2012年11月
2012年11月21日
安倍晋三総裁のデフレ脱却のための経済財政・金融政策
尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
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安倍晋三総裁は、公約発表記者会見で「日銀による国債買い取り」との批判について説明がありました。
「買いオペ」と「引き受け」は決定的に違い、総裁が主張しているのはあくまでも「買いオペ」とのこと。
詳しくは、以下の安倍晋三ＦＢから転載したものをご覧ください。
デフレ脱却のための私の経済財政・金融政策について、野田総理は日本銀行という腹話術師に操られる人形のごとく、お経を述べています。
また、白川総裁も発言されたようですが、先程、世界的に有名な経済学の泰斗であるイェール大学の濱田教授から私のもとにＦＡＸが届きました。
ぜひ、日本の皆さんに伝えていただきたいとのことでしたので、ご紹介させて頂きます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日銀法改正以来、日本経済が世界諸国のほぼテールエンドの足跡を示していることから、そこでの金融政策が不十分であったことは明らかです。
日本経済の望ましくない症状として、デフレ、円高という貨幣的な症状が出ているのですから、それに対するのは金融拡張が当たり前の処方箋です。
野田首相は、金融に訴えるのは世界の非常識といわれますが、
＜Wall Street Journal＞金融に訴えないという議論こそ、現在の世界の経済学から見れば非常識です。
野田首相は、地動説の世界で天動説＜日銀流金融理論＞を信奉しているようなものです。このことは、最近私がマンキュー、ハバード、ノードハウスなど超一流学者とインタビューして確認しました。
政策手段としてはインフレ目標が望ましいと思います。
ＩＭＦのチーフ・エコノミストのブランシャール＜ブランシャード＞も４％まではいいといっているようなので、これだけ長いデフレが続いて、人々のデフレ期待が定着している日本経済に活を入れるのは、安倍総裁の２〜３％がまさに適当といえると思います。
また、インフレ目標は、金融緩和が行過ぎてインフレが始まりそうになるのを防ぐという、インフレから国民経済を保護する機能を持っています。
デフレ脱却のためには、日銀の国債引き受けでもいいですが、それが強すぎるというのなら、総裁のおっしゃったように日銀が国債を大規模に買い入れればよいのです。ただ、ゼロ金利に近い現状では、買い入れ対象が短期国債では効きません。長期国債、社債、株式の買い入れも必要となるわけです。
バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも、このような考え方に基づいています。
日本経済の高度成長期には一桁、５％未満のインフレが通常でした。２度の石油危機の時には二桁のインフレになったこともありましたが、それを日銀は見事に克服しました。
言い換えれば日本経済の奇跡的成長は緩やかなインフレと共存していたのです。そして日銀はインフレが昂進しそうになればいつでも制御した実績があります。
このような歴史から見れば、デフレを克服するとハイパーインフレになるというのは非現実的な脅しに過ぎないのです。
ゴルフにたとえれば、今の日銀は雇用改善、景気回復という目標のホールを目指さずに、ホールの向こう側には＜ありもしない＞崖があると称して、バンカーに入ったボールをホールの方向に打たない、あるいはパターでしか打たないゴルファーのようなものです。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
また改めて申し上げますが、私は物価目標について、「名目２〜３％を目指す。
私は３％が良いと思うが、そこは専門家に任せる」「建設国債の日銀の買い切りオペによる日銀の買い取りを行うことも検討」と述べている。
国債は赤字国債であろうが建設国債であろうが同じ公債であるが、建設国債の範囲内で、基本的には買いオペで（今も市場から日銀の買いオペは行っているが）と述べている。
直接買い取りとは言っていない。
言っていない事を言っているとした議論は、本来論評に値しない。
（参考）安倍自民総裁、日銀による建設国債の直接引き受け発言を否定
［東京 ２１日 ロイター］
自民党の安倍晋三総裁は２１日午後、１２月４日公示の衆院選で掲げる政権公約を正式発表し、政権公約には実行できることしか書かないと強調。
３年前の自民党政権で推進した政策とは次元の違う政策対応を行うとし、金融政策についても、かつての自民党政権とは次元の違う金融緩和を実行していく考えを示した。
日銀による建設国債買い入れに関する自身の発言については、市場でオペを通じて行うことを述べたもので、直接引き受けを言ったわけではないと説明。
物価目標については、個人的には３％がよいと思っているが、２─３％で専門家に判断を任せると述べ、物価目標３％を固定的に言ったことはないと語った。
デフレ・円高対策では、政権公約に２％の物価目標を設定し、達成に向け日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みをつくることが盛り込まれた。
甘利明政調会長は、日銀法改正の議論について、物価目標を達成できない場合にすぐに総裁のクビをとることは考えていないと述べ、日銀の独立性は確保していくとした。ただ、日銀との連携・協調が弱いとも語り、「日銀法改正も視野に」とは、「日銀に対して緊張感を持てということだ」と語った。
公約では、円高是正で財務省と日銀、さらに民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設し、基金が外債を購入することなどを検討する方針を示している。
甘利政調会長は「日銀が外債購入を行う場合、為替介入だとすれば、日銀法改正になる。
金融政策なら言い訳がつく」とし、資金供給手段としての選択の余地を示唆した。 その上で「単独介入は、友好国との相当の下打ち合わせが必要」とし、「いま為替政策の制約になっているのは、日米関係が最悪だからだ」と日米同盟関係のほころびが外交・安全保障を超えて経済関係の制約要因になっていることに懸念を示した。
（ロイターニュース 吉川 裕子；編集 内田慎一）
大好評！高村正彦副総裁 記者懇談冒頭発言
尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
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高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言
（平成24年11月21日）
日本維新の会の橋下さんが、「政策を語るのは重要ではない。行政の執行能力が問題なんだ」という趣旨のことを言っていましたが、これは、「バスの行き先ははっきりさせないけれども、うちの社長と副社長は運転が上手だから、このバスに乗ってくれ」というような話だと思います。
かつて堺屋太一さんが民主党の政治主導というものを批判して、「政治家はバスの行き先を示せばいいんだ。ところが民主党の政治家はバスの運転が下手なのに、プロの運転手を押しのけて自分が運転台に座ろうとした。それが失敗だ」、こう言ったことがあります。
それはごくもっともなことだと思いますが、行き先は示さないけれども、社長と副社長がバスの運転がうまいから安心して乗ってくれというのは、民主党に劣るとも勝らないのではないか、こういう印象を持っております。
鳩山さんが次の衆院選の立候補を断念しました。
色々紆余曲折はありましたが、断念したということは結構なことだと思います。
民主党の執行部が大変喜んでいるようですが、鳩山さんが断念したからと言って、ついこないだ鳩山さんを民主党の外交担当最高顧問にした野田さんの責任が免責になるというわけではないと、こういうふうに思います。
昔中国で文化大革命があった時に、紅衛兵がまさに地主階級の出身者だとか、資産家の出身者を虐待し、社会から放逐し、猛威をふるったことということがありました。
それが一応収まった時点で、��小平氏が有名な言葉「黒い猫でも白い猫でもネズミを取るのがいい猫だ」と。
今の日本に当てはめれば、「世襲でもたたき上げでも国民の為になる政治家は良い政治家だ」と。こういうことだと思います。
国民のためになるのかならないのかは、有権者・国民が決める。
当たり前のことであります。
「世襲だから悪い」と言うのは「世襲だから良い」と言うのと同じくらい間違いです。
野田さんは、羽田雄一郎さんを国民のためになる政治家だと思って国土交通大臣に任命したに違いないと思いますが、お父さんが羽田孜であるというだけで公認しないというのは、まさに、血によって差別する、こういうことだと思います。
それに従って出ないという羽田雄一郎さんも、衆議院議員なって国民のために尽くしたいという志はどこにいっちゃったのか、情けない限りです。
（了）
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
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高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言
（平成24年11月21日）
日本維新の会の橋下さんが、「政策を語るのは重要ではない。行政の執行能力が問題なんだ」という趣旨のことを言っていましたが、これは、「バスの行き先ははっきりさせないけれども、うちの社長と副社長は運転が上手だから、このバスに乗ってくれ」というような話だと思います。
かつて堺屋太一さんが民主党の政治主導というものを批判して、「政治家はバスの行き先を示せばいいんだ。ところが民主党の政治家はバスの運転が下手なのに、プロの運転手を押しのけて自分が運転台に座ろうとした。それが失敗だ」、こう言ったことがあります。
それはごくもっともなことだと思いますが、行き先は示さないけれども、社長と副社長がバスの運転がうまいから安心して乗ってくれというのは、民主党に劣るとも勝らないのではないか、こういう印象を持っております。
鳩山さんが次の衆院選の立候補を断念しました。
色々紆余曲折はありましたが、断念したということは結構なことだと思います。
民主党の執行部が大変喜んでいるようですが、鳩山さんが断念したからと言って、ついこないだ鳩山さんを民主党の外交担当最高顧問にした野田さんの責任が免責になるというわけではないと、こういうふうに思います。
昔中国で文化大革命があった時に、紅衛兵がまさに地主階級の出身者だとか、資産家の出身者を虐待し、社会から放逐し、猛威をふるったことということがありました。
それが一応収まった時点で、��小平氏が有名な言葉「黒い猫でも白い猫でもネズミを取るのがいい猫だ」と。
今の日本に当てはめれば、「世襲でもたたき上げでも国民の為になる政治家は良い政治家だ」と。こういうことだと思います。
国民のためになるのかならないのかは、有権者・国民が決める。
当たり前のことであります。
「世襲だから悪い」と言うのは「世襲だから良い」と言うのと同じくらい間違いです。
野田さんは、羽田雄一郎さんを国民のためになる政治家だと思って国土交通大臣に任命したに違いないと思いますが、お父さんが羽田孜であるというだけで公認しないというのは、まさに、血によって差別する、こういうことだと思います。
それに従って出ないという羽田雄一郎さんも、衆議院議員なって国民のために尽くしたいという志はどこにいっちゃったのか、情けない限りです。
（了）
第３回 薄熙来事件と中共中央軍事委員会（筑波大学名誉教授 遠藤 誉氏）
尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
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基準は「中共体制の安定維持」
「中国共産党の権力 構造と人民の声」【3】
第３回 薄熙来事件と中共中央軍事委員会
筑波大学名誉教授 遠藤 誉
下された「チャイナ・ジャッジ」
文革後「個人崇拝」「大衆運動の政
治運動化」を禁止した中国共産党
今年起きた薄熙来事件は、中共中枢チャイナ・ナイン（９人の中国共産党中央委員会政治局常務委員）の団結を強めた。なぜなら万一にも薄熙来が政権に残っていたら、中国共産党体制はほぼ百パーセント崩壊したからだ。次期政権のトップになることが確実となっている習近平も、胡錦濤が現政権の間に薄熙来事件を解決してくれたことに感謝している。
３月14日、全人代閉幕後に行われた内外記者向けの記者会見で、温家宝国務院総理は、「このままでは第二の文革が起きる」として、重慶市政府を厳しく批判した。この時のスピーチ内容は３月７日に開かれた中共中央政治局委員会で決議されたもので、温家宝の一存ではない。
政治局の決定に従い、３月15日、薄熙来は重慶市書記（市のトップ）を解任される。表面上の理由は２月６日に薄熙来の右腕だった王立軍・元重慶市公安局長が成都にあるアメリカ領事館に逃げ込んだことに対する責任を取らせることにあったが、実際上は薄熙来が党の決定に違反したからである。
中国共産党は文革（１９６６〜76年）の総括に当たり二つの原則を決議した。
「個人崇拝」と「大衆運動の政治運動化」を禁じたのだ。ところが２００７年に国務院副総理になろうとした薄熙来は、その野心を砕かれ重慶市書記に左遷されたのだが、それでも第18回党大会でチャイナ・ナインに入ろうともがき、「個人崇拝」と「大衆運動の政治運動化」を始めた。
「薄熙来＋毛沢東＝薄沢東」なる薄熙来讃歌（さんか）を歌わせ、自らを「第二の毛沢東」と位置付け、毛沢東時代に歌われた革命歌（紅歌）を歌う「唱紅運動」を始めたのだ。
「社会主義」に反した貧富の差
改革開放以来、中国はたしかに豊かになった。
しかし市場経済導入による競争原理は、激しい貧富の格差を生む。「社会主義」に反する現象だ。
毛沢東時代は人民が金儲（もう）けに走ることを「走資派」として糾弾し禁止した。
��小平は文革で荒廃しきった中国経済を立て直そうと「先富論」（先に富める者から富め）を唱え個人の金儲けを許した。「商売」に関しては世界のどの民族にも引けを取らぬ中華民族。
その血に火が付いたように人民は金儲けに向かって突進し、結果、中国は世界第２の経済大国に成長。しかしその陰で取り残された「負け組」は「毛沢東時代は全員が貧乏だったけど平等だった」と赤いノスタルジーを抱き始めたのだ。
そこに目をつけたのが薄熙来。
「唱紅運動」を通して「負け組」を惹（ひ）きつけ不満を扇動。自らの政治力としようとしたのだ。これを全国に広げようとした時点で「チャイナ・ジャッジ」（中国の審判）が下りた。
「中国共産党体制の安定維持」を乱すか否か、ということがジャッジの基準。
個人崇拝は安定的な集団指導体制を乱し、貧富の格差に対する不満を焚（た）き付けることは改革開放を前提とする中国共産党の統治を揺さぶる。中国共産党は「人民を豊かにした」ことによって統治の正当性を主張しているからだ。チャイナ・ナインが結束した理由はここにある。
しかし薄熙来事件が残した教訓は、次期政権が貧富の格差是正へと向かわねばならないことを示唆している。
軍事委員会副主席に２人の補塡
「定年」の引退前に引き継ぎを
11月４日、七中全会（第17回党大会第七次中央委員会全体会議）が閉幕し、中共中央軍事委員会副主席が２人補塡（ほてん）されることが発表された。
胡錦濤政権における軍事委員会副主席は残したままの新任補塡だ。
理由は二つ。
一つは第18回党大会最終日に行われる中央委員会委員選挙において万一にも落選したら副主席に選ぶことができなくなるからだ。
そして党大会の代表は軍の幹部に関してはあまり知らない。
二つ目は軍に関しては、１秒たりとも空白を作らないためである。
現在の軍事委員会副主席３人は習近平以外、「定年」により引退する。
その前に引き継ぎを行うことが目的だ。
現在の３人の副主席をそのまま残して第18回党大会へと進み、補塡した副主席２人が中央委員会委員に選出されれば、直後の一中全会（15日か）で、改めて次期政権の軍事委員会副主席に任命される。２人とも胡錦濤の腹心である。
『自由民主』より
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基準は「中共体制の安定維持」
「中国共産党の権力 構造と人民の声」【3】
第３回 薄熙来事件と中共中央軍事委員会
筑波大学名誉教授 遠藤 誉
下された「チャイナ・ジャッジ」
文革後「個人崇拝」「大衆運動の政
治運動化」を禁止した中国共産党
今年起きた薄熙来事件は、中共中枢チャイナ・ナイン（９人の中国共産党中央委員会政治局常務委員）の団結を強めた。なぜなら万一にも薄熙来が政権に残っていたら、中国共産党体制はほぼ百パーセント崩壊したからだ。次期政権のトップになることが確実となっている習近平も、胡錦濤が現政権の間に薄熙来事件を解決してくれたことに感謝している。
３月14日、全人代閉幕後に行われた内外記者向けの記者会見で、温家宝国務院総理は、「このままでは第二の文革が起きる」として、重慶市政府を厳しく批判した。この時のスピーチ内容は３月７日に開かれた中共中央政治局委員会で決議されたもので、温家宝の一存ではない。
政治局の決定に従い、３月15日、薄熙来は重慶市書記（市のトップ）を解任される。表面上の理由は２月６日に薄熙来の右腕だった王立軍・元重慶市公安局長が成都にあるアメリカ領事館に逃げ込んだことに対する責任を取らせることにあったが、実際上は薄熙来が党の決定に違反したからである。
中国共産党は文革（１９６６〜76年）の総括に当たり二つの原則を決議した。
「個人崇拝」と「大衆運動の政治運動化」を禁じたのだ。ところが２００７年に国務院副総理になろうとした薄熙来は、その野心を砕かれ重慶市書記に左遷されたのだが、それでも第18回党大会でチャイナ・ナインに入ろうともがき、「個人崇拝」と「大衆運動の政治運動化」を始めた。
「薄熙来＋毛沢東＝薄沢東」なる薄熙来讃歌（さんか）を歌わせ、自らを「第二の毛沢東」と位置付け、毛沢東時代に歌われた革命歌（紅歌）を歌う「唱紅運動」を始めたのだ。
「社会主義」に反した貧富の差
改革開放以来、中国はたしかに豊かになった。
しかし市場経済導入による競争原理は、激しい貧富の格差を生む。「社会主義」に反する現象だ。
毛沢東時代は人民が金儲（もう）けに走ることを「走資派」として糾弾し禁止した。
��小平は文革で荒廃しきった中国経済を立て直そうと「先富論」（先に富める者から富め）を唱え個人の金儲けを許した。「商売」に関しては世界のどの民族にも引けを取らぬ中華民族。
その血に火が付いたように人民は金儲けに向かって突進し、結果、中国は世界第２の経済大国に成長。しかしその陰で取り残された「負け組」は「毛沢東時代は全員が貧乏だったけど平等だった」と赤いノスタルジーを抱き始めたのだ。
そこに目をつけたのが薄熙来。
「唱紅運動」を通して「負け組」を惹（ひ）きつけ不満を扇動。自らの政治力としようとしたのだ。これを全国に広げようとした時点で「チャイナ・ジャッジ」（中国の審判）が下りた。
「中国共産党体制の安定維持」を乱すか否か、ということがジャッジの基準。
個人崇拝は安定的な集団指導体制を乱し、貧富の格差に対する不満を焚（た）き付けることは改革開放を前提とする中国共産党の統治を揺さぶる。中国共産党は「人民を豊かにした」ことによって統治の正当性を主張しているからだ。チャイナ・ナインが結束した理由はここにある。
しかし薄熙来事件が残した教訓は、次期政権が貧富の格差是正へと向かわねばならないことを示唆している。
軍事委員会副主席に２人の補塡
「定年」の引退前に引き継ぎを
11月４日、七中全会（第17回党大会第七次中央委員会全体会議）が閉幕し、中共中央軍事委員会副主席が２人補塡（ほてん）されることが発表された。
胡錦濤政権における軍事委員会副主席は残したままの新任補塡だ。
理由は二つ。
一つは第18回党大会最終日に行われる中央委員会委員選挙において万一にも落選したら副主席に選ぶことができなくなるからだ。
そして党大会の代表は軍の幹部に関してはあまり知らない。
二つ目は軍に関しては、１秒たりとも空白を作らないためである。
現在の軍事委員会副主席３人は習近平以外、「定年」により引退する。
その前に引き継ぎを行うことが目的だ。
現在の３人の副主席をそのまま残して第18回党大会へと進み、補塡した副主席２人が中央委員会委員に選出されれば、直後の一中全会（15日か）で、改めて次期政権の軍事委員会副主席に任命される。２人とも胡錦濤の腹心である。
『自由民主』より
2012年11月20日
政局と米国情報（ヘリテージ財団、横江公美氏）
尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
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日本の政局は、総選挙に向けて動き出した。
政権党である民主党の敗北が予想される中、ネズミが泥船から逃げ出すように、大臣経験者までもが離党した。
今後も民主党は、ＴＰＰを争点にし、候補予定者に誓約書に署名をもとめるなど、小泉純一郎元首相の郵政解散のようなイメージを国民に植え付けようと苦心している。
両者の違いは、小泉純一郎は「本気」、野田首相は「思いつき」だ。
日本維新の会は、石原慎太郎と橋下徹の二枚看板名で、完全なイメージ選挙に徹して支持率がアップしている。問題は、政策だ。
かつて民主党は、菅民主党と小沢自由党が合併し、政権交代を旗印に選挙で勝利した。その後、目的が達成されたことで、仲間割れし、分裂、離党者が相次いだ。
今回の選挙、少数政党が乱立している。
これは、政治にとって極めて不幸なことである。
政党とは、多様化する意見を政党というまとまりで束ね、政策を実現することが目的である。数人の政党は、自分党でしかない。1つ２つの政策を実現したければ、多くの政党・議員集団と協力しなければならない。
今の日本政治の悲劇は、何のために政治家になるのか、目指すのかが不明確であるからこそ、数日で党と合流したり、離れたりすることが出来るのである。
政治家は議員になることだけが目的で何をするかがないようだ。
だから、今いる政党よりも別の政党に移った方が有利といったことで、離党が相次ぐのだ。
大事なことは、党に残って、その党を自分の考え方に変えるという政治家が少ないことが問題だ。
投票日から残り３０日を切った。
これから候補者となって、風で当選する人も出てくるが、この人たちが良い政治を作ることができるとは考えられない。
米国の新人議員研修が参考になります。
以下、掲載します。
ヘリテージ ワシントン ニュースレター No.63
横江 公美 アジア研究センター 2012年11月15日
新人議員の研修開始
アメリカの連邦議員には新人研修というものがある。
選挙は11月6日であったが、正式に議員になるのは年が明けた1月だ。それまでに、上院議員・下院議員の仕事を円滑にできるにように準備をする。その最初が、新人議員一同がワシントンDCに集まっての研修である。
研修は今週から始まっている。下院議員の新人研修を担当するのは、House Administration Committeeである。この研修では、下院のルールと倫理観、事務所の構え方、スタッフを雇用する際のプロセス、予算の使い方などが教えられる。また、委員会や議員連盟の選び方の説明もうける。
同様の研修は上院でも行われている。
落選して返り咲きを果たした議員もこの研修は受けなければならないことになっている。
こういった手続き以外にも、新人議員用のプログラムはふんだんに用意されている。
政党のリーダーとの食事会や大物議員との会食の時間もある。連邦議会の委員会に加えて、政党はもちろんのこと、大学、シンクタンクそして政治団体は、政策についてのブリーフィングも行っている。
ヘリテージ財団でも下院議員選挙のある2年ごとに3日間の新人議員研修を行っている。今年は11月30日から始まり、初日はディナーで二日目は、ヘルス・ケア、税金、防衛費などについて丸一日行われる。今年は、ジョン・ボルトン、スティーブ・フォーブスがスピーカーになる予定だ。
ヘリテージ財団では、上院と下院の新人議員全員、共和党の議員だけではなく民主党の議員にも案内状を出した。担当者のダニーは、共和党の60％にあたる数の出席を見込んでいるという。
ヘリテージ財団ではこれ以外にも議員全員に向けた2泊3日の議員研修を毎年行っている。議員向けプログラムはワシントンから30マイル離れた場所で行うことが決まっているので、ボルチモアやフィラデルフィアで行われる。新人議員研修は、まだ議員ではないのでワシントンのヘリテージ財団で行われる。
政治とは全く異なる世界から突然、議員になった人は少なくない。連邦議員ともなれば、今までの経験から得た問題意識だけではカバーできない政策もある。この政策に関する知識を埋めるという役割もシンクタンクは担っている。
日本では、政治資金に絡まる知識不足による議員の失敗の例は後を絶たない。これを避けるには、担当役人から政治資金について2時間ほどの講義があれば問題はない、と霞ヶ関のインサイダーは話していた。
日本には議員に政策研究のブリーフィングを行うような大学もシンクタンクも非営利団体も存在してこなかった。21世紀臨調がアカデミアという議員研修を始めたばかりである。
日本の場合は、第一歩としてシンクタンクと言われる霞ヶ関が、日本の現状に関する基礎知識について新人議員にブリーフィングする機会があってもいいのかもしれない、と思っている。
日本でも、議員としてすぐに活動できるために研修が必要であると認識し、基本的な仕事に関する新人議員研修があったらいいのに、と考えた。
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キャピトルの丘
野田首相が解散へ舵を切ったというニュースを読んだ。12月に総選挙があるわけだ。
アメリカの選挙の機能の一つである「候補者を育てる」という機能を考えると、日本の選挙にはその点が欠けているように思われてならない。
郵政解散で小泉首相が大勝利を収めた以後、自民党の政治家の質が問題になっていた。とりわけ、急な解散であったため、新人議員には質を疑問視される人もいた。
2009年の総選挙で民主党が大勝利を収めた後、今度は民主党の新人議員がマスコミの話題をさらっていた。
つまり、大勝ちすると政治家の質が問題になる、という事象が繰り返されている。
候補者の選考過程にも新人の育て方にも落ち度がある。アメリカのように選挙に候補者を育てるという機能が組み込まれていないし、有益な新人議員研修は行われていない。
選挙制度も候補者選定もそうは簡単には変わらない。
そこで、まずは、政党ではなく議会の仕事として新人議員研修が行われるようになることを願っている。日本人が日本の政治にこれ以上、失望しないための第一歩は、新人議員研修からはじまる一連の議員研修ではないかと思われる。
横江 公美
客員上級研究員
アジア研究センター Ph.D（政策） 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク（文芸春秋）」「判断力はどうすれば身につくのか（PHP）」「キャリアウーマンルールズ（K.Kベストセラーズ）」「日本にオバマは生まれるか（PHP）」などがある。
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
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日本の政局は、総選挙に向けて動き出した。
政権党である民主党の敗北が予想される中、ネズミが泥船から逃げ出すように、大臣経験者までもが離党した。
今後も民主党は、ＴＰＰを争点にし、候補予定者に誓約書に署名をもとめるなど、小泉純一郎元首相の郵政解散のようなイメージを国民に植え付けようと苦心している。
両者の違いは、小泉純一郎は「本気」、野田首相は「思いつき」だ。
日本維新の会は、石原慎太郎と橋下徹の二枚看板名で、完全なイメージ選挙に徹して支持率がアップしている。問題は、政策だ。
かつて民主党は、菅民主党と小沢自由党が合併し、政権交代を旗印に選挙で勝利した。その後、目的が達成されたことで、仲間割れし、分裂、離党者が相次いだ。
今回の選挙、少数政党が乱立している。
これは、政治にとって極めて不幸なことである。
政党とは、多様化する意見を政党というまとまりで束ね、政策を実現することが目的である。数人の政党は、自分党でしかない。1つ２つの政策を実現したければ、多くの政党・議員集団と協力しなければならない。
今の日本政治の悲劇は、何のために政治家になるのか、目指すのかが不明確であるからこそ、数日で党と合流したり、離れたりすることが出来るのである。
政治家は議員になることだけが目的で何をするかがないようだ。
だから、今いる政党よりも別の政党に移った方が有利といったことで、離党が相次ぐのだ。
大事なことは、党に残って、その党を自分の考え方に変えるという政治家が少ないことが問題だ。
投票日から残り３０日を切った。
これから候補者となって、風で当選する人も出てくるが、この人たちが良い政治を作ることができるとは考えられない。
米国の新人議員研修が参考になります。
以下、掲載します。
ヘリテージ ワシントン ニュースレター No.63
横江 公美 アジア研究センター 2012年11月15日
新人議員の研修開始
アメリカの連邦議員には新人研修というものがある。
選挙は11月6日であったが、正式に議員になるのは年が明けた1月だ。それまでに、上院議員・下院議員の仕事を円滑にできるにように準備をする。その最初が、新人議員一同がワシントンDCに集まっての研修である。
研修は今週から始まっている。下院議員の新人研修を担当するのは、House Administration Committeeである。この研修では、下院のルールと倫理観、事務所の構え方、スタッフを雇用する際のプロセス、予算の使い方などが教えられる。また、委員会や議員連盟の選び方の説明もうける。
同様の研修は上院でも行われている。
落選して返り咲きを果たした議員もこの研修は受けなければならないことになっている。
こういった手続き以外にも、新人議員用のプログラムはふんだんに用意されている。
政党のリーダーとの食事会や大物議員との会食の時間もある。連邦議会の委員会に加えて、政党はもちろんのこと、大学、シンクタンクそして政治団体は、政策についてのブリーフィングも行っている。
ヘリテージ財団でも下院議員選挙のある2年ごとに3日間の新人議員研修を行っている。今年は11月30日から始まり、初日はディナーで二日目は、ヘルス・ケア、税金、防衛費などについて丸一日行われる。今年は、ジョン・ボルトン、スティーブ・フォーブスがスピーカーになる予定だ。
ヘリテージ財団では、上院と下院の新人議員全員、共和党の議員だけではなく民主党の議員にも案内状を出した。担当者のダニーは、共和党の60％にあたる数の出席を見込んでいるという。
ヘリテージ財団ではこれ以外にも議員全員に向けた2泊3日の議員研修を毎年行っている。議員向けプログラムはワシントンから30マイル離れた場所で行うことが決まっているので、ボルチモアやフィラデルフィアで行われる。新人議員研修は、まだ議員ではないのでワシントンのヘリテージ財団で行われる。
政治とは全く異なる世界から突然、議員になった人は少なくない。連邦議員ともなれば、今までの経験から得た問題意識だけではカバーできない政策もある。この政策に関する知識を埋めるという役割もシンクタンクは担っている。
日本では、政治資金に絡まる知識不足による議員の失敗の例は後を絶たない。これを避けるには、担当役人から政治資金について2時間ほどの講義があれば問題はない、と霞ヶ関のインサイダーは話していた。
日本には議員に政策研究のブリーフィングを行うような大学もシンクタンクも非営利団体も存在してこなかった。21世紀臨調がアカデミアという議員研修を始めたばかりである。
日本の場合は、第一歩としてシンクタンクと言われる霞ヶ関が、日本の現状に関する基礎知識について新人議員にブリーフィングする機会があってもいいのかもしれない、と思っている。
日本でも、議員としてすぐに活動できるために研修が必要であると認識し、基本的な仕事に関する新人議員研修があったらいいのに、と考えた。
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キャピトルの丘
野田首相が解散へ舵を切ったというニュースを読んだ。12月に総選挙があるわけだ。
アメリカの選挙の機能の一つである「候補者を育てる」という機能を考えると、日本の選挙にはその点が欠けているように思われてならない。
郵政解散で小泉首相が大勝利を収めた以後、自民党の政治家の質が問題になっていた。とりわけ、急な解散であったため、新人議員には質を疑問視される人もいた。
2009年の総選挙で民主党が大勝利を収めた後、今度は民主党の新人議員がマスコミの話題をさらっていた。
つまり、大勝ちすると政治家の質が問題になる、という事象が繰り返されている。
候補者の選考過程にも新人の育て方にも落ち度がある。アメリカのように選挙に候補者を育てるという機能が組み込まれていないし、有益な新人議員研修は行われていない。
選挙制度も候補者選定もそうは簡単には変わらない。
そこで、まずは、政党ではなく議会の仕事として新人議員研修が行われるようになることを願っている。日本人が日本の政治にこれ以上、失望しないための第一歩は、新人議員研修からはじまる一連の議員研修ではないかと思われる。
横江 公美
客員上級研究員
アジア研究センター Ph.D（政策） 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力 アメリカのシンクタンク（文芸春秋）」「判断力はどうすれば身につくのか（PHP）」「キャリアウーマンルールズ（K.Kベストセラーズ）」「日本にオバマは生まれるか（PHP）」などがある。
2012年11月15日
解散に伴い、日本論語研究会の講師が変更。
尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
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明日、解散が予想されるため、１２月８日開催の日本論語研究会の講師の宮川典子（元・中高教諭、自由民主党山梨第１選挙区支部長）が変更になります。
講師は以下の通りです。
「日本論語研究会」の予定
＊会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
（港区三田2−15−45）（ＪＲ田町、地下鉄三田下車）
第８８回
１、日 時 １２月８日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 （ 第１校舎１階 111番教室 ）
３、講 師 田村重信（自由民主党政務調査会調査役）
（テーマ、「日本の政治を考える―『大学』と『中庸』」）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 無料です。
〇問い合せ先 田村重信（代表幹事）
Ｅメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211（職場）
日本論語研究会事務局〒105−0002 港区三田2−15−45 慶大・南館20510 小林節研究室 気付
（参考）日本論語研究会の日程と研究会の内容は、日本論語研究会の
ホームページhttp://www.rongoken.jp/index.htmlに掲載しています。
昨日の党首討論で、野田首相が11月16日の解散に言及した。
その結果、来月16日投開票が決まった。
今回の党首討論は、野田首相から持ちかけたもので、ひょっとしたら解散に言及するのではないか？と思っていたが、そうなった。
今回も「政界一寸先は闇」ということだった。
自民党では、22日解散、来月16日投開票と思っていたので、解散宣言が早まったという感じだ。
民主党は、岡田副総理、藤村官房長官くらいしか事前に知らされておらず、今回は情報が漏れず、野田首相は、意外性を演出するのに成功した。
しかし、民主党では、落選を恐れ、富岡芳忠（比例北関東）、中川治（大阪１８区）両衆院議員が離党。小沢鋭仁・元環境相（山梨１区）も日本維新の会への参加。
今日は、民主党の長尾敬衆院議員（大阪14区）は15日、離党する意向を固めた。16日の衆院解散後に自民党入りする方向だ。。（時事）
民主党の山田正彦元農林水産相は15日、都内で記者団に「離党する」と表明した。（時事）
――といった情報が続々と入ってくる。
民主党は、分裂が加速している。
時事通信が８〜１１日に実施した１１月の世論調査。
野田内閣の支持率は前月比６．１ポイント減の１７．３％で、野田政権発足以来の最低を更新した。不支持率も最高の６２．３％（同５．６ポイント増）だった。
民主党の支持率も政権交代後最低を記録した。
第３局の動きも加速している。
太陽の党と減税日本が合流するとの報道。
選挙まで残された時間で、どれだけ第３局がまとまるかが焦点だ。
第３局の動向について、三浦博史氏のＦＢから以下を掲載します。
【第３極の”合併”は上手くいくのか？】
太陽の党と減税日本が対等合併すると報道されています。
日本維新の会とみんなの党、あるいは日本維新の会と太陽の党と合併の可能性についても報道されています。
まあ政党をジュースにたとえるのも失礼かもしれませんが、自民党や民主党、公明党がオレンジジュースやトマトジュースとすれば国民新党はシークワーサー、新党日本はにんにくドリンクみたいなものでしょう。
それぞれ、愛飲ファンの大小は異なるものの、それなりの需要があると思います。 １＋１＋１＝３ですが、１×１×１＝１です。
何が言いたいかというと、小さいなりに個性を持った政党はその支持者は少ないものの、足せばプラスになりますが、掛け合わせてミックスジュースにしてしまえば、１つの選択肢にしかならないと思います。
子供の頃のフルーツ牛乳は好きでしたが、今どきのミックスジュースなら、純度１００％の果汁の方が有権者には受けるのではないでしょうか？
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
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明日、解散が予想されるため、１２月８日開催の日本論語研究会の講師の宮川典子（元・中高教諭、自由民主党山梨第１選挙区支部長）が変更になります。
講師は以下の通りです。
「日本論語研究会」の予定
＊会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
（港区三田2−15−45）（ＪＲ田町、地下鉄三田下車）
第８８回
１、日 時 １２月８日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 （ 第１校舎１階 111番教室 ）
３、講 師 田村重信（自由民主党政務調査会調査役）
（テーマ、「日本の政治を考える―『大学』と『中庸』」）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 無料です。
〇問い合せ先 田村重信（代表幹事）
Ｅメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211（職場）
日本論語研究会事務局〒105−0002 港区三田2−15−45 慶大・南館20510 小林節研究室 気付
（参考）日本論語研究会の日程と研究会の内容は、日本論語研究会の
ホームページhttp://www.rongoken.jp/index.htmlに掲載しています。
昨日の党首討論で、野田首相が11月16日の解散に言及した。
その結果、来月16日投開票が決まった。
今回の党首討論は、野田首相から持ちかけたもので、ひょっとしたら解散に言及するのではないか？と思っていたが、そうなった。
今回も「政界一寸先は闇」ということだった。
自民党では、22日解散、来月16日投開票と思っていたので、解散宣言が早まったという感じだ。
民主党は、岡田副総理、藤村官房長官くらいしか事前に知らされておらず、今回は情報が漏れず、野田首相は、意外性を演出するのに成功した。
しかし、民主党では、落選を恐れ、富岡芳忠（比例北関東）、中川治（大阪１８区）両衆院議員が離党。小沢鋭仁・元環境相（山梨１区）も日本維新の会への参加。
今日は、民主党の長尾敬衆院議員（大阪14区）は15日、離党する意向を固めた。16日の衆院解散後に自民党入りする方向だ。。（時事）
民主党の山田正彦元農林水産相は15日、都内で記者団に「離党する」と表明した。（時事）
――といった情報が続々と入ってくる。
民主党は、分裂が加速している。
時事通信が８〜１１日に実施した１１月の世論調査。
野田内閣の支持率は前月比６．１ポイント減の１７．３％で、野田政権発足以来の最低を更新した。不支持率も最高の６２．３％（同５．６ポイント増）だった。
民主党の支持率も政権交代後最低を記録した。
第３局の動きも加速している。
太陽の党と減税日本が合流するとの報道。
選挙まで残された時間で、どれだけ第３局がまとまるかが焦点だ。
第３局の動向について、三浦博史氏のＦＢから以下を掲載します。
【第３極の”合併”は上手くいくのか？】
太陽の党と減税日本が対等合併すると報道されています。
日本維新の会とみんなの党、あるいは日本維新の会と太陽の党と合併の可能性についても報道されています。
まあ政党をジュースにたとえるのも失礼かもしれませんが、自民党や民主党、公明党がオレンジジュースやトマトジュースとすれば国民新党はシークワーサー、新党日本はにんにくドリンクみたいなものでしょう。
それぞれ、愛飲ファンの大小は異なるものの、それなりの需要があると思います。 １＋１＋１＝３ですが、１×１×１＝１です。
何が言いたいかというと、小さいなりに個性を持った政党はその支持者は少ないものの、足せばプラスになりますが、掛け合わせてミックスジュースにしてしまえば、１つの選択肢にしかならないと思います。
子供の頃のフルーツ牛乳は好きでしたが、今どきのミックスジュースなら、純度１００％の果汁の方が有権者には受けるのではないでしょうか？
2012年11月14日
高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言
（写真は、今日の政権構想会議です）
尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
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今日の高村正彦副総裁 記者懇談 冒頭発言（平成24年11月14日）です。
良い内容ですので以下、掲載しました。
解散権というのは、内閣総理大臣の専権事項でありますから、総理が決断すれば、誰も止めることはできない。
解散について、言行が問われるのは内閣総理大臣だけです。
野田総理はかねてから「嘘つきと言われないよう頑張る」と言っていたわけですから、「どうぞ、頑張ってください」と私たちはエールを送ってきたわけです。
「嘘つきと言われないように頑張る」と言っていたこと自体が、本当なのか嘘なのかということが問われる局面に来ています。
「どうか、野田さん、頑張ってください」とエールを送っておきたいと思います。
第3極の結集、連携ですが、消費税のことも、原発のことも、TPPも含めて、小異とは言えない大きな問題です。
「大異」があるのに「小同」につくというのは、うまくないのではないかと思います。
民主党の前原国家戦略大臣が、「野合だ、選挙互助会だ」と言っていましたが、選挙互助会というのが、どれだけ国民に迷惑をかけたのかというのは、民主党の顛末を見れば、よくわかります。
基本的理念が一致しなくて、綱領も作れないままに党をつくって、政権交代、選挙に勝つことを自己目的としてきた選挙互助会であったから、政権交代を実現した途端に共通の目標を失ってしまった。
その後、政権として何かやろうとする度に、バラバラ離れていくのは必然的結果だったわけで、民主党の功績を一つだけ言えば、選挙互助会というのは国民に迷惑をかけるということを、国民に示していただいた。
数少ない民主党の功績の一つであると思います。
2012年11月13日
私の主張、やな 和生氏、頭師 のぶひで氏。
尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
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私の主張
「変える」のではなく「帰る」
わが国の伝統・文化、歴史を取り戻す
自民党栃木県第３選挙区支部長 やな 和生（３３）
わが国は、世界に誇る素晴らしい伝統・文化、歴史を有する国です。
連綿と続く世界最古の一系の君主を戴（いただ）き、道徳と規範意識に優れ、和を重んじ共同を大切にし、穏やかで平安な生活を営みながらも、一旦（いったん）危機が生じれば勇を持って立ち向かう、世界に比類無き卓然たる国柄を有しています。なぜ、われわれは、戦後、この素晴らしい国を素直に愛することを憚ってきたのでしょうか。
われわれ日本人が本当に追い求めているもの、今必要としているものは、われわれの伝統・文化、歴史の中にこそあるのではないでしょうか。
私が支部長を務める栃木県第３選挙区は県北に位置し、農林業や観光業が盛んな地域です。先の震災に伴う放射性物質による風評被害への対策などを迅速かつ適切に進め、経済の再生を図ることが焦眉（しょうび）の急となっています。
特に、農林業は、次の世代への継承のための政策的支援の強化が必要です。わが国の伝統・文化、地域社会の根幹を成すものとしての農林業の役割を再認識し、食糧安全保障の観点を含めた議論を喚起し、経営基盤の強化、担い手の育成・確保を通じて、持続可能な産業として守り育てていかなければいけません。
経済・産業政策では、デフレ脱却と経済成長、また、災害に強い、安全・安心な地域づくりのための公共投資を推進し、地域経済の回復と雇用の拡大が急務です。
私は、わが国農業に壊滅的な打撃をもたらすのみでなく、わが国の伝統・文化や公的医療保険制度などを破壊するおそれのあるＴＰＰへの参加に反対し、わが国の主権、地域社会、均一かつ高水準な医療・福祉、安定した雇用と暮らしを守ります。
国の根幹を成す政策では、経済と並び、教育と外交・国防の立て直しが必要です。
「国づくりとは人づくり」という祖先が守り伝えてきた精神に立ち返り、教育の政策的優先順位を高めるとともに、家庭でのしつけに対する責任感の醸成が求められます。後世に守り伝えるべき正しい国家観・歴史観、日本人としての誇り、道徳・規範意識の回復に努めると同時に、国の発展を支える基礎学力の向上が不可欠です。
外交・国防では、拉致被害、領土・領海・領空侵犯、歴史的事実に反する国際的宣伝活動などの諸問題に対し、国を守るための至当な精神を取り戻し、われわれの祖先に倣（なら）い毅然（きぜん）とした態度で取り組んでいく必要があります。
政治は「魔法の杖（つえ）」ではありません。決断力と行動力が求められる一方、慎重に時間をかけるべき事柄もあります。表層だけの気を引く言葉に流され、誤りを繰り返すのはもう終わりにしなければいけません。「劇場型」の浮ついた政治ではなく、地に足の着いた真っ当な、常識的で当たり前の考え方が通る政治を取り戻しましょう。
われわれが探しているものは、われわれ日本人の歴史の中、祖先から受け継いだわれわれの伝統・文化の中、われわれ日本人一人ひとりの心の中、すなわち、われわれの祖先の営為を今一度恭敬し、日本人の歴史と誇りを取り戻すことにあるのです。
「変える」のではなく、「帰り」ましょう。日本の、日本人の原点に。
簗 和生（やな・かずお）
昭和54年４月22日生まれ。私立桐朋高校、慶應義塾大学商学部卒業、東京大学大学院経済学研究科修了。衆議院議員秘書、シンクタンク（経済研究所）研究員。現在、党栃木県第３選挙区支部長として「地域経済の再生」を訴えて活動中。座右の銘：初心忘るべからず。好きな言葉：率先垂範。尊敬する人：徳川家康「人の一生は重荷を負うて、遠き道をゆくが如し。不自由を常と思えば不足なし」
やな 和生事務所
〒324-0043 栃木県大田原市浅香1-6-24
TEL：0287-22-8706 Fax：0287-22-8708
やな 和生ホームページ
http://www.yanakazuo.jp/
「世界が憧れる日本」の再生
国際感覚と人間力を身につけた人づくり
自民党兵庫県第11選挙区支部長 頭師 のぶひで（４２）
ここ姫路市は「姫路城」をはじめとした史跡や工芸、食文化など歴史と伝統にあふれ、保守本流の思想が息づく町です。その思いを受け継ぎ、未来を担う世代へと繋（つな）げること、すなわち「保守の復権」がわれわれに課せられた使命であると考えています。
未来を担う世代のために、早急に取り組まねばならない課題のひとつが教育です。私は大学で教育に携わった経験から、教育こそが未来を創り、社会を支える土台であると確信しています。
「人こそ財（たから）」の言葉を胸に、人財育成に真摯に取り組むことは、国を強くすることと同義であると私は信じています。
一方で、教育に携わってきたからこそ、日本の教育システムが抱える問題を感じます。
まず、偏差値偏重ではなく、基礎学力を重んじる教育へとシフトすべきでしょう。一見単純にも思える基礎学力の積み重ねこそが、生きるために必要な力の向上に繋がるのです。
人づくりを支えるためには、人間力ある教員育成も必要です。現在の教員教育・採用制度を変える抜本的な改革も求められます。同時に、努力をした人間が報われる社会づくりにも注力すべきです。
わが国が繁栄した背景にあったのは、地道な努力でした。国力増強のためにも、頑張りを評価し、伸ばしていく環境を作らねばなりません。成長分野への選択と集中戦略とともに、産業構造のバランスを見直すことで雇用を創出します。
わが国は、安全保障に関わるさまざまな問題にも直面しています。これらには「世界の中の日本」を念頭におき、しなやかで現実的・理性的な外交交渉で対応すべきです。国際社会で主権を確立するためには、正しい歴史認識と日本人としての誇りを持ったうえで国際感覚を身につけねばなりません。
私は、学生時代に世界30カ国を旅し、米国留学も経験しました。そこで実際に「世界の中の日本」を体感させられたのです。われわれは自国の歴史や文化をしっかりと学び、生まれ育った国に対し興味・関心を抱き、確固たる国家観を持つべきです。これこそが、世界に羽ばたく日本人の基盤となるものだからです。
「世界が憧れる日本」となるためには、人づくりから始めなければなりません。古来、日本人は全体益と個別益をバランスよく保ってきました。
しかし今、全体益という考え方が次第に薄れてきているように感じられます。バランス感覚に優れ、国際感覚と人間力を身につけた誇りある「新・日本人」の育成は急務であり、責務でもあります。
歴史と伝統のまち姫路から、「強く明るい日本」再生の一歩を。次世代のため、ともに考え、原点にたちかえりましょう。世界に誇れる私たちの日本をよみがえらせるために。
頭師 暢秀（ずし・のぶひで）
昭和45年７月７日生まれ。淳心学院（姫路市）中学・高校、慶應義塾大学卒業。（株）島津製作所勤務などを経て、ニューヨーク市立大学院修了（経営学博士）。平成19年流通科学大学講師、22年から同大学准教授。姫路ブランド弁当や姫路観光案内アプリの開発など産学連携を推進。24年５月、党兵庫県第11選挙区支部長に就任。姫路から「ズシっと切り込む新政治」をテーマに活動している。
頭師のぶひで事務所
〒670-0931 兵庫県姫路市坂田町17 多田ビル２階
TEL：079-288-2761 Fax：079-288-2762
E-mail:office@n-zushi.jp
頭師のぶひでホームページ
http://n-zushi.jp/
『自由民主』より
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
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私の主張
「変える」のではなく「帰る」
わが国の伝統・文化、歴史を取り戻す
自民党栃木県第３選挙区支部長 やな 和生（３３）
わが国は、世界に誇る素晴らしい伝統・文化、歴史を有する国です。
連綿と続く世界最古の一系の君主を戴（いただ）き、道徳と規範意識に優れ、和を重んじ共同を大切にし、穏やかで平安な生活を営みながらも、一旦（いったん）危機が生じれば勇を持って立ち向かう、世界に比類無き卓然たる国柄を有しています。なぜ、われわれは、戦後、この素晴らしい国を素直に愛することを憚ってきたのでしょうか。
われわれ日本人が本当に追い求めているもの、今必要としているものは、われわれの伝統・文化、歴史の中にこそあるのではないでしょうか。
私が支部長を務める栃木県第３選挙区は県北に位置し、農林業や観光業が盛んな地域です。先の震災に伴う放射性物質による風評被害への対策などを迅速かつ適切に進め、経済の再生を図ることが焦眉（しょうび）の急となっています。
特に、農林業は、次の世代への継承のための政策的支援の強化が必要です。わが国の伝統・文化、地域社会の根幹を成すものとしての農林業の役割を再認識し、食糧安全保障の観点を含めた議論を喚起し、経営基盤の強化、担い手の育成・確保を通じて、持続可能な産業として守り育てていかなければいけません。
経済・産業政策では、デフレ脱却と経済成長、また、災害に強い、安全・安心な地域づくりのための公共投資を推進し、地域経済の回復と雇用の拡大が急務です。
私は、わが国農業に壊滅的な打撃をもたらすのみでなく、わが国の伝統・文化や公的医療保険制度などを破壊するおそれのあるＴＰＰへの参加に反対し、わが国の主権、地域社会、均一かつ高水準な医療・福祉、安定した雇用と暮らしを守ります。
国の根幹を成す政策では、経済と並び、教育と外交・国防の立て直しが必要です。
「国づくりとは人づくり」という祖先が守り伝えてきた精神に立ち返り、教育の政策的優先順位を高めるとともに、家庭でのしつけに対する責任感の醸成が求められます。後世に守り伝えるべき正しい国家観・歴史観、日本人としての誇り、道徳・規範意識の回復に努めると同時に、国の発展を支える基礎学力の向上が不可欠です。
外交・国防では、拉致被害、領土・領海・領空侵犯、歴史的事実に反する国際的宣伝活動などの諸問題に対し、国を守るための至当な精神を取り戻し、われわれの祖先に倣（なら）い毅然（きぜん）とした態度で取り組んでいく必要があります。
政治は「魔法の杖（つえ）」ではありません。決断力と行動力が求められる一方、慎重に時間をかけるべき事柄もあります。表層だけの気を引く言葉に流され、誤りを繰り返すのはもう終わりにしなければいけません。「劇場型」の浮ついた政治ではなく、地に足の着いた真っ当な、常識的で当たり前の考え方が通る政治を取り戻しましょう。
われわれが探しているものは、われわれ日本人の歴史の中、祖先から受け継いだわれわれの伝統・文化の中、われわれ日本人一人ひとりの心の中、すなわち、われわれの祖先の営為を今一度恭敬し、日本人の歴史と誇りを取り戻すことにあるのです。
「変える」のではなく、「帰り」ましょう。日本の、日本人の原点に。
簗 和生（やな・かずお）
昭和54年４月22日生まれ。私立桐朋高校、慶應義塾大学商学部卒業、東京大学大学院経済学研究科修了。衆議院議員秘書、シンクタンク（経済研究所）研究員。現在、党栃木県第３選挙区支部長として「地域経済の再生」を訴えて活動中。座右の銘：初心忘るべからず。好きな言葉：率先垂範。尊敬する人：徳川家康「人の一生は重荷を負うて、遠き道をゆくが如し。不自由を常と思えば不足なし」
やな 和生事務所
〒324-0043 栃木県大田原市浅香1-6-24
TEL：0287-22-8706 Fax：0287-22-8708
やな 和生ホームページ
http://www.yanakazuo.jp/
「世界が憧れる日本」の再生
国際感覚と人間力を身につけた人づくり
自民党兵庫県第11選挙区支部長 頭師 のぶひで（４２）
ここ姫路市は「姫路城」をはじめとした史跡や工芸、食文化など歴史と伝統にあふれ、保守本流の思想が息づく町です。その思いを受け継ぎ、未来を担う世代へと繋（つな）げること、すなわち「保守の復権」がわれわれに課せられた使命であると考えています。
未来を担う世代のために、早急に取り組まねばならない課題のひとつが教育です。私は大学で教育に携わった経験から、教育こそが未来を創り、社会を支える土台であると確信しています。
「人こそ財（たから）」の言葉を胸に、人財育成に真摯に取り組むことは、国を強くすることと同義であると私は信じています。
一方で、教育に携わってきたからこそ、日本の教育システムが抱える問題を感じます。
まず、偏差値偏重ではなく、基礎学力を重んじる教育へとシフトすべきでしょう。一見単純にも思える基礎学力の積み重ねこそが、生きるために必要な力の向上に繋がるのです。
人づくりを支えるためには、人間力ある教員育成も必要です。現在の教員教育・採用制度を変える抜本的な改革も求められます。同時に、努力をした人間が報われる社会づくりにも注力すべきです。
わが国が繁栄した背景にあったのは、地道な努力でした。国力増強のためにも、頑張りを評価し、伸ばしていく環境を作らねばなりません。成長分野への選択と集中戦略とともに、産業構造のバランスを見直すことで雇用を創出します。
わが国は、安全保障に関わるさまざまな問題にも直面しています。これらには「世界の中の日本」を念頭におき、しなやかで現実的・理性的な外交交渉で対応すべきです。国際社会で主権を確立するためには、正しい歴史認識と日本人としての誇りを持ったうえで国際感覚を身につけねばなりません。
私は、学生時代に世界30カ国を旅し、米国留学も経験しました。そこで実際に「世界の中の日本」を体感させられたのです。われわれは自国の歴史や文化をしっかりと学び、生まれ育った国に対し興味・関心を抱き、確固たる国家観を持つべきです。これこそが、世界に羽ばたく日本人の基盤となるものだからです。
「世界が憧れる日本」となるためには、人づくりから始めなければなりません。古来、日本人は全体益と個別益をバランスよく保ってきました。
しかし今、全体益という考え方が次第に薄れてきているように感じられます。バランス感覚に優れ、国際感覚と人間力を身につけた誇りある「新・日本人」の育成は急務であり、責務でもあります。
歴史と伝統のまち姫路から、「強く明るい日本」再生の一歩を。次世代のため、ともに考え、原点にたちかえりましょう。世界に誇れる私たちの日本をよみがえらせるために。
頭師 暢秀（ずし・のぶひで）
昭和45年７月７日生まれ。淳心学院（姫路市）中学・高校、慶應義塾大学卒業。（株）島津製作所勤務などを経て、ニューヨーク市立大学院修了（経営学博士）。平成19年流通科学大学講師、22年から同大学准教授。姫路ブランド弁当や姫路観光案内アプリの開発など産学連携を推進。24年５月、党兵庫県第11選挙区支部長に就任。姫路から「ズシっと切り込む新政治」をテーマに活動している。
頭師のぶひで事務所
〒670-0931 兵庫県姫路市坂田町17 多田ビル２階
TEL：079-288-2761 Fax：079-288-2762
E-mail:office@n-zushi.jp
頭師のぶひでホームページ
http://n-zushi.jp/
『自由民主』より
「中国共産党の権力 構造と人民の声」【2】（遠藤誉氏）
尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
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引退により七つの空席
「中国共産党の権力 構造と人民の声」【2】
第２回 次期政権の候補者たち
Ｃ９は70歳定年制を適用
それでは胡錦濤政権の中国共産党中央委員会政治局常務委員会委員「チャイナ・ナイン」（Ｃ９）には誰がいるのか。
日本では胡錦濤国家主席と温家宝首相（国務院総理）が有名だが、その間には党内序列ナンバー２の呉邦国がいる。
Ｃ９には定年制があり70歳。
しかし党大会のときにピッタリ70という人は滅多（めった）にいないので「七上八下」原則がある。
党大会のときに67歳ならば次の候補に「上がって」いいが、68歳ならば「下がって」頂くという原則だ。
これに従えば、習近平と李克強以外は定年で引退。
すると七つの椅子が空く。
さて、この七つの椅子に誰が座り、どのようにして選ばれるのかが問題。それを少しだけ予測してみよう。
まず候補者となるのは16人の中共中央政治局委員。
すでに更迭された重慶市元書記・薄熙来を除き、「七上八下」原則を適用するとの者が候補者として残る。
最有力候補は李源潮。王岐山副総理、張徳江副総理、汪洋・広東省書記、劉雲山・中宣部部長なども有力候補として挙げられている。
唯一の女性・劉延東は、これまで「前例がないが故に」ハードルが高い側面と「だからこそ目玉に」という見方に分かれる。正声は兄が中国のスパイをアメリカＣＩＡに密告した過去を持つためボーダーライン。
次期政権はＣ７の可能性も
七つの椅子に胡錦濤が10年後の総書記（国家主席）と定めている意中の人・胡春華が入る可能性もある。しかし次期政権はＣ７になる可能性もある。
７人（空席が五つ）の場合は胡春華をまず政治局委員にしておいて、５年後に定年引退するＣ７の空き席に入れることになろう。
Ｃ７になる理由はナンバー９にある中共中央政法委員会に問題があるからだ。
これを外す。となると偶数になるので多数決議決のときに困る。
そこでナンバー５にある中共中央精神文明建設指導委員会を同時に外す。中宣部があるので、このポストはそもそもダブリ。
薄熙来事件により胡錦濤と習近平は仲がいい。
胡錦濤の権威は10年間の執政期間で今がピーク、軍をも掌握している。
10月25日に発表された中国人民解放軍総参謀や総政治部等の重要ポストはすべて胡錦濤腹心により占められており、習近平腹心も胡錦濤に忠誠を誓っている。江沢民派は惨敗。政権基盤は堅固のまま、現政権から次期政権に引き継がれる。
『自由民主』より
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
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引退により七つの空席
「中国共産党の権力 構造と人民の声」【2】
第２回 次期政権の候補者たち
Ｃ９は70歳定年制を適用
それでは胡錦濤政権の中国共産党中央委員会政治局常務委員会委員「チャイナ・ナイン」（Ｃ９）には誰がいるのか。
日本では胡錦濤国家主席と温家宝首相（国務院総理）が有名だが、その間には党内序列ナンバー２の呉邦国がいる。
Ｃ９には定年制があり70歳。
しかし党大会のときにピッタリ70という人は滅多（めった）にいないので「七上八下」原則がある。
党大会のときに67歳ならば次の候補に「上がって」いいが、68歳ならば「下がって」頂くという原則だ。
これに従えば、習近平と李克強以外は定年で引退。
すると七つの椅子が空く。
さて、この七つの椅子に誰が座り、どのようにして選ばれるのかが問題。それを少しだけ予測してみよう。
まず候補者となるのは16人の中共中央政治局委員。
すでに更迭された重慶市元書記・薄熙来を除き、「七上八下」原則を適用するとの者が候補者として残る。
最有力候補は李源潮。王岐山副総理、張徳江副総理、汪洋・広東省書記、劉雲山・中宣部部長なども有力候補として挙げられている。
唯一の女性・劉延東は、これまで「前例がないが故に」ハードルが高い側面と「だからこそ目玉に」という見方に分かれる。正声は兄が中国のスパイをアメリカＣＩＡに密告した過去を持つためボーダーライン。
次期政権はＣ７の可能性も
七つの椅子に胡錦濤が10年後の総書記（国家主席）と定めている意中の人・胡春華が入る可能性もある。しかし次期政権はＣ７になる可能性もある。
７人（空席が五つ）の場合は胡春華をまず政治局委員にしておいて、５年後に定年引退するＣ７の空き席に入れることになろう。
Ｃ７になる理由はナンバー９にある中共中央政法委員会に問題があるからだ。
これを外す。となると偶数になるので多数決議決のときに困る。
そこでナンバー５にある中共中央精神文明建設指導委員会を同時に外す。中宣部があるので、このポストはそもそもダブリ。
薄熙来事件により胡錦濤と習近平は仲がいい。
胡錦濤の権威は10年間の執政期間で今がピーク、軍をも掌握している。
10月25日に発表された中国人民解放軍総参謀や総政治部等の重要ポストはすべて胡錦濤腹心により占められており、習近平腹心も胡錦濤に忠誠を誓っている。江沢民派は惨敗。政権基盤は堅固のまま、現政権から次期政権に引き継がれる。
『自由民主』より
