一体改革修正協議が決着したが。

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事実上のマニフェスト撤回
一体改革修正協議が決着

　自民党と民主党、公明党の３党間で行われてきた社会保障と税の一体改革の修正協議が６月15日、まとまった。民主党は自民党が示した「社会保障制度改革基本法案」を基本的に受け入れた。
　これは先の総選挙で同党が掲げたマニフェストの根幹部分が事実上撤回されたことを意味する。
　このほか、景気対策のための条項を追加することなどでも合意した。


自民党の社会保障の考え方 民主党が全面的に受け入れ

景気対策条項など追加

　合意の最大のポイントは、民主党が自民党の「社会保障制度改革基本法案」への賛成を表明したことだ。
　名称を「社会保障制度改革推進法案」に変更するほか、当初案の表現に一部修正を加えるものの、内容的には、わが党の考え方を全面的に受け入れた。
　同法案は社会保障改革の基本的な考え方として「自助、共助、公助のバランスに留意する」「社会保険制度を基本とする」などを明記。この結果、保険料を払わない人にも一律で年金を支給する最低保障年金制度は明確に否定されることになる。
　また、民主党のマニフェスト政策が盛り込まれた「社会保障・税一体改革大綱」（今年２月閣議決定）についても、「（同大綱などの）方針にかかわらず、幅広い観点にたって行う」として、事実上の撤回が規定されている。
　自民党政権時代、同党がことごとく社会保障政策に反対したため、自民党が進めてきた高齢社会に対応するための改革が止まってしまったが、今回の合意により、ようやく地に足の着いた現実的な議論ができる素地ができたといえる。
　同法案は民主党と共同で国会提出し、政府が提出している社会保障・税一体改革関連法案と同時に成立する見通し。

　このほか、社会保障分野では現場に混乱を引き起こしかねない「総合こども園」制度の創設を断念させたほか、自民党が委員会審議で「バラマキ政策」と批判してきた低所得者等への年金加算規定を削除。これに代わって福祉的な給付措置を講ずることで合意した。

　税制分野では税率が８％の段階で低所得者対策として「簡素な給付措置」を行うことを決めたほか、中小企業が税率引き上げ分を円滑、適正に価格転嫁できるよう、独占禁止法などの立法措置を講ずることを明記する。

　また、成長戦略や事前防災・減災対策など、景気対策に資金を重点的に配分する条項を新たに盛り込むことで一致した。

　自民党は消費税の引き上げについて、平成21年の総選挙から必要性を訴えてきた。それは基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げや、高齢社会の進行により年１兆円以上のペースで増大する社会保障費に対応するために避けて通れないと判断したからだ。

　しかし、政策的に協力するからといって民主党政権そのものを認めるわけではない。特に今回の合意で同党が「国民との契約」と豪語したマニフェストを否定した意味は大きい。自らの議席の根拠をなくした議員が長くその座にいられるのか。谷垣禎一総裁が「早晩、解散・総選挙は避けられない」とする理由もここにある。
―以上『自由民主』より



　3党合意したが、民主党は21日採決の約束が今回も守れず、採決は22日以降となった。

　かつて某議員が「マニフェストなど、国民との約束を守らない民主党が、自民党との約束を守るわけがない」と言っていたが、その通りとなった。
　本当に、信頼できない民主党だ。

谷垣総裁が街頭演説

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早期総選挙を要求
谷垣総裁が街頭演説

　谷垣禎一総裁は自民・公明・民主の３党が社会保障・税一体改革に関し合意した翌日の６月16日、東京スカイツリー（墨田区）前で街頭演説を行い、「やるべきことをやったら、直ちに信を問わねばならない」と述べ、関連法案の成立後、野田佳彦総理は速やかに衆院の解散・総選挙を行うべきと訴えた。

３党合意でバラマキに歯止めかけた

　谷垣総裁は冒頭、「予算をみても、税収より赤字国債の発行額のほうが大きい状況が３年間続いている。われわれの世代が努力しなければならない」と消費税率を引き上げる必要性を強調した。

　しかし、民主党の社会保障政策について「中身は無茶苦茶（むちゃくちゃ）」と述べた上で、民主党の年金政策の柱である最低保障年金を取り上げ「すべての国民に１人当たり毎月約７万円を配るという。いくら税金がかかるのか。こんなバラマキ政策を許していては消費税率の引き上げはできない」と訴えた。

　また、「保険料を払っていない人が税金によって年金を受け取るのであれば、払える人も払わなくなる」と国民の自助・自立の精神が損なわれると批判した。

　谷垣総裁は「年金だけでなく医療などそのほかの社会保障でも同じバラマキだ。民主党は国民を欺いて政権をとったが、マニフェストを実施できないと（民主党元代表の）小沢さんでも腹の中では思っているだろう」と指摘した。

　民主党の公約違反免れず　

　また、「（３党合意は）民主党のバラマキ政策に歯止めをかけ、社会保障の道筋を整えるものだ」と述べ、３党合意を機に事実上破綻している民主党のマニフェストを撤回させ、財政の健全化と安心できる社会保障制度を確立していく決意を表明した。

　その一方、「（消費税増税は）民主党にとってはマニフェスト違反だ」として「やるなら国民に信を問わないといけない」と訴え、野田総理に対して社会保障と税の一体改革関連法案の成立後、速やかに衆院の解散・総選挙を求めていく考えを示した。

　同演説会は党青年部・青年局（青年局長・小泉進次郎衆院議員）による全国一斉街頭行動の一環。「北朝鮮による拉致問題の解決」をテーマに、全国約１００カ所で６月17日を中心に開催された。


　谷垣総裁演説要旨

　社会保障の道筋整える　

　自民党、公明党、民主党で（社会保障と税の一体改革の）合意ができた。
　財政状況のなかで消費税率の引き上げは避けて通れない。
　予算をみても、税収より赤字国債の発行額のほうが大きい状況が３年間続いている。
　われわれの世代が努力しなければならない。

　しかし、（民主党の）社会保障の中身は滅茶苦茶（めちゃくちゃ）だ。
　すべての国民に１人当たり毎月７万円の年金を配るという。いくら税金がかかるのか。こんなバラマキ政策を許していて消費税率を引き上げることはできない。保険料を払っていない人が税金によって年金を受け取るのであれば、払える人も払わなくなる。

　年金だけでなくそのほかの社会保障でも同じだ。民主党は国民を欺いて政権をとったが、マニフェストを実施できないと（民主党元代表の）小沢さんでも腹の中では思っているだろう。

　15日の合意は（国民を欺いた）民主党のマニフェストのバラマキ政策に歯止めをかけ、社会保障の道筋を整えるものだ。

　これを法律にした上で消費税率を引き上げることに協力することにした。同時に、景気を良くする努力を当然やっていく。

　消費税の引き上げはやらなくてはならない政策だが、民主党にとってはマニフェスト違反だ。

　やはり野田総理は直ちに国民に信を問わなければならない。このことはこれからも強く野田政権に求めていく。
『自由民主』より

エネルギー地産地消の取り組み（務台俊介氏）

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私の主張

エネルギー地産地消の取り組み
生ごみ、紙ごみのメタンガス発電

自民党長野県第２選挙区支部長 務台 俊介（55）


　長野県安曇野市穂高地区でＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託研究業務として「先進型高効率乾式メタン発酵システム実験事業」が行われています。
　このシステムは家庭系、事業系ごみからバイオマスを分別収集し、それに庭木などの剪定枝を加え、さらに収集バイオマスを粉砕機により40ミリ以下の大きさに破砕し、乾式メタン発酵槽に投入。微生物の働きによってメタンガスを発生させ、そのガスを貯留し、ガスエンジン発電装置により電力供給を行い、メタン発酵後に出る汚泥も固形燃料化し、助燃剤として焼却炉で利用するものです。

　実験施設は実用の可能性を実証するものであり、規模はそれほど大きくないものの、栗田工業などの最新のバイオエネルギー発生のノウハウを組み込んだシステムです。平成24年度で実証実験は終了し、実用化に向けての検証が行われ、実験施設自体は解体し更地に戻すことになっています。

　家庭系、事業系のごみがエネルギー資源として活用できるとなるとごみ処理施設の規模は大幅に縮小され、そこから得られるエネルギー源を電力活用することにより、日本経済にとって一石二鳥の画期的な取り組みとなります。

　克服が難しい原子力発電の課題が浮き彫りになり、それに代替する火力発電用の原油や天然ガスの輸入がわが国の国際競争力に大きな障害となりつつある中で、地域社会にあるエネルギー源を有効に活用する営みは大いに注目に値します。

　一方で、従来活用できなかった褐炭などの低品質石炭を加工・液化する技術が進み、原油に代替する廉価の燃料として火力発電所で活用可能になっています。こうした手つかずの原材料を資源化する技術が進めば、エネルギー供給が多様化し、エネルギー供給のリスク分散にもつながっていきます。

　私の身近な地域でいえば、長野県筑北村は、その昔、石炭産出地域でした。昔を良く知る地域の古老からは、当時は石炭景気で沸いたという話も聞きます。科学技術の発達により一昔前の石炭資源を現代に蘇（よみがえ）らせることも可能です。

　今の民主党政府は、政策の停滞が目に余り、長期にわたるエネルギー政策の提示をできないでいます。結果として、再生可能エネルギーや在来のエネルギー源の利活用に大きく踏み込む体制ができないでいます。

　政府が早期にエネルギー政策の長期ビジョンを作成し、官民を挙げて各地域に賦存（ふそん）するエネルギー源探索とその利活用に向けて全力を挙げて取り組めば、原発に代わるエネルギー確保の道は必ず開かれます。

　政府がもたついている間に、全国の自治体の中には、自らの地域に備わっている多種多様なエネルギー源を探索しその利活用について精力的に検討するところが出始めていますが、次期「政権交代」により、政府がエネルギーの地産地消を強力に進める強力な体制を構築しなければなりません。


務台　俊介（むたい・しゅんすけ）

昭和31年長野県安曇野市（旧三郷村）生まれ、大町市・旧豊科町で育つ。松本深志高校、東大法学部卒業。自治省（現・総務省）入省、地方分権推進委員会参事官、消防庁防災課長、総務省調整課長、自治体国際化協会ロンドン事務所長。この間武蔵大学・信州大学非常勤講師、関西学院大学客員研究員。平成20年党長野県第２選挙区支部長、21年衆院選長野２区に初挑戦。22年神奈川大学法学部教授。

むたい　俊介事務所
〒399-0863　長野県松本市白板2-3-30 大永第三ビル101
TEL：[phone]　　FAX：[phone]
E-mail:[e-mail]
むたい　俊介ホームページ
http://www.mutai-shunsuke.jp
ツイッター
http://twitter.com/mutaishunsuke
『自由民主』より

自民党・日本国憲法改正草案（１）前文・第一章天皇

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ここがポイント
日本国憲法改正草案（１）
前文・第一章天皇
わが国の進むべき針路と骨格

解説
参議院議員 自民党憲法改正推進本部 起草委員会事務局長
礒崎　陽輔

　わが党は主権回復60周年を記念し、自公政権時代の平成17年の新憲法草案を補強する形で書き改めた「日本国憲法改正草案」を４月に発表した。
　同草案は、党憲法改正推進本部（本部長・利耕輔衆院議員）の下で50回を超える審議が行われ、幅広いわが党議員の意見を基に起草された。わが党が目指す、日本の針路と骨格は何か。
　同本部起草委員会の礒崎陽輔事務局長にポイントを語ってもらった。


　日本らしさ日本人の視点で

◇改正の基本的な姿勢

　現行憲法の基本理念を継承しています。しかし、現行憲法は主権を失った占領下につくられただけに英文の翻訳調の表現や、占領軍の視点で日本を再建させようとする表現が数多くあります。
　そこで、今回の草案では翻訳調は日本語らしく、占領軍の視点から日本人の視点へと書き改めました。
　内容の面では、時代とともに生じた新たなニーズを規定し、現行憲法の下で一部の国民から違憲の疑いを持たれた項目に対し、議論の余地が残らない表現でわが党の意思を示しました。


　現行憲法の三大原則を堅持

◇前　文

　前文はすべて書き改めましたが、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を記し、現行憲法の三大原則を堅持する姿勢を打ち出しています。
　日本らしい国のかたちとして、「国民統合の象徴である天皇を戴く国家」と述べ、現在の象徴天皇制の姿を明確に示しています。
　特徴は、地域社会、家族の相互扶助を強調していることです。
　また、新たに「環境保全」「教育や科学技術の振興」「経済活動を通じた成長」などを書き込み、聖徳太子の十七条憲法の「和を尊ぶ」を加えました。
　日本の伝統の継承を踏まえつつ未来志向になっていると思います。


「天皇は元首」で尊厳損なわず

（天皇）
　第一条　天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。

　第一条で「天皇は元首」と加えました。
　党内論議の過程で、「世俗の地位である元首と規定すると、言葉で表現できない天皇の尊厳を軽くする」との反対意見がありました。
　傾聴に値する主張ですが、天皇が元首というのは新たな概念ではなく、外交プロトコル（手続き）上、天皇は元首として扱われています。
　それに、明治憲法でも元首と定めていたので、天皇の尊厳を損なわないと判断しました。


　日章旗・君が代を書き込む

　第三条　国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。

　国旗・国歌は既に法律（国旗国歌法）で定められていますが、第三条で新たな規定を置きました。
　「日章旗」「君が代」は固有名詞ですから、本来、基本法である憲法に馴染（なじ）まないとの懸念がありました。しかし、国旗・国歌が不変的なものであり、他国の憲法でも国旗・国歌を明文化している例が多々あることから書き込むことにしました。
　国旗・国歌を尊重するのは現行法でも当然ですが、現在でも一部の教育現場で混乱が生じているため、第２項で国旗・国歌の尊重義務を置きました。


　天皇の公的行為を規定

第六条
５項　国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う。

　第五条・六条は、天皇の国事行為に関する規定です。現行憲法と基本は変わっていません。
　現行では、天皇の国事行為は「内閣の助言と承認を必要」ですが、天皇の行為に対し内閣が「承認」とは礼を失すると考えました。学説でも、「助言」と「承認」は一体的という説が有力なので「進言」という言葉に統一しました。
　第５項で天皇の公的行為に関する規定を加えました。天皇の行為には、憲法に定める国事行為、それ以外の公的行為及び祭祀などの私的行為がある、と解釈するのが通説です。
　ところが、国事行為以外の天皇の行為は違憲と主張する一部の政党が、天皇陛下がご臨席する国会の開会式を欠席しており、天皇の公的行為を憲法で規定することにしました。
　以上、「前文」「天皇」は新たな概念を加えず、現行憲法下で国民に根付いたものを明文化したことが特徴です。

『自由民主』より

米国、F-35の予算も削減？（横江公美氏）

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　へリテージ　ワシントン　ニュースレター No.45
　横江　公美　アジア研究センター　2012年6月14日　　

　「F-35の予算も削減？」を掲載します。
　　　
　
　６月７日、ヘリテージ財団は「The Future of Allied Participation for the F-35 Joint Strike Fighter Program」、と題するパブリック・イベントを行った。タイトルにもあるとおり、日本が購入を決定した現在開発中のF-35 ライトニングIIに関するイベントである。

　海兵隊で航空戦力を担当するケビン・キリア大佐、F-35のエキスパートであるロビン・レアード博士、そして保守派のジム・インホーフ上院議員の下で軍事関係のアシスタントを務めるアンソニー・ラザースキーの３人がパネリストとして登場し、ヘリテージ財団のスティーブ・ブッチ研究員が司会を務めた。

　ブッチは、「すでにアメリカ空軍は予算を切り詰め、即応力を低下させている」とし、更なる予算の削減とF３５の開発の遅延は回避すべきであるとの懸念を表明した。

　キリア大佐は、F-35Bの開発現状について述べた。生産が計画されている４２０機のうち、１１機が既に納品されている。そのうち５機がテスト用、６機が実戦配備のために現在訓練中であると語った。短距離離陸・垂直離着陸が可能なF-35Bは、遠征能力が重要視される海兵隊のために開発されている。
　アメリカの4軍の中でも、海兵隊が真っ先にF35を実戦配備することになっている。キリア大佐は、F-35BがハリアーやF-18といった現行の戦闘機に代わって、海兵隊の遠征能力を高める、と強調した。

　レアード博士は、F-35が単なる戦略戦闘機ではなく、「空飛ぶ戦闘システム（Flying Combat System）」であり、戦闘機同士の高速情報共有や内蔵されているソフトを随時アップグレードできる点など、革命的な戦闘機であると述べた。
　また、レアード博士は、F-35をI-pad世代の戦闘機となぞらえ、かつて騎兵から機械化部隊へと変化していったのと同じ程の戦闘機イノベーションである、とした。

　レアード博士は、F35を製造するロッキード・マーチン社の現状にも触れた。
　彼によると、ロッキード・マーチンは、F35の開発において、エンジンと最終組み立てといった全体の３０％に関わっており、他の７０％はアメリカだけでなく世界の会社が参加している、という。
　そのため、この開発プログラムを遅らせることは、同盟国の軍事能力を遅らせることであり、中国を喜ばせるだけだ、と明言した。

　F-35開発プログラムに参加しているのは、イギリス、カナダ、デンマーク、オランダ、ノルウェー、イタリア、トルコ、オーストラリアの8カ国である。
　それらの国が、F-35研究開発へ出資したりと様々な形で貢献している。
　また、これらの国々はトータルでF-35を約７００機購入する予定の大口顧客でもある。これらの他に、イスラエルとシンガポールがSecurity Cooperation Participantsとして連携している。
　
　レアード博士は、同盟国が既に購入を表明している中で、これ以上の遅れはアメリカの沽券にも関わる。同盟国との信頼を損なわないためにも、開発を早め、実戦配備を開始しなければならない、と語った。

　議員スタッフのアンソニー・ラザースキーは、元戦闘機パイロットであり、コストについて言及した。
　大統領の国防費の予算削減案には、F-35開発プログラムから2013年には16億ドルの削減、今後5年間で150億ドルの削減が盛り込まれているという。
　さらに、既にここ２年で、今後５年で425機分の発注分の予算が削減されることになっていると懸念を示した。
　ラザースキーは、目先の視点でわずかな額をセーブすると、戦闘機の改良に関わるコストを削減し、そしてついには、F-35を採用しないことよる安全保障面でのリスクが高まるという長期的コストを負うことになる、と批判した。

　ラザースキーは、F−35が行っている「Concurrency（開発と生産の同時並行）」についても言及した。これは過去の戦闘機生産にも適用され、テスト飛行と実際の生産を同時進行で行うことで費用を抑えることである。Concurrencyについては、万が一重大な欠陥が見つかった時の対応など様々な批判があるが、ラザースキーはF-35では、今までに3つのひび割れしか見つかっておらず、危険性が誇張されている、と反論した。

　ラザースキーによると、同盟国の多くは2018年までに、現在の戦闘機の運用年数が切れる、という。多くの国でF-35に白羽の矢が立っているが、予算削減等による開発遅れが、それらの国の安全保障に重大な影響を与える、との懸念もしめした。

　日本は、現在42機の購入を決めているが、開発には参加していない。
　また、ヘリテージ財団のフォーラムでも、日本と言う言葉は出てこなかった。同盟国という言葉の中に入っていただけだ。F35の開発がどのように進むのか、またその過程で日本は関わっていくことになるのか、次世代戦闘機F35の仕上がりとその過程が気になるところである。
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キャピトルの丘

「アメリカの空軍は世界一さ」
「なんてかっこいいだ。アメリカ軍のパイロットたちは」
「アメリカ軍は、この技術で俺たちを守ってくれているだ」
というディスクジョッキーの声が、ロックを背景に青い空と青い海に響き渡る。観客は、声援と拍手を惜しみなく送る。

　先週末、メリーランド州のオーシャン・シティで行われたエアー・ショーの光景だ。

　ビーチは数万人の観客で埋まっている。
　ペントハウスをVIP席とするホテルの屋上では、ディスク・ジョッキーがショーの説明をし、そしてパイロットの腕を褒め称える。
　ショーではF１８の轟音が響きわたり、６機のサンダーバードは曲芸的運転を披露する。そして命知らずのパラシュート部隊は天空から舞い降りてくる。
　バック・ミュージックは「ビカミング・アメリカ」や「アメリカ」というロックが流れる。否が応でもアメリカ人はアメリカ人であることに誇りを感じざるを得ない、雰囲気で満たされている。

　アメリカでは、普通の娯楽のなかに、アメリカ人であること、そしてアメリカ軍を誇りに感じるようになっている。
　
　５月２８日のメモリアル・デーの休日は、ワシントンDC全体が「アメリカ軍を誇る」ムードで満たされる。

　リンカーン記念館からワシントン・モニュメント、そしてキャピトル・ヒルに続くコンスティチューション通りは、通行止めになり、元軍人がハーレーに乗って行進する。
　ハーレーには彼らが所属した部隊の旗が飾られている。２０代から６０代の軍人たちがクラクションを鳴らし、沿道の人々に手を振ってゆっくりとキャピトルに向かって走っていく。

　沿道の家族連れは手を振る。「誇りに思っている」と言うポスターを掲げる人たちもいる。

　ハーレー乗りも観客も一体になってメモリアル・デーを盛り上げていた。

　こういう景色は日本では見られない。

　歴史的背景の違いから、日本では、アメリカのようにやることは無理である。

　だが、日本にもある程度は必要であろう。

「判断力はどうすれば身につくのか　アメリカの有権者教育」を出版したときに、この部分の教育がいかに難しいのかということを知った。

「子供の政治教育」というタイトルで出版したかった。だが、「政治教育」と言う言葉は、日本的保守層からは「ユートピアのリベラル思想の持ち主」ととられ、団塊の世代に代表される日本的リベラル層からは「戦争を推奨する保守」と取られる、という心配が大いにあったため、一見すると何が書いてあるのかわからないタイトルにすることで落ち着いたのである。

　とにかく、手にとってもらえば、現実的な健全な考えであることは伝わる、と担当編集者は自信を持っていた。

　最近では、国会に、有権者教育に関連する議連も出来た。この本を書いたときに、有権者教育の根底には、どんな国にしたいのか、健全な愛国主義とは何か、といった基本的前提が必要であるということに気がついた。アメリカは、時代に悩みながら、その時代に相応しい有権者教育を作ってきた。

　エアーショーやメモリアル・デーの娯楽はまさにその一つの結果物である。

　アメリカのようにあっけらかんと明るく、精神論とはかけ離れて「自分の国を誇りに思える」ムードが少しだけでも日本にあったら良いな、と考えている。


横江　公美
客員上級研究員
アジア研究センター Ph.D（政策） 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力　アメリカのシンクタンク（文芸春秋）」「判断力はどうすれば身につくのか（PHP）」「キャリアウーマンルールズ（K.Kベストセラーズ）」「日本にオバマは生まれるか（PHP）」などがある。

社会保障と税の一体改革・自民党のスタンス

『なぜか誰も書かなかった民主党研究』（田村重信著、成甲書房）です。

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　社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議が大詰めを迎えている。
　自民党のスタンスについて記述する。

　
　社会保障基本法案の受け入れ求める
　一体改革の修正協議スタート

　野田佳彦総理が「今国会の成立に政治生命をかける」としている社会保障と税の一体改革法案の修正協議が６月８日、スタートした。
　最大の焦点は社会保障。
　わが党は社会保障制度改革基本法案を提示し、民主党マニフェストの精算を迫っている。民主党がこれを受け入れなければ、バラマキ政策のための消費税増税となりかねず、賛成することはできない。


　バラマキ政策のための 増税には加担できない

「会期内の採決」が前提 民主マニフェストの精算を


　谷垣禎一総裁は７日の役員会、総務会で交渉に臨む方針として
（１）６月15日までに結論を得て、会期内に採決することを前提に修正協議に入る（２）わが党がまとめた社会保障基本法案を受け入れるよう強く求めていく
（３）税法については、前回の総選挙や参院選など、わが党のこれまでの取りまとめの範囲のなかで対応する――を示した。

　協議の期限を区切ったのは、「協議がまとまらないことを理由に結論を先送りしたい」との民主党内の動きを封ずるためのもの。これを同党が受け入れたことにより、協議の成否にかかわらず会期内に採決することが約束されたことになる。

　社会保障基本法案はわが党の社会保障に対する考え方を理念的に示したもの。民主党がマニフェストで掲げた年金制度一元化、最低保障年金創設や医療制度を否定する内容となっており、これが受け入れられれば、「必然的に解散の道筋を歩まざるを得なくなる」（谷垣総裁）。

　民主党にとっては厳しい選択かもしれないが、野田総理が本当に「社会保障と税の一体改革は先送りできない課題」と考えるならば、避けて通れない内容だ。しかも、同総理は特別委の審議でわが党の基本的考え方について「違和感がない」「溝は深くない」と答弁している。


　究極のデマゴーグ

　谷垣総裁は「一字一句いじることを許さないと言っているわけではない」としながらも「基本法案は理念的な意味合いが強い。微修正とか妥協するとかは難しい」として、同法案を受け入れるかどうかが協議の成否を分けることになるとの考えを表明。

　さらに「民主党マニフェストは大きな政府を小さな財政で賄えるとする、究極のデマゴーグ。そこを野田総理がどう乗り越えていくか。その覚悟が問われている」と語り、野田総理の本気度を問う考えを示している。


　納付者の立場で

　わが党は前回総選挙の政権公約で消費税増税の必要性に言及。２年前の参院選で「当面10％」に引き上げることを公約した。この部分だけをみると野田内閣との間に大きな開きはない。しかし、同党マニフェストに示された社会保障の将来像などと併せて考えると将来的には消費税率を20〜30％にする一里塚としての「10％」との本質が見えてくる。
　これに対してわが党は「税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担を抑制しつつ必要な社会保障が行われる制度を構築する」（社会保障基本法案）ことが前提だ。

　高齢社会の進展に伴う社会保障費の増大にどう対応するかは、野田総理に言われるまでもなく先送りできない課題だ。しかし、民主党のバラマキ政策のための増税に加担することは断じてできない。

　会期末の21日までわずかとなった。わが党は谷垣総裁を先頭に一致結束して今国会の最終局面に対応していく。

『自由民主』より

丹羽大使発言、読売新聞社説が批判

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　今朝の読売新聞・社説は
「丹羽大使発言　「尖閣」で対中配慮は無用だ」（6月12日付・読売社説）です。

　以下、掲載します。


　政治的案件を多く抱える中国の大使に、ビジネスで利害関係がある商社出身者を起用して大丈夫なのか。そうした不安が的中したと言える。

　衆院決算行政監視委員会で、東京都による尖閣諸島の購入問題が取り上げられた。

　参考人として出席した東京都の石原慎太郎知事は、丹羽宇一郎中国大使が購入に異議を唱えたことについて、「政府の意向と違う発言をする大使を更迭すべきだ」と主張した。

　更迭する、しないは別として、丹羽氏の発言には問題がある。

　７日の英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、丹羽氏は都が尖閣諸島を購入すれば「日中関係は極めて重大な危機に陥る」と語った。「１９７２年の国交正常化以降達成してきた進展を危険にさらしかねない」とも述べた。

　中国に批判的な石原氏が主導していることから、中国のさらなる反発を恐れたのだろう。

　だが、大使としての見識が疑われる発言だ。領土という国の根幹に関わる問題で身勝手な配慮は許されない。藤村官房長官が「個人的見解であり、政府の立場を表明したものでは全くない」と否定したのは当然である。

　尖閣諸島の売買は国内の商取引であり、日中間の外交問題と見なすこと自体、間違っている。民間所有の尖閣諸島が公有地となれば、外国による買収を防ぐことができ、法的安定性は高まろう。

　外務省から注意を受けた丹羽氏は「もう一切、このようなコメントはしない」と回答し、謝罪した。玄葉外相は続投させるという。重要政策で政府と違う見解を持つ大使を続投させるなら、理由を明確に国民に説明する必要がある。

　一方、石原氏が委員会で、政府の尖閣問題への対処が甘いとし、「国益を失うことになる」と批判したのは理解できる。都の尖閣諸島購入に関し、「本来は国がやるべきだ」とも主張した。

　政府は、都と連携し、尖閣諸島を安定的に維持、管理する方策を打ち出してもらいたい。将来の国有化も検討に値しよう。

　中国は巡視船を尖閣周辺に派遣し、領海侵入などの挑発を繰り返すなど、現状変更を意図するかのような行動をしている。

　そうである以上、日本は実効支配をより確かなものにすべきだ。海上保安庁の装備や人員の着実な拡充を検討する必要がある。

　海上保安官が離島での違法行為を検挙できるようにする海上保安庁法改正案の成立も急務だ。

ＧＤＰ大国からＧＮＩ大国へ（甘利明氏）

『なぜか誰も書かなかった民主党研究』（田村重信著、成甲書房）です。

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　ＧＤＰ大国からＧＮＩ大国へ
　日本経済の再生

　経済・財政・金融政策調査会長　甘利明 広報本部長に聞く


　自立の精神を後押し

　政権奪還後、わが党が最重点、最優先で取り組む課題の筆頭はデフレ脱却と日本経済の再生だ。キーワードは「国内総生産（ＧＤＰ）大国から国民総所得（ＧＮＩ）大国へ」「貿易立国プラス投資立国」。その意味するところは何か。経済・財政・金融政策調査会長として立案に当たった甘利明・党広報本部長に聞く。


　国民総所得（ＧＮＩ）

　国民や企業が一定期間に得た所得の総額。これまでの国内総生産（ＧＤＰ）は「国内」で生産された財・サービスの総額。これに海外での投資収益を加えたもの。


「貿易立国」「投資立国」の 相乗効果で成長を実現

　――「貿易立国プラス投資立国」とはどのような意味ですか。

　甘利明党広報本部長）これまでの経済政策がうまくいかなかったのは、これまでの経済モデルをもとに対症療法を繰り返してきたからです。
　そこで成熟社会にふさわしい、わが国の新たな経済成長のモデルとは何かを考えました。それが、これまで日本を支えてきた「貿易立国」に加え、「海外への投資に海外の成長を国内に呼び込む投資立国」の二つの成長エンジンの相乗効果によって日本を成長させていくという戦略です。

　――「貿易立国」から「投資立国」に目標を変えるという意味ではないのですね。

　甘利）「ものづくり」の旗を降ろすのではありません。また、単に金融収入だけを狙う「投資」でもありません。ハイブリッド・エンジンのように、それぞれの長所を生かし、短所を補い、わが国を豊かにしていこうというものです。
　例えば、海外の優秀な企業をＭ＆Ａで日本企業の傘下にする。そのことによってわが国の競争力を強化する。あるいは資源権益の確保につながるような海外投資を進める。将棋のように獲（と）った駒を自分の戦力にしていくのです。このような競争力と資本の好循環によって日本経済を成長させていきます。

　――どんな政策が必要になりますか

甘利）国内の経済活動に着目した国内総生産だけではなく、ＧＤＰに海外から入ってくる「投資収益」を加えた「国民総所得」という経済指標を軸に新たな政策体系を構築していかなければなりません。
　まず、海外投資がしやすくなる環境の整備です。現在は円高ですから、海外投資を積極的に進めるチャンスということができます。
　また、外貨調達がスムーズにできるようなシステムをつくっていかなければなりません。あるいは現在よりも深化した投資協定や、自由貿易協定（ＦＴＡ）・経済連携協定（ＥＰＡ）の締結も促進していかなければなりません。
　税制面でも減耗控除（鉱山事業で新たな鉱脈を探すための費用を税制上認める）制度の改善や二重課税の廃止など海外投資促進のための税制の整備、さらには研究開発減税、投資減税などの拡充が不可欠となってきます。


「強い日本」への設計図示す

　――自民党が政権奪還すると、何が変わるのですか。

　甘利）自民党は次期総選挙で「強い日本」をつくるための設計図を提示します。その筆頭が憲法改正草案です。強い外交、安全保障、強い国土、強い社会保障、そして強い経済など。わが党ポスターのコピー「一人ひとりを強く、豊かに。」は、そうした思いを表現したものです。

　――民主党とわが党との政策的な違いはどこにあるのでしょう。

甘利）パイを生み出し大きくしなければ多く分配はできません。ところが民主党はその順番を間違え、短期的なバラマキに走ってしまいました。それが生活保護の急増につながっています。
　私は講演などで「社会を支える側を増やすのが自民党。社会に支えられる側を増やすのが民主党」「自立の精神を後押しするのが自民党。依存の精神を広げていくのが民主党」「分配から始めるのが民主党。創造から始めるのが自民党」と訴えています。
　民主党政権誕生により日本経済は大きく回り道をしてしまいました。早く再生への手立てを講じなければ、回復不可能な地点にまで行ってしまいかねないと危惧しています。一日も早い政権奪還が必要です。
『自由民主』より