自民党・日本国憲法改正草案（４）「国民の権利と義務」

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　ここがポイント
　日本国憲法改正草案（４）
「国民の権利と義務」
　人権と“公”とのバランス明確化

解説：参議院議員　党憲法改正推進本部　起草委員会事務局長・礒崎　陽輔


　環境保全など 新人権を規定

◇改正のポイント

　日本国憲法改正草案では、基本的人権の尊重は当然継承しましたが、人権と「公」とのバランスについても配慮しました。
　また、新たな時代に合わせ環境保全や在外邦人の保護、犯罪被害者への配慮や教育環境の整備、個人情報の保護を加えました。さらに、現行憲法の天賦人権説に基づく表現を改め、意味が不鮮明な文言を分かりやすくして人権の在り方を明示しています。
　義務について、党内論議で「現行憲法は義務規定が少ない」との指摘がありました。そのことを受けて、第二十四条で家族が互いに助け合うことを新たな義務として加えたところです。


　公益と公の秩序を基本に

◇人権の尊重

　第十二条　（省略）自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。
　人権相互の調整概念である現行憲法の「公共の福祉」は、「福祉」の意味が分かりにくいので同草案では「公益」としました。「公益」とは、公共の利益のことです。
　また、従来の規定は民対民の規定とする説が有力であるため、人権の主張にあたっては、「公の秩序」に反してはならないことを基本としました。
　第十三条の幸福追求権に関する規定では、現行憲法の「個人として尊重される」という文言が個人主義的傾向を助長しているとの指摘があることから、同草案では「人として尊重される」と改めています。
　また、身体の拘束を禁ずる現行憲法の第十八条は「何人も、いかなる奴隷的拘束を受けない」と時代錯誤的な表現となっているので、同草案では「社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」としました。この場合、「社会的」とはオカルト的な団体などによる拘束を、「経済的」とは身売りなどによる拘束を想定しており、本人の同意は関係ありません。

　信教の自由を規定する第二十条は現行憲法で、「政治上の権力を行使してはならない」となっていますが、宗教団体が直接政治的な権力を行使することは想定されていないので、同草案で「国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない」と規定して政教分離の在り方を分かりやすく表現しました。
　３項では「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えない」を加え、最高裁判例を踏まえ、国や地方自治体の儀礼的・習俗的儀式への参加を可能にしました。

　第二十一条
２項　（省略）公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
　表現の自由を定める第二十一条２項では、オウム真理教の犯罪が明らかになっても破壊活動防止法の適用ができなかった反省を踏まえ、公益や公の秩序を害する活動に対しては、集会や結社、言論や出版など表現の自由を制約できることを明確にしました。


　公務員の労働基本権の制約を明確に

　第二十八条
２項　公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、（省略）権利の全部又は一部を制限することができる。（省略）
　現行憲法下でも、公務員が職種によって労働基本権（団結権、団体交渉権、争議権など）の制約を受けています。最高裁で、労働基本権の制約の代償措置として人事院勧告があることなどを理由に合憲との判断が示されており、同草案ではこの制約を明らかにするため新たに規定を置きました。

　また、第二十九条２項で知的財産に関して「国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない」とし、特許権や商標権、著作権などの保護が行き過ぎて、自由な経済活動の妨げとならないよう配慮することを定めています。


　家族が助け合う義務を新設

◇新たな権利と義務

　時代に合わせた新たな人権として、第二十五条の二から四まで、環境保全の責務、在外邦人の保護、犯罪被害者等への配慮を新設。このほか、教育環境の整備（第二十六条３項）、個人情報の保護（第十九条二）、国政上の行為の説明（第二十一条二）を書き込んでいます。これらはいずれも国の責務という形で規定しました。

　新たな義務として第二十四条１項で家族の規定を置き、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」としました。家族の互助は当たり前のことですが、家族の絆が希薄になっている現状を踏まえ、あえて同草案で国の義務として追加しました。（おわり）

前原氏発言 同盟関係損なう事態憂う（産経、主張）

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　民主党・前原政調会長がオスプレイ問題で独断先行し、政府が苦慮している。　
　与党の政策責任者なのに、どうもその自覚がないようだ。
　そこで、今日の産経新聞「主張」の批判となる。当然だ。
　以下、主張を掲載する。


　前原氏発言　同盟関係損なう事態憂う
　2012.7.19 ［主張］


　野田佳彦政権が米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの沖縄配備を計画通り受け入れる方針を固めたのに対し、民主党の前原誠司政調会長が公然と批判した。

　日本の安全保障の基軸である日米安保体制の運用をめぐり政府・与党内の亀裂が露呈したことは極めて遺憾だ。国民を混乱させ、米国との「同盟の信頼」を傷つけかねない。首相は明確な方針を内外に示し、同盟と国民の信頼を新たにしてほしい。

　オスプレイ配備は普天間飛行場移設とともに、在日米軍再編に必要だ。日本の平和を守り、日米同盟の抑止力を高める上で不可欠といえる。地元が懸念する安全性についても、来月得られる米政府報告を元に結論を出すことで日米両政府で既に調整ずみだ。

　にもかかわらず、「党として反対」などとし、再交渉を強いる前原氏の発言は、時宜も立場もわきまえぬ横やりとしかいえない。

　オスプレイの普天間配備方針は昨年６月、米国防総省が発表し、日米で準備を進めてきた。第１陣１２機は２４日にも米軍岩国基地（山口県）に到着する。今年に入って類型機を含む事故が相次いだため試験飛行も自粛し、米政府報告を元に安全性を確保した上で、１０月には沖縄へ配備する段取りだ。

　ところが前原氏は１１日、唐突にルース駐日米大使と会談、「党として」計画に反対を唱え、見直しを要求した。首相、森本敏防衛相、玄葉光一郎外相らが安全性確認などの方針を決めた１７日には、「今の計画を沖縄に押しつけて理解が得られるか」とも語った。

　だが、外相経験者でもある前原氏が政府の頭越しに米国に掛け合う二元外交の不都合を知らぬはずはあるまい。米大使との会談について担当閣僚の森本氏は「事前も事後も、説明や相談はない」といい、党重鎮として不適切な行動といわざるを得ない。

　前原氏は「事故でも起きれば同盟が傷つく」とも指摘した。重要な問題についての政権内の不一致が日米同盟の基盤を揺るがしかねないことを認識すべきだ。

　首相の説明も舌足らずの面がある。民主党政権が一体で取り組むべきは、「安全性」を口実に同盟強化を阻む一部の反対に屈しないことだ。前原氏は外交安保政策通として米側の信頼も厚い。不用意な言動が反対派に逆利用されて同盟の信を損なう事態を憂える。

尖閣諸島問題、米の考え方（ジェームス・Ｅ・アワー）

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「尖閣諸島問題」米の考え方を今日の産経新聞（正論）でジェームス・Ｅ・アワー氏が述べています。
　以下、掲載します。
　
　ジェームス・Ｅ・アワー　尖閣防衛の先頭に立つは日本だ

　2012.7.18 ［尖閣諸島問題］
　ヴァンダービルト大学　日米研究協力センター所長


　長島昭久衆院議員が吉良（きら）州司議員ら民主党国会議員４３人で、時の菅直人首相あてに「建白書」をしたためて渡したことは、２０１０年９月２７日の長島氏のブログに掲載されている。建白書には、「沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突をめぐる今回の事案の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である」と記され、長島氏は９月３０日の国会質疑では、菅首相にこうも述べている。

　「今回の事案では日本国の国家の意思が問われている。政府の責任は国民の生命と財産、主権と領土をしっかり守ることだ」


　≪北東アジア３大発火点の１つ≫

　筆者はこの６月に日本を訪問した折、以前の訪日時に比べて、尖閣諸島についての日本の社会的関心が著しく増しているように思った。恐らく、中国が前より頻繁に「核心的利益」を主張するようになったからであり、石原慎太郎東京都知事が尖閣の３島を都が購入すると提案したせいでもあろう。筆者は、国会議員や企業トップ、防衛関係のシンクタンクのメンバーたちから、仮に中国軍が尖閣諸島の奪取か占領を試みた場合に、米国は日本を支援すると確信しているかと何度か問われた。

　筆者はこれに対し、北東アジア地域には現在、軍事的対立が起き得る一触即発の状況が３つあるようにみえると説明した。

　北朝鮮による韓国侵攻および韓日へのミサイル攻撃、
　台湾に対する中国の軍事侵攻あるいはミサイル攻撃、そして、
　中国による尖閣諸島への侵攻かミサイル攻撃である。

　韓国や日本に対する条約上の責務を考えれば、米国は北朝鮮による攻撃には圧倒的な対応を取ると思う、と筆者は説明した。もっとも、米国は当然、韓国には同様の軍事的対応を期待し、日本からも海空の支援を望むだろう。


　≪半島、台湾でも海空の支援を≫

　台湾の事態でもやはり、米国は台湾関係法によって、中国から台湾への武力攻撃を阻止する事実上の責務を負っている。そして、その場合も、米国は日本からとりわけ海空の支援を希望し、当然、見込むだろう。
　北朝鮮による韓国支配ないしは中国による台湾支配は日本自体の安全保障を危うくするという米国の大局観からすれば、これらを日本に期待することはともに論理的にみえるのだ。

　中国が尖閣諸島に対し攻撃または侵攻した場合、米国は、尖閣が日本主権下の領土だという点で日本に同意する（あるいはしない）からではなく、尖閣が明白に「日本の施政下にある領土」だという理由から、日米同盟の条項に基づいて、対応を取るだろう。

　米国人はしかし、尖閣諸島に関しては、最初に、そして中心的に防衛措置を講じる責任は日本にあると考えるだろう。北朝鮮による韓国攻撃に対して、米国が中心的に、あるいは（韓国と）同時に手段を取り、中国による台湾攻撃に際しても、同種の（台湾との）行動に出るように、である。

　韓国や台湾は、軍事力によって攻撃されれば、まず間違いなく直ちに対応するだろうし、米国もまた時を移さず対応するだろう。だが、尖閣諸島の名を知る米国人はたぶん、ほとんどいない。

　したがって、日本が、たとえ米国から非常に好意的にみられているとはいっても、自国固有の領土だと自ら正当に主張している尖閣諸島に対する中国の侵略を撃退すべく、迅速かつ積極的に対応しなければ、なぜ、日本の本土から遠い、比較的に小さな諸島を守るため、海兵隊をはじめとする米軍の兵士たちの生命を危険にさらさなければならないのか、と米国人は怪訝（けげん）に思うかもしれない。


　≪集団的自衛権言い訳にするな≫

　また、朝鮮半島で、そして台湾に対して怒濤のような攻撃が起きたとして、日本が、多くの米国人の生命を救うのに大いに影響を及ぼし得る海空の支援を提供できない、なぜなら集団的自衛権を行使できないからだ、と言い訳がましく述べるなら、尖閣諸島への攻撃に当たっても、米国はどの程度、支援を差し伸べるべきか、と米国人は訝（いぶか）しむかもしれない。

　米国は、あたかも日本が占領下にあるかのように、あるいは、召し使いの部類であるかのように、日本に指図することを求めてなどいない。そうではなくて、日本にパートナーであってほしい、と米国は思っているのである。

　米国は、韓国や台湾が侵攻された際には、ソウルや台北との協議の結果次第で、上位のパートナーにも、対等のパートナーにも、あるいは下位のパートナーにもなるだろう。

　尖閣諸島が侵攻された際にも、東京との協議によっては、上位、対等、下位のどのようなパートナーにもなるだろう。

　ただし、日本は、自国の平和と安全保障にとって極めて重要である、アジア太平洋地域における一触即発の状況、わけても日本の主権下の領土である尖閣諸島では、「真の」パートナーとして、責任を持つべきではないのか。

　米国とのパートナーシップが、日本の「コッカノイシ（国家の意思）」の欠くべからざる要素であることは、米国人の目には、理に適っていると映るだろう。

税と社会保障の一体改革について（谷垣総裁）

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【谷垣総裁・発言】税と社会保障の一体改革について


■参議院において、税と社会保障の一体改革の審議が始まったわけであります。
我々は引き続き、３党で合意したその合意の限りにおいては協力していかなければ
　ならないと思っております。


■しかしながら、民主党内におきましては、先日の予算委員会で私も指摘を致しましたが、鳩山元総理をはじめ衆議院議員の造反した方に対しての処分や、今後の意思確認、あるいは参議院議員の造反予備軍と申しますか、そういった方々への意思確認は極めて曖昧なままでございます。

　果たして野田総理ならびに民主党は、３党間で、公党３党で約束した合意を誠実に遵守する、履行する気があるのか、私は大きく疑問を感じているところであります。


■実際、採決に棄権ないし反対した民主党議員が、法案に賛成した自民党議員を横目に、平然と「自分は消費増税に反対」だと公言しながら地元をまわったりしている事実がございます。

　また、参議院においても、採決時における法案への反対を明言する議員もいるという状況でございます。
　こういった問題に対して、明確なけじめもなく、このまま推移するということは、３党合意の基礎の信頼関係を大きく取り崩すことになるわけでございます。


■また、新年金制度あるいは後期高齢者医療をめぐるいわゆるマニフェストの主要施策の取扱いや消費税増税をめぐる国民との約束違反もどう「けじめ」をつけるのか。　マニフェストが総崩れになり、「国民の生活が第一」としたキャッチフレーズまで他党に持っていかれてしまっている状況であります。

　マニフェストの正統性も崩壊し、足元の政権基盤も崩れて来ている。
　安定的な政権運営はもはや不可能になってきていると存じます。

　早急に国民に信を問い直すべき状況だと考えております。野田政権がこういった認識を欠如したままこれから臨んで行くのであれば、我々は参議院の審議において、覚悟を持って厳しく対応しなければならない、このように考えているところであります。

[７月１２日 党本部・平河クラブ会見場]

フルナー所長にシンクタンクの新時代について聞く（ヘリテージ財団・横江公美氏）

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　ヘリテージ　ワシントン　ニュースレター No.49
　横江　公美　アジア研究センター　2012年7月12日　　

　フルナー所長にシンクタンクの新時代について聞く　　　

　
　ワシントンDCのシンクタンクのトップが相次いで入れ替わっている。去年から、ランド研究所、ピーターソン国際経済研究所、新アメリカ安全保障センター(CNAS)、アジア・ソサイエティー、アメリカ進歩研究センターといったシンクタンクのトップが交代している。

　2年前に遡れば、American Enterprise Institute（AEI）がトップを交代している。

　またごく最近では、ケイトー研究所の創業者で所長であるエドワード・クレインが事実上解任された。

　そういうヘリテージ財団の創業者＆所長であるエドウィン・フルナーも来年の3月で所長を引退する予定である。

　40年間近くシンクタンクのトップをつとめシンクタンクの生き字引とも言えるフルナー所長にシンクタンクの現在と未来についてインタビューをした。


横江：フルナー所長も所長から引退されると伺いました。この次期に多くのシンクタンクの所長が交代しています。何か理由はあるのでしょうか？

フルナー：一斉に変わっていますが、ただの偶然です。どんな組織でもリーダーの交代はあるもので、私の場合もう70歳になりますし、もう35年もこの職にいます。そろそろ新しいリーダーが来てもいい頃でしょう。
　他のシンクタンクの所長を見ると、確かに私と同年代は多いですが、早めに引退する人もいれば政府や他のキャリアにチャレンジする人もいます。昨今の所長の交代はたまたま重なっただけで、特別な理由はありません。

横江：オバマ政権誕生もその一環とも言えるかもしれませんが、ここ5年、10年でアメリカの社会が変わってきている、という見方があります。社会変化に関係はないのですね。

フルナー：そうは思いません。私は、ヘリテージ財団で重要視してきたことは、時代に密着し、そして時代を先取りしようとしてきました。ソーシャルメディアやブロガーなど新しい手法をいち早く取り入れてきました。時代を先取りする努力をしてきましたが、私の引退は、時代の変化というよりは年齢を考えて区切りをつけようと思っています。

横江：ワシントンのシンクタンクのトップの多くが偶然といえども足並みを揃えるように代わることは、アメリカ政治になんらかの影響を与えるのでしょうか？

フルナー：組織が人材と成果をもって強固な地盤を築いているのであれば、トップが交代しても、政権や議会との関係に変化はありません。アメリカ進歩研究センターは、とてもスムーズな交代でした。AEIは新しい所長を迎えて2年半になると思いますが、その交代はとても円滑でした。シンクタンクのトップの交代は、企業の経営者の交代と同じで頻繁にあるものです。

横江：フルナー所長が辞められると創業者で現役はほとんどいなくなりますね。シンクタンク界にも創設者所長がいなくなることは、政治におけるシンクタンクの役割を変えますか？

フルナー：それは、組織の文化に関係することで、とても面白い質問ですね。ヘリテージ財団はともてユニークな文化を持っています。チーム・リーダーシップと呼んでいますが、複数の副所長と複数の中級幹部がそれぞれのチームを束ねて運営しています。現在までに、それを強固なものにしてきました。だから新所長もそれを変化させることはないでしょう。新所長は評議委員会が最終的に決めますが、選考過程で強調されていることはヘリテージは1つの強固な組織であるということです。組織を変える必要はなく、この強固な組織にの上に新しい物を築いていけばよいのです。これはヘリテージに限ったことではありません。

横江：新所長というのは、どこのシンクタンクでも支援者との関係は弱くなると思われますが、新しいリーダーにはどういうリスクや課題があるのでしょうか。

フルナー：ヘリテージ財団の場合は、私が非常勤の顧問としてしばらくとどまりますので、そういう心配はありません。議員や寄付者との関係を維持していきます。私は「大使」のような役目を負うことになります。日々の経営にも協力しますが、介入はしません。

横江：次に過去30年におけるシンクタンクの役割について伺います。フルナー所長の在任中にシンクタンクの役割が変わったことなどありますか？

フルナー：ワシントンの議員はもっと証拠、つまりは数字を欲しがるようになりました。そこで1990年後半データー分析センターを作りました。ヘリテージでは毎年、各国の経済自由度指数を発表するようになりました。実際の数字を含めることで、正確になります。数字に基づいたゆるぎない証拠を政治家やマスコミは求めるようになってきました。

横江：それは民主主義の熟成によるものですか。もしくは、電子政府に代表されるように、インターネットで政府の情報が増えたからですか？

フルナー：インターネットによる部分が大きいでしょう。他方で政府債務や政府支出が恐るべき額に上っているという側面もあります。先日ラジオ番組に出演したのですが、DJがどうやって巨額な数字を概念化するか説明してくれました。「人間の髪の毛をフットボール場に並べたときの数が100万本になる。10億本となると、およそ100キロメートルになる。1兆本になると10万キロメートルになる。」それを考えると私たちが取り扱っている数字の大きさがわかります。政治家がそういった数字を扱うとき、膨大な額の富がその数字を構成しているのだと説明できる専門家が必要です。ここが私たちの差別化ポイントです。そして、どのようにして政府の規模を制御するかという私たちのプロジェクトに回帰します。

横江：ここ10年、20年の間にシンクタンクは政策立案、政策調査よりも政治への影響力へ重心がシフトしているのではないかと言われていますが、どう思われますか。

フルナー：ヘリテージ財団は、政治への影響力に重きをおいています。1980年代にエコノミストで、ヘリテージ財団がハーバード大やイェール大に代わる新しいアイデアの源だと書かれたことがありました。また、最近ニューヨーク・タイムズは、ヘリテージを保守派のメトロポリスにおけるパルテノン神殿だと呼びました。私たちの政治に関する影響は尽きることはありません。しかし、今日、競争が激化していることは否定できません。様々なロビー団体やシンクタンクが存在していますが、何れも数字を使って解決策を打ち出しています。データの信憑性には常に相当の注意を払わなければなりません。

横江：競争があるというのはシンクタンクにとって良いことですね？

フルナー：当然です。ただし、受け取る側からすると面倒が多くなったとも言えるでしょう。一つの問題に関して、様々な所から異なる見解や解決案が出てくるのですから。そのため、シンクタンク間の協力も増えてきました。ヘリテージ財団は、意見の異なることが多いブルッキングス研究所などのシンクタンクとも政策研究の協力をしています。例えば、政府給付金制度について少なくとも将来の課題の大きさに賛同できるのであれば、解決案を練るのに協力できます。

横江：最後に、オバマケアについての最高裁の決定をどう思いますか。

フルナー：あの結果には驚きましたね。愉快ではありません。私は、ロバーツ主席判事は、最終的な決定を国民の手に委ねたと思っています。つまり11月6日の選挙で決まるということです。

横江；大統領選挙がますます大事になったわけですね。ありがとうございました。
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　インタビューを終えて

　ヘリテージ財団の創設者であるフルナー所長が来年、引退するとの記事を見て、驚いたが、インタビューで大使のような役割で残ると聞き安心した。
　インタビューでは、女性所長の可能性についても聞いてみた。ヘリテージ財団のリベラル版で2003年に創設されたアメリカ進歩研究センターは昨年11月に、創設所長のジョン・ポデスタが早々に引退し、ニーラ・タンデンという女性所長に交替した。
フルナー所長は、タンデンの実力と影響力を認めた上で、カーネギー国際平和基金に女性所長がいたこと、そして、フルナー所長の母校のペンシルバニア大学にも女性学長いたことに触れた。
　そして、ヘリテージ財団の新所長の候補者には、女性が入っていることも明かした。
　ヘリテージ財団でも女性の候補者がいると思うと、嬉しかった。

　各シンクタンクは所長選びに２，３年かけると言われている。ヘリテージ財団でも２年の月日をかける計算になる。フルナー所長によると1年半前から始まり今年の12月に後任所長が発表されるという。3ヶ月の引継ぎ後、2013年4月には新所長が就任する。
　インタビューでフルナー所長が答えたように、フルナー所長は、その後しばらくは顧問として残ることになる。トップの変更はそこで働く者にとっては不安もあるが、フルナー所長が顧問としてとどまるとインタビューで答えたときは、ほっとした。
　それも、かなり長期にわたってフルナー所長は顧問にとどまるようだ。何度も所長が交代してきたAEIよりも、引継ぎには時間がかかるだろう、と語ったからだ。

　ヘリテージ財団には、設立当初から続く短くまとめたバックグラウンダーというレポートがある。忙しい議員でも簡単に読めるようにコンパクトにまとまったレポートである。
　当初は議会に焦点を置いたへシンクタンクはヘリテージ財団に限られてが、今では他のシンクタンクも議会に目を向けるようになり、バックグラウンダーのような配布物も作っていると言ったとき、茶目っ気いっぱいの笑顔を見せた。


　横江　公美
　客員上級研究員
　アジア研究センターPh.D（政策） 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力　アメリカのシンクタンク（文芸春秋）」「判断力はどうすれば身につくのか（PHP）」「キャリアウーマンルールズ（K.Kベストセラーズ）」「日本にオバマは生まれるか（PHP）」などがある。

自民党日本国憲法改正草案（３） 「国会・内閣・司法」

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ここがポイント
日本国憲法改正草案（３）
「国会・内閣・司法」
総理の行政権限を強化：

　解　説
　参議院議員　党憲法改正推進本部　起草委員会事務局長　礒崎　陽輔


　現行の三権分立 の統治機構維持

◇改正のポイント

　日本国憲法改正草案では、内閣総理大臣（総理）の行政権限を明確にして強化したことが特徴です。
　現在、統治機構の在り方として一院制や道州制、首相公選制などの検討課題がありますが、党内の合意形成や詳細な制度設計が必要なので、現行の統治機構を維持することにしました。特に一院制を求める声がありますが、党内で二院制の在り方を議論する中で導入の是非を検討することにしました。

　また、民主党政権下となり三権分立を否定するかのような考えを持つ総理が現れたため、前文で「立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される」と明記しています。


　総理による衆院 解散権を明文化

◇国会

　総理の意思により衆議院を解散することを違憲と主張する意見が一部にあるため、第五十四条で「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する」と明記しました。平成17年には衆議院の解散を決める閣議で反対する閣僚が罷免される事例がありましたが、この規定により解散は閣議によらず総理単独で決定できるようになります。

　第五十九条は、法案の議決に関する衆議院の優越の規定です。党内議論で、ねじれ現象を可能な限り解消するため、参議院で否決された法案を衆議院で再議決する要件について「３分の２以上から過半数の賛成に引き下げるべきだ」という意見がありました。しかし、「過半数では参議院の存在を否定することになる」との意見が大勢を占め変更しませんでした。

　現在、政党は、現行憲法に規定がなく政党法も存在しないので、政治団体の一つとして整理されています。そこで、第六十四条に政党に関する規定を置くことにより、政党法の制定や政党助成法の根拠とすることにしました。

　政党法の制定にあたっては政党の自由な活動を保障することは当然ですが、公的な存在として政党内の民主主義の確立や収支の公開などが求められると考えています。


　総理が国防軍を 指揮・統括する

◇内閣

　現行憲法では国務大臣の文民資格が必ずしも明確ではなく、自衛官経験者の入閣に異論が出たことがありました。同草案では自衛隊を国防軍という名称の軍隊とし、現行の「文民」を第六十六条の２項で「現役の軍人であってはならない」と規定。現役の軍人以外であれば、元軍人（元自衛官）や招集されていない予備役の軍人でも入閣できることを明文化しました。

第七十条
２項　内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに準ずる場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う。
　「欠けたとき」とは主に死亡した場合を想定しています。その場合、内閣総辞職を閣議決定する手続きは憲法上明確ではなく、欠けた状態が長引くと安全保障上の問題が生じるため、臨時代行者の設置の規定を置きました。「その他これに準ずる場合」とは、総理が意識不明や事故で行方不明になるなど、現職復帰の可能性が残されている事態を想定しています。

第七十二条
内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督し、その総合調整を行う。
２項　（省略）
３項　内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する。
　現在、省庁横断的な政策課題が増えているので、１項で行政各部に対する「指揮監督権」だけでなく「総合調整権」を加え、総理が強いリーダーシップを発揮できるようにしました。
　３項では「内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する」と定め、国防軍を動かす最終的な決定権は、防衛大臣ではなく総理にあることを明示しました。法律に特別の規定を置かない限り、閣議にかけなくても総理が国防軍を指揮できます。
　また、「国防軍を統括する」とは総理は国防軍という組織全体を管理する権限を持つことを意味しています。


　裁判官の国民審査 形骸化防止可能に

◇司法

　同草案で司法に関する改革が少ないのは、現行憲法でも司法に関する規定が少なく、多くは法律の規定に委ねられているためです。
　第七十九条２項で「法律の定めるところにより、国民の審査を受けなければならない」と規定し、最高裁判所の裁判官に対する国民審査の形骸化防止に向け法律で工夫できるようにしました。

　また、現行憲法では裁判官の報酬は在任中減額できないため、同条５項「この報酬は、在任中、分限又は懲戒による場合及び一般の公務員の例による場合を除き、減額できない」と規定し、他の公務員と連動できることを明確にしました。
『自由民主』より

民主党政権は限界（自民党・脇雅史参院国対委員長）

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　民主党政権は限界
　自民党・脇雅史参院国対委員長に聞く


　社会保障・税一体改革関連法案の審議は参院に場所を移した。同法案の衆院採決で大量の造反者、離党者を出した民主党政権の限界はますます明らかになっている。こうしたなか、参院は同法案審議や民主党政権にどう対応していくのか。わが党の参院国会運営の司令塔である脇雅史参院国会対策委員長に聞いた。


　寄り合い所帯の民主党では国家的課題に対応できない
　与党が国会を止める非常識
　一体改革法案の成立には協力


　――参院での法案審議に臨む方針は。

　脇雅史参院国対委員長）わが党として３党合意をして一体改革関連法案を衆院通過させた以上、参院自民党としても速やかな成立を図る考えに変わりありません。社会保障制度改革推進法案はわが党案がベースになっていますし、前回の総選挙から消費税増税の必要性を訴え、参院選でも公約してきたことです。

　一方、参院としては一体改革だけでなく、外交問題など、国家的な課題を議論するため、予算委員会の開催も必要だと言ってきました。問題は、民主党内から大量の造反者が出たことで、その処分のために参院での審議が遅れたことです。われわれは「早く審議を」と言ってきたのですが、与党が国会を止めてしまった。常識では考えられないことです。

　衆院での審議とは違い、参院はすでに３党合意があります。したがって衆院と同じ審議時間は必要ありません。粛々と審議を進め、採決は然（しか）るべきときに行うべきです。

――民主党は衆院採決で大量の造反者、離党者を出しました。

　脇）寄り合い所帯の民主党は同じ価値観を共有しておらず、大きな政策をまとめ上げることができない政党です。外交・防衛など国家の根幹に係る課題に対しても一枚岩ではなく、それを誤魔化（ごまか）し続けてきましたから、いずれ、こういう場面が来ると思っていました。もはや「政党」と呼ぶに値しないのは明白です。

　また、法案が成立すると、新設される国民会議で１年かけて消費税増税の最終判断をすることになりますが、前回の総選挙で民主党は公約していませんし、わが党も国民に「ＮＯ」と言われました。

　そのため、成立した法案を実行するのは、新しい政権に委ねるべきというのも一つの考え方です。そのためにも、解散・総選挙を急がなければなりません。



　政権担当能力なき政権は国家、国民にとって不幸
　総理問責決議案必ず可決させる


　――民主党政権の行き詰まり感が強まっています。参院として同政権にどのように対峙（たいじ）していきますか。

　脇）一体改革関連法案の早期成立を図るのは当然ですが、それとは別に、民主党政権はすでに政権を担うにふさわしくない、すなわち総理大臣問責決議案を提出すべき状況にあると考えています。あとはタイミングの判断です。

　これはわが党が政権に復帰したいからだけではありません。この３年間の民主党による政治の進め方を見ていて、政権担当能力がないのは明らかです。このような政権が続くことは国家、国民にとって不幸なことだからです。

　問責決議案が通れば国会審議に参加することはできません。そのことに議論があるかもしれませんが、それよりもこの政権を終わらせることが重要だと考えるから提出するのです。問責決議案が可決されても、それを無視して居座り続けることもできます。しかし、あらゆる法案が通らなければ、残された選択肢は総辞職か解散しかなくなります。

　解散を約束しろといってもするはずがないし、最善は衆院で不信任決議案を可決させることですが、そうでなければ参院で問責決議案を可決させるしかありません。それでも延命しようとするなら、新たな戦いをするだけのことです。

『自由民主』より

“負のサイクル”を止め、日本再起動のために（宮川典子氏）

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“負のサイクル”を止め、日本再起動のために
自主憲法の制定、教育制度の改革を

　自民党山梨県第１選挙区支部　宮川　典子（33）


　やりがいをもって働き、自立して生きる国民一人ひとりの力を、お互いを慈しみ助け合う家族や地域社会の絆を高めていく。しかし、個々の力や絆だけでは解決しきれないものを国や自治体で支えていく。そんな日本らしさを生かした国づくりを、私は目指しています。

　今こそ、「日本再起動」の時です。
　わが国が直面する課題に合わなくなった制度に固執し、困れば税金や借金で穴埋めをする。その穴埋めによって国民の負担と不安が増え、結果、誰もが政治に可能性を持てなくなっています。

　そんな旧態依然とした政治の“負のサイクル”を創り変え、国民の繁栄幸福のために着実な政治を行うことが、国民政党として責任を担う自民党の役目であります。

　私たちの原点に立ち返るとき、日本は必ず、確かな未来ある国として再起動すると私は信じています。だからこそ、「守るべきものはしっかり守り、変えるべきものは勇気をもって根本から創り変える」という信念を大切に、日々の活動にあたりたいと思っています。

　では、この新たな国づくりの礎となるものは何か―――。
　それはまさに、「自主憲法の制定」であると考えます。
　今の時代に適し、これからの日本のあるべき姿を示す憲法があってはじめて、さまざまな政策の指針を得ることができます。先日、わが党の自主憲法改正草案が発表されましたが、まずは国づくりの基礎を固めることが原点です。

　また、保守の原点といえば、国民の暮らしに根ざした政策をしっかり実践していくことです。これまでの日本は、地方が特色を生かした産業で強みを増し、その活力をまとめた集合体として発展してきました。

　疲弊した地方をもう一度甦（よみがえ）らせるため、そのモデルケースを地元・山梨県から発信したいと思います。水不足と水の衛生管理に悩む世界の国々に対し、山梨の大切な資源であるミネラルウオーターのさらなる販路拡大や水質管理の技術パッケージを提供することで、国益・地方益のみならず国際貢献をも果たすことができるでしょう。

　また、自然資源（小水力・木質バイオマス・太陽光・地熱）を用いたエネルギー政策にも積極的に投資することで、国家の安心安全にも寄与し、地元の雇用を創出することにつなげたいと考えます。

　そして最後に、忘れてはならないのが「教育改革」です。未来の宝である子供たちには、それぞれの能力を最大限に生かす新教育システムの構築が不可欠です。６・３・３・４（６）制の一つのレールだけでなく、子供たちの特性を伸ばすことができ、社会に豊かな能力があふれるためのシステム改革に全力を尽くします。

　また、教員制度改革を進め、現場の先生方が教育活動にしっかり専念できる環境づくりにも取り組んでいきます。

　明日という日を笑顔で心待ちにする、希望あふれる日本。子供たちが素晴らしい未来を信じ、夢がもてる日本。そんな日本を先に見据えた国づくりに、どこまでも邁進（まいしん）していきます。


　宮川 典子（みやがわ・のりこ）
　昭和54年生まれ。慶應義塾大学文学部を卒業し、母校の山梨学院大学付属中学・高等学校で５年間教鞭をとる。松下政経塾第28期生。平成22年７月参院選山梨県選挙区に初めて立候補し18万票を獲得したが3700票差の惜敗。現在は党山梨県第１選挙区支部長として草の根活動中。家族：母、弟と山梨市に居住。趣味：水泳・剣道・ラグビー観戦・旅行・映画鑑賞。


　宮川 典子事務所
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『自由民主』より