2013年03月
2013年03月29日
ワシントン情報・横江公美氏(ドローンでテロリストを殺害せよ!)
『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。この二冊とも増刷となりました。
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ヘリテージ アジア研究センター(2013年3月28日)
ドローンでテロリストを殺害せよ!
ドローンと呼ばれる無人機が指名テロリストを攻撃する。攻撃ボタンを握る軍人は無人機からの映像を見てボタンを押す。
映画のような話だが、現在のアメリカでは実話である。
オバマ大統領は、ドローンによって殺害リストを作成し、攻撃を行っている。アフガニスタンやパキスタンでアルカイダの首謀者を狙って攻撃が展開されたことは広く知られている。
ドローンの技術が進んだこともあり、オバマ政権になってからドローン計画は格段に増えている。ブッシュ政権時代は50回だったのに比べて、オバマ政権ではすでに約7千回もドローンが使われている。
アメリカ軍人が死傷することなく攻撃できるドローンを使った攻撃は、今後ますます増えていくことは確実である。
それだけに、ドローンはさまざまな議論を呼んでいる。
1つは、ドローン攻撃に関する透明性の問題である。
ドローン攻撃は国家安全保障にかかわるため、政権は秘密裏にドローンを使ってきた。ある程度の透明性は必要ではないかと、一般の市民が訴え、先日、DC地方裁判所の結果が出た。国家安全保障に関する情報は公開しなくても良いとされるFOIAの規定の中に入るので、秘密は問題ないとしたが、政権はその使用に際して多少の透明性は高める努力はすべき、と言う判決を下した。
2つめは、アメリカ国内でのドローンの使用である。現在、オバマ政権は国外のテロリストや犯罪者への攻撃に加えて、国内に潜むテロリストや犯罪者にもドローン攻撃はできるとの見解を持っている。これに対し、誤爆が多く罪のない人を巻き込む可能性が高いドローン攻撃をアメリカ国内で使うべきではないという意見がある。
3つ目はプライバシーである。先日、上院の司法委員会でドローンとプライバシーについての公聴会が行われた。委員長の民主党のパトリック・リーヒーは「彗星のごとく現れたテクノロジーは廉価だが、アメリカ人のプライバシーと自由を恐ろしく侵害する可能性もある」と懸念を表している。
先日、ドローンの広範囲での使用を認めるCIA長官の信任を遅らせるため、共和党のランド・ポール上院議員が17時間と言う演説を行った。ポール議員はドローンの国内使用に懸念を示した。
フィルバスターと言われる長時間の演説は、リスクも負うが、今回は、ドローンの問題を広く知らしめたとしてポール上院議員は株をあげた。
ドローンは、民間用としては広く利用されている。農薬散布に加えて、最近ではジャーナリズムの大学がドローンを使った新しい取材を研究対象としているほど様々な分野に浸透する。
キャピトルの丘
このところ、アメリカでは、連日、ドローンの記事が登場する。それで、今週はドローンをとりあげた。
書いている途中で、アシスタントのラリーがドローンに関する最新記事を見つけた。
中国が、南シナ海と東シナ海の領土問題の緊張から、軍事ドローンの配備で軍事強化を狙っているという。オンラインのニュースのワシントン・フリー・ビーコンは、インテリ関係者の話として、伝えている。
また、日本についても、ドローン配備を始めているとし、それは、攻撃能力のないドローンであると付け加えている。
ドローンは日本でも利用されるようになるだろう。アメリカで行われている議論は日本でドローンの利用が一般化する過程で役に立つ。ドローンに関する議論に注視していきたい。
横江 公美
客員上級研究員
アジア研究センター Ph.D(政策) 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。
2013年03月28日
自民党大会来賓祝辞要旨(渡文明経団連審議員会議長、岡野雅行 岡野工業代表社員)
『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。この二冊とも増刷となりました。
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渡文明経団連審議員会議長
経済界は全面的に支援
総選挙から3カ月、安倍政権は強いリーダーシップを発揮し、国民の期待に応えている。
内政面では、長く続いているデフレから脱却し、強い経済を取り戻すべく「三本の矢」を次々に実行している。
これによって間違いなく、国全体の空気が明るくなり、実体経済も上向いてきた。外交面でも、各国との関係強化に努めている。
とりわけ、先般のオバマ大統領との首脳会談では日米間の信頼と強い絆を完全なものとされた。
安倍総理の卓越した外交手腕に心から敬意を表する。
これからの課題は2点。
1点目は、上向き始めた景気を本格的かつ持続的な経済成長につなげることだ。
経済界としても協力し、優れた技術力と人材力の発揮、イノベーションの加速を通じ、民主導の経済成長を、責任を持って実現する。
景気回復と経済成長のため、雇用や勤労者の所得を増大させ、新たな設備投資を行う。
そのために創設される所得拡大促進税制、雇用促進税制、生産等設備投資促進税制は誠に時宜を得た政策で、積極的な活用を図る。
2点目は、安倍政権に長期政権として、わが国の舵(かじ)取りを担っていただくこと。
そのためには、参院選での圧倒的な勝利が不可欠で、経済界も全面的に支援する。
ゲストスピーチ 岡野雅行 岡野工業代表社員
5年先の仕事をやる
私は今年で満80歳です。
安倍(晋三総裁)さんには負けていられない。
親父が金型をやっていて、私は2代目です。
自民党の方には頼みたいことがある。
町工場をもっと育ててもらいたい。
うちの周り(の町工場)はどんどんやめていく。跡取りがいない。みんな海外に行ってしまう。
(私が見る)町工場というのは世界にたった5カ国しかない。
ヴィトンでもシャネルでも、すべてのものは町工場が売り出して企業に乗せていく。
私が刺しても痛くない注射針を売り出してから12年もたった。
世界がまねのできない技術を町工場が持っている。
四十数年前には頼まれて、マイクのカバーを網に絞って作った。
大企業は、発想はしてくれるが、どうやって作るかが分からない。
町工場の親方は損得じゃない。
他人ができないもの、品物の値段を自分で決めるものをやらなければいけない。
こんな小さな会社でも5年先の仕事をやっている。
5年先の部品の仕事で日本の未来が分かる。
『自由民主』より
2013年03月27日
大好評!高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言
『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。この二冊とも増刷となりました。
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一票の格差の問題でありますが、無効判決はごく一部でありますが、全ての判決が違憲だと断じているわけで、これは重く重く受け止めなければならないと思っております。
すぐやらなければならないことは、明日区割りの答申が出ますので、政府としては直ちに法案を作成して国会に提出すること。
そして国会としては、速やかにこれを成立させて違憲状態を解消することが必要だと思います。
民主党の幹部で一部裁判の傍論の中にある「0増5減も十分ではない」という言葉をとらえて、賛成できないということを言っている人がいますが、昨年の2月の党首討論の中で、わが党の谷垣総裁(当時)と民主党の野田代表(当時)との間で、谷垣総裁が「0増5減を切り離してやりましょう」と提案し、野田代表も「そうしましょう」と応じておきながら、民主党の中の反対にあって前言を翻し、0増5減を進めなかった。
もしその時直ちに進めていれば、区割りも終わって、その上で選挙ができた。
そうすれば違憲の状態は生じなかったということを考えれば、民主党の人達は反省が足りないなと思います。
この一票の格差の問題と離れて、自民党・公明党・民主党の三党で、国民に対して定数削減をするということを約束しています。
タイムリミットは今国会中ということですが、私たちは今国会中にできる実現可能な案として、自民党自らが身を切って少数政党が割を食わない案というものを提案しているわけであります。
これに対して民主党を中心に、例によって野党5党が反対だということで足並みをそろえていますが、野党5党がそろっても三分の一に全く満たないくらいの数でありますが、反対だという限りは、せめてその野党5党で統一案を作って、これが自民党案よりいいですよということを示すくらいの事をしないと、これも反対の為の反対だというそしりを免れないのではないかと思っております。
山口那津男公明党代表自民党大会来賓挨拶要旨
『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。この二冊とも増刷となりました。
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来賓挨拶要旨
山口那津男公明党代表
あくまで謙虚に丁寧に
自民党と公明党はお互いの持ち味を生かして連立政権として出発した。
経済再建や東日本大震災被災地の復興加速、外交の立て直し、社会保障と税の一体改革などの課題を一つひとつ着実に克服していかなければならない。
こうした約束のもとに出発した連立政権だが、安倍晋三総理の指導力で経済は株高・円安が進み、金融政策について日銀と共同声明を出した。
また、補正予算も成立し、同意人事案件はルールを見直して結果を得ることができた。
TPPは政府として大きな決断をした。
こういう姿勢が前政権と打って変わって、世の中に予測可能性をきちんと与えている。
単なる風や期待感だけではなくて、一つひとつ結果を出し、着実に実を結ぶことによって国民の信頼に変わっていくと確信している。
今のところ順風満帆だからといって、驕り高ぶってはいけない。
われわれはあくまでも謙虚に、そして丁寧に幅広い合意形成に努めていく。
この姿勢こそが国民の信頼を得る正攻法だ。
衆参のねじれによって、政治状況は決して安定していない。
課題を一つひとつ乗り越えていくために、今夏の参院選では自公で過半数を獲得し、何としても国民の希望につながるような結果を出していかなければならない。
『自由民主』より
石破茂幹事長自民党大会挨拶要旨
『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。この二冊とも増刷となりました。
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勇気を持って真実を
石破茂幹事長
われわれはなぜ政権を失ったのか。
反省のないところに前進はない。
自民党はこの3年間に何がどう変わったのかが問われている。
小選挙区では43%の得票率で79%の議席を得た。
安倍内閣は70%を超える支持率を頂戴するに至った。
支持率が上がるほど、われわれは謙虚でなければならない。
昨年の総選挙を、このうえない緊張感と、国家に対する使命感、責任感を持って戦った。
来る都議選、参院選にどうしても勝たなければならない。
政権奪還は参院選の勝利をもって初めて完成する。
皆さんにお願いしたい。
総選挙でわれわれの候補者がいただいた票をすべて、わが党参院選の候補者に集めていただきたい。さらに上回る票を集めていただきたい。
政治の使命は勇気と真心を持って真実を語ることだ。
その真実を探求する真摯(しんし)さを自民党は持たなければならない。
経済政策にしても、外交・安全保障政策にしても、農業政策にしても、経済政策にしても。
われわれは国民を信じて語る自民党でありたい。
国民を信じない政党、政治家が、国民から信用されるはずはない。
環太平洋経済連携協定(TPP)にしてもそうだ。
われわれは断固として守るべきものは守る。
公約を守らなかった政党がどうなるか。
われわれは見てきたはずだ。
われわれは勇気を持って真実を語ろう。
日本国が、都市が、農業農村が必ず再生されるために、国民を信じて語った時に、初めて国民は自民党を信じてくれる。
全身全霊を持って、参院選に勝利しよう。
「自由民主」より
2013年03月25日
安倍晋三総裁・自民党大会演説要旨
『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
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「誇りある国」取り戻す
安倍晋三自民党総裁演説要旨
政治的な価値を同じくする国々との連携を強化し、アジア、太平洋の海を「自由の海」として守りたい。
中国、韓国の新しいリーダーともしっかりと意思疎通を図り、力による支配ではなく法によって秩序を構築していく。
また、主張する外交を進めて日本の国益を守り、日本人の誇りを胸に日本人の生命と財産、領土、美しい海を断固として守る決意だ。
一昨日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に参加する決断をした。
アジア・太平洋地域の経済圏で日本は主導的な役割を担うべきだと考えたからだ。今後、このTPPからさらに大きな経済圏が誕生するが、間違いなくTPPで決めたルールが基になる。世界は開放経済にかじを切っている。
日本は取り残されてはならない。TPPには強い交渉力を持って臨み、必ず日本の農業と「食」を守る。どうか私を信頼してほしい。
強欲を原動力とする市場主義経済の道を行かない。日本は瑞穂の国、道義を重んじ、真の豊かさを知る市場主義経済を目指すことを誓う。
1月にインドネシアを訪問した。ジャカルタで日本語を学ぶ若者が東日本大震災で苦しむ日本人の姿を見て、日本語の歌をつくってくれた。この歌詞にある。
(桜よ、咲き誇れ。日本の真ん中で咲き誇れ。日本よ、咲き誇れ。世界の真ん中で咲き誇れ。)
このアジアの若者の声に自民党こそが応え、世界の真ん中で日本という国を咲かそうではないか。そのために参院選に勝ち抜き、誇りある国、日本を取り戻す。先頭になって戦うことを誓う。
『自由民主』より
2013年03月22日
大好評!ワシントン情報(ヘリテージ財団・横江公美氏)アジアはNear Westだ
『日本の防衛政策』(田村重信編著、内外出版)『日本の防衛法制』(田村重信他編著、内外出版)を出版。早速、増刷が出ました。
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「経済や景気が悪くなって国が滅びることはない。しかし、外交と戦争に失敗すれば国家が滅びる」(サミュエル・ハンチントン)
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ヘリテージ アジア研究センター 2013年3月21日
『アジアはNear Westだ』
アジア・スタディの最大のイベントともいえるB.C.Leeフォーラムが、今週、行なわれた。
タイトルは「Annual B.C. Lee Lecture on U.S. Policy in the Asia-Pacific」で、スピーカーは、下院の外交委員長を務めるエド・ロイスだ。ホストは、所長のエド・フルナーだ。フルナーは、「所長という時代は残すところ13日となりました。今日は時期所長のデミント元上院議員もいます。」と挨拶し、200人を超える参加者の笑いを誘ってフォーラムは始まった。
フルナーは、アジアの成長を見越して1983年にアジア・スタディを作り、その予想は見事に当たり、現在、大西洋をはさむ貿易量の7,8倍にまで成長したと語っていた。サムソンの創業者の冠がついたこのフォーラムの歴史も古く今回は16回目であり、ヘリテージ財団とアジア、とりわけ韓国と関係が深いことを語った。
フルナーは、日米同盟は機軸であるが、60年前の戦争をともに戦った韓国とは、特別な関係があると語り、マイクをエッド・ロイス下院議員に譲った。
ロイスは、「カリフォルニア出身の私にとってはアジアはFar EastではなくNear West」だと定義し、スピーチを始めた。
ロイスは、日本、台湾、フィリピン、中国、韓国の共通懸念は、領土問題、北朝鮮、自由経済の3つであると語った。
1つ目の領土問題については、アジアでは経済的支出より軍事支出が目立っていることを強調していた。アジアでは軍拡競争が展開されており、その最大の原因は、北朝鮮という脅威だ、という見方を示した。
さらに北朝鮮については、厳しい制裁が必要だと明言した。アメリカは、北朝鮮のさらなる軍拡をやめさせるために海外通貨と銀行アクセスを制限をしなくてはならない、と語った。ロイスはそういった法案を提出する準備をしているとした。
3つ目の経済については、軍拡競争を超えるために貿易に注目したほうがいいととの考えを示した。とりわけインドに注目することが効果的とであるとし、それは、インドは世界で最大の人口を誇る民主主義の国家であるので、重要な経済国になる可能性を秘めているとした。この視点から、インドさらには台湾ともFTAを締結した方が良いと語った。
ロイス下院議員の講演からも、アジアとの関係においては経済と貿易が非常に重要なファクターと考えていることが明白だ。ロイスは、今後5年間で世界で作られる富(約11兆)の半分は、アジアからもたらされると予想した。
キャピトルの丘
ヘリテージ財団は韓国と関係が深いことで知られている。
このB.C.LEEフォーラムも関係の深さを物語っている。昨年はなかったが、今年は、フォーラム後に、ランチレセプションも行われた。
ホストは韓国Young-jin Choi在米大使であった。
残念ながらランチは、韓国料理ではなく、通常のヘリテージ財団のケータリングのサンドイッチとチョコレートデザートであったが、参加者の多くは韓国人だった。
ロイス下院議員は、講演でチョイ大使と彼の選挙区であるカリフォルニアを訪れ、韓国系アメリカ人のソサエティを訪問したことを話していた。
レセプションで、チョイ大使は、アメリカがアジア太平洋地区の貿易に多大なる貢献をしてきたとし、ロイス下院議員の講演に賛同し、領土問題などのアジアの問題解決には軍隊よりも貿易交渉のほうが効果的だ、と語った。
ヘリテージ財団は501(C)3のシンクタンクなので、外国政府からの寄付は受け付けていない。
だが、外交の研究においてシンクタンクにとっては外国政府との関係は必要である。
また、とりわけ外交問題においてシンクタンクが役割は広く認められている。2002年7月国務省ジャーナルに「アメリカの外交政策におけるシンクタンクの役割」というレポートがでているほどだ。
台湾の要人が訪米する際の受け入れになっているのもシンクタンクであることが多い。
ヘリテージ財団にいるおかげで、シンクタンクの外交政策における役割が目に見える。「シンクタンク」を研究してきた者として興味深いことの連続だ。
横江 公美 客員上級研究員
アジア研究センター Ph.D(政策) 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク(文芸春秋)」「判断力はどうすれば身につくのか(PHP)」「キャリアウーマンルールズ(K.Kベストセラーズ)」「日本にオバマは生まれるか(PHP)」などがある。