 原案段階では、自衛隊について「軍隊であることを明確にする」と表記していたが、中間報告では「自衛隊を憲法に位置付ける」と変更した。参院選を前に、「軍隊」という表現に批判的な意見があることに配慮し、保守色を弱めたとみられる。――と報道している。

 これには驚いた。

 維新が、憲法に自衛隊を軍隊であることを明記するから、自衛隊の名称のままになったという。理由は「軍隊」との批判的な意見に配慮したと。

 維新は何を目指す政党か?
 いよいよ迷走がひどくなっている。


 民主も維新も都議選の惨敗について執行部が誰も責任を取らずに続投することとなった。

shige_tamura at 11:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!自由民主党 

2013年06月24日

ブログの名前を「たむたむの自民党」に変更しました。

 僕のブログの名前変えました。

 理由は、都議会議員選挙で民主党が公明・共産党に次ぐ第4になったことです。
 
 「たむたむの自民党VS民主党」→「たむたむの自民党」にしました。

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shige_tamura at 11:15|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!自由民主党 
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