講演録「日本の政治・安全保障−この国の形を考える」（その２）

『日本を美しく！』がカラオケＤＡＭに入りました。
『天に向かって！』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。
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　第１５回　「咢堂塾」講義・2012/01/28 憲政記念館第２会議室

　自民党政務調査会調査役・慶應義塾大学大学院法学研究科・講師：田村重信


　自民党本部での仕事

　それでレジュメに戻りますけれども、僕は政治人生ということで色々やってきました。全国組織委員会ということでいろんな仕事もやりました。
　あと一生懸命勉強したのは、地方自治体の活性化（地方の活性化）で村おこしとか文化関係、そんなことをやってきました。
　それからゲートボール大会もやりました。ＪＣ・青年会議所主催の「三世代交流ゲートボール大会」で総理大臣杯をしたり、その当時は、麻生太郎さんとか、平沼赳夫さん、古賀誠さんが若かりし頃（自民党青年局長、次長）にやりましたけれどもね。
あと政策（政調会）担当になって、農林水産関係で、ＤＨＡ、魚を食べれば頭がよくなる。これは僕がヒットさせたのですが、またこの話をするとまた30分ぐらいになりますから止めます。
　それから今は、憲法・外交・安保。


　野党・橋本龍太郎政調会長の室長

　で野党の時は、橋本龍太郎政調会長の室長。野党になると新聞とかがほとんど書いてくれなくなる。それで毎週、自民党の新聞（自由新報）に『闘う政調会』というコラムを作ってもらい、連載しました。それから橋本龍太郎のために本を出した。最初『日本のビジョン』という名前で本を出そうと思ったら、田中直紀さんが同じ名前の本を出していましたので、それじゃということで『ビジョン・オブ・ジャパン』という英語にしました。なんで英語にしたかというと、僕は今、民主党の代表をやっていた小沢一郎さんが、自民党の幹事長を辞めた後に、国際貢献に関係する小沢調査会というのを作りました。それで提言をまとめた時、そのあと英語を付けた。英語を付けることによって外国の人にも理解してもらう、ということが頭にあったんです。

　そして英語版の本（『ビジョン・オブ・ジャパン』）も作りまして、アメリカの関係者にも配りました。という風に国際化時代ですから、そんなことも考えていく必要があるなと。ということで実行した。当時、みんな橋本さんに（テレビ）出てもらいたいんですね、視聴率がとれますから。そういう意味で、国際化時代とうのも考えていく必要があるなと、実行した。

　当時、橋本さんは大人気だから、それらマスコミ対応を僕がやっていました。皆、橋本さんに出てもらいたいんですね。視聴率を稼げるから。テレビ局と一緒になって、だったらこういうテーマでやったら、視聴者も喜ぶから、というふうな感じで、橋本さんを支えたんですね。

　
　自社さ政権の思いで

　あと、自社さ政権これも面白かったですね。
　戦後５０年問題とか色々やったりしましたけれども、従軍慰安婦関係の問題とか。
従軍慰安婦という言葉は、これは言葉としてクエスチョンなんですね。僕は「いわゆる従軍慰安婦」として扱いました。これはみんな処理済みですから、今、韓国が色々言ったっていいけど、社会党が色々言ってきたから、「いわゆる従軍慰安婦」に関する委員会を自社さ政権の戦後５０年問題プロジェクトチームの下につくりました。それで国（日本）と国（韓国）の戦後問題は全て終わっているから。でも人道上の問題があるから、基金みたいなものをつくってそれで処理しましょうということになった。

　その時、大問題になったのは、社会党の議員が条約で済んだ問題をクローズアップするから、じゃあ従軍慰安婦の問題とか、強制連行とか、それをやるということになったら、「条約を否定することになるよ」と言ったのですが、みなさん与党としてそれを否定するのかしないのかという問題になり、「全部認めます」ということになりました。
　その辺の問題を整理し、村山政権の時に戦後の諸々の問題を全て処理したんですよ。
　それをドイツはそれをやって、日本はやらないとかいいますけれども、そんな話ではないんですよ。ドイツは楽なんですよ、全部ヒトラーが悪いと言えばいいでしょう。日本はそんなふうに簡単ではない。
　でも処理したんです。そういう意味では、社会党と議論してこういう問題を処理したのはとてもよかった。そしてその時に一緒にやった河野さんが総理大臣秘書官になった。彼は、戦後50年問題は事務方が重要な役割を演じたと思っていた。そこで彼が、総理大臣補佐を強化しようとなった。国会議員の総理補佐がいるでしょう。その下に事務方の補佐を作ろうということで、僕は総理大臣補佐の補佐になったんですよ。自民党は戸井田三郎議員の補佐になった。
　だから、その頃は、総理公邸に行って、村山総理と土曜日午後に勉強会もした、宇沢弘文さんの話を一緒に聞いた入りして、そんなようなことが思い出としてあります。


　『人生の本舞台は、常に将来にあり』

　僕も59歳だなと思っていて、石田さんの『心の力』、いい言葉があるんですね。
　「何か新しいことを始めるのに、“遅すぎた”なんてことはないよ。年齢なんて関係ないんだから。『人生の本舞台は、常に将来にあり』（尾崎行雄（咢堂）です！始めたいと思った時が、始め時です。）（相馬雪香）『心の力』（石田尊昭著、世論時報社）
　その後もいいですよね。

「知識経験は金銀財宝より貴い。しかるに世間には、6〜70歳以後はこの貴重物を利用せずに隠退する人がある。金銀財宝は、他人に譲ることができるが、知識経験は、それが出来ない。故に死ぬ瞬間まで自分でこれを使用しなければならぬ。有形の資産は、老年に及んで喪失することもあるが、無形の財産たる知識経験は、年と共に増すばかりで、死ぬ前が、最も豊富な時である。故に最後まで、利用の道を考えねばならぬ。」（35年「人生の本舞台」より）
　いいこと書いてありますよね。
　この気持ちがあれば、難しい高齢者問題なんてないんですよ。と本当に思います。
　日本の社会を考えた時にどうするか。日本を良くすることなんですが、でやっぱりこれも本にありまして、「日本はこれから、世界に尊敬される道義国家を目指す」（相馬雪香）　
　これにつきる。
（続く）

米軍再編（拓殖大学大学院教授・森本敏）

　今朝の産経新聞「正論」、拓殖大学大学院教授・森本敏氏の「先行移転で南西方面に隙作るな」2012.2.16 03:08
――を掲載します。

　２００３年に緒に就いた米軍再編のプロセスとよく似た再編協議がまた、始まった。今回の米軍再編の動きをアジア太平洋地域に限ってみると、その主たる理由は「中国」と「カネ」である。

　「中国」とは、東シナ海、南シナ海に勢力を広げている中国の海洋進出のことである。米国はこれに対し、アジア太平洋を重視する国防戦略を採用して域内の同盟国や友好国の協力を取り付け、緩やかな対中包囲を進めている。

　日、韓両国だけでなく、オーストラリアやＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のフィリピン、シンガポールなどにも米軍を分散配備して地域全体に抑止力と対応力を構築する構想である。ハワイの米太平洋軍司令部を中心に、前方にあるグアム基地を戦略的ハブ（拠点）にして、東シナ海や南シナ海に出てくる中国に対応する。

　もう一つの「カネ」とは、国防費の逼迫（ひっぱく）である。米国は今後、５年間に２５９０億ドル（約２０兆円）の国防費削減を迫られている。米議会はグアム基地の建設予算を、経費削減と普天間飛行場の移設問題の遅れを理由に許可せず、１２年度予算もゼロ査定であった。

　≪鍵握る分散配備と経費負担≫

　だが、グアム基地を２０年頃までに戦略的ハブにしなければ、東シナ海、南シナ海への中国の進出に対応できない。そのためには普天間移設問題の解決をこれ以上、待ってはいられない。他方、海兵隊のグアム移転は沖縄の米軍基地の安定的使用に不可欠である。
　そこで、米政府は発想を転換して、普天間飛行場問題と在沖縄海兵隊のグアム移転を切り離してきた。沖縄にとり海兵隊のグアム移転の先行実施はその分、負担軽減につながり歓迎すべきことだ。ただ、グアム先行移転によって普天間飛行場移設の問題が停滞したのでは元も子もない。普天間飛行場の固定化・恒久化はあってはならず、この危険な基地の返還は、米軍駐留を安定して継続するためにも実現しなければならない。

　同時に、米国は沖縄の海兵隊１万８０００人のうち８０００人を移転させて、残りは日本に駐留することを約束している。この８０００人をグアムやその他の場所にどのように分散配備するか、それにかかわる経費の負担をどうするかが、今後の日米協議の鍵となってくる。この問題を進めていくにあたり、日本として考えるべきことは、以下の通りであろう。

　第一に、この米軍再編計画はぜひとも実現しなければならないということである。さもなければ、在沖縄海兵隊のグアム先行移転も日の目をみない。そのためには、在沖縄海兵隊の一部を本土の基地に移転することもあり得る。この点について、日本は地域全体の抑止力を考慮して柔軟に対応する必要がある。政府が十分な説明責任を負うことは当然だが、受け入れる地域も長期的視野に立って冷静に対応するよう期待したい。

≪自衛隊のグアム移転も進めよ≫

　また、海兵隊のグアム基地移転に関する経費の分担には、そもそも在沖縄海兵隊の移転を要請したのが日本側であることを考慮して優先的に取り組むべきである。移転する兵員数が減るのなら分担する経費も減らせ、という論理は、単純に過ぎるというものだ。

　この際、自衛隊のグアム基地移転を進め、基地の貸借料を含めて現行のグアム協定通りの経費を日本が負担するのが望ましい。要は米議会がグアム基地建設予算を承認するよう日本としてできる限り協力することだ。それが日本を含む西太平洋全域の抑止力強化になることを忘れてはならない。

　第二に、普天間飛行場の移設を早期に達成すべく倍旧の努力を払うべきである。今回の普天間飛行場問題の切り離しは沖縄の負担軽減になる。嘉手納以南の基地返還を急ぐことも負担軽減につながるし経済振興策も重要である。

　いずれにしても、移設先候補の辺野古の埋め立て工事申請を行った後、知事が許認可しやすい環境を整えることが必須であり、そのためには海兵隊の先行移転や嘉手納以南の基地返還を含む基地返還ロードマップを、日米で作成することも重要な手段となろう。

≪田中直紀防衛相で大丈夫か≫

　第三は、南西方面における日本の防衛努力である。海兵隊の分散配備は西太平洋全域の抑止力を高め、日本の安全保障に大きく貢献する。だが、沖縄を含む南西方面にとっては海兵隊の先行移転はその分、抑止力が減殺される。

　それを補完するのは日本の責任である。南西方面の防衛を強め、日米の基地共同使用・共同管理を進め、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）や周辺事態法を見直し、中国や北朝鮮の変化を受けて防衛大綱・中期防を改め、それらを日米共同声明の形にまとめるには、南西方面の防衛戦略が確立していなければならない。

　日米協議においても米国に引っ張られるのではなく、日本側としてのイニシアチブをとる必要がある。しかも、全ての実務は時間との戦いとなる。田中直紀防衛相にこれらの問題が解決できるのか。それも喫緊の課題であろう。（もりもと　さとし）

公務員給与引き下げ、 復興財源へ（平井たくや自民党総務部会長）

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　公務員給与引き下げ、 復興財源へ
　平井たくや総務部会長

　自民党党は、既に昨年12月、公明党と共同で「国家公務員給与法案」を提出した。　人事院勧告（人勧）を完全実施したうえで、東日本大震災の財源として勧告とあわせ国家公務員の給与を７．８％引き下げる内容。法案の取りまとめで、現在、民主党との協議にあたっている平井たくや党総務部会長に、同法案の背景とポイントを聞いた。

　国家公務員給与法案
　労働組合との取引が問題
　人事院勧告の完全実施が前提

――法案提出の背景は。

平井たくや党総務部会長）　民主党の公務員給与引き下げ法案は人勧を実施せずに、給与引き下げの見返りとして公務員の労働組合に団体交渉権を付与しようとするものです。
　人勧とは労働基本権の制約の代償措置として規定されているものです。それを無視し、労働組合との闇取引のような形でやるのは極めて問題があります。
　今回の法案は２年間に限って東日本大震災の復興財源のために７．８％引き下げるということですが、われわれとしては、それはあくまで人事院勧告を実施したうえで、行うべきだというのが法案の趣旨です。
　その結果、当然、俸給表が改定され、もちろん退職金にも影響し、結果、官民格差の是正にもつながります。


　地方公務員への要請不可欠

――法案のポイントは。

平井）　わが党としては今回の給与引き下げが東日本大震災の財源への協力という趣旨であるならば、地方公務員についても同様の引き下げを要請すべきだというスタンスです。しかし、民主党は有力な支持団体である自治労への配慮のためか、地方公務員には要請せず、団体交渉権だけを渡そうという考え方です。
　実態でいえば、地方公務員については、地方財政が厳しい状況もあり、すでに人勧を踏まえた引き下げを行ったり、自治体が設置している人事委員会などの判断をもとに、人勧以上の引き下げを行っているところもあります。
　国家公務員の人件費は約５．１兆円、地方公務員が約２１兆円、合計で約２６．１兆円ですが、地方公務員の方が圧倒的に多い。確かに地方公務員の給与は地方自治体が独自に決めることですが、復興財源への協力というならば、国家公務員だけに限定するのはバランスを欠くとの国民の声を受けて、各自治体の首長、議会がどう判断するのかという問題だと考えています。
　なお、そうした観点での給与の引き下げですから、被災地の最前線で復旧・復興の任務に取り組んだ自衛官らには特別の配慮を行うべきだと考えています。そのことは、国民の皆さまからもご理解いただけると思います。


　地域の活性化の重要性を強調

――わが党の公務員人件費削減に対する基本的な姿勢は。

平井）　わが党は国、地方ともに公務員の総人件費の２割削減を掲げています。消費税などの負担をお願いするにあたって、これは避けられないことだと考えるからです。
　総人件費を下げるには、単に給与を下げるだけではなく、民間でできるものは民間にといったことや業務の進め方、組織などの改革を進めることも必要です。また、そのなかには国会議員の歳費や定数なども含まれてきます。そうした総合的な取り組みの中で、必ずこれを実現していこうと考えています。
　一方、公務員の人件費削減だけでなく、地域の活性化の重要性についても、わが党としては強調しておきたい。
　民主党政権になって以降、「地域主権」といいながら、こうした観点がおざなりになっています。 「使い道が自由」と喧伝（けんでん）した「一括交付金」にしても、各省の補助金を一部移動させただけのもので、自治体に混乱を与えただけでした。
　総務部会としては、特に昨年の大震災の教訓を受け、今後、情報通信のインフラなども含め、地域の防災をどう図っていくかなど、地域活性化への政策を打ち出していく方針です。
（２月９日インタビュー『自由民主』）

講演録「日本の政治・安全保障−この国の形を考える」（その１）

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　第１５回　「咢堂塾」講義・2012/01/28 憲政記念館第２会議室

「日本の政治・安全保障−この国の形を考える」

　自民党政務調査会調査役・慶應義塾大学大学院法学研究科・講師：田村重信


（石田氏）

　はいそれでは咢堂塾はじめさせて戴きます。2012年、今年もよろしくお願いします。今日、年があけて第１回目の講義ということでお招きしたのは、田村重信先生でして、ご経歴は皆様のお手元にございますが、現在、自民党政務調査会調査役、そして慶応義塾大学でも教鞭をとられていらしゃいます。今日のテーマは、「日本の政治・安全保障―この国の形を考える―」という大変、骨太なテーマで、田村先生はまさに、日本の安全保障とか、国家戦略というところの最前線で、現場で指揮をとられたというか、関わってこられた方でございます。大変貴重な経験をされていますので、そのへんの話、また知見も含めて、じっくりお話を伺いたいと思います。それでは田村先生よろしくお願いします。

（拍手×拍手）

　はじめに

　それではご紹介戴きました田村重信でございます。
　今日のタイトルは、「日本の政治・安全保障―この国の形を考える―」ということで、今回の「咢堂塾」にお呼びいただいて非常に感謝しております。政治の世界に入りまして現在59歳、僕の誕生日（1月17日）は、朝起きると湾岸戦争が始まったり、凄い地震が起こったりする日なんですね。湾岸戦争と阪神大震災、今年は何もなくてよかったなと、そんなことを思っていたら、夜中、うちのカミさんの父さんが亡くなったんですよ。それで夜中に僕の上さんが、遅いから僕のことは起こさないで、次の日、月曜日にその話を聞いたんですね。
　僕はとっさに思ったのが葬式が行われる。カミさん悪いんだけれども、今度の土曜日だけは悪いけど、葬式があっても僕はいけないからね。とうい話をしたんですね。

　それは「咢堂塾」で講演がありますから、それはなんとしても這ってでも行かなくてはならない。というようなことで、台湾の動きというのは面白いので、今ちょうど中国と台湾は正月なんですね。もう完全に正月なんですよ。我々の正月以上に正月で、ピタッと全てのものが止まる。ということもあって、飛行機もなかなかとれないからどうしようかと思っていたら、すぐに葬式はないようなんです。うちのカミさんが言うには、「まだ決まってないですが、２月末ぐらいじゃないかな」というんでうね。葬儀は国によって違うんですね。一カ月ぐらいあけて葬式をする。日本では考えられないですね。日本では数日ぐらいで、全てのことが行われる。そんな違いがあります。

　僕は、国際結婚ということで違いがある。国際結婚ということで多様性ですね。いつも隣に中国人がいる。日本人とは違いますね。お金の感覚が日本人とは違いますね。僕は結婚したとき、弟に借金していたんですけれども、世界の３大商・民族、ユダヤ人、インド人、中国人ね。

　
　政治の世界は不安定

　僕は現在、自民党で勤務しています。
　その前に政治の仕事がしたいということで、宏池会という派閥の事務所に入って、その当時の会長が大平正芳さん、一橋大学出身、宏池会の事務所には大番頭役の鈴木善幸さんがいて、その後、僕は自由民主党本部に試験を受けて入ったんですけれども。
　僕は、政治の世界に入って思ったことは、まず考えたことは、非常に不安定な職場だなということを考えた。今年だって、新しい政党ができてどうなるかわからない。それから政界再編があるかないかと。そんな話は昔からあった。自民党が分裂するんじゃないかとか、無くなるんじゃないかという話は、僕が奉職した時からありましたよ。それからでも凄まじい権力闘争があって、分裂寸前まで行ってしまうことも何度かありましたしね。それから自民党が野党になったことだってあるわけですよ。だから民主党政権になって、今初めてという訳ではないんですね。

　僕は自分でこの仕事を選んだ時に、新潟県の栃尾市（今は長岡市）出身だったので、僕の親父の兄貴が、すっと地方政治家をやっていまして、僕もそういうことを目指そうかなと思っていたのですが、国際結婚だったので、地方に帰るのをカミさんが嫌だというので、それで僕の人生も変わってしまって、生活することになる。

　
　肩書のないことを考える

　ただ、やることは政治の仕事。だからそういう意味で、僕の仕事は、とても不安定な仕事だなと思いまして、そうした場合、自分はどうやって生きていくか、とういことを考えた。肩書きじゃない。今、自民党本部にいるから、自民党本部の田村です。あるいは大企業の新日鉄にいるなら、新日鉄の○○です。通るかもしれないけれども、ひょっとしたら会社無くなるかもしれない。
　自民党が無くなれば政界でも、個人の田村です。これでは通用しないでしょう。そうすると田村個人として能力をつけないとこれからの時代、生きていけないなと。肩書きで生きることを、早いことで辞めた。自分を一生懸命高めることに努力しまして。努力した結果、大学の先生になれた。あるいはこうやって、皆さんの前で話せるようになった。あるいは、僕は歌が好きだから、歌手をやれるようになった。そりゃやっぱり、肩書きで生きるのは、若いことろから諦めて、自分の能力で、生きていくというのを考えて、それなりに努力した結果なのかなと。


　人間は顔に表れる

　最近思いますけれども、人間、顔っていうのがある。50歳を超えて、それなりにちゃんとやっていると、イイ顔になる。これがあんまりイイことをしていないと、悪い顔になっていく。
　僕は最初に大平正芳という人物と接して、とてもイイ顔をしていると思った。でも大平さんは香川県出身で、さぬき顔っていわれて、で勉強だってそんなにできたのかできないのか、大学だって、東大に比べれば、一橋大学ですから、ダメですよね。でも大平さんがそういう風になったのは、勉強していたんですよ。だから社会に出てから、大平正芳という人物は、物凄く勉強していましたね。

　だから、彼が総理大臣になった時は、哲学、哲人宰相といわれたんです。凄いですね。だから努力すればできるんだとういことを学びました。
僕は拓殖大学ですが、大学のレベルからすれば高くはない。低いかもしれない。でも考えてみれば、政治の世界に入れば、ほとんど東大卒が多いですよ。政治家も東大が多い、役所で僕が接する人物は、大半は東大ですよ。

　東大の人にどうやって打ち勝つかというと考えた。僕がそれよりも勉強すればいいんですよ。例えば、この本があるでしょ。石田さんが書いた素晴らしい『心の力』（石田尊昭著、世論時報社）という本があるでしょう。例えば僕がこの本を読んでいた。読んでいない東大出身の官僚と僕が話をする。そういうことなんですよ。
　この前も、経産省の相当偉い人と議論したとき、『論語』の話が出て、「読んだ方がいいですよ。」といったら、「そうですね。」という、そんなもんなんですよ。東大出たって、そりゃ東大出るまで勉強したかもしれないけれども、人生その後がたくさんあるんですよね。そこをやっぱり考える必要があるんじゃないかなと思うんです。だから努力すれば努力するほど、それが顔に表れて、イイ顔になる。

　だから悪い顔になった政治家は、菅直人さんですよ。自社さ政権の時は、彼が政調会長（新党さきがけ）をやって凄い政治家だと。ほれぼれするようないい男だったんですよ。今どうですか。誰もそんなことを言わないんですよ。今どうですか、だからそういうことを考える。


　言葉は大事に

　あともう一つ、言葉ですよね。言葉の重要性。言葉の重要性というのは物凄くある。特に地位が高ければ高い人が、一度、言葉を発したことが、実現できなかったら大変ですよ。「実現しよう！」といって、できなかったから、「やっぱり止めます。」とはいえないでしょう。

　だから言葉というのは如何に大事かというと、言葉は最近本当にひどいですね。すぐに言い訳、言い訳。こりゃまずいなと。
　僕は野党の時（細川政権の時）に、橋本龍太郎という人物が政調会長の時に、僕が室長やりました。それで橋本さんに仕えて思ったのですが、面白くない人だなと。あの調子のいいことを全然、言わないんですよ。もうちょっと喜ぶことを言ったらいいんじゃないかといったら、「なんでかな」と思ったら、そりゃそうなんですね、運輸大臣、厚生大臣、大蔵大臣、幹事長、ということをやっていくと、そうすると「言葉の重要性」というのがわかる。予算委員会でのやりとり、失言といえば失言でしょう、えらいことになる。だからそういうことをずっとやっきて、それが身についちゃったんですね。だから僕らといるときにでも、そんな感じなんです。でも、そういうことなんです。
　だから橋本龍太郎は総理大臣になれた。だからそういう意味では、本当に政治家だけでなく、日本社会全体が「言葉」についての責任を持たない。これは物凄く、深刻だなと。


　読書の重要性

　それから皆さん、この本（『心の力』石田尊昭著）読んだ人、手を上げてください。これ読んだ方がいいです。２回読みました。「咢堂塾」の方は読んだ方がイイですよ、必読書ですよ。本当にいい本だから。なかなか僕が褒めることはないですよ。　特に高橋（大輔）さんよく知っていますが。僕は読書家で有名なんだそうですよ。だからサンデー毎日から取材があって、永田町で本を読む人を色々探したら、田村さんにあたったから、僕にコメントを書いてくれという企画がありまして、『坂の上の雲』と、それと山本周五郎の『ながい坂』かな、それとあの新潟の栃尾出身だから、上杉謙信ですが、その関連で直江兼続の『天地人』（火坂雅志著）それを紹介したりしたことがある。

　それを僕が本を読んでいるものだから、イラクの自衛隊の先遣隊長といのは佐藤正久さん「ヒゲの隊長」ですが、その後の大隊長が群長というのですが、番匠幸一郎さんという人物なのですが、イラクから帰ってきて、福岡県の久留米の陸上自衛隊の幹部候補生学校の校長先生になった。で僕がちょうど長崎で講演があったので、帰りに寄ったんですよ。ちょうどいいなと思って。それで僕が本を一杯出版していますから、たくさん買ってもらいたい防衛関係のイイ本があるからって言ったんですよ。だけどあのお金が無いんですよね。年間30万円ぐらい。年間30万円だと僕それ以上本を買って読んでいるからね。
　それで図書館みたら、みすぼらしくて可哀相になってきて、じゃあ僕の本を送って、文庫を作ってあげる。で本を送りまして、大体、「○○文庫」というのは、死んだ人が本を寄贈しますが、僕は生きたまま本を寄贈していますから、月に１回とか、２か月に１回、読んだ本をドンドン送っていきまして、僕の「田村文庫」は増えるんですよ。もう今、5.500冊超えていますよ。これからも送り続けます。
　多少読書家ですが、いい本『心の力』ですから、是非、これ買って読んだほうがいい。だから話をする上でも、この本の引用を一番多くしております。


　外国人の介護・お手伝い

　ということを話しながら、それとレジュメに沿って進めますが、あと脱線ついでだから、色々話しますが、今朝テレビ見てたら、インドネシアの介護される方の話がちょっと出てましたけれども、台湾なんかは当たり前なんですよ。
　カミさんの親父が、今回死んでしまいましたけれども、管を通して栄養を送る、ずっと自宅で寝ているだけなんですよ。その時、介護してくれているのは、インドネシアの女の子がずっと診てくれていた。その前の車椅子の時は、ベトナムの女の子、それは台湾では当たり前なんですね。それは外国では当たり前ですよね。
10年近く前に行った時も、マレーシアの首都クアラルンプールではお手伝いにインドネシアの子が来る。だから今、上海に長女が仕事で行きましたから、上海に親戚がいますけれども、お手伝いさんいますよ。住み込みで。それは中国では物凄い格差がありますから、地方の女性が来て、お手伝いをしている。
　日本が豊かさを感じられないのは、そういうふうに、日本人でみなやろうとしていることに、問題があるのかなと。これからそういう意味でも何か考えないといけない。明示的にそうですよね。
　僕、自民党本部ですから、その近くのコンビニのレジでも、みんな外国人ですよね。世の中、居酒屋いってもみんなそんな感じですよね。そのなかでどうするかということを考えていく必要があると思います。
（続く）

金正恩の北朝鮮（２）小此木政夫氏

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未完成の金正恩体制づくり
金正恩の北朝鮮（２）

九州大学特任教授　小此木政夫


　脳卒中から復帰後ただちに後継体制づくりに着手

　２００８年８月から９月にかけて、北朝鮮は建国以来最大の危機に直面していた。　最高指導者金正日総書記が８月中旬に脳卒中で倒れて、９月９日に挙行された建国60周年記念日の労農赤衛隊（民兵隊）の閲兵式に姿を現さなかったからだ。

　父・金日成主席の後継者に擁立される過程で、金正日自身が理論的に体系化した「社会政治的生命体」論によれば、最高指導者は脳髄、労働党は中枢神経、人民は細胞に例えられる。
　したがって、後継者を決定していなかった北朝鮮は、金正日が突然倒れたとき国家的な「脳死」の危機に瀕したのだ。

　このような危機の本質を最も正確に認識したのは金正日自身だった。
　不自由な左半身のまま政務に復帰した金正日は、ただちに後継体制づくりに着手して、翌年１月初めまでに三男の金正恩氏を後継者に指名したのだ。金正恩の誕生日である１月８日、朝鮮中央テレビは「祝杯を挙げよう」と題する歌曲を初放送し、同日の『労働新聞』４面には楽譜と歌詞が掲載された。金正恩の誕生日を知る者にとって、それは後継者決定の内部的な通知にほかならなかった。


　急ピッチで展開した人事 金正日の妹の夫が要職に就任

　また、その直後の２月から４月にかけて、後継体制づくりが急ピッチで展開された。現在、金正恩の軍内の最側近として注目される李英浩平壌防衛司令官・大将（当時）と金永春国防委員会副委員長・次帥（当時）が、２月11日、それぞれ人民軍総参謀長と人民武力相に任命されたのだ。総参謀長の座を李英浩に譲った金格植大将は、その後、失脚したとみられている。

　異例にも、この人事は国防委員会と労働党中央軍事委員会が金正日委員長の名義で決定した。言い換えれば、このとき、金正日は党中央軍事委員会委員長の名義を初めて使用して、その役職の重要性を再認識させたのだ。興味深いことに、約１年半後、後継者金正恩はその党中央軍事委員会副委員長に就任することによって、金正日の後継者であることを公に宣言した。これは偶然ではない。

　さらに、４月９日の最高人民会議で国防委員会のメンバーが一新され、金正日の実妹・金敬姫の夫であり、金正恩の叔父である張成沢（党中央委員会行政部長）が新委員に就任した。後に金正日の告別式で、李英浩、金永春に続いて霊きゅう車を取り囲むことになる金正覚（軍総政治部）、禹東則（国家保衛部）も、このとき、新たに国防委員に就任した。

　これが金正恩後継体制づくりの第１段階、すなわち指導体制の中核形成であったとすれば、第２段階は翌２０１０年９月に訪れた。６月７日の最高人民会議に出席した金正日が、異例にも、前年に国防委員に就任したばかりの張成沢を国防委員会副委員長に任命するように自ら提議し、そのような準備を整えたうえで、６月23日、金正日は党中央委員会政治局を招集して、最高指導機関の選挙のために「労働党代表者会」を９月上旬に開催することを決定したのだ。それは党大会に準ずるものであり、44年ぶりの開催だった。


　経験不足な金正恩に集団的な補佐体制を形成

　数週間遅れて９月28日に開催された党代表者会は、いうまでもなく、金正恩を正式の後継者として公にデビューさせるための大会であった。事実、代表者会では、すでに指摘したように、金正恩は李英浩とともに党軍事委員会副委員長に選出され、張成沢と崔竜海（党書記）も軍事委員に選出された。

　さらに、政治局重視の方針を反映して、李英浩は政治局常務委員に、金敬姫は政治局員に、張成沢と崔竜海は政治局員候補に選出された。

　以上のような金正恩体制づくりの過程で確認されたのは、第一に、それが何よりも健康不安を抱える父・金正日によって、自らの経験に基づいて、積極的かつ巧妙に推進されたことだ。第二に、若くて経験不足の金正恩のために、張成沢と李英浩を中心に集団的な補佐体制が形成された。第三に、党組織を正常化して、中央委員会政治局と中央軍事委員会を中心にする指導体制を整え、金正恩のために正式に党代表者会を開催した。

　しかし、それにもかかわらず、金正恩体制づくりは金正日死去によって中断され、未完成のままである。約１週間遅れて人民軍最高司令官に就任した金正恩は、おそらく４月初旬に国防委員会委員長、10月10日の党創建記念日に労働党中央委員会総書記に就任するだろう。北朝鮮指導部にとって、それは新しい「脳髄」の形成であり、あらゆる事業に優先されるはずだ。

『自由民主』より

在日米軍再編計画見直しについて（谷垣総裁）

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　在日米軍再編計画見直しについて、谷垣総裁の発言を掲載します。


■今回の見直しは、普天間移設が膠着している状況をなんとか覆い隠したい民主党政権の考え・思惑、米国側は軍事予算の大幅削減を進めていこうという流れがあり、米

　国と民主党政権の思惑が一致したということではないかと思います。

　移設時期の明記もありませんし、普天間移設が置き去りになれば、普天間の固定化、これは沖縄にとっても一番憂うべき事態ですが、それを私どもは懸念します。


■最大の問題は、民主党政権が沖縄の信頼を決定的に失っていることではないかと思います。

　にもかかわらず、防衛大臣に、昨日今日の審議を見ていて大変心許ない防衛の専門的な研鑽を欠いておられる方を任命し、形ばかりの負担軽減で場当たり的な局面打開を図ろうとしているということです。


■野田総理は、沖縄県の負担軽減と抑止力の維持という２つを立てるには困難な課題ですが、わが党の先人達が、このことに議論を重ね、心血を注いで、沖縄県民の気持ちに寄り添いながら、解決を図ってきた課題です。

　そのことを野田総理は骨身に滲みて痛感していただかなければならない。
　引き続き、国会において課題解決に向けた具体策の説明を求め、徹底的に議論していきたいと考えています。


[２月９日 党本部・平河クラブ会見場]

民主、やっと、年金試算公表したが

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　民主党がやっと年金試算を公表した。
　選挙で、「７万円の最低基礎年金は誰でももらえるようになります。」
――と言って、その試算もいままでださなかったのが不思議だ。

　試算は、昨年３月、党の「社会保障と税の一体改革調査会」幹部が厚生労働省の協力を得てまとめたもので、民主党の掲げる年金一元化と最低保障年金（満額月７万円）の導入を想定したもので、１５年１０月までに消費税率を１０％に引き上げる税と社会保障の一体改革に加えて７．１％の引き上げが必要となるもの。

　それを出すのを渋っていた。

　民主党は、「出す、出さない」で迷走した。
　輿石幹事長は、先月３０日には「試算はない」と言い、
　翌日、衆院予算委員会で自民党から試算ペーパー示され、「出さないのか」と責められ、
　「出す必要があれば出せばいい」となった。

　６日午前の参院予算委員会では、林芳正議員から「試算も出さずに『対案を出せ、建設的に議論しろ』と言われてもできるわけがない」と言われ、野田首相は「「調査会幹部の一部が発注したもので、党全体で共有したわけではない」と防戦に追われた。

　政府・民主党は再試算したうえで結果を公表すると説明してきたが、６日昼、国会内で開かれた政府・民主三役会議では前原誠司政調会長が「今後、精緻な試算をするには数カ月かかる」と主張。輿石東幹事長が「あまりに『隠蔽体質だ』と言われるから、『途中経過の数字だ』と言ってちゃんと説明すればいい」と引き取った。（毎日）

　野田政権は、野党からの「隠蔽（いんぺい）」批判に耐えられなくなり、渋々、公表に転じた。
　それは、政府・民主党としての正式な試算には位置づけないままとした。

　民主党は１０日、ようやく月７万円の最低保障年金を柱とする年金制度抜本改革の財政試算を発表した。

　試算については、「民主党のものでも政府のものでもない単なる試算を出したのは無責任だ」（自民党の石原伸晃幹事長）「単なる試算」と強く批判した。

　民主党は、今になっても正式な案すら出せないのだ。

　民主党の目玉政策・７万円基礎年金がいい加減なものだから。



　消費税、最大７・１％追加増税も…民主財政試算（2012年2月10日20時14分 読売新聞）

　民主党は１０日、月７万円の最低保障年金を柱とする年金制度抜本改革の財政試算を発表した。

　高齢化がピークの水準となる２０７５年度に必要な税財源は、現行の年金制度を維持した場合に比べて年２５・６兆円増え、消費税に換算すると、野田政権が目指す「消費税率１０％」に加え、最大７・１％の引き上げが必要とした。

　試算は昨年、民主党幹部が策定したもので、党厚生労働部門会議の長妻昭座長が１０日の党社会保障・税一体改革調査会の総会で説明後、記者会見で発表した。それによると、１６年度から４０年程度かけて新年金制度に移行することを前提とし、「基本ケース」として、生涯平均年収２６０万円までの人には７万円を満額支給し、年収が上がるにつれ、減額する。６９０万円を超える人には支給しない。

　この場合、高齢化がピーク水準となる２０７５年度で２５・６兆円の追加財源が必要で、消費税率７・１％分の引き上げを迫られる。これは政府が社会保障・税一体改革で実現を目指している「２０１５年に１０％」とは別の追加増税で、世論の反発は必至だ。

　このため、今回発表した試算では、最低保障年金の支給範囲について、基本ケース以外にも、三つのパターンを設けた。最低保障年金は、消費税を財源とするため支給範囲に見合うだけの増税が必要となるため、増税幅を圧縮しようと、より支給範囲を絞った案も検討した。

普天間ニュース錯綜の背景（ワシントン、横江公美氏）

好評のヘリテージ　ワシントン　ニュースレター（No.28）
アジア研究センター、2012年2月9日から

キャピトルの丘（普天間ニュース錯綜の背景）をお届けします。
　

　2月7日ワシントンDCで日米審議官会議が行われ、普天間基地移転と海兵隊の一部機能のグアム移転を切り離して進めることで合意した。これを受けて、玄葉外相は記者会見を行い、同時に、国務省はプレス・リリースを流した。

　日米の発表が足並みを揃えた理由は、先週、日米に流れた情報の錯綜だった。

　先週、ブルームバーグが「海兵隊の一部をグアムへ移転」し「普天間からの基地移転と切り離す」と報道し、その後、アメリカ時間の金曜日の夜、沖縄タイムズが「ペンタゴン、辺野古への基地移転をあきらめると日本政府に伝達」という内容の記事が流れ、ワシントンDCのマスコミは、確認作業のために緊張が走っていた。

　結局は、米軍はグアム基地移転と普天間基地移転を切り離しグアムへの基地移転をまず進めるというのが真相であり、ブルームバーグの記事は正しかったが、沖縄タイムズの一報は、誤報だった。
　
　ニュースに混乱はつきものともいえるが、今後も普天間に関するニュースの錯綜は起こり得るので、ヘリテージ財団という地の利を活かして、その背景を調べてみた。

　ヘリテージ財団の普天間問題を担当する上級研究員ブルース・クリンガーは、誤報の背景は誤認と強い思いではないかと説明する。

　クリンガーによると、ブルームバーグの記事は、非常に誤解しやすい内容だった、という。ブルームバーグの、普天間に駐在する海兵隊の一部をグアムに移転させるという内容は、普天間基地移転を含むグアム協定をキャンセルしたと理解する可能性はあり得るだろう、と語る。

　そして、その後に流れた沖縄タイムズでは、そこに意図が入った可能性がある。

　上記のように、誤解しやすい内容だけに、強い思いがあればあるほど誤解する可能性は高い。確かに今回の誤報は、沖縄の人々が現在のグアム協定に反対していることを、再度、印象づける効果はあった。

　クリンガーは、それらの記事を受けて「玄葉外相も先週『記事は間違っている』と記者会見するしかない状況だったのだろう。」と語る。

　普天間基地移転を含むグアム協定に関するニュースは難しい。

　普天間基地の行方に関しては、ブルース・クリンガーが小論を書いています。
　そちらを参照してください。
http://www.heritage.org/research/reports/2012/02/possible-move-of-okinawa-marines-to-guam-cuts-military-capability-in-asia　


　労働組合への強制加入を禁止に　　


　2月1日、インディアナ州のミッチ・ダニエルズ知事（共和党）が、労働権立法（Right-to-Work law）に署名した。

　この法律は、労働者の雇用条件として組合への強制加入を禁じている。組合への加入が義務付けられていたのかと、日本の感覚から見ると驚くかもしれないが、なんと、多くの州では組合加入が法律で義務付けられている。

　インディアナ州は、23番目に組合への加入に選択権を与えた州にあたる。ちなみに、アラバマ、アリゾナ、アーカンソー、フロリダ、ジョージア、アイダホ、アイオワ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、ネブラスカ、ネバダ、ノース・カロライナ、ノース・ダコタ、オクラホマ、サウス・カロライナ、サウス・ダコタ、テネシー、テキサス、ユタ、バージニア、ワイオミングにはこの法律が既に存在する。

　だが、インディアナ州は「Rust Belt」と呼ばれる地域では、初めて労働権立法を通過させた。この地域はアメリカ中部から北東部の重工業地帯で、かつては、鉄鋼で栄えたが、現在では衰退している。Rustは錆の意味である。Rust Beltの代表州は、自動車産業の集積地として有名なミシガン州で、巨大な自動車労働組合（United Auto Workers）がある。

　ミシガン州に代表されるように、「Rust　Belt」では、とりわけ労働組合の影響力が強い。インディアナ州で労働権立法が確立されたことは、ある意味、アメリカに起きている変化を表している。

　Reason.comによると、2002年から2009年で、この法律が通った州と通っていない州の間では、雇用増加で２.３％の違いがあるという。

　オハイオ州立大学の経済学者リチャード・ベッダーは、「この法律と企業誘致には確実に相関関係が存在する」としている。

　ダニエルズ知事は、労働権立法の最大の理由は「雇用」と言っている。さらに、フォルクスワーゲンに工場誘致を試みたが、労働権立法のない州にはまったく興味がない現実に直面した時に、労働権立法を決心した、という。

　全米が高失業率に悩み、その上、衰退産業を有する州では、企業誘致は死活問題である、と言えよう。

　ヘリテージ財団にとって労働組合への強制加入は、労働者の自由を妨げ、企業の自由を阻害するものであるとし、この法律を支持してきた。

　この法律が通過したことで、労働者に労働組合に入る権利と入らない権利が認められたことになる。
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　横江　公美、客員上級研究員
　アジア研究センター Ph.D（政策） 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力　アメリカのシンクタンク（文芸春秋）」「判断力はどうすれば身につくのか（PHP）」「キャリアウーマンルールズ（K.Kベストセラーズ）」「日本にオバマは生まれるか（PHP）」などがある。