2012年11月
2012年11月12日
激戦に勝利する【12】衆院議員 菅原 一秀氏
尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
駅頭で無党派と信頼関係築く
激戦に勝利する【12】
衆院議員 菅原 一秀
無党派層に幅広くアプローチできる駅頭演説を重視する政治家が増えた。平成２年から23年間、駅頭演説を続ける菅原一秀衆院議員。先の総選挙では駅頭で築いた幅広い支持に支えられ、都市部の選挙区にもかかわらず逆風のなか議席を確保した。同議員に駅頭演説の意義や心得などについて語ってもらった。
「演説させていただいている」が基本
通勤する有権者に訴える
「今日も、駅にいる。」休まず毎日訴え続ける
「今日も、駅にいる。」――先の総選挙で掲げたキャッチフレーズです。
私の選挙区、衆院東京９区（練馬区）の有権者は45万人です。無党派が多く住民の移動が激しいため、どれほど党組織、後援会が活動しても、２割ほどしかアプローチできません。
その半面、都心に通うサラリーマンが多く、１日の乗降客数が11万人を超える駅もあります。選挙区内25カ所の駅改札口を毎日１カ所、１時間半の演説を続ければ接点のない人の大半に訴えることができます。
駅頭演説は一日も休まず続けています。実家の会社が倒産して自宅を差し押さえられた時も、衆院選で落選が決まった翌日でも立ちました。
この原点は、ある女性の言葉です。
28歳の時、区議選に挑むため、駅頭に立ち始めました。
当時、選挙地盤や知名度はなく、資金は退職金の40万円だけ。少しでも多くの人に覚えてもらおうと、その時は毎朝、同じ時間、同じ駅頭で訴えていました。
そんな頃、ある女性が「うちの子はいつも家に帰ると、『今日も菅原さんが駅にいたよ』と話します」と伝えてくれました。炎暑の日も、雪が降りしきる日でも駅にいたと話すそうです。
子供は視覚障害者学校に通う生徒でした。
毎朝、私の声を頼りに駅を目指し雑踏の中を歩いていたのです。私は微力であっても道標となれたことに心動かされ、駅頭演説を続け、人々の道標になろうと決意しました。
そして、どれほど政治不信が募っていても、「この政治家だけは信頼できる」と感じてもらわなければならない。
だから、選挙の時だけではなく、どんな日にも駅にいることにこだわっています。
駅頭は政治家としての感性を磨く場です。毎朝５時に起き、主要な新聞、インターネットの記事をチェックし、今日は何を訴えるべきかを考えています。
駅に立つと行き交う人の様子から、自然とその思いを肌で感じます。なかには親しみを感じて話しかけてくれる人がいます。批判的な声もありますが、有権者の思いをくみ取る機会としています。
スタッフを怒鳴ったり指図してはいけない
駅頭演説の一番の心得は「させていただいている」という姿勢を持つことです。行き交う人は聞きたくない演説を一方的に聞かされているのですから、彼らが心地よくなってもらえるよう心がけるべきです。
まず、90度頭を下げて「おはようございます」とあいさつ。それから、広報ビラを受け取りやすいタイミングで差し出し、手にしてもらうと感謝の気持ちを伝えるのが基本です。
「朝は冷え込みますが、健康第一でいってらっしゃい」と旅館の番頭のように見送ります。
疲れきっている時、体調が悪い時でも自分を鼓舞して笑顔を見せなければなりません。政治家がスタッフを怒鳴り、横柄に指図していたら、それを見る人は気分を害します。自分の感情を律し、相手に元気が出るような行動が求められているのです。
内容は生活者の視点織り交ぜて
また、何を訴えるかが重要です。外交・防衛など大きな政策課題だけではなく、生活者の視点を持ち、家庭や地域に根差したものを織り交ぜることが大切です。
私の場合、可処分所得が少ないサラリーマンを意識して年少扶養控除の復活、女性に対しては不妊治療の保険適用や仕事と家庭の両立、その日に立つ駅周辺の課題を訴えています。
プラットホームに人が溜（た）まりやすい駅では起承転結をつけた10分の演説、溜まらない所は心に残る一つのフレーズを繰り返します。
こうした努力は長い月日を経て実を結びます。１年前、ある女子大学生が定期入れから私の名刺を取り出して見せてくれました。彼女が中学生で、私は落選して捲土重来（けんどじゅうらい）を期し駅頭に立っていた時のものです。
しみで汚れても大切にとっておいた理由は、私の頑張っている姿を見て、その力を名刺からもらえそうな気がしたからだそうです。
先の総選挙では、こうした普段は目につかない数多くの絆が逆風をはね返す力となったと思います。
「自由民主』より
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
駅頭で無党派と信頼関係築く
激戦に勝利する【12】
衆院議員 菅原 一秀
無党派層に幅広くアプローチできる駅頭演説を重視する政治家が増えた。平成２年から23年間、駅頭演説を続ける菅原一秀衆院議員。先の総選挙では駅頭で築いた幅広い支持に支えられ、都市部の選挙区にもかかわらず逆風のなか議席を確保した。同議員に駅頭演説の意義や心得などについて語ってもらった。
「演説させていただいている」が基本
通勤する有権者に訴える
「今日も、駅にいる。」休まず毎日訴え続ける
「今日も、駅にいる。」――先の総選挙で掲げたキャッチフレーズです。
私の選挙区、衆院東京９区（練馬区）の有権者は45万人です。無党派が多く住民の移動が激しいため、どれほど党組織、後援会が活動しても、２割ほどしかアプローチできません。
その半面、都心に通うサラリーマンが多く、１日の乗降客数が11万人を超える駅もあります。選挙区内25カ所の駅改札口を毎日１カ所、１時間半の演説を続ければ接点のない人の大半に訴えることができます。
駅頭演説は一日も休まず続けています。実家の会社が倒産して自宅を差し押さえられた時も、衆院選で落選が決まった翌日でも立ちました。
この原点は、ある女性の言葉です。
28歳の時、区議選に挑むため、駅頭に立ち始めました。
当時、選挙地盤や知名度はなく、資金は退職金の40万円だけ。少しでも多くの人に覚えてもらおうと、その時は毎朝、同じ時間、同じ駅頭で訴えていました。
そんな頃、ある女性が「うちの子はいつも家に帰ると、『今日も菅原さんが駅にいたよ』と話します」と伝えてくれました。炎暑の日も、雪が降りしきる日でも駅にいたと話すそうです。
子供は視覚障害者学校に通う生徒でした。
毎朝、私の声を頼りに駅を目指し雑踏の中を歩いていたのです。私は微力であっても道標となれたことに心動かされ、駅頭演説を続け、人々の道標になろうと決意しました。
そして、どれほど政治不信が募っていても、「この政治家だけは信頼できる」と感じてもらわなければならない。
だから、選挙の時だけではなく、どんな日にも駅にいることにこだわっています。
駅頭は政治家としての感性を磨く場です。毎朝５時に起き、主要な新聞、インターネットの記事をチェックし、今日は何を訴えるべきかを考えています。
駅に立つと行き交う人の様子から、自然とその思いを肌で感じます。なかには親しみを感じて話しかけてくれる人がいます。批判的な声もありますが、有権者の思いをくみ取る機会としています。
スタッフを怒鳴ったり指図してはいけない
駅頭演説の一番の心得は「させていただいている」という姿勢を持つことです。行き交う人は聞きたくない演説を一方的に聞かされているのですから、彼らが心地よくなってもらえるよう心がけるべきです。
まず、90度頭を下げて「おはようございます」とあいさつ。それから、広報ビラを受け取りやすいタイミングで差し出し、手にしてもらうと感謝の気持ちを伝えるのが基本です。
「朝は冷え込みますが、健康第一でいってらっしゃい」と旅館の番頭のように見送ります。
疲れきっている時、体調が悪い時でも自分を鼓舞して笑顔を見せなければなりません。政治家がスタッフを怒鳴り、横柄に指図していたら、それを見る人は気分を害します。自分の感情を律し、相手に元気が出るような行動が求められているのです。
内容は生活者の視点織り交ぜて
また、何を訴えるかが重要です。外交・防衛など大きな政策課題だけではなく、生活者の視点を持ち、家庭や地域に根差したものを織り交ぜることが大切です。
私の場合、可処分所得が少ないサラリーマンを意識して年少扶養控除の復活、女性に対しては不妊治療の保険適用や仕事と家庭の両立、その日に立つ駅周辺の課題を訴えています。
プラットホームに人が溜（た）まりやすい駅では起承転結をつけた10分の演説、溜まらない所は心に残る一つのフレーズを繰り返します。
こうした努力は長い月日を経て実を結びます。１年前、ある女子大学生が定期入れから私の名刺を取り出して見せてくれました。彼女が中学生で、私は落選して捲土重来（けんどじゅうらい）を期し駅頭に立っていた時のものです。
しみで汚れても大切にとっておいた理由は、私の頑張っている姿を見て、その力を名刺からもらえそうな気がしたからだそうです。
先の総選挙では、こうした普段は目につかない数多くの絆が逆風をはね返す力となったと思います。
「自由民主』より
2012年11月09日
米大統領選挙結果の考察（ヘリテージ財団、横江公美氏）
尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
へリテージ ワシントン ニュースレター No.62
横江 公美 アジア研究センター 2012年11月8日
経済政策よりも大事だったもの
手に汗握った戦いは、結局、バラク・オバマ大統領再選で幕を閉じた。
オバマ勝利は、アメリカ国民が目の前の問題解決よりもアメリカの深層社会に広がる問題の解決を重視したといえるだろう。
オバマ大統領は、今回の大統領選挙を、「政策の違いで判断するのではなく異なるアメリカについてのVisionの選択」として位置づけていた。一方、共和党の大統領候補だったミット・ロムニーは「経済の建て直しを託して欲しい」と訴えていた。
つまりオバマ大統領はアメリカに横たわり続ける長期の問題をとりあげ、対するロムニーは今、アメリカが抱える問題を取り上げていたのだ。ロムニーが経済政策に集中していたのに対し、オバマ大統領は、黒人との人種問題だけにとどまらず、移民・宗教・同性愛などさまざまな範疇のマイノリティに平等の機会を与えるアメリカにしようとしている。
それは、今までの取り組みを見ると経済格差の是正に留まらない。選挙中に同姓婚を認める発言をしたように、同性愛問題も取り上げた。不法移民の子にアメリカ人と同じ権利を与えようとしてきた。ハリケーンへの対応もこの姿勢と一貫する。いずれのアメリカ人にも同じような生活が出来る権利を保障しようという姿勢が伝わっていた。
オバマ大統領は、ますます多様化するアメリカ社会に合うような政策を進めようとしてきた。
このことが勝因だったのではないかと思われる。
両者の姿勢は、テレビ討論会にも表れていた。とりわけ経済についてはわかりやすくかつ具体的に経済政策を攻撃し主張するロムニーに対して、オバマ大統領は、とりわけ精彩を欠いた第一回では、具体的な反論ではなく哲学で切り替えしていた。
あまりに評判が悪かったので、第2回と第3回は方向転換しオバマ勝利と言われたが、それでも内容的には同等かあるいはロムニーのほうが上であったと、アメリカのマスコミの記者ですら認めている。
この後の選挙は、死闘と言う表現がしっくりくるほど、両者は死に物狂いで戦っていた。世論調査でもロムニーが先行するほどになっていた。
結果は、ロムニーは善戦してはいたが、オバマ大統領は選挙人でも個人投票数でも上回り、オバマ大統領には思った以上に確実な足場に支えられていた。
まさしく世論調査の質問には経済政策やリーダーシップといった政策であろうと人となりであろうと短期の視点での質問が並ぶ。
オバマ大統領に投票した人々の深層心理が反映させるものではなかったといえるだろう。
何しろオバマ大統領は黒人初の大統領である。敗北者にするわけにはいかない、と言う思いが多様化するアメリカと溶け合った結果となった。
ここ40年間で再選できなかった大統領は民主党のカーター大統領と共和党のブッシュ父大統領だけである。カーター元大統領は、その後、一度も民主党の党大会に登場したことはない。
さて、オバマ大統領はどんな方向に進むのか。通常、二期目の大統領はノーベル平和賞を狙って中東和平を目論む。だが、オバマ大統領はすでにノーベル賞を手にした初めての大統領である。自分のやりたい方向に進めるという精神的特権を持っている。
ヘリテージ財団のエド・フルナー所長は、オバマ大統領はこの勝利を「強い信任」を得たと認識し、今までに例を見ないほど連邦政府の力を増大しようとするだろうと、懸念している。
オバマ大統領が、どんなアメリカを作ろうとしているのか、今後も注視していきたい。
________________________________________
________________________________________
キャピトルの丘
次期大統領候補に名乗りをあげると言われるフロリダ州のマルコ・ルビオ上院議員が、選挙後、共和党が乗り越えなければいけない問題についてインタビューに答えていた。
一言で言うと、共和党は年長の白人男性だけにしか受け入れられていない、という現状だ。
だが、共和党は多様性を受け入れていないわけではない。何を言っても、モルモン教でしかもマサチューセッツ州知事時代にオバマケアの基となる健康保険を導入した穏和な思想を持つロムニーが大統領候補者になった。しかも投票数では互角の戦いを繰り広げた。つまり、共和党支持者は文句を言いつつも時代の流れを読みロムニーに集結していた。副大統領候補だったポール・ライアンも白人マイノリティのカテゴリーに入るカソリック教徒である。
問題点を指摘したルビオ自身は増え続けるヒスパニック・アメリカ人である。他に名前が挙がるニュージャージー州のクリス・クリスティ、イタリア系アメリカ人でカソリックだ。ライアンと並び3人ともカソリック教徒でマイノリティ白人である。
選挙翌日、フルナー所長はヘリテージ財団も多様化するアメリカにあわせた政策を提言しなければならない、と語った。
共和党は次の大統領選挙を目指して、この4年間でどのように進化していくのか、興味がつきない。
横江 公美
客員上級研究員
アジア研究センター Ph.D（政策） 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク（文芸春秋）」「判断力はどうすれば身につくのか（PHP）」「キャリアウーマンルールズ（K.Kベストセラーズ）」「日本にオバマは生まれるか（PHP）」などがある。
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
へリテージ ワシントン ニュースレター No.62
横江 公美 アジア研究センター 2012年11月8日
経済政策よりも大事だったもの
手に汗握った戦いは、結局、バラク・オバマ大統領再選で幕を閉じた。
オバマ勝利は、アメリカ国民が目の前の問題解決よりもアメリカの深層社会に広がる問題の解決を重視したといえるだろう。
オバマ大統領は、今回の大統領選挙を、「政策の違いで判断するのではなく異なるアメリカについてのVisionの選択」として位置づけていた。一方、共和党の大統領候補だったミット・ロムニーは「経済の建て直しを託して欲しい」と訴えていた。
つまりオバマ大統領はアメリカに横たわり続ける長期の問題をとりあげ、対するロムニーは今、アメリカが抱える問題を取り上げていたのだ。ロムニーが経済政策に集中していたのに対し、オバマ大統領は、黒人との人種問題だけにとどまらず、移民・宗教・同性愛などさまざまな範疇のマイノリティに平等の機会を与えるアメリカにしようとしている。
それは、今までの取り組みを見ると経済格差の是正に留まらない。選挙中に同姓婚を認める発言をしたように、同性愛問題も取り上げた。不法移民の子にアメリカ人と同じ権利を与えようとしてきた。ハリケーンへの対応もこの姿勢と一貫する。いずれのアメリカ人にも同じような生活が出来る権利を保障しようという姿勢が伝わっていた。
オバマ大統領は、ますます多様化するアメリカ社会に合うような政策を進めようとしてきた。
このことが勝因だったのではないかと思われる。
両者の姿勢は、テレビ討論会にも表れていた。とりわけ経済についてはわかりやすくかつ具体的に経済政策を攻撃し主張するロムニーに対して、オバマ大統領は、とりわけ精彩を欠いた第一回では、具体的な反論ではなく哲学で切り替えしていた。
あまりに評判が悪かったので、第2回と第3回は方向転換しオバマ勝利と言われたが、それでも内容的には同等かあるいはロムニーのほうが上であったと、アメリカのマスコミの記者ですら認めている。
この後の選挙は、死闘と言う表現がしっくりくるほど、両者は死に物狂いで戦っていた。世論調査でもロムニーが先行するほどになっていた。
結果は、ロムニーは善戦してはいたが、オバマ大統領は選挙人でも個人投票数でも上回り、オバマ大統領には思った以上に確実な足場に支えられていた。
まさしく世論調査の質問には経済政策やリーダーシップといった政策であろうと人となりであろうと短期の視点での質問が並ぶ。
オバマ大統領に投票した人々の深層心理が反映させるものではなかったといえるだろう。
何しろオバマ大統領は黒人初の大統領である。敗北者にするわけにはいかない、と言う思いが多様化するアメリカと溶け合った結果となった。
ここ40年間で再選できなかった大統領は民主党のカーター大統領と共和党のブッシュ父大統領だけである。カーター元大統領は、その後、一度も民主党の党大会に登場したことはない。
さて、オバマ大統領はどんな方向に進むのか。通常、二期目の大統領はノーベル平和賞を狙って中東和平を目論む。だが、オバマ大統領はすでにノーベル賞を手にした初めての大統領である。自分のやりたい方向に進めるという精神的特権を持っている。
ヘリテージ財団のエド・フルナー所長は、オバマ大統領はこの勝利を「強い信任」を得たと認識し、今までに例を見ないほど連邦政府の力を増大しようとするだろうと、懸念している。
オバマ大統領が、どんなアメリカを作ろうとしているのか、今後も注視していきたい。
________________________________________
________________________________________
キャピトルの丘
次期大統領候補に名乗りをあげると言われるフロリダ州のマルコ・ルビオ上院議員が、選挙後、共和党が乗り越えなければいけない問題についてインタビューに答えていた。
一言で言うと、共和党は年長の白人男性だけにしか受け入れられていない、という現状だ。
だが、共和党は多様性を受け入れていないわけではない。何を言っても、モルモン教でしかもマサチューセッツ州知事時代にオバマケアの基となる健康保険を導入した穏和な思想を持つロムニーが大統領候補者になった。しかも投票数では互角の戦いを繰り広げた。つまり、共和党支持者は文句を言いつつも時代の流れを読みロムニーに集結していた。副大統領候補だったポール・ライアンも白人マイノリティのカテゴリーに入るカソリック教徒である。
問題点を指摘したルビオ自身は増え続けるヒスパニック・アメリカ人である。他に名前が挙がるニュージャージー州のクリス・クリスティ、イタリア系アメリカ人でカソリックだ。ライアンと並び3人ともカソリック教徒でマイノリティ白人である。
選挙翌日、フルナー所長はヘリテージ財団も多様化するアメリカにあわせた政策を提言しなければならない、と語った。
共和党は次の大統領選挙を目指して、この4年間でどのように進化していくのか、興味がつきない。
横江 公美
客員上級研究員
アジア研究センター Ph.D（政策） 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク（文芸春秋）」「判断力はどうすれば身につくのか（PHP）」「キャリアウーマンルールズ（K.Kベストセラーズ）」「日本にオバマは生まれるか（PHP）」などがある。
2012年11月08日
福本出・海上自衛隊幹部学校長インタビュー
尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
ロンドン・木村正人のブログ「尖閣諸島で挑発行為を続ける中国の狙いは海上自衛隊をおびき出すことだ」海上自衛隊幹部学校長インタビュー
〜を掲載します。
「尖閣諸島で挑発行為を続ける中国の狙いは海上自衛隊をおびき出すことだ」海上自衛隊幹部学校長インタビュー
東日本大震災で災害救援を指揮した福本出（いずる）・海上自衛隊幹部学校長が６日、英キングス・カレッジ・ロンドンで講演した際、筆者のインタビューに応じ、尖閣諸島の警戒と両にらみだった救援活動などについて語った。
≪震災発生１１分後に出動した海自ヘリ≫
――昨年３月の東日本大震災で掃海隊群司令として災害救援を指揮されましたね
「青森県むつ市の海上自衛隊大湊基地からヘリコプターが地震発生１１分後には飛び立って情報収集を開始しました。同１2分後に日本の北から南まで１年３６５日常に監視飛行しているＰ−３Ｃ哨戒機の行先を被災地に振り替えました。同５３分後には救援物資を積んだ自衛艦を出港させました」
――平成７年（１９９５年）の阪神・淡路大震災の時と比べて震災対応は変わりましたか
「阪神・淡路大震災で自衛隊は自主的に災害派遣をできませんでした。先の大戦で旧日本軍が暴走したことから、自衛隊を勝手に動かしたら地震発生などに乗じて軍事政権をつくる輩がいるという声があったからです。今、民主主義国家における自衛隊がそんなことをするわけがありません。阪神・淡路大震災の後、防衛大臣の命令もしくは駐屯地の指揮官の命令で直ちに自主的に災害派遣に出ることができるようになりました。東日本大震災では自主的に各部隊を派遣し、政府から上書きするような形で命令が下りてきました」
――沖縄県の尖閣諸島について中国が領有権を主張し、日中関係が悪化しています。地震発生時に海上自衛隊の対応はどうだったのでしょうか
「周辺国の動きに備えるというのは海空自衛隊の役割で、地震が起きたからといって変わることはありません。海上自衛隊のアセットについては、南西諸島方面の部隊まで全部出すのかどうか検討しました。未曾有の震災があった状況下においても、領有権問題がある辺りの警戒監視、ミサイルや領空侵犯の監視など普段からの備えは最低限残した上で、点検中の艦艇を含め、その他できる限りのすべての兵力を東北に持っていきました」
――震災後、東シナ海での中国の動きはどうでしたか
「明確に震災に乗じて何かをしようとしたというところまでは言えないものの、震災後、東シナ海で中国人民解放軍海軍の訓練が非常に活発になりました。中国の公船が監視中の海上自衛隊の船に極めて接近してきたり、中国国家海洋局のヘリが海上自衛隊の護衛艦に異常接近してきたりするなど、嫌がらせというか挑発行動はありました」
≪尖閣国有化後に増えた中国の領海侵犯≫
――中国の海軍とそれ以外の公船の違いは
「中国の軍隊と民主主義国家の軍隊には大きな違いがあります。中国人民解放軍海軍というのは中国共産党に属しています。通常の国家の軍隊というのは国家に属していて、国の体制を守り、国の人々を守ります。人民解放軍というのは共産党に属していて、共産党の利益を守っていて、人民を守っていません。現在、尖閣諸島周辺で領海を侵犯したり領海の外側の接続水域に入ってきたりしているのは公船と呼ばれるもので、領海を警備する日本の海上保安庁に相当する船、漁業監視船、資源調査船、大学などに所属する調査船などがあります」
――中国海軍と公船の動きは連携していますか
「普通の国家なら中央がコントロールしていると常識的には思いますが、中国の公船が領海侵犯したり領海の外側の接続海域を航行したりするという行為が果たして一つの国家意思によって動いているかというのは若干怪しいところがあります。中央政府と地方の出先の間できちんと意思疎通ができてやっているのかわからないところがあり、問題を複雑にしています」
――日本政府が尖閣諸島を国有化した後、何か変化はありましたか
「明確に領海侵犯が増えました。日本の海上保安庁に相当する中国船や漁業監視船が入ってきています」
≪海上自衛隊をおびき出したい中国≫
――中国側のねらいは何なのでしょう
「今年９月、元防衛事務次官の秋山昌広・海洋政策研究財団会長が北京で開かれた会議で、中国海軍関係者と立ち話をした際、“日本の海上自衛隊はいつ出てくるのか“”今、尖閣諸島のまわりで海上保安庁が対処しているが、明らかに海上保安庁の能力を超えている“”そろそろ日本は海上自衛隊を出してくるのではないか“としつこく聞かれたそうです。秋山さんによると、中国は、海上自衛隊が出てくるのを待ち望んでいるように思えたそうです」
――中国は日本の海上自衛隊をおびき出すために挑発行為を続けているのでしょうか
「先に手を出さないというか、比例の原則というのがあって、（現段階で日本が海上自衛隊を出すというのは）それを大きく超えています。国際的にみても大きな力を出した方が手を出した、お手付きをしたということになります。日本が海上自衛隊を出してきたら、中国も海軍を出してくる口実になります。日本が先にエスカレートさせたという印象を国際社会に与えることになります」
≪尖閣めぐるシミュレーションは≫
――海上自衛隊と海上保安庁の連携はどうなっていますか
「海上自衛隊ははるか昔から１日２４時間、１年３６５日、尖閣諸島のまわりを遠巻きにして警戒監視を怠ったことはありません。常に監視しているので、海上自衛隊が出てきたと中国側に言質を取られるようなことはありません。海上保安庁の能力を超える事態は想定できます。平成２３年以降に係る防衛計画の大綱（２２大綱）にも“各種事態の発生に際しては、事態の推移に応じてシームレスに（切れ目なく）対応する”と書かれています。具体的に海上保安庁と海上自衛隊の間でどういう風にするとか、普段の情報の手続きをどうするかまでは、実はきっちりとは決められていないのです。今の喫緊の課題としては、どのような事態が起きるのかということをシミュレーションして頭合わせをしておくことです。海上自衛隊と海上保安庁だけでなく、首相官邸、防衛省、国土交通省、法務省、外務省がみんな集まって、こういう時にはこうしようといろんなシナリオを考えて頭の体操をやっておく必要があります。海上自衛隊幹部学校には日本で最も優れた海上防衛図演装置があります。そうしたものを活用して一体となって備えておくことが必要だと思います」
≪日米の優位が崩れる日に備えよ≫
――東シナ海における日米両国と中国の海軍力のバランスはどうなっていますか
「日米の優位が崩れているとは思っていないし、崩れないよう努力しています。けれども日本の自衛隊予算は右肩下がりで船の数も減っています。一方、中国は常に二ケタで軍事予算が増え、最新鋭の船をどんどん就役させています。明らかにそう遠くない将来にバランスが崩れることを考えておく必要があります」
――中国は“空母キラー”と呼ばれる新型対艦弾道ミサイルなどを配備し、米艦艇を一定の海域から追い出す海上拒否能力を高めていますが
「中国の海上拒否能力はどんどん向上しています。鹿児島から沖縄、台湾を結ぶ第一列島線は東シナ海を囲んでいますが、その海域に外国の艦艇を入らせないようにして、さらにそのエリアを房総半島から小笠原諸島、グアムを結ぶ第二列島線の内側にまで広げようという中国海軍出身の学者の論文もあります」
≪海洋国家に挑戦する中国の海上拒否≫
――どうして中国は海上拒否能力を向上させているのでしょうか
「海洋国家というのは海を経て資源を入れ、それらの加工品を輸出するという交易によって成り立っています。これに対して大陸国家というのは自分のテリトリーをどんどん外に広げて自分のものにしていって、それで栄えて行こうという性格があります。海洋国家は海を公共財とみなし、それを自由に使い、みんなの利益に供するようにしようと考えています。そこを通る船の航行の自由を確保することでお互いに繫栄しようとします。海上拒否という考え方はそれに反しています」
――中国の海上拒否戦略をもう少しわかりやすく説明してもらえますか
「２００９年３月に南シナ海で米国の音響測定船インペカブル号が複数の中国艦船により進路妨害を受けました。海上拒否が目指すものは海を“陸地化”するといってもいいのかなと思います。中国は東シナ海にもよそ者は入ってくるなというような感じです」
――日本はどう対応すべきでしょうか
「個人的な見解になりますが、これだけ経済のつながりがグローバル化してきて、他方で日中間が非常にぎすぎすしています。尖閣諸島の国有化以降、日本製品の不買運動、一番ひどい時には日本の工場やデパートなどが襲われています。これは決して日中関係にとっていいわけがありません。尖閣諸島の問題についてお互いの主張はありますが、かつての中国の最高実力者、��小平がいった棚上げではなく、毅然とした態度で日本は主張しなければならないと思います。他方において右傾化した勇ましい意見や、尖閣諸島に陸上自衛隊を駐屯させるとか、もっと早く海上自衛隊を出して中国船を追い散らせという意見もありますが、それが果たして日中間のあるべき姿に近づいていく道かというと決してそうではありません。中国をわれわれと同じ価値観で話し合える相手にするのには時間がかかります。焦って良いことはないだろうと思います」
≪悪の帝国といわれたソ連も崩壊した≫
――大陸国家の中国が海洋国家の精神を理解する日は来るのでしょうか
「昭和５０（１９７５）年に防衛大学に入ったころは冷戦の真っただ中で、ソ連は“悪の帝国”と呼ばれていました。核の確証破壊という死のバランスが平和を保っていました。自分が現役の間に冷戦が終わるとは想像もつきませんでした。戦争ではない冷戦という中でじっと頑張ることによって、ソ連という国は自然崩壊した歴史をわれわれは目の当たりにしました。
体制はまったく変わらないということはなくて、中国も国内にたくさんの問題を抱えています。貧富の差、富の集中、一人っ子政策で日本より深刻な高齢社会が中国には必ずやってきます。今見ている中国の経済はものすごく羽振りがいい。世界第２の経済大国になった中国だけを見て怖れてもいけないし、侮ってもいけません。国と国との関係は決して焦ってはいけなくて、冷静に賢く対処していくという１本の背骨が通った毅然とした対応が必要です。主張すべきことはきちんと主張していくことが必要で、それは必ず実を結ぶと思います」
――辛抱が続きますね
「それが非常に遠いのか、目の前に来ているのかはわかりませんが、歴史がそういったことを教えてくれていると思います。ごく最近、海上自衛隊幹部学校に東南アジアを含む２０カ国の若手を招いて、自由に海洋の安全保障について討論してもらいました。中国からも若手の大尉が来て、最後に“私は来る前と来てからと日本に対する見方が大きく変わりました”とあいさつしました。
将来を担う若手はどんどん育っているし、机を交えて話し合うことでお互いが理解できるのは間違いありません。そういう努力を地道に積み重ねていくことがとても大事です。私はよく言うのですが、“軍隊というのは最も平和を愛しています”と。いざとなったら一番に命を差し出すのが軍隊です。その意味で中国人民解放軍とわれわれはきっちり話し合うチャンネルを持っています。こういうことが大事だと思います」
■福本出（ふくもと・いづる） 海将。防衛大卒。昭和５４年3月、海上自衛隊入隊。
防衛駐在官（トルコ）、掃海隊群司令などを経て今年３月から幹部学校長。
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
ロンドン・木村正人のブログ「尖閣諸島で挑発行為を続ける中国の狙いは海上自衛隊をおびき出すことだ」海上自衛隊幹部学校長インタビュー
〜を掲載します。
「尖閣諸島で挑発行為を続ける中国の狙いは海上自衛隊をおびき出すことだ」海上自衛隊幹部学校長インタビュー
東日本大震災で災害救援を指揮した福本出（いずる）・海上自衛隊幹部学校長が６日、英キングス・カレッジ・ロンドンで講演した際、筆者のインタビューに応じ、尖閣諸島の警戒と両にらみだった救援活動などについて語った。
≪震災発生１１分後に出動した海自ヘリ≫
――昨年３月の東日本大震災で掃海隊群司令として災害救援を指揮されましたね
「青森県むつ市の海上自衛隊大湊基地からヘリコプターが地震発生１１分後には飛び立って情報収集を開始しました。同１2分後に日本の北から南まで１年３６５日常に監視飛行しているＰ−３Ｃ哨戒機の行先を被災地に振り替えました。同５３分後には救援物資を積んだ自衛艦を出港させました」
――平成７年（１９９５年）の阪神・淡路大震災の時と比べて震災対応は変わりましたか
「阪神・淡路大震災で自衛隊は自主的に災害派遣をできませんでした。先の大戦で旧日本軍が暴走したことから、自衛隊を勝手に動かしたら地震発生などに乗じて軍事政権をつくる輩がいるという声があったからです。今、民主主義国家における自衛隊がそんなことをするわけがありません。阪神・淡路大震災の後、防衛大臣の命令もしくは駐屯地の指揮官の命令で直ちに自主的に災害派遣に出ることができるようになりました。東日本大震災では自主的に各部隊を派遣し、政府から上書きするような形で命令が下りてきました」
――沖縄県の尖閣諸島について中国が領有権を主張し、日中関係が悪化しています。地震発生時に海上自衛隊の対応はどうだったのでしょうか
「周辺国の動きに備えるというのは海空自衛隊の役割で、地震が起きたからといって変わることはありません。海上自衛隊のアセットについては、南西諸島方面の部隊まで全部出すのかどうか検討しました。未曾有の震災があった状況下においても、領有権問題がある辺りの警戒監視、ミサイルや領空侵犯の監視など普段からの備えは最低限残した上で、点検中の艦艇を含め、その他できる限りのすべての兵力を東北に持っていきました」
――震災後、東シナ海での中国の動きはどうでしたか
「明確に震災に乗じて何かをしようとしたというところまでは言えないものの、震災後、東シナ海で中国人民解放軍海軍の訓練が非常に活発になりました。中国の公船が監視中の海上自衛隊の船に極めて接近してきたり、中国国家海洋局のヘリが海上自衛隊の護衛艦に異常接近してきたりするなど、嫌がらせというか挑発行動はありました」
≪尖閣国有化後に増えた中国の領海侵犯≫
――中国の海軍とそれ以外の公船の違いは
「中国の軍隊と民主主義国家の軍隊には大きな違いがあります。中国人民解放軍海軍というのは中国共産党に属しています。通常の国家の軍隊というのは国家に属していて、国の体制を守り、国の人々を守ります。人民解放軍というのは共産党に属していて、共産党の利益を守っていて、人民を守っていません。現在、尖閣諸島周辺で領海を侵犯したり領海の外側の接続水域に入ってきたりしているのは公船と呼ばれるもので、領海を警備する日本の海上保安庁に相当する船、漁業監視船、資源調査船、大学などに所属する調査船などがあります」
――中国海軍と公船の動きは連携していますか
「普通の国家なら中央がコントロールしていると常識的には思いますが、中国の公船が領海侵犯したり領海の外側の接続海域を航行したりするという行為が果たして一つの国家意思によって動いているかというのは若干怪しいところがあります。中央政府と地方の出先の間できちんと意思疎通ができてやっているのかわからないところがあり、問題を複雑にしています」
――日本政府が尖閣諸島を国有化した後、何か変化はありましたか
「明確に領海侵犯が増えました。日本の海上保安庁に相当する中国船や漁業監視船が入ってきています」
≪海上自衛隊をおびき出したい中国≫
――中国側のねらいは何なのでしょう
「今年９月、元防衛事務次官の秋山昌広・海洋政策研究財団会長が北京で開かれた会議で、中国海軍関係者と立ち話をした際、“日本の海上自衛隊はいつ出てくるのか“”今、尖閣諸島のまわりで海上保安庁が対処しているが、明らかに海上保安庁の能力を超えている“”そろそろ日本は海上自衛隊を出してくるのではないか“としつこく聞かれたそうです。秋山さんによると、中国は、海上自衛隊が出てくるのを待ち望んでいるように思えたそうです」
――中国は日本の海上自衛隊をおびき出すために挑発行為を続けているのでしょうか
「先に手を出さないというか、比例の原則というのがあって、（現段階で日本が海上自衛隊を出すというのは）それを大きく超えています。国際的にみても大きな力を出した方が手を出した、お手付きをしたということになります。日本が海上自衛隊を出してきたら、中国も海軍を出してくる口実になります。日本が先にエスカレートさせたという印象を国際社会に与えることになります」
≪尖閣めぐるシミュレーションは≫
――海上自衛隊と海上保安庁の連携はどうなっていますか
「海上自衛隊ははるか昔から１日２４時間、１年３６５日、尖閣諸島のまわりを遠巻きにして警戒監視を怠ったことはありません。常に監視しているので、海上自衛隊が出てきたと中国側に言質を取られるようなことはありません。海上保安庁の能力を超える事態は想定できます。平成２３年以降に係る防衛計画の大綱（２２大綱）にも“各種事態の発生に際しては、事態の推移に応じてシームレスに（切れ目なく）対応する”と書かれています。具体的に海上保安庁と海上自衛隊の間でどういう風にするとか、普段の情報の手続きをどうするかまでは、実はきっちりとは決められていないのです。今の喫緊の課題としては、どのような事態が起きるのかということをシミュレーションして頭合わせをしておくことです。海上自衛隊と海上保安庁だけでなく、首相官邸、防衛省、国土交通省、法務省、外務省がみんな集まって、こういう時にはこうしようといろんなシナリオを考えて頭の体操をやっておく必要があります。海上自衛隊幹部学校には日本で最も優れた海上防衛図演装置があります。そうしたものを活用して一体となって備えておくことが必要だと思います」
≪日米の優位が崩れる日に備えよ≫
――東シナ海における日米両国と中国の海軍力のバランスはどうなっていますか
「日米の優位が崩れているとは思っていないし、崩れないよう努力しています。けれども日本の自衛隊予算は右肩下がりで船の数も減っています。一方、中国は常に二ケタで軍事予算が増え、最新鋭の船をどんどん就役させています。明らかにそう遠くない将来にバランスが崩れることを考えておく必要があります」
――中国は“空母キラー”と呼ばれる新型対艦弾道ミサイルなどを配備し、米艦艇を一定の海域から追い出す海上拒否能力を高めていますが
「中国の海上拒否能力はどんどん向上しています。鹿児島から沖縄、台湾を結ぶ第一列島線は東シナ海を囲んでいますが、その海域に外国の艦艇を入らせないようにして、さらにそのエリアを房総半島から小笠原諸島、グアムを結ぶ第二列島線の内側にまで広げようという中国海軍出身の学者の論文もあります」
≪海洋国家に挑戦する中国の海上拒否≫
――どうして中国は海上拒否能力を向上させているのでしょうか
「海洋国家というのは海を経て資源を入れ、それらの加工品を輸出するという交易によって成り立っています。これに対して大陸国家というのは自分のテリトリーをどんどん外に広げて自分のものにしていって、それで栄えて行こうという性格があります。海洋国家は海を公共財とみなし、それを自由に使い、みんなの利益に供するようにしようと考えています。そこを通る船の航行の自由を確保することでお互いに繫栄しようとします。海上拒否という考え方はそれに反しています」
――中国の海上拒否戦略をもう少しわかりやすく説明してもらえますか
「２００９年３月に南シナ海で米国の音響測定船インペカブル号が複数の中国艦船により進路妨害を受けました。海上拒否が目指すものは海を“陸地化”するといってもいいのかなと思います。中国は東シナ海にもよそ者は入ってくるなというような感じです」
――日本はどう対応すべきでしょうか
「個人的な見解になりますが、これだけ経済のつながりがグローバル化してきて、他方で日中間が非常にぎすぎすしています。尖閣諸島の国有化以降、日本製品の不買運動、一番ひどい時には日本の工場やデパートなどが襲われています。これは決して日中関係にとっていいわけがありません。尖閣諸島の問題についてお互いの主張はありますが、かつての中国の最高実力者、��小平がいった棚上げではなく、毅然とした態度で日本は主張しなければならないと思います。他方において右傾化した勇ましい意見や、尖閣諸島に陸上自衛隊を駐屯させるとか、もっと早く海上自衛隊を出して中国船を追い散らせという意見もありますが、それが果たして日中間のあるべき姿に近づいていく道かというと決してそうではありません。中国をわれわれと同じ価値観で話し合える相手にするのには時間がかかります。焦って良いことはないだろうと思います」
≪悪の帝国といわれたソ連も崩壊した≫
――大陸国家の中国が海洋国家の精神を理解する日は来るのでしょうか
「昭和５０（１９７５）年に防衛大学に入ったころは冷戦の真っただ中で、ソ連は“悪の帝国”と呼ばれていました。核の確証破壊という死のバランスが平和を保っていました。自分が現役の間に冷戦が終わるとは想像もつきませんでした。戦争ではない冷戦という中でじっと頑張ることによって、ソ連という国は自然崩壊した歴史をわれわれは目の当たりにしました。
体制はまったく変わらないということはなくて、中国も国内にたくさんの問題を抱えています。貧富の差、富の集中、一人っ子政策で日本より深刻な高齢社会が中国には必ずやってきます。今見ている中国の経済はものすごく羽振りがいい。世界第２の経済大国になった中国だけを見て怖れてもいけないし、侮ってもいけません。国と国との関係は決して焦ってはいけなくて、冷静に賢く対処していくという１本の背骨が通った毅然とした対応が必要です。主張すべきことはきちんと主張していくことが必要で、それは必ず実を結ぶと思います」
――辛抱が続きますね
「それが非常に遠いのか、目の前に来ているのかはわかりませんが、歴史がそういったことを教えてくれていると思います。ごく最近、海上自衛隊幹部学校に東南アジアを含む２０カ国の若手を招いて、自由に海洋の安全保障について討論してもらいました。中国からも若手の大尉が来て、最後に“私は来る前と来てからと日本に対する見方が大きく変わりました”とあいさつしました。
将来を担う若手はどんどん育っているし、机を交えて話し合うことでお互いが理解できるのは間違いありません。そういう努力を地道に積み重ねていくことがとても大事です。私はよく言うのですが、“軍隊というのは最も平和を愛しています”と。いざとなったら一番に命を差し出すのが軍隊です。その意味で中国人民解放軍とわれわれはきっちり話し合うチャンネルを持っています。こういうことが大事だと思います」
■福本出（ふくもと・いづる） 海将。防衛大卒。昭和５４年3月、海上自衛隊入隊。
防衛駐在官（トルコ）、掃海隊群司令などを経て今年３月から幹部学校長。
2012年11月07日
民主党がマニフェスト全面謝罪へ
尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
今朝の（11月7日）読売新聞一面で、
マニフェスト全面謝罪へ…民主、見通し甘さ認め
総括原案 民主が公表へ
――との記事が掲載された。
民主党がやっと自らの非を認めた。
選挙で国民に訴えたことが出来なかった。
政治は結果責任だ。一生懸命努力したではすまない。
民主党は、国民をだまし、ウソをついたことになる。
以下、読売新聞の記事を掲載します。
民主党は６日、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。
同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。
原案は、細野政調会長らが作成し、６日の政調役員会で出席者に配布された。１０日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。
原案では、子ども手当など１１の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の７重要政策について、「到達点と反省」などを記している。
「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認め、「選挙で掲げたことを実行できなかった事実を率直に認め、国民におわびしなければならない」とした。
「社会保障と税の一体改革」については、「マニフェストには消費税に関する記載はない」とし、「政権を取れば財源はなんとかなるという甘い見通しがあったことは、国民の皆さんに心からおわび」するとした。八ッ場ダム（群馬県）の建設中止については、「政権交代に伴う政策変更の際の意思決定の方法の未確立や、関係省庁や地元関係者などとの調整が十分できなかった」ことを反省点とした。
また、米軍普天間飛行場移設問題については、「沖縄県民や国民の期待を結果として裏切り、日米関係を一時的にせよ冷え込ませたことは、民主党政権の大きな失敗であったことを率直に認め、沖縄県民はもとより国民に対して改めておわびする」とした。
民主党がこうした総括をまとめたのは、次期衆院選が近づく中、09年マニフェストの失敗に明確にけじめをつけることで、党への信頼を回復する狙いがあるとみられる。
だだ、鳩山元首相らこれら主要政策に関わった議員からは、異論が出ることも予想される。
「09年政策説明資料」の原案要旨
民主党の2009年衆院選「マニフェスト重要政策説明用資料」原案の要旨は次の通り。
【子ども手当】
月額2万6000円（支給）が実現できなかったのは、ねじれ国会だけが理由ではない。マニフェスト全体の財源捻出策に無理もあった。真撃（しんし）に反省し、おわびしたい。
【年金制度改革】
「新制度が開始されれば、今、年金を受け取っている人にも7万円の最低保障年金が支給される」という誤解が生じた原因は、明らかに説明不足。
【暫定税率廃止】
ガソリン税などの暫定税率廃止は全く進んでいない。国民に率直におわびしなければならない。厳しく教訓化していく。
【八ッ場ダム事業】
「継続」となったことはマニフェストに反する。政権交代に伴う政策変更の際の意思決定の方法の未確立や、関係省庁や地元関係者などとの謝整が十分できなかったことが反省点となる。
【マニフェストの財源確保】
選挙で掲げたことを実行できなかった事実を率直に認め、国民におわびしなければならない。失敗した最大の原因は、既存予算への切り込みや税制の見直しが中途半端だった点にある。財源の見通しが甘く過大であったことを深く反省し、今後も説明に努める。
【社会保障・税の一体改革】
消費税に関する記載はなかった。国の債務状況、増え続ける社会保障費の実態は政権交代前から自明のことで、政権を取ればなんとかなるという甘い見通しがあったことは、国民に心からおわびし、丁寧な説明に努めなければならない。
【外交安全保障・米軍普天間飛行場移設問題】
政権発足当初、普天間問題で県外移設の方針を打ち出したものの、結果的に辺野古案を再確認することになり、日米関係を一時的に冷え込ませたことは、民主党外交の大きな失点だ。民主党政権の大きな失敗であったことを率直に認め、改めておわびする。
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
今朝の（11月7日）読売新聞一面で、
マニフェスト全面謝罪へ…民主、見通し甘さ認め
総括原案 民主が公表へ
――との記事が掲載された。
民主党がやっと自らの非を認めた。
選挙で国民に訴えたことが出来なかった。
政治は結果責任だ。一生懸命努力したではすまない。
民主党は、国民をだまし、ウソをついたことになる。
以下、読売新聞の記事を掲載します。
民主党は６日、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。
同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。
原案は、細野政調会長らが作成し、６日の政調役員会で出席者に配布された。１０日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。
原案では、子ども手当など１１の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の７重要政策について、「到達点と反省」などを記している。
「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認め、「選挙で掲げたことを実行できなかった事実を率直に認め、国民におわびしなければならない」とした。
「社会保障と税の一体改革」については、「マニフェストには消費税に関する記載はない」とし、「政権を取れば財源はなんとかなるという甘い見通しがあったことは、国民の皆さんに心からおわび」するとした。八ッ場ダム（群馬県）の建設中止については、「政権交代に伴う政策変更の際の意思決定の方法の未確立や、関係省庁や地元関係者などとの調整が十分できなかった」ことを反省点とした。
また、米軍普天間飛行場移設問題については、「沖縄県民や国民の期待を結果として裏切り、日米関係を一時的にせよ冷え込ませたことは、民主党政権の大きな失敗であったことを率直に認め、沖縄県民はもとより国民に対して改めておわびする」とした。
民主党がこうした総括をまとめたのは、次期衆院選が近づく中、09年マニフェストの失敗に明確にけじめをつけることで、党への信頼を回復する狙いがあるとみられる。
だだ、鳩山元首相らこれら主要政策に関わった議員からは、異論が出ることも予想される。
「09年政策説明資料」の原案要旨
民主党の2009年衆院選「マニフェスト重要政策説明用資料」原案の要旨は次の通り。
【子ども手当】
月額2万6000円（支給）が実現できなかったのは、ねじれ国会だけが理由ではない。マニフェスト全体の財源捻出策に無理もあった。真撃（しんし）に反省し、おわびしたい。
【年金制度改革】
「新制度が開始されれば、今、年金を受け取っている人にも7万円の最低保障年金が支給される」という誤解が生じた原因は、明らかに説明不足。
【暫定税率廃止】
ガソリン税などの暫定税率廃止は全く進んでいない。国民に率直におわびしなければならない。厳しく教訓化していく。
【八ッ場ダム事業】
「継続」となったことはマニフェストに反する。政権交代に伴う政策変更の際の意思決定の方法の未確立や、関係省庁や地元関係者などとの謝整が十分できなかったことが反省点となる。
【マニフェストの財源確保】
選挙で掲げたことを実行できなかった事実を率直に認め、国民におわびしなければならない。失敗した最大の原因は、既存予算への切り込みや税制の見直しが中途半端だった点にある。財源の見通しが甘く過大であったことを深く反省し、今後も説明に努める。
【社会保障・税の一体改革】
消費税に関する記載はなかった。国の債務状況、増え続ける社会保障費の実態は政権交代前から自明のことで、政権を取ればなんとかなるという甘い見通しがあったことは、国民に心からおわびし、丁寧な説明に努めなければならない。
【外交安全保障・米軍普天間飛行場移設問題】
政権発足当初、普天間問題で県外移設の方針を打ち出したものの、結果的に辺野古案を再確認することになり、日米関係を一時的に冷え込ませたことは、民主党外交の大きな失点だ。民主党政権の大きな失敗であったことを率直に認め、改めておわびする。
2012年11月06日
中国について、第１回 権力構造と意思決定のメカニズム(遠藤 誉氏）
尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
『日本の防衛政策』
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）
講演「日本の防衛政策」１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
申込み。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
今回は、中国の専門家の筑波大学名誉教授・遠藤 誉氏の登場です。
今、一番信頼されている学者です。僕も何冊かの本を読みました。
党員８２６０万人の頂点に立つC９
「中国共産党の権力 構造と人民の声」【１】
第１回 権力構造と意思決定のメカニズム
尖閣諸島問題でかつてない緊迫した状況に陥った日中関係。いよいよ１１月には、総書記就任が有力視される習近平副主席をはじめとする中国共産党中央委員会政治局常務委員（現在は９人）の集団指導体制による新指導部がスタートする。中国中枢の意思決定のメカニズムはベールに包まれ見えにくい。
今回、中国問題の権威で第一人者の遠藤誉筑波大学名誉教授が、共産党の権力構造などについて４回連載で語る。
多数決による集団指導体制
11月８日から中国では次期政権に移行する第18回党大会（全国代表大会、５年に１回開催）が始まる。
最終日翌日の一中全会（党大会以降、最初の全体会議）で次の政権中枢の名簿が発表される。
政権中枢とは「中国共産党中央委員会（中共中央）政治局常務委員会委員」のことで、現時点では９人。
筆者はこの９人を「チャイナ・ナイン」（Ｃ９）と名付けている。
中国は憲法にも謳われている通り、中国共産党が「指導」する国。
国策もこのＣ９が決める。
Ｃ９は多数決議決を鉄則として「集団指導体制」を布いている。
したがって奇数。
偶数だと票が割れたときに最終議決権を持つ中共中央総書記（胡錦濤）が決めることになり「党内民主」に反するからだ。
中国人民解放軍を管轄するのは中共中央軍事委員会。
「党の軍」であることが分かる。軍の主席も胡錦濤。
中共中央紀律検査委員会は中共中央委員会と同等の権限を持つ。党規約に違反した党員を処罰する。
Ｃ９を通した中国中枢の意思決定のメカニズムが見えにくい。
盤石な組織力と権力基盤
党員８２６０万人の頂点に立っているのはＣ９。
この中に胡錦濤国家主席も温家宝国務院総理も入っている。
日本の国会に当たる全人代（全国人民代表大会、立法府）の議題はＣ９が決める（形の上で中央委員会を通す）。
全人代で議決された事項を国務院（中国人民政府）が執行する。
全人代は年１回開催されるが、そのときに全国政協（中国人民政治協商会議全国委員会）も同時開催する。
全国政協には８大民主党派や無党派代表などがおり非共産党員が大半を占める。
しかしその役割は、あくまでも中国共産党の指導の下に中国共産党に協調する形で参考意見を述べるに留まる。
国務院の下には中央行政省庁（部）があり、部長が日本の大臣に相当する。
部長はＣ９から比べるとかなり下のランクで権限は低い。
事実上中国を動かしているのは９人の男、Ｃ９で、絶対的権限を持つ。
しかし党内民主はあり、党大会代表２２７０人は、全人代代表約３０００人同様、選挙で選ばれる。選挙区は全国末端にまで構築されている類似構造で、組織力と権力基盤は盤石だ。
遠藤 誉（えんどう・ほまれ）
１９４１年中国で生まれ、１９５３年帰国。筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長、理学博士。
中国社会科学院社会学研究所客員教授、国務院西部開発弁公室人材開発法規組人材開発顧問など歴任。『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『チャイナ・ナイン 中国を動かす９人の男たち』など著書多数。
『自由民主』より
『日本の防衛政策』
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）
講演「日本の防衛政策」１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
申込み。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
今回は、中国の専門家の筑波大学名誉教授・遠藤 誉氏の登場です。
今、一番信頼されている学者です。僕も何冊かの本を読みました。
党員８２６０万人の頂点に立つC９
「中国共産党の権力 構造と人民の声」【１】
第１回 権力構造と意思決定のメカニズム
尖閣諸島問題でかつてない緊迫した状況に陥った日中関係。いよいよ１１月には、総書記就任が有力視される習近平副主席をはじめとする中国共産党中央委員会政治局常務委員（現在は９人）の集団指導体制による新指導部がスタートする。中国中枢の意思決定のメカニズムはベールに包まれ見えにくい。
今回、中国問題の権威で第一人者の遠藤誉筑波大学名誉教授が、共産党の権力構造などについて４回連載で語る。
多数決による集団指導体制
11月８日から中国では次期政権に移行する第18回党大会（全国代表大会、５年に１回開催）が始まる。
最終日翌日の一中全会（党大会以降、最初の全体会議）で次の政権中枢の名簿が発表される。
政権中枢とは「中国共産党中央委員会（中共中央）政治局常務委員会委員」のことで、現時点では９人。
筆者はこの９人を「チャイナ・ナイン」（Ｃ９）と名付けている。
中国は憲法にも謳われている通り、中国共産党が「指導」する国。
国策もこのＣ９が決める。
Ｃ９は多数決議決を鉄則として「集団指導体制」を布いている。
したがって奇数。
偶数だと票が割れたときに最終議決権を持つ中共中央総書記（胡錦濤）が決めることになり「党内民主」に反するからだ。
中国人民解放軍を管轄するのは中共中央軍事委員会。
「党の軍」であることが分かる。軍の主席も胡錦濤。
中共中央紀律検査委員会は中共中央委員会と同等の権限を持つ。党規約に違反した党員を処罰する。
Ｃ９を通した中国中枢の意思決定のメカニズムが見えにくい。
盤石な組織力と権力基盤
党員８２６０万人の頂点に立っているのはＣ９。
この中に胡錦濤国家主席も温家宝国務院総理も入っている。
日本の国会に当たる全人代（全国人民代表大会、立法府）の議題はＣ９が決める（形の上で中央委員会を通す）。
全人代で議決された事項を国務院（中国人民政府）が執行する。
全人代は年１回開催されるが、そのときに全国政協（中国人民政治協商会議全国委員会）も同時開催する。
全国政協には８大民主党派や無党派代表などがおり非共産党員が大半を占める。
しかしその役割は、あくまでも中国共産党の指導の下に中国共産党に協調する形で参考意見を述べるに留まる。
国務院の下には中央行政省庁（部）があり、部長が日本の大臣に相当する。
部長はＣ９から比べるとかなり下のランクで権限は低い。
事実上中国を動かしているのは９人の男、Ｃ９で、絶対的権限を持つ。
しかし党内民主はあり、党大会代表２２７０人は、全人代代表約３０００人同様、選挙で選ばれる。選挙区は全国末端にまで構築されている類似構造で、組織力と権力基盤は盤石だ。
遠藤 誉（えんどう・ほまれ）
１９４１年中国で生まれ、１９５３年帰国。筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長、理学博士。
中国社会科学院社会学研究所客員教授、国務院西部開発弁公室人材開発法規組人材開発顧問など歴任。『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『チャイナ・ナイン 中国を動かす９人の男たち』など著書多数。
『自由民主』より
2012年11月05日
激戦に勝利する【11】衆院議員 新藤 義孝 氏
『日本の防衛政策』（田村重信編著、内外出版）『日本の防衛法制』（田村重信他編著、内外出版）を出版しました。たちまち、『日本の防衛法制』の増刷が決まりました。
よろしくお願いします。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
「隠れた支持者」の力得る
激戦に勝利する【11】
衆院議員 新藤 義孝
急増する接点なき支持者たち
民主党政権が誕生する直前から、日本の将来に危機感を募らせ、わが党を熱心に応援する機会を求める人が急増した。彼らはわが党との接点はなく、いわば「隠れた支持者」と呼ぶべき人たちだ。党広報戦略局長の新藤義孝衆院議員が「隠れた支持者」との信頼関係の築き方と、その力を得る工夫について語る。
打算なく、真心こめて心通わす
政治家が誠実さを示すことが重要だと語る新藤義孝衆院議員
将来への危機感背景に
個人として参加求める
わが党の「隠れた支持者」の特徴は、日本の将来に対する危機感を背景に、個人として、わが党やわが党の政治家と関わりたいと願っていることです。
そうした人たちの力を得るためには、政治家自身が直接触れ合う場を設け、その場に足を運ぶことが必要です。さらに、一緒に活動することで絆を深めていくことが不可欠です。
私の場合、毎月１回、選挙区内で「オープンタウンミーティング」を開催しています。参加資格はなく、インターネットやビラ、党広報掲示板などで呼び掛けます。参加者は毎回１００人ほど。その９割以上が今まで接点がなかった人たちです。また、参加者の世代、職業、性別は様々で、約７割が私の選挙区（衆院埼玉２区）に住み、約５割が初めて参加する人となります。
式次第、テーマはなく、参加者が自由に質問し私が答えます。白熱したやり取りとなることが多く、予定時間が大幅に延びることもしばしばです。
参加者は自発的に設営や受付、後片付けを手伝い、インターネットの動画生中継をしてくれる人もいます。これまで24回開催しましたが、その多くの人と良い関係が築けたのでは、と思っています。
同様のことが、毎週日曜日に開催している街頭演説会にも言えます。インターネットなどで案内すると、「隠れた支持者」が演説会場に来てくれ、なかにはビラの配布やパネル持ちを手伝ってくれる人もいます。
彼らとは不定期ですが時事的な政治課題について膝を交えて語り合い、信頼関係を強めています。
これを６年間続けていく中で、ある女性は政治への志を持ち、昨年、わが党推薦で市議に当選しました。
「無理のない範囲」でも
予想超える大きな力に
「隠れた支持者」の力を発揮してもらえるよう、個人として気軽に入会できるサポーター組織をつくるべきです。
選挙では組織的な活動ができないので、あまり力とならないと思われがちですが、違います。何かの形で応援したい気持ちがある人たちですから熱心に活動してくれます。そして、投票日が近づくにつれ、彼らの心に火がつくと、予想を超えるほどの大きな力を発揮します。
私には後援会とは別に「新藤義孝サポーターズクラブ（ＳＹＳ）」という組織があります。活動のモットーは「無理のない範囲でやりたい時にやる」で、組織的な活動は年に数回の懇親会だけです。
会員の大半は時間に余裕がある中高年で、日々の散歩のついでに「週刊新藤」という後援会誌を各住居に投函してくれています。「無理のない範囲」とはいえ、毎週１０００部の配布を引き受けてくれる会員もいます。
都市部だけでなく
全国どこにでもいる
ＳＹＳをモデルにして創ったのが、自民党ネットサポーターズクラブ（Ｊ‐ＮＳＣ）です。切っ掛けは前回の総選挙の直前、民主党政権の誕生に危機感を募らせる人たちのアクセスが党ホームページに殺到したことです。
私は、この多くはわが党を熱心に応援してくれる「隠れた支持者」だと考えました。マルチメディア（現ネットメディア）局長として、インターネットで政策パンフレットの配布を呼び掛けたところ、全国から１８００人がボランティアとして登録し、１３７万部を配ってくれました。
選挙後、この登録者の有志がＪ‐ＮＳＣを設立しました。一昨年の参院選でも会員が広報物を配り、わが党の勝利に貢献しました。今年10月現在で会員は海外在住者を含め１万２６００人を超え、次期総選挙でも活躍が期待されています。
「隠れた支持者」は都市部だけではなく、全国どこの地域にもいます。幅広く呼び掛け、直接触れ合う方法は選挙区によって様々ですが、問われているのは政治家の誠実さです。「隠れた支持者」とは初対面で接しますが、打算なく、真心を込めて語れば心を通わすことができます。
わが党の政治家は従来の支持者に加え、「隠れた支持者」と信頼関係を築くことに挑戦し、激戦を勝ち抜いてほしいと思います。
『自由民主』より
2012年11月02日
参院、緊急質問（自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会・野村哲郎議員）（全文）
『日本の防衛政策』（田村重信編著、内外出版）『日本の防衛法制』（田村重信他編著、内外出版）を出版しました。たちまち、『日本の防衛法制』の増刷が決まりました。
よろしくお願いします。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
参院・緊急質問（全文です）
自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会 副幹事長 野村哲郎（11月２日）
自由民主党の野村哲郎です。私は自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、野田総理に対し緊急質問をいたします。
一．問責決議への対応について
我々参議院は、去る八月二九日、野田総理への問責決議を全野党が一致して可決いたしました。総理は一昨日、我々の問責決議について「肝に銘じる」とおっしゃったそうです。「肝に銘じる」とは、広辞苑を見ると、「心に深くきざみつけるように記憶して忘れない」とあります。しかし、我々の目には、全く、心にきざんで頂いたようには見えません。総理、我々の問責決議を「肝に銘じる」とは、どのような意味でおっしゃったのか、お聞かせ下さい。
総理は、ご自身のブログで、「参議院では所信表明演説が行われないという憲政史上初めての異例の事態」と書かれています。おっしゃる通りです。しかし、それは総理ご自身の責任だという自覚はないのでしょうか。問責を受けた総理が、所信を聴くよう求めていることが、異常事態なのです。これまで、問責決議を受けた、福田総理も、麻生総理も、そのまま次の国会を迎えることはしませんでした。
さらに、民主党の仙谷副代表は、「参議院にとって、自らの地位を貶めることになる」とおっしゃったそうです。しかし、内閣が職責を果たしていない場合に、チェック機能を果たすのが我々の役割です。決して横暴などではなく、我々は、本来の責務を果たしているに過ぎません。
人に「話を聞け」という前に、まずは総理が、我々の話を聞いて下さい。我々は、あなたを問責したのです。まずは、それを受け入れて下さい。それをせずに、「俺の話を聞け」と言うのは、傲岸不遜です。
直近の民意を反映している参議院の議決を無視することは、国民を無視することに他なりません。問責決議を受け入れるならば、総辞職か、解散か、二者択一しかないのです。どちらを選ぶのか、お答え下さい。お答えがない限り、我々が総理を受け入れることはありません。
二．問責決議の理由について
我々自由民主党は、総理の問責決議への賛成討論で、大きく二つ、問責に賛成する理由を挙げました。
一つは、野田総理及び民主党政権に「国家運営能力がないこと」、
もう一つは、野田総理及び民主党が「約束を守らないこと」です。
この二点について、我々の問責決議を厳粛に受け止めた結果、何か改善されたのでしょうか。我々が見る限り、全く改善されていません。むしろ、さらに悪化しています。
例えば、尖閣諸島の国有化をめぐる混乱です。総理は、九月一一日に国有化を閣議決定し、地権者と契約を結びました。ＡＰＥＣで中国の胡錦濤国家主席と会談した、わずか二日後です。しかも、柳条湖事件の記念日の直前でした。このような最悪のタイミングで国有化を行い、案の定、激しい反日デモを引き起こしてしまったのです。 その後も、中国の政府公船が常習的に領海侵犯を行っていますが、それに対して、総理は何の手も打てずにいます。
これが、国家運営能力の欠如でなくて、何でありましょうか。野田総理には、国家戦略も、外交能力も、欠けているとしか思えません。もし、そうでないと言うのなら、一体どのような国家戦略があって、あのタイミングで国有化を決定したのか、なぜ、その後の中国公船の度重なる領海侵犯を放置しているのか、国民が納得するような理由をお聞かせ下さい。
もう一点の「約束を守らないこと」についても、問責決議の後、状況はさらに悪化しています。
「近いうちに解散する」というのは、我が党の谷垣前総裁との約束であるはずです。党首同士の約束の重さを、総理は理解していないのでしょうか。最近では、総理が来年度の予算編成まで始めるという話もあります。もし、事実だとすれば重大な約束違反です。まさか、近いうちに解散すると言いながら、来年度の予算編成をすることはありませんね。「しない」と、この場でしっかりと約束して下さい。
また我々は、野田総理が一一月一八日からの東アジアサミットで、唐突にＴＰＰ交渉への参加表明を行うことはないか、懸念しております。明日への責任を取れない野田総理に、新たな政策を決める資格は一切ありません。諸外国の信頼も得られないでしょう。我が党の安倍総裁の代表質問でも伺いましたが、ここで、重ねてお伺いします。総理、まさか、唐突にＴＰＰ交渉への参加表明をすることはないでしょうね。明確に、イエスかノーかでお答え下さい。
総理は、国民との約束も守っていません。国民との約束であったはずのマニフェストは、民主党の自己評価でさえ、実現したのは三割だといいます。これでは、国民を騙したと言われても仕方がありません。
さらに、野田内閣には、約束どころか、最低限のルールも守れない閣僚が続出しています。先日は、暴力団と交際し、外国人から献金をもらい、国会を欠席し、閣議も欠席した田中法務大臣が辞任しました。国会から出席を求められて、出席しなかったのは、明らかに憲法六三条違反ではありませんか。総理の見解をお聞かせ下さい。また、総理は、閣僚が憲法違反を犯したことについて、本人が辞めればそれで済むとお考えでしょうか。総理の任命責任をどうお考えか、お聞かせ下さい。
さらに、現職の閣僚でも、前原国家戦略担当大臣が、実態のない事務所費を計上していると指摘されています。この問題についても、総理のご認識を伺います。
三．重要課題への取組姿勢について
総理が我々の問責決議を無視し、権力の座にしがみついているために、重要法案の審議も進んでいません。特に、特例公債法案が成立しないことによって、国民生活に重大な支障が出る恐れがあります。国からの資金を止められた地方自治体からは、既に悲鳴が上がっています。
こうした状況を、総理はあろうことか、審議に協力しない野党が悪いとばかりに、我々に責任転嫁しようとしています。繰り返しますが、全て、問責決議を無視する総理の責任です。
自民党政権時代には、特例公債法案を予算と同時に成立させることが当たり前でした。歴代総理が大変な苦労をされて、野党側と丁寧に協議をして、成立させてきたのです。民主党政権になってその常識は通用しなくなりましたが、昨年の菅総理でさえ、総理の座と引き換えに、身を挺して八月中に成立させました。
それに比べて、なぜ野田総理は、ここまで平然と引き延ばせるのでしょうか。総理はこれまで、法案を通さない野党が悪いと言うばかりで、自らは何の努力もしていないではありませんか。もし、反論があればお聞かせ下さい。
衆議院の一票の格差是正についても同様です。最高裁から違憲状態という判決を受けているのですから、まずは格差是正を最優先で行うべきです。民主党が、意見がまとまらないことを見越して、定数削減を持ち出しているのです。それを理由に一票の格差是正を遅らせるのは、立法府の不作為に他なりません。我が党は〇増五減法案を提出しています。速やかに成立させるべきだと考えます。なぜ民主党は抵抗するのか、お聞かせ下さい。
四．最後に
最後になりますが、私の地元、鹿児島県では、「郷中教育」という伝統的な教育方法があります。地域の縦割り社会の中で、武士の子供を教育するのです。そこでは、子供達に「負けるな、嘘を言うな、弱い者をいじめるな」と教えます。
負けるな。これは、自分に負けないことであります。総理のように、離党者が出るのを恐れ、決められない政治を続けるのは、恥ずべきことなのです。
嘘を言うな。総理のように、国民の皆様に対して嘘を言い、野党に対して嘘を言うことは、恥ずべきことなのです。
弱い者をいじめるな。総理のように、福島をはじめ被災地の皆様に対し、いつまでも苦労を強いるのは、恥ずべきことなのです。
総理には、問責決議とともに、この「負けるな、嘘を言うな、弱い者をいじめるな」という言葉を肝に銘じて、国民のために、潔く身を引くことを強く求めます。以上で質問を終わります。
米大統領選挙・デジタル選挙、資金集め（ヘリテージ財団、横江公美氏）
『日本の防衛政策』（田村重信編著、内外出版）『日本の防衛法制』（田村重信他編著、内外出版）を出版しました。たちまち、『日本の防衛法制』の増刷が決まりました。
よろしくお願いします。
ブログランキングに参加しています。
↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓
こちらをクリック
2012デジタル選挙は何を生むのか
ハリケーン・サンディの到来で、ワシントンDCの生活は日曜から火曜日までストップしていた。
ここヘリテージ財団も連邦政府の閉鎖にあわせて月曜と火曜は自宅待機となった。
ニュージャージー州やニューヨーク州は報道にあるとおり多大な被害を受けたが、ワシントンではそれほど大きな被害はなかったようだ。7月の嵐のときの方が遥かに被害が大きかったが、風の音は不安にさせる。
ニュース番組を流し続けているが、被害が大きくなることがわかっているハリケーン到来で、すべてのニュース番組はハリケーン情報一色だ。オバマ大統領もロムニーもハリケーンが最大の被害をもたらす期間は遊説などの選挙運動をストップしていた。そのため、いつもだったら頻繁に流れる演説のニュース映像は全く流れない。
そんな中、一枚の紙がドアの下から入ってきた。共和党の大統領候補者ミット・ロムニーを応援するコピー用紙だ。
ロムニー支持者が全戸に配っているんだろう。
選挙も残すところ1週間を切り、各陣営はやれることを必死にやっていることが伝わる1枚だった。ちょうど、先週末のABC・ワシントンポスト調査には、ロムニー陣営からアプローチがあった人は23％、オバマ陣営からは22％という数字が出ていた。バージニア州は、両陣営が火花を散らすバトル州の１つである。この1％が私の部屋に投げ込まれた1枚の紙の違いなんだろうか、と思っていた。
さらに、ネットの中の選挙は、ノンストップだ。
両方に登録しているので、両陣営から、Eメールが1日に複数入って来る。両陣営とも、候補者本人と妻、そして副大統領候補名義のメールに加えて、オバマ陣営はクリントン元大統領やスタッフの名前でメールが届く。一方、ロムニー陣営は息子やルビオ上院議員など名前が知られている政治家からメールが届く。名前が違えども、差出メールアドレスは同じで頻繁なので、スパムメールに入ってしまうほどだ。
両者のメールでもっとも力が入っているのは軍資金の調達だ。大口寄付が多いロムニー陣営からのメールには、寄付の当たりは特等席で選挙が観察できるとあったり、旅行だったり。一方、小口の寄付集めに力をいれるオバマ大統領は5ドル、10ドルの寄付を可能にするテキスト資金集めにも力を入れる。決まったあて先に金額を書くと電話代から寄付に行くしくみだ。
オバマ陣営は2008年よりも技を磨き、ロムニー陣営はオバマ陣営には及ばないがマケインの戦略は超えている。
ポリティコによると、オバマ陣営は4700万ドルをオンライン広告に使い、ロムニー陣営は一桁少ない470万ドルだが、日本人の私から見れば驚異的な数字である。
有権者にとってもデジタルは選挙を楽しむツールになっている。
演説が良ければSNSで好感度が高い発信をするし、気に入らなければ文句を発信する。その映像を見ていない人はSNSでの発言をみて、当該映像をネットで探すことは簡単だ。
選挙最終日は、両候補者は最後の演説を行う。同時に、陣営そして支持者たちがどんなデジタル戦いを繰り広げるか今から楽しみである。
グーグルはまさに、選挙のデジタル予算に目をつけた。ヘリテージ財団のインビテーションオンリーのフォーラムでグーグルの担当者は、自社が開発した政治ツールについて紹介していた。
大統領選挙は、その時のもっとも新しい宣伝戦略の実験場でもある。2012年選挙からはどんな戦略が生まれ生き残るのだろうか。
________________________________________
________________________________________
キャピトルの丘
秋のハリケーンという珍しい中、日本から二人のお客さんが来ていた。大学生向けに国会議員や地方議員のもとでのインターン・プログラムを運営するドットジェイピーとNPO法人の寄付金集めをお手伝いするジャスト・ギビング・ジャパンの設立者の佐藤さんと事務局長の梶川さんだ。
私は、雨にも負けず風にも負けず、お二人に会いに行った。
というのも、佐藤さんの取り組みは秀逸だし、しかも二人の関係は私がビジネスで成功する条件と信じている関係なのだ。
佐藤さんは、昨年の冬、アメリカを訪れた際に、連邦議会に日本の大学生をインターンで送るプログラムを作ってしまったのだ。
佐藤さんは、国連に出かけた際に、日本の大学生もインターンになれるのに、応募が少ない、と聞いたという。そして次の訪問先のワシントンでは、国連がその状態なら連邦議会もそうだろう、と目星をつけたという。果たして、彼の読みは当たり、連邦議会にも日本人インターンを受け入れるスカラシップ制度はあるのに、応募者が少なかった。彼は数日の滞在で、連邦議会への日本人インターンプログラムを行う際のパートナー組織を見つけ、業務提携まで行ってしまったのだ。
連邦議会でのインターンに興味のある大学生の皆さんは、ドットジェイピーのページをご覧ください。
そして、二人の関係。二人は大学の同級生で、佐藤さんの仕事拡大に伴い、梶川さんはエリートサラリーマンから社会企業の世界に足を踏み入れた。
物事の始まりは、一緒に手伝ってくれる優秀な人材がいるかどうかだと思っている。ちょうどその日は、佐藤さんの誕生日。昼間は、梶川さんからの誕生日プレゼントということで、セグウェイでワシントンDCツアーをしたと言う。
企業でも選挙でも、信頼できる人が一緒にやってくれるかどうかが成功の秘訣なんだと思う。
横江 公美・客員上級研究員・アジア研究センター（政策）
松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク（文芸春秋）」「判断力はどうすれば身につくのか（PHP）」「キャリアウーマンルールズ（K.Kベストセラーズ）」「日本にオバマは生まれるか（PHP）」などがある。
