石破茂幹事長に聞く

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　支持された「日本を、取り戻す。」
　石破 茂 幹事長に聞く

　総選挙の責任者として安倍晋三総裁と共に陣頭指揮にあたった石破茂幹事長。早朝から夜遅くまで現地の応援を可能にするため、移動手段として寝台列車やフェリーを利用、終盤にはキャンピングカーで全国の激戦区を駆け巡った。選挙期間中だけでも20都道府県、延べ72選挙区に足を運び総距離は約１万６５００キロに及ぶ。今回の総選挙の総括と今後の党運営について聞いた。


　デフレ脱却、被災地復興、 参院選勝利に向け党内論議

「参院選に勝利し、自公で過半数を制して初めて政権奪還」と語る石破茂幹事長

　総選挙総括と今後の党運営


――有権者の声をどう受け止めましたか。

石破茂幹事長）　有権者から「日本を何とかしてくれ」との声が、随所で寄せられました。
　北海道から沖縄まで、この国の将来に不安を抱いた国民から「自民党に頼るしかない」との切実な声に接したことが、今回の選挙の大きな特色だったと思います。

　「わが党が熱狂的な支持を受けている」との手応えは正直ありませんでした。国民の「民主党はだめだ。しかし、第三極もあまり信用できない」との思いのなか、消去法的な支持ではなかったでしょうか。

　反省点を挙げるとすれば、突然の解散で、急な擁立による新人候補者は、選挙に向けたきめ細かい運動ができなかったことです。たとえ大逆風の中で選挙を戦っても、何とか踏みとどまって勝利できる態勢作りが必要です。今後、さらに強い自民党を目指します。


――勝利にもかかわらず、党内に高揚感はありません。

石破）　参院選に勝利し、自民・公明で過半数を制して初めて「政権奪還」と思っています。政権復帰したといって、浮かれるわけにはいきません。
　
　政権を取ることはあくまで手段に過ぎず、目的ではありません。「日本を、取り戻す」ため、強い経済を復活させ、持続可能な社会保障を構築し、国際社会に対する責任を果たす。また、大震災による被災地復興をはじめ諸課題に全力で取り組むことこそ大切です。

　わが国の現状は政治の休息を許さず、首班指名を待っていては遅きに失します。特別国会召集を待たずに事実上与党として、活動を始動させなければなりません。そのため、当選者で前議員であった者は直ちに上京し、デフレ脱却、被災地復興、参院選勝利に向けた党内論議への参加を求めました。

　一方、新人議員は、当選の万歳を行った瞬間から次の選挙を見据えた戦いが始まります。召集日まで、自らの選挙区のあいさつ回りを最優先とし、応援いただいた方一人ひとりに、感謝の気持ちを表すことを、それも当選した直後におこなうのが肝心です。もちろん特別国会終了後、通常国会までの間も、地元のあいさつ回りが必要です。

　そこを徹底しないと１期だけで終わる危険性が高いと思います。


――参院選に向け“選挙に強い自民党”をどう作りますか。

石破）　「自民党は変わった」と、実感してもらうのが大切です。新しい自民党に期待し１票を投じた有権者を裏切るのは許されません。国民の意向に応えた政府・党役員人事の断行や、情報発信を重視した体制が大前提となります。また、選挙に臨む候補者の資質、実力の底上げは何より欠かせません。

　大逆風でも当選を果たすには、候補者が地道な後援会活動を通じて、どれだけ多くの有権者と接し、心を通わせたかだと思います。

　必要なのは、有権者に「私にとっての自民党」と身近な存在として認めてもらい、国民政党として受け止めてもらうことです。

　「風」に怯（おび）えるような自民党にしたくはありません。



　新人議員を早急に育て上げる

――どのように国会対応や党運営を進めますか。

石破）　謙虚で誠実で正直な自民党を作りたいと考えます。国会運営でも驕（おご）り高ぶることなく、野党の考えにも耳を傾け、経済再生、被災地復興、エネルギー政策の確立など、特に参院で協力をいただければと思います。

　お陰（かげ）さまで、衆院において自公で３分の２の議席を得て参院で否決された法案の再可決が可能となりましたが、それは最後の手段です。その場合でも、なぜ再可決をしなければならないか国民の理解をいただくのが大事です。

　党運営については強権的に進めるつもりはありませんし、党内の意見は可能な限り聞いてまいりますが、議論を経た上での結論には従ってもらいます。

　与党幹事長として、全力で政府を支える一方、新人議員を即戦力として早急に育て上げ、“選挙に強い自民党”の基盤作りを進めます。

『自由民主』より

第２次安倍内閣の外交・安保政策の考え方

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　平成２４年１２月２６日午後、衆参両院にて首相指名投票が行われ、安倍晋三議員が、伊藤博文初代内閣総理大臣から数えて第９６代目（６３人目）の内閣総理大臣として指名された。

　そこで、安倍内閣の記者会見などで「外交・安保政策」について取りまとめた。


　安倍総理は、総理大臣就任記者会見で「外交・安保政策」関連で、


　国益を守る、主張する外交を取り戻さなければなりません。
　日中関係、日韓関係、そして日本の外交・安全保障の基盤である日米関係にたくさんの課題があります。
　アメリカ、ロシア、インド、ASEAN諸国など、世界地図を俯瞰するような視点で戦略を考えていくことが必要であります。

　総合力としての外交を戦略的に展開してまいります。

　何よりも、日米同盟の信頼関係を再構築しなければなりません。先日、オバマ大統領と電話会談をいたしました。その際、長期にわたって関係を構築していくことで合意をいたしました。日本外交の基軸である日米同盟の絆を改めて強化していくことが、日本の外交・安全保障立て直しの第一歩であると認識しております。

　総理として、国民の生命、領土、美しい海を守り抜いていくという決意を示していきたいと思います。今、この瞬間にも、尖閣諸島沖では、海上保安庁や自衛隊の諸君が日本の海や空を守っています。日本の安全保障は人ごとではなく、今、そこにある危機であります。

　新たに国家安全保障強化担当大臣を設けました。司令塔となる国家安全保障会議の設置など、内閣を挙げて、外交・安全保障体制の強化に取り組んでまいります。


（記者）
　今回の閣僚の顔ぶれに中国、韓国から警戒する声も出ているのですが、それについてはいかがでしょうか。

（安倍総理）
　外交においては国益が第一であります。国益を確保する上において、時には国益どうしがぶつかる場合がある。そのときには戦略的な外交を展開していくことは当然であろうと思います。民主党政権はどうだったでしょうか。民主党政権はまさに歓迎されたではないですか。結果はどうだったかということをよく見ていただきたいと思います。

（記者）
　集団的自衛権についてお尋ねいたします。
　総理は持論として、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について主張していらっしゃいます。自民党もそういった流れに沿って公約をされていたと思いますが、先ほどおっしゃった日米同盟の強化とも絡んでくるのかと思います。
　来年の夏の参院選までにこれを実行するお考えはあるかどうか。また、その場合には、こういった解釈変更に消極的な公明党との関係を見直すお考えはあるかどうかお聞かせください。

（安倍総理）
　まずは、自公関係でありますけれども、自民党と公明党の連立政権は今日発足をいたしました。この連立政権によって政権基盤は安定し、政策を実行できるわけであります。つまり、この連立政権については、言わばさらに強固なものにしていきたいと基本的にそう考えているわけであります。これが私の基本的な姿勢であります。

　その上において、集団的自衛権の行使、解釈の変更についてでありますが、さきの安倍政権において、安保法制懇の結果が、報告は福田政権において官房長官に対してなされたわけであります。あの類型でいいのかどうかということについても、もう一度あの報告を安倍政権において、あのときの有識者から伺うことによって、また検討を始めていきたいと思っております。


（菅義偉官房長官＝国家安全保障強化、山本一太沖縄北方担当相＝海洋政策・領土問題、礒崎陽輔首相補佐官＝国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）担当）



　平成24年12月27日
　「基本方針」

　平成24年12月26日
　閣議決定


（略）我が国が直面している、経済、外交・安全保障、教育、暮らしの４つの「危機」を突破し、「誇りある日本」を取り戻すため、以下の施策を推進する。

２.　外交・安全保障の再生

　信頼のある日米同盟関係を取り戻し、「国益を守る、主張する外交」を展開する。
　国民の生命・財産・領土・領海・領空を断固として守り抜くため、国家安全保障会議の設置に向けて取り組むほか、国境離島の適切な振興・管理、領海警備の強化等を図る。


　最後に、我が国が直面する危機を突破していくためには、内閣一丸となった取組に加え、各府省の公務員諸君に持てる力を存分に発揮してもらう必要がある。
　行政のプロとしての誇りを胸に、全ては国家国民のため、自らの判断で、政策立案に当たっては積極的に提案し、現場にあっては果敢に行動してもらいたい。




　平成24年12月27日
　「内閣総理大臣談話」

　平成24年12月26日
　　閣議決定

　本日、私は再び内閣総理大臣を拝命し、自由民主党と公明党の連立による新たな内閣が発足いたしました。
　このたびの衆議院議員総選挙の結果は、これまでの政治の混乱に終止符を打ち、責任ある安定した体制のもとで「まっとうな政治」を進めて欲しい、という国民各層の強い期待の表れだと受け止めています。
　安倍内閣は、失われてしまった政治への信頼を取り戻し、山積する内政・外政の諸課題に総力を挙げて取り組み、国民の負託に応えていく決意であります。
　我が国は、今、危機的状況にあります。東日本大震災からの復興を加速させるとともに、この危機感をバネにして、経済、外交、教育を着実に建て直し、暮らしの安心を取り戻していかなければなりません。
　政・官相互の信頼関係に基づく真の政治主導によって、「新しい日本」の国づくりを進めるための大胆な政策を果敢に打ち出してまいります。
　国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。




　村山談話、第２次内閣も踏襲

　菅義偉官房長官は２７日未明の記者会見で、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山首相談話について、
「２００６年（の第１次安倍内閣発足時）に、これまでの立場を引き継ぐ考えを表明している。歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と述べ、第２次安倍内閣も踏襲する方針を表明した。（報道から）


（追記）
　河野談話　見直し視野　安倍首相、有識者会議を検討
　（産経新聞 12月28日(金)7時55分配信）


　安倍晋三首相は２７日、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官（当時）談話」について、有識者の意見を聴取し、見直しを視野に検討に入る方針を固めた。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした。女性の視点を反映することも念頭に、有識者会議の設置も検討する。

　河野談話は戦時中の慰安婦募集に旧日本軍や警察が強制連行に関与したとする内容で、自民党の宮沢喜一内閣が平成５年８月に発表した。菅氏は第２次安倍内閣として河野談話を踏襲するかを聞かれ「踏襲する、しないではなく、政治、外交問題にさせるべきでない」と強調しながらも「閣議決定を踏まえ、内外の有識者、歴史学者の研究を検討するのが望ましい。私がそういう立場の人に聞くこともあり得る」と述べた。

　慰安婦問題をめぐって第１次安倍内閣は１９年に「政府が発見した資料の中には強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。菅氏の発言は、閣議決定されていない河野談話について、この答弁書を踏まえた再検討の必要があるとの認識を示したもの。

　首相は河野談話など歴史認識に関する政府見解に関し、今年８月の産経新聞のインタビューで「全ての談話を見直す必要がある。新たな政府見解を出すべきだ」と強調。９月の自民党総裁選討論会でも「河野談話で日本は不名誉を背負っている。前回の安倍政権で強制性を証明する証拠はなかったと閣議決定したが国内外で共有されていない」と問題視していた。

　一方で菅氏は「植民地支配と侵略」への「心からのお詫（わ）びの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相（当時）談話」について「第１次安倍内閣で歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」と述べた。

　これは、河野談話と異なり、村山談話が閣議決定された政府の見解であることと、来年２月の韓国・朴槿恵（パク・クネ）氏の次期大統領就任、３月頃の中国・習近平総書記の国家主席就任を控え、反日感情が高まる可能性にも配慮した結果とみられる。

　これに関連し、首相は２６日の自民党両院議員総会で「（来年夏の）参院選で勝利することで中長期的な理念を実現する機会を得ることができる」と語り、歴史認識問題などの決着を先送りする可能性を示唆した。

自民・維新が伸びた一つの理由

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　小選挙区・比例選の党派別得票数・率を見てみよう。


自民
　小選挙区（25,643,309）（43.01％）、比例（16,624,457）（27.62％）

民主
　小選挙区（13,598,773）（22.81％）、比例（　9,628,653）（16.00％）

維新
　小選挙区（　6,942,353）（11.64％）、比例（12,262,228）（20.38％）

公明
　小選挙区（　　885,881）（1.49％）、比例（　7,116,474）（11.83％）

みんな
　小選挙区（　2,807,244）（4.71％）、比例（　5,245,586）（8.72％）

未来
　小選挙区（　2,992,365）（5.02％）、比例（　3,423,915）（5.69％）

共産
　小選挙区（　4,700,289）（7.88％）、比例（　3,689,159）（6.13％）

社民
　小選挙区（　　451,762）（0.76％）、比例（　1,420,790）（2.36％）


　比例選は、自民（27.62％）、維新（20.38％）、民主（16.00％）、公明（11.83％）の順番で、２位が維新となった。小選挙区で候補者にそれなりの人が立ち、もう少し時間があったら維新が民主を超えていた。

　今回の選挙、中盤から民主の選挙情勢が厳しくなって、盛んに「国防軍」批判を展開した。それに、テレビをはじめ、東京・中日新聞、朝日新聞などもヒステリックに加担した。

　結果は、効果はなかったようだ。

　先週、発売の『アサヒ芸能』に僕の記事が掲載された。内容は、日本の安保・防衛政策、憲法改正問題で、話題の憲法改正で「国防軍」などが記されていた。
　この雑誌が、ここ数カ月で一番売れたようだ。
　読者は、正しい防衛、憲法改正の知識を欲していて、それを理解した人が多くなってきた。
　だから、マスコミ報道の「国防軍で徴兵制になる」「戦争する国になる」といったデマに惑わされないようになってきている。
　

　選挙結果は、憲法改正、防衛力の強化を訴えた自民・維新が伸び、それを批判した民主・共産・社民が沈んだ。
　

　比例選の得票率で、

民主は、（前回42.41％→今回16.00％）

共産は、（7.03％→6.13％）

社民は、（4.27％→2.36％）と減った。


　国民の多くは、「憲法改正すべきだ。自衛隊を憲法に軍として位置付けるべき」と思っている。

　しかし、マスコミ・学者・政治家のなかで、いまだに、冷戦思考・自虐史観で、日本が戦争しなければ平和でいられると思っている人がいる。憲法第９条を守っていれば、平和でいられると。

　しかし現実は、北朝鮮の拉致・ミサイル・核、中国の軍事力の拡大及び昨今の尖閣を巡る情勢などがある。

　フィリピンの外相が、12月10日付のフィナンシャル・ タイムズとのインタビューで、「（日本が再び軍を持つなら）強く歓迎する」と述べている。


「平和というものはただ平和、平和と口で言うだけでは達成されないので、平和を破るような行為を阻止する手段を講じることが必要なのです」（小泉信三・元慶應義塾大学塾長）

自民党の大勝、民主党の大敗北。

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　まず、選挙結果を見てみよう。

【衆院選速報】自公圧勝３２５議席を獲得、民主は５２議席　全議席決まる
（産経新聞 12月17日(月)5時15分配信）

　１６日投票された衆院選は１７日午前５時過ぎ、比例東京ブロックで自民党が最後の１議席を獲得して、全議席が確定した。公明党と合わせて、参院で否決された法案を衆院で再議決できる３２０議席を上回る３２５議席を獲得する圧勝となった。

　各党の獲得議席は自民２９４、民主５７、維新５４、公明３１、みんな１８、未来９、共産８、社民２、大地、国民新各１、無所属５だった。


　これは、事前の世論調査予想よりも自民党と維新が伸び、民主が激減した結果だ。

　原因は、民主党政権への「ノー」を有権者が突き付けた。
　マニフェストを実現できず、書いてない消費増税をしたこと。
　総理及び大臣がくるくる変わったこと。
　政治主導が失敗したこと。
　国民の間では、「素人政治はもうたくさん」「今度こそ安定した政治を」との思いがあったこと。

　野田首相が「近いうちに」と明言し、3か月もたって決断したこと。

　民主党は、選挙互助会政党で、反自民とのスローガンで、政策の違う人が議員になるために集まったことで、綱領もなく、憲法、安保政策など重要政策で一致ができず、常に先送りをしていた。それが、与党となることで先送りできなくなって、消費税、ＴＰＰなど決めざるを得なくなってしまい、消費増税で分裂した。
　破壊外交もある。米国、中国、韓国、ロシアとの関係も悪化した。

　民主党の選挙の強さの源泉が、菅民主党と小沢自由党が合流したことだったが、それが分裂すれば力が弱まる結果となった。
　民主党は「数合わせの寄り合い所帯」だったことを証明した。

　その後、選挙では、野田首相などの民主党候補に、小沢氏が対抗馬を立て、民主党も小沢氏はじめ旧民主党（未来）候補に対抗馬を立て、敵は自民党でなく、昔の同僚同士の内ゲバとなった。
　これでは当選するはずがない。

　自民党が勝ったのは、小選挙区という「一番」でなければ当選しないという制度だ。前回は、この制度が自民党の受け皿として民主党に味方し、政権交代となったが、今回は、民主が分裂、第３極も維新、未来、みんなと分裂したことで小選挙区では振るわなかった。
　自民党の勝利は「漁夫の利」ということだ。

　自民党は野党で苦しい時代、谷垣禎一総裁が離党者を最小限にし、新綱領を見直し、小選挙区候補を公募で選び、若返りを図るなどの地道な努力の積み重ねをしてきたことが今回の自民の大勝の原因である。


　第３極は、選挙の直前に、新党をつくるなど不真面目だった。
　これでは、根のない植物と同じで、風が吹けば倒れるという不安感を払しょくできなった。

　今回の選挙。
　有権者がテレビなどのマスコミの報道にあまり影響されず、政治とは、地道な努力の積み重ねであるということ、これをきちんと見ていたということだ。

　「お天道様が見ている」ということだ。　

デマに惑わされるな！

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　急に、ネットで、自民党が憲法改正して国防軍で徴兵制とか基本的人権を放棄といったデマがさかんに流されています。

　これにお答えします。


　自民党は徴兵制にするなら、するといいます。

　憲法を改正して自衛隊を国防軍にしたからと言って、「文民統制」は変わりませんし、憲法の「平和主義」や「戦争の放棄」は、まったく変わりません。

　また、国防軍にしたから「徴兵制」をしくようなことはありません。
　現代では、軍は高度な専門性が求められており、世界各国も現在の自衛隊と同様に「志願制」に移行しつつあります。

　米国・英国・インド・パキスタンは志願制。
　
　フランスは、2001年に志願制に移行。
　
　ドイツは、2011年に志願制に移行。

　イタリアは、2005年に志願制に移行。

　スウェーデンは、2010年に志願制に移行。
　
（ドイツ連邦軍は、今は志願制で、国連やＮＡＴＯの枠組で動き、大量破壊兵器を持　たないという軍隊です。）



　自民党の憲法改正案は、国民主権主義、人権尊重主義（基本的人権）、平和主義の３つの基本原理は堅持していきます。



　次にネット選挙について

　急に、ネット選挙のできないは「けしからん」といった意見があります。

　ネット選挙の解禁をつぶしたのは民主党です。

　前回の参院選直前に、法案にストップかっけたのは民主党でした。
　その中心が、民主党の現幹事長のようでした。ネット解禁になると選挙が不利だったからでしょう。

　
　 　
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甘利 明政務調査会長・細田博之総務会長 街頭演説

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　安心・安全を取り戻す

　甘利 明 政務調査会長


　わが党が一刻も早い衆院解散を求めていたのは、民主党に任せていては、日本がもたなくなってしまうからだ。日本の屋台骨が揺らいでいることへの危機感がある。

　こうしている間も、尖閣諸島の周辺海域では中国公船と海上保安庁との間で緊張状態が続いている。

　自民党政権時代は日米が緊密に連携していたので、このようなことはなかった。

　さらに、中東からの石油や天然ガスを日本へ運ぶ、東シナ海から南シナ海にかけての航路も中国は「内海化」しようとしている。

　そんなことになると、航行するのに中国の許可が必要になる。
　一刻も早く日米の信頼関係を取り戻し、各国が自由に通れる海であることを主張しなければいけない。


　経済はどうか。昨年は31年ぶりに貿易赤字に転落した。
　
　選挙目当てのバラマキを優先し、研究開発予算を削減したことによって産業競争力も落ちている。

　民主党の事業仕分けは、世界から称賛された小惑星探査機「はやぶさ」の予算やノーベル賞を受賞した山中伸弥教授の研究費も大幅に削減した。


　教育も危ない。

　東日本大震災後、自衛隊は被災地で昼夜を分かたず人命を救助し、子供たちのヒーローになった。

　しかし、教科書の中には、いまだに自衛隊を「憲法違反」であるかのように記述したものがある。

　民主党政権下の文科省は日教組の影響が強いため、偏向した内容の教科書が採択されている。

　この総選挙は日本を取り戻す戦いだ。

　外交を、経済を、教育を、安心と安全を取り戻す。
　皆さんも参戦していただきたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　デフレ・円高脱却を

　細田博之 総務会長


　わが党が最も重視しているのはデフレ・円高からの脱却だ。
　長引く円高のために多くの企業が苦境に立っており、日本を代表するような優良企業までも大赤字を抱えて人員を整理しなければならなくなっている。
　多くの中小企業を含む製造業も円高に対応するために海外投資を行い、空洞化が進みつつある。
　今こそ、大胆な金融緩和を断行し、企業の設備投資や住宅投資を促進する。個人消費を改善させる政策に転換すべきだ。

　増大する社会保障費を賄う財源について、民主党は前回の総選挙で、自民党政権による公共事業などの無駄を省けば消費税の増税は必要ないと主張していた。

　しかし、一般歳出の半分以上が社会保障費に充てられているうえ、無駄の削減も、われわれ自民党政権下で進んでいたので、民主党は必要な財源を捻出できなかった。ようやく野田佳彦総理はこの間違いに気付き、政策を転換することになった。
　加えて、民主党は月７万円の最低保障年金の創設という、さらに何兆円も必要な政策を取下げようとしない。財源の裏付けがない「空手形」の連発が民主党による政権交代の実態だ。

　外交も危機的状況に陥っている。私の地元の竹島にも、韓国の大統領が訪問した。尖閣諸島でも中国がわが物顔だ。政府がだらしないから、周辺の国から侮られている。

　東日本大震災からの復興も進んでいない。その原因は間違った政治主導にある。
　民主党政権が続くと、日本が沈没してしまう。わが党が政権奪還し、抜本的な対策を打たなければならない。

石破 茂 幹事長街頭演説

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　次の世代のために必ず政権奪還果たす

　街頭演説 要旨　最終盤 わが党はこう訴える

　わが国の命運を懸けた総選挙も最終盤に突入した。

　石破茂幹事長、細田博之総務会長、甘利明政務調査会長らは連日のように全国各地の選挙区を駆け巡り、街頭で多くの聴衆に対しわが党の目指す新しい国づくりや責任政党として日本を立て直す決意を訴えている。演説要旨をまとめた。


　使命感、責任感で戦う

　石破 茂 幹事長


　この選挙で仮にも敗れることがあれば、それは自民党の終わりではなく、日本の終わりだという使命感と責任感を持っている。
　日本の国にまともな政治を取り戻さなければならない。

　民主党政権で、色々な人が大臣になった。
　自らを「素人」という人が防衛大臣に就任した。命をかけて国のために働く自衛官の立場で考えると、何と恐ろしいことか。わずか４カ月で退任し、次の田中直紀大臣も、また短い期間で辞めた。現在は民間人の森本敏氏。民主党にはあんなに国会議員がいるのに、誰一人、防衛大臣が務まる議員がいないということだ。

　そういう状況だから、北方領土にはロシアの大統領が、竹島には韓国の大統領が上陸し、尖閣諸島では中国がやりたい放題、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしても無罪放免。
　国の独立もおかしくなった。民主党のこんな人たちには退場してもらわないといけない。

　景気が悪いのは、お金を使える状況にないから。高齢者は将来への不安から使えず、若者はお金がないから、使いたくても使えない。高齢者に安心を、若者に職と収入を確保する。

　３年前、わが党はなぜ政権を失ったのか。長い間、与党でいて、どこかに驕（おご）りや高ぶりがあった。わが党は大衆の中に生き、大衆の中に死んでいく。国会議員のためではなく、国民一人ひとりの悲しみ、苦しみ、喜びをわが事とする自民党として、もう一度、信を問いたい。

　今さえよければよいのではなく、次の世代のために。日本さえよければいいのではなく、世界のために。最後まで全身全霊をもって戦う。

総選挙最終盤 安倍総裁が気迫の訴え

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　日本の安保・防衛政策、憲法改問題が分かります。

　昨日の尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」には、多くの方からご参加いただき心から感謝申し上げます。
　ありがとうございました。

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　国益と政治への信頼取り戻す
　総選挙最終盤 安倍総裁が気迫の訴え


　総選挙の最終盤を迎えている。第一声を福島で発した安倍晋三総裁は連日、全国各地で気迫のこもった演説を繰り広げている。安倍総裁を突き動かしているのは「まっとうな政治で、日本を取り戻す」との強い使命感だ。今、政治が取り組むべきは、民主党政権の３年あまりで失われた国益と政治への信頼を取り戻すことだ。四つの政策ポイントについて安倍総裁の街頭演説をまとめた。

　街頭演説４つのポイント


　デフレ・円高対策

　日本は長引くデフレと円高に苦しみ、景気が低迷している。これまでとは違うパワーアップした経済政策が必要だ。日銀と連携して２％の緩やかな物価上昇目標、インフレターゲットを決め、大胆な金融緩和を行う。

　野田佳彦総理はこの政策を批判しているが、では民主党政権でデフレから脱却し、円高を是正することができたのかと問いたい。

　われわれには民間の投資を引き出し、消費や雇用を生み出していく責任がある。
　そのために政府が行うべき公共投資を行う。例えば地震などの自然災害に備えていく防災・減災対策だ。古い自民党に戻った、バラマキだという批判もあるが、レッテル貼りはもうやめよう。


　経済成長戦略

　わが国には世界に展開できる新たな成長分野がある。
　例えばわが国の医療や介護の技術は世界最高水準だ。これを世界に展開させる。あるいは世界中から日本にやってきてサービスを受けてもらう。

　京都大学の山中伸弥教授はｉＰＳ細胞の開発でノーベル賞を受賞したが、わが国では同細胞から生まれてくるはずの再生医療や新薬の開発が遅れている。行政による規制や税制上の問題で時間がかかるからだ。

　われわれはこうした新しい成長分野に集中的に投資し、さまざまな規制をなくす。クリーンエネルギーや省エネの分野も同じだ。経済を成長させ、汗を流した人が報われる、まっとうな経済を取り戻していく。


　教育再生

　残念ながらこの２年間でいじめ件数が７万件から14万件に増えてしまった。

　６年前、私の政権で教育再生を進めてきた。全国一斉学力調査と体力調査を行い、うまくいっている学校と問題を抱えている学校の格差は縮まったが、民主党政権はそれを止めてしまった。同党は日本の教育を歪（ゆが）めてしまった日教組に支配されているからだ。

　われわれは政権奪還して、すべての子供たちが高い学力と道徳心を鍛えていく機会を保障していく。いじめ防止対策基本法を制定する。

　子供たちに何が正しい振る舞いかを教えるのは大人の責任だ。まっとうな教育を取り戻すことを約束する。


　外交・領土問題

　３年あまりの間に外国の首脳が竹島や北方領土に上陸し、中国の公船が堂々と尖閣諸島周辺の領海に入ってくるようになった。こんなことはわが党政権時代にはなかったことだ。これはまさに民主党による外交敗北の結果だ。

　民主党政権は外交をもてあそび、日米の同盟関係をずたずたにしてしまった。これ以上わが国の国益が失われることに我慢できない。

　先日、藤村修官房長官は「北朝鮮はさっさとミサイルを上げてくれるといい」と発言した。とんでもないことだ。こんなことで民主党政権が日本を守れるはずがない。
　政権を奪還して日米同盟の強い絆を回復し、そして強い外交力を取り戻す。その上に立って中国や韓国との関係を改善していく。

　私たちの美しい領土・領海は断固として私たち自身が守っていく。この強い意志を示すことが大切だ。