2011年11月
2011年11月30日
私の主張 ・自民党東京都第22選挙区支部長 伊藤達也氏
「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチューブで聴けます。
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私の主張
国家経営の視点での経済・財政運営を
財政再建は歳出削減７、増税３の割合で
社会保障は機能強化と効率化の推進
党東京都第22選挙区支部長 伊藤 達也 （50）
急速な人口減少と高齢化、激化する地球規模の競争と低成長、巨額の財政赤字。日本症候群（ジャパンシンドローム）とも称される諸課題に真正面から向き合い、日本再生への道を一歩でも前へ進めたいと考えています。
横断的かつ複雑なこの病には、縦割りの役所の処方箋では対応できません。民主党にまかせていては、際限のない増税路線に陥ってしまいます。成長、税財政、社会保障という異なる政策的アプローチからなる「三元連立方程式」は、自民党が解かなければならないのです。
最も大切なことは、円高・デフレ不況を克服し、名目３％以上の成長軌道に乗せることです。経済成長なしでの財政再建はありえません。日本銀行と政府はよく連携し、「日銀による金融緩和」と「政府による成長戦略・中長期的な財政再建策」を融合させる政策運営が必要です。イノベーション（革新）や新たなビジネスモデルによって全要素で生産性が高まれば実質２％、名目４％以上の成長は可能です。東日本大震災の復興を含め、民間活力を引き出す具体的な成長戦略が求められています。
財政再建については自民党政権下での実績があります。２００６年、私は経済成長と歳出構造改革によって財政再建も実現する枠組みを起案し、これが政府与党の５年間の経済財政運営の基本方針となりました。これにより、少なくとも基礎的財政収支の黒字化までは増税なき財政再建を実現するという道筋をつけました。実際、２００７年には赤字は６兆円台にまで縮小し、増税することなく、基礎的財政収支は22兆円も改善したのです。
しかし民主党政権になってバラマキ的な政策運営から急激に財政赤字は拡大しました。したがってバラマキを正すことから財政再建をはじめなければなりません。
「財政再建成功の黄金比は歳出削減７に対して増税３」。ハーバード大学教授が各国の研究から導き出したものです。同時に公務員人件費が社会保障とほぼ同額を占める日本の特殊な歳出構造そのものの改革も必須です。
さらに困難な問題は社会保障が財政の最大の支出項目であることです。福田政権時代、私は総理補佐官として社会保障制度改革に取り組みました。このとき約20兆円（消費税率５％相当）の財源で、当面の財政的ピークといわれる２０２５年度を乗り越えられる姿を具体的に示しました。
ただし増税のタイミングには、十分な留意が必要です。少なくともデフレを脱し、消費者物価指数で２％上昇程度の物価の安定後に設定する必要があります。
いまこそ政治に国家経営の視点が求められています。負担の議論ではなく、いかに国民の負担を引き下げ、税金を有効に使うことができるかという視点で政治を立て直したい。そのためにデフレ脱却と経済成長力強化の戦略見直し、歳出改革中心の財政再建プログラムの策定、社会保障の機能強化と効率化を一体的に進めたいと考えています。
伊藤 達也 （いとう・たつや）
昭和36年７月６日生まれ。慶大法卒。松下政経塾（５期生）。衆議院議員（当選５回）。金融担当大臣、総理補佐官、衆議院財務金融委員長、党中小企業調査会長、対外経済協力特別委員長などを歴任。現在は党東京都第22選挙区支部長、関西学院大学院教授、PHP研究所特別研究員。趣味：野球、映画鑑賞。
伊藤 達也事務所
〒182-0024 東京都調布市布田１-３-１ダイヤビル２階
電話：042(499)0501 FAX：042(481)5992
E-mail：tatsuya@tatsuyaito.com
伊藤 達也ホームページ
http://www.tatsuyaito.com/
『自由民主』より
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私の主張
国家経営の視点での経済・財政運営を
財政再建は歳出削減７、増税３の割合で
社会保障は機能強化と効率化の推進
党東京都第22選挙区支部長 伊藤 達也 （50）
急速な人口減少と高齢化、激化する地球規模の競争と低成長、巨額の財政赤字。日本症候群（ジャパンシンドローム）とも称される諸課題に真正面から向き合い、日本再生への道を一歩でも前へ進めたいと考えています。
横断的かつ複雑なこの病には、縦割りの役所の処方箋では対応できません。民主党にまかせていては、際限のない増税路線に陥ってしまいます。成長、税財政、社会保障という異なる政策的アプローチからなる「三元連立方程式」は、自民党が解かなければならないのです。
最も大切なことは、円高・デフレ不況を克服し、名目３％以上の成長軌道に乗せることです。経済成長なしでの財政再建はありえません。日本銀行と政府はよく連携し、「日銀による金融緩和」と「政府による成長戦略・中長期的な財政再建策」を融合させる政策運営が必要です。イノベーション（革新）や新たなビジネスモデルによって全要素で生産性が高まれば実質２％、名目４％以上の成長は可能です。東日本大震災の復興を含め、民間活力を引き出す具体的な成長戦略が求められています。
財政再建については自民党政権下での実績があります。２００６年、私は経済成長と歳出構造改革によって財政再建も実現する枠組みを起案し、これが政府与党の５年間の経済財政運営の基本方針となりました。これにより、少なくとも基礎的財政収支の黒字化までは増税なき財政再建を実現するという道筋をつけました。実際、２００７年には赤字は６兆円台にまで縮小し、増税することなく、基礎的財政収支は22兆円も改善したのです。
しかし民主党政権になってバラマキ的な政策運営から急激に財政赤字は拡大しました。したがってバラマキを正すことから財政再建をはじめなければなりません。
「財政再建成功の黄金比は歳出削減７に対して増税３」。ハーバード大学教授が各国の研究から導き出したものです。同時に公務員人件費が社会保障とほぼ同額を占める日本の特殊な歳出構造そのものの改革も必須です。
さらに困難な問題は社会保障が財政の最大の支出項目であることです。福田政権時代、私は総理補佐官として社会保障制度改革に取り組みました。このとき約20兆円（消費税率５％相当）の財源で、当面の財政的ピークといわれる２０２５年度を乗り越えられる姿を具体的に示しました。
ただし増税のタイミングには、十分な留意が必要です。少なくともデフレを脱し、消費者物価指数で２％上昇程度の物価の安定後に設定する必要があります。
いまこそ政治に国家経営の視点が求められています。負担の議論ではなく、いかに国民の負担を引き下げ、税金を有効に使うことができるかという視点で政治を立て直したい。そのためにデフレ脱却と経済成長力強化の戦略見直し、歳出改革中心の財政再建プログラムの策定、社会保障の機能強化と効率化を一体的に進めたいと考えています。
伊藤 達也 （いとう・たつや）
昭和36年７月６日生まれ。慶大法卒。松下政経塾（５期生）。衆議院議員（当選５回）。金融担当大臣、総理補佐官、衆議院財務金融委員長、党中小企業調査会長、対外経済協力特別委員長などを歴任。現在は党東京都第22選挙区支部長、関西学院大学院教授、PHP研究所特別研究員。趣味：野球、映画鑑賞。
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『自由民主』より
2011年11月29日
「憲法を考える」（１）駒澤大学名誉教授 西修氏
「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチューブで聴けます。
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ようやく、国会の衆参両院の憲法審査会が動き出した。
これは、自民党が先の参院選で勝利したことで、参院側から憲法審査会を設置すべきとの声が大きくなったためだ。
そこで民主党は、仕方なく衆参両院で憲法審査会の設置に同意した。
もしも、参院選で自民党が勝利しなかったら、憲法審査会の設置はなかっただろう。
今回から、今後の憲法問題でテーマになるであろう点につき、駒澤大学名誉教授 西修氏が『自由民主』で連載を始めました。
以下、掲載します。
「憲法を考える」（１）
憲法に「財政均衡条項」明記し
強い意思で財政の健全化を
平成19年に設置されながらも民主党の消極姿勢により、開催できない状態が続いていた衆参両院の憲法審査会がようやく動きだしました。来年、サンフランシスコ講和条約発効60年を迎えるにあたり、わが党でも憲法改正論議が活発化しています。
現行憲法の問題点やどのような考えに基づき改正すべきなのかを西修・駒澤大学名誉教授が５回にわたって論じます。
日本の政府債務残高はギリシャ、イタリアを超える
ギリシャの政府債務（借金）問題は、ヨーロッパだけでなく、世界全体に深刻な危機感を抱かせた。ギリシャは、ユーロ圏の支援策を受け入れ、11月６日、パパンドレウ首相が辞任して、事態はひとまず収まったが、今後の展開は予断を許さない。またイタリアは、４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視を受けることを決定した。国債の金利が７％を超え、国家財政が「危機水域」に達している。
これら両国の政府債務残高は、国内総生産（ＧＤＰ）比で、ギリシャ１５７％、イタリアが１２９％であるのに対し、日本は２１３％と両国をはるかに超えている。この数値は、先進国のなかで断トツに高い。
要するに、収入の２倍以上を借金していることになる。
この借金は、主に国債で補われている。日本の場合、国債保有者の90％以上が日本国民であり、国債の多くを外国が保有しているギリシャ（外国保有率90％）、イタリア（同50％）とは違うとして楽観視する向きがある。しかし少子高齢化の現代、高齢者は貯金を切り崩しており、外国依存度がしだいに高まっていく可能性がある。決して他人事ではない。
借金体質の財政を根本から変えよ
今年度予算における歳入のうち、税収で賄われるのは４割程度にすぎず、５割弱は将来世代の負担となる借金（公債金収入）に依存している。このような借金体質の財政を根本から変えなければ、日本国自体が破綻する恐れが十分にある。
「財政の健全化」を憲法に書き込んだスイスとドイツ
そこで提言したい。「財政の健全化」を憲法に書き込むべきであると。すでに先例がある。
スイスでは、２００１年12月、国民投票が実施され、憲法に次の規定が入れられた。「（１）連邦は、常に歳入と歳出の長期的均衡を維持しなければならない（２）予算で承認される総歳出の最高額は、経済状況を考慮して、見積もられた歳入を基礎にしなければならない（３）特別の財政的需要があるときは、各院で過半数の議決により、最高額を増額することができる（４）最高額を超えた歳出は、次年度以降において補塡されなければならない」
またドイツ憲法は、２００９年７月、憲法を改正し、（１）連邦も州も、借入金を歳入に組み入れることなく、予算の均衡を図らなければならない（２）連邦の場合、借入金による歳入は、通常の国内総生産の０・３５％を超えてはならず、州の場合は、借入金による歳入は認められない（３）前記の規定は、予見されない経済的下降現象や自然災害あるいは国家によってコントロールできないような非常事態にあっては、例外が認められるが、危機が終了すれば、負債返済のための連邦法が定められなければならない（４）このような予算上の均衡を監視するための機関として、連邦法により、安定化委員会が設置される。
重要なことは、両国とも憲法を改正して、財政の均衡条項を導入したことである。財政健全化を志向する強い意思がひしひしと伝わってくるではないか。
民主党政権が税収をまったく無視してマニフェストに掲げた子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家の戸別所得補償のいわゆる４Ｋが、いかに常軌を逸していたか、明々白々となろう。
借金に頼らない財政基盤を構築すること、将来の世代に負担をかけないこと、国内外の信頼度を高めることなどにかんがみれば、「財政の健全化」を国の最高法規たる憲法に明記することのメリットは、極めて大きいといえよう。そしてこれは、イデオロギーとはまったく関わりのない国民共通の課題であることを付言しておきたい。
西 修（にし・おさむ）
昭和１５年、富山市生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院政治学研究科（憲法専修）博士課程修了。政治学博士、法学博士。駒澤大学法学部助教授、教授を経て、現在同大学名誉教授。最新の著書に『現代世界の憲法動向』（成文堂）がある。
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ようやく、国会の衆参両院の憲法審査会が動き出した。
これは、自民党が先の参院選で勝利したことで、参院側から憲法審査会を設置すべきとの声が大きくなったためだ。
そこで民主党は、仕方なく衆参両院で憲法審査会の設置に同意した。
もしも、参院選で自民党が勝利しなかったら、憲法審査会の設置はなかっただろう。
今回から、今後の憲法問題でテーマになるであろう点につき、駒澤大学名誉教授 西修氏が『自由民主』で連載を始めました。
以下、掲載します。
「憲法を考える」（１）
憲法に「財政均衡条項」明記し
強い意思で財政の健全化を
平成19年に設置されながらも民主党の消極姿勢により、開催できない状態が続いていた衆参両院の憲法審査会がようやく動きだしました。来年、サンフランシスコ講和条約発効60年を迎えるにあたり、わが党でも憲法改正論議が活発化しています。
現行憲法の問題点やどのような考えに基づき改正すべきなのかを西修・駒澤大学名誉教授が５回にわたって論じます。
日本の政府債務残高はギリシャ、イタリアを超える
ギリシャの政府債務（借金）問題は、ヨーロッパだけでなく、世界全体に深刻な危機感を抱かせた。ギリシャは、ユーロ圏の支援策を受け入れ、11月６日、パパンドレウ首相が辞任して、事態はひとまず収まったが、今後の展開は予断を許さない。またイタリアは、４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視を受けることを決定した。国債の金利が７％を超え、国家財政が「危機水域」に達している。
これら両国の政府債務残高は、国内総生産（ＧＤＰ）比で、ギリシャ１５７％、イタリアが１２９％であるのに対し、日本は２１３％と両国をはるかに超えている。この数値は、先進国のなかで断トツに高い。
要するに、収入の２倍以上を借金していることになる。
この借金は、主に国債で補われている。日本の場合、国債保有者の90％以上が日本国民であり、国債の多くを外国が保有しているギリシャ（外国保有率90％）、イタリア（同50％）とは違うとして楽観視する向きがある。しかし少子高齢化の現代、高齢者は貯金を切り崩しており、外国依存度がしだいに高まっていく可能性がある。決して他人事ではない。
借金体質の財政を根本から変えよ
今年度予算における歳入のうち、税収で賄われるのは４割程度にすぎず、５割弱は将来世代の負担となる借金（公債金収入）に依存している。このような借金体質の財政を根本から変えなければ、日本国自体が破綻する恐れが十分にある。
「財政の健全化」を憲法に書き込んだスイスとドイツ
そこで提言したい。「財政の健全化」を憲法に書き込むべきであると。すでに先例がある。
スイスでは、２００１年12月、国民投票が実施され、憲法に次の規定が入れられた。「（１）連邦は、常に歳入と歳出の長期的均衡を維持しなければならない（２）予算で承認される総歳出の最高額は、経済状況を考慮して、見積もられた歳入を基礎にしなければならない（３）特別の財政的需要があるときは、各院で過半数の議決により、最高額を増額することができる（４）最高額を超えた歳出は、次年度以降において補塡されなければならない」
またドイツ憲法は、２００９年７月、憲法を改正し、（１）連邦も州も、借入金を歳入に組み入れることなく、予算の均衡を図らなければならない（２）連邦の場合、借入金による歳入は、通常の国内総生産の０・３５％を超えてはならず、州の場合は、借入金による歳入は認められない（３）前記の規定は、予見されない経済的下降現象や自然災害あるいは国家によってコントロールできないような非常事態にあっては、例外が認められるが、危機が終了すれば、負債返済のための連邦法が定められなければならない（４）このような予算上の均衡を監視するための機関として、連邦法により、安定化委員会が設置される。
重要なことは、両国とも憲法を改正して、財政の均衡条項を導入したことである。財政健全化を志向する強い意思がひしひしと伝わってくるではないか。
民主党政権が税収をまったく無視してマニフェストに掲げた子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家の戸別所得補償のいわゆる４Ｋが、いかに常軌を逸していたか、明々白々となろう。
借金に頼らない財政基盤を構築すること、将来の世代に負担をかけないこと、国内外の信頼度を高めることなどにかんがみれば、「財政の健全化」を国の最高法規たる憲法に明記することのメリットは、極めて大きいといえよう。そしてこれは、イデオロギーとはまったく関わりのない国民共通の課題であることを付言しておきたい。
西 修（にし・おさむ）
昭和１５年、富山市生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院政治学研究科（憲法専修）博士課程修了。政治学博士、法学博士。駒澤大学法学部助教授、教授を経て、現在同大学名誉教授。最新の著書に『現代世界の憲法動向』（成文堂）がある。
2011年11月28日
大阪の選挙、橋下氏のブランド力に期待した。
「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチューブで聴けます。
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大阪は市長に橋下氏、知事に松井氏という地域政党「大阪維新の会」が当選した。
地方は、地方が決めることで、その地方独自の発想が重要だ。
大阪は、幸福度も失業率も全国ワースト１、とも言われている。
そんな、大阪が橋下氏の「大阪都構想」に夢を託すのも当然ということだろう。
都市の発達に、首長が誰かということが大きく影響する。
かつて九州の大分県が有名になったのは、平松知事の「一村一品運動」という構想力とその実行力だ。
大分の焼酎が全国区になったのも平松知事の行動力だ。
東京都は石原知事。かつての宮崎県の東国原知事。千葉県の森田健作知事など。
首長によって、都や県のブランド力はアップする。
橋本氏は、平松氏と比べて、人気・知名度が全国区だ。
加えて、橋本氏の具体的な発想とそれをみんなに分かってもらう説得力が上手かった。
橋本氏の当選で、大阪のブランド力はアップする。
それを大阪の有権者は選んだのだろう。
大阪の再生は、橋本氏のブランド力で、
中国の上海、米国のニューヨークに負けないよう頑張ってもらいたい。
今後は、「大阪都構想」を実行に移すことになり、それには、法律改正が必要との観点から、国政との関係をどうするかだ。
今の既成政党に欠けているのは、橋下氏の示した骨太の構想だ。
国政に問われているのは、
民主党はダメだが、自民党は何をするのか？ということだ。
自民党は、憲法改正を含め、国のかたちを明確に示すことが必要になる。
（参考）
＜大阪ダブル選＞圧勝の維新 ２段構えで「国政に足かける」
（毎日新聞 11月28日(月)2時30分配信）
大阪府知事・大阪市長のダブル選を制した「大阪維新の会」代表の橋下徹氏（４２）が次に見据えるのが、国政への関与だ。持論の大阪都構想の実現には、国会で地方自治法などの改正か特別立法の制定が不可欠。ダブル選の勝利を受けて、維新は民主、自民、公明の３党を念頭に、法整備に向けた超党派議連の設立を働きかける。
「（１５年度までの）４年間で（大阪都に）移行できるよう法改正を迫る。できる限り既存政党の国会議員にお願いするが、やってくれないなら維新として国政に足をかける」
橋下氏は２７日夜の記者会見で国政進出の準備に入ることを明言した。（１）まずは既成政党に都構想実現への協力を求める（２）既成政党が応じなければ次期衆院選小選挙区に独自候補を擁立する−−との２段構え。既成政党側の対応を見極める期限は「１２月末」に設定した。擁立地域は「近畿一円」。近畿地方の現職国会議員に「踏み絵」を踏ませ、既成政党を動かすのが維新の戦略だ。
「大阪で国会議員は維新と手を握らんと選挙を戦えんようになった。民自公３党内で維新との連携を目指す動きが強まるだろう。こうした動きが全国的に広まれば既成政党の枠組みは崩れ、政界再編につながりかねない」
民主党府連幹部はため息をついた。民主、自民両党の府連は市長選で平松邦夫氏（６３）、知事選で倉田薫氏（６３）を支援したが、両党国会議員の動きは鈍かった。自らの選挙への影響を懸念した国会議員が慎重姿勢に転じたためで、近畿圏の自民党議員からは早くも「都構想に賛成。大阪だけでなく『関西都』まで広げればいい」との声が出始めている。
これに対し、維新側は既成政党を「選別」するしたたかさを見せる。選挙期間中、関係者を通じ、国民新党の亀井静香代表が目指す新党への参加を打診された橋下氏は２５日、記者団に「維新が国政の政党に参加すると話はおかしくなる。もしやるんだったら、維新から国会議員を出していく」と拒否する考えを明らかにした。
維新が連携相手に想定するのは、国会で一定の議席を持つ民主、自民、公明などに限られ、中小政党への関心は低い。狙いはあくまで都構想の早期実現にあり、維新幹部は「法律をつくってもらうには小さい政党ではなく、大きい政党に働きかけなあかん」と言い放った。
「厳しい結果」民主、「府民の決断を多と」自民
（読売新聞 11月28日(月)7時10分配信）
与野党は大阪府知事選と大阪市長選の敗北を深刻に受け止めている。今後、橋下氏の進める「大阪都構想」への対応などを急ぐ構えだ。
民主党の高木義明選挙対策委員長は２７日夜、記者団に「大変厳しい結果となった」と語った。前原政調会長は大阪都構想について、「民主党の地方主権論からすると逆の考え方だが、効率的な地方自治が行われる仕組みにしていくという大局的な観点から協力していきたい」との認識を示した。
自民党の石原幹事長は「大阪府民、大阪市民が大阪の将来を考えて決断した。府民の決断を多としたい。橋下氏から要請があれば、協力を検討したい」とのコメントを出した。
公明党の山口代表は２７日夜、維新の会との連携については「白紙の状態だ。国政に臨む姿勢は必ずしもはっきりしないので、よく見極めたい」と記者団に語った。
大阪市長選、大阪府知事選の確定得票
（読売新聞 11月28日(月)9時47分配信）
◆大阪市長選確定得票
当 ７５０，８１３ 橋下 徹 諸新
５２２，６４１ 平松 邦夫 無現
◆大阪知事選確定得票
当２，００６，１９５ 松井 一郎 諸新
１，２０１，０３４ 倉田 薫 諸新
３５７，１５９ 梅田 章二 無新〈共〉
２９，４８７ 岸田 修 無新
２７，８０９ 高橋 正明 無新
２２，３４７ 中村 勝 諸新
２１，４７９ マック赤坂 諸新
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大阪は市長に橋下氏、知事に松井氏という地域政党「大阪維新の会」が当選した。
地方は、地方が決めることで、その地方独自の発想が重要だ。
大阪は、幸福度も失業率も全国ワースト１、とも言われている。
そんな、大阪が橋下氏の「大阪都構想」に夢を託すのも当然ということだろう。
都市の発達に、首長が誰かということが大きく影響する。
かつて九州の大分県が有名になったのは、平松知事の「一村一品運動」という構想力とその実行力だ。
大分の焼酎が全国区になったのも平松知事の行動力だ。
東京都は石原知事。かつての宮崎県の東国原知事。千葉県の森田健作知事など。
首長によって、都や県のブランド力はアップする。
橋本氏は、平松氏と比べて、人気・知名度が全国区だ。
加えて、橋本氏の具体的な発想とそれをみんなに分かってもらう説得力が上手かった。
橋本氏の当選で、大阪のブランド力はアップする。
それを大阪の有権者は選んだのだろう。
大阪の再生は、橋本氏のブランド力で、
中国の上海、米国のニューヨークに負けないよう頑張ってもらいたい。
今後は、「大阪都構想」を実行に移すことになり、それには、法律改正が必要との観点から、国政との関係をどうするかだ。
今の既成政党に欠けているのは、橋下氏の示した骨太の構想だ。
国政に問われているのは、
民主党はダメだが、自民党は何をするのか？ということだ。
自民党は、憲法改正を含め、国のかたちを明確に示すことが必要になる。
（参考）
＜大阪ダブル選＞圧勝の維新 ２段構えで「国政に足かける」
（毎日新聞 11月28日(月)2時30分配信）
大阪府知事・大阪市長のダブル選を制した「大阪維新の会」代表の橋下徹氏（４２）が次に見据えるのが、国政への関与だ。持論の大阪都構想の実現には、国会で地方自治法などの改正か特別立法の制定が不可欠。ダブル選の勝利を受けて、維新は民主、自民、公明の３党を念頭に、法整備に向けた超党派議連の設立を働きかける。
「（１５年度までの）４年間で（大阪都に）移行できるよう法改正を迫る。できる限り既存政党の国会議員にお願いするが、やってくれないなら維新として国政に足をかける」
橋下氏は２７日夜の記者会見で国政進出の準備に入ることを明言した。（１）まずは既成政党に都構想実現への協力を求める（２）既成政党が応じなければ次期衆院選小選挙区に独自候補を擁立する−−との２段構え。既成政党側の対応を見極める期限は「１２月末」に設定した。擁立地域は「近畿一円」。近畿地方の現職国会議員に「踏み絵」を踏ませ、既成政党を動かすのが維新の戦略だ。
「大阪で国会議員は維新と手を握らんと選挙を戦えんようになった。民自公３党内で維新との連携を目指す動きが強まるだろう。こうした動きが全国的に広まれば既成政党の枠組みは崩れ、政界再編につながりかねない」
民主党府連幹部はため息をついた。民主、自民両党の府連は市長選で平松邦夫氏（６３）、知事選で倉田薫氏（６３）を支援したが、両党国会議員の動きは鈍かった。自らの選挙への影響を懸念した国会議員が慎重姿勢に転じたためで、近畿圏の自民党議員からは早くも「都構想に賛成。大阪だけでなく『関西都』まで広げればいい」との声が出始めている。
これに対し、維新側は既成政党を「選別」するしたたかさを見せる。選挙期間中、関係者を通じ、国民新党の亀井静香代表が目指す新党への参加を打診された橋下氏は２５日、記者団に「維新が国政の政党に参加すると話はおかしくなる。もしやるんだったら、維新から国会議員を出していく」と拒否する考えを明らかにした。
維新が連携相手に想定するのは、国会で一定の議席を持つ民主、自民、公明などに限られ、中小政党への関心は低い。狙いはあくまで都構想の早期実現にあり、維新幹部は「法律をつくってもらうには小さい政党ではなく、大きい政党に働きかけなあかん」と言い放った。
「厳しい結果」民主、「府民の決断を多と」自民
（読売新聞 11月28日(月)7時10分配信）
与野党は大阪府知事選と大阪市長選の敗北を深刻に受け止めている。今後、橋下氏の進める「大阪都構想」への対応などを急ぐ構えだ。
民主党の高木義明選挙対策委員長は２７日夜、記者団に「大変厳しい結果となった」と語った。前原政調会長は大阪都構想について、「民主党の地方主権論からすると逆の考え方だが、効率的な地方自治が行われる仕組みにしていくという大局的な観点から協力していきたい」との認識を示した。
自民党の石原幹事長は「大阪府民、大阪市民が大阪の将来を考えて決断した。府民の決断を多としたい。橋下氏から要請があれば、協力を検討したい」とのコメントを出した。
公明党の山口代表は２７日夜、維新の会との連携については「白紙の状態だ。国政に臨む姿勢は必ずしもはっきりしないので、よく見極めたい」と記者団に語った。
大阪市長選、大阪府知事選の確定得票
（読売新聞 11月28日(月)9時47分配信）
◆大阪市長選確定得票
当 ７５０，８１３ 橋下 徹 諸新
５２２，６４１ 平松 邦夫 無現
◆大阪知事選確定得票
当２，００６，１９５ 松井 一郎 諸新
１，２０１，０３４ 倉田 薫 諸新
３５７，１５９ 梅田 章二 無新〈共〉
２９，４８７ 岸田 修 無新
２７，８０９ 高橋 正明 無新
２２，３４７ 中村 勝 諸新
２１，４７９ マック赤坂 諸新
2011年11月25日
親日国ブータンの品格
「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチューブで聴けます。
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以下は、日本論語研究会の宮崎さんからのメールです。
「皆様のお役に立てるようなことを私の口から多くを申しあげられるとは思いません。それどころか、この歴史的瞬間から多くを得ようとしているのは私のほうです。このことに対し、感謝いたします。」とは、なんという謙虚で素晴らしい国王でしょうか！ その上、高貴でありながら、ほっとするような美男、美女です。
それにしてもブータン国王夫妻を歓迎すべき時に、川保夫防衛相の軽率な行動といい蓮舫行政刷新担当相のパーティでの携帯電話の使用といい、この二人の品格のなさは日本人の恥だと思いました。以下、ご参考まで。
親日国ブータンの品格
昭和天皇崩御の際、大喪の礼に参列した先代のブータン国王が、下記のような逸話を残している。
1989年2月24日、34歳のジグミ・シンゲ・ワンチュク国王が、昭和天皇の大喪の礼参列のため、民族衣装「ゴ」の礼服姿で数人の供を連れて来日した。
他の国の首脳の多くが日本から経済的な協力を得るために、葬儀の前後に日本政府首脳と会談する弔問外交を行うなかで、ブータン国王はこうした弔問外交を行わず、大喪の礼に出席して帰国した。新聞記者が理由を尋ねると、国王は、「日本国天皇への弔意を示しに来たのであって、日本に金を無心しに来たのではありません」と答えた。また、同年には1ヶ月間も喪に服した。
日本の武士道を見るようだ。
礼を重んずるということ以上に、品格が滲み出ている。
そういえば、先の宮中晩餐会における乾杯の際、王妃はご自分のグラスが皇太子さまのグラスの上に行かないように半ばかがむように気を遣って乾杯しておられた。
ブータンは人口70万という小さな国だが、国家の品格は国家規模には比例しない。
礼に非礼でこたえる者たち
このスピーチの前日の宮中晩餐会を欠席した閣僚が数名いる。
他の議員の事情は知らぬが、そのうち一川保夫防衛相は、民主党の高橋千秋参院議員の政治資金パーティーに出席している。それも、「ブータン国王が来日し宮中で行事があるが、私にはこちらの方が大事だ」という、信じ難い言葉を吐いて、である。
ちなみに高橋千秋議員は、菅改造内閣において外務副大臣だったわけで、外交のツボは押さえているべき人物である。
呼ぶ高橋議員も呼ばれていく一川大臣も、宮中行事より、金集めと選挙のほうが優先されると考えているのだ。
一川氏ら欠席議員は、ふたつの不遜を働いたことになる。
ひとつはブータン国と国王へ、もうひとつは日本の皇室へだ。
礼に非礼で応えるこの者たちが、果たして国民を代表する議員でありえるのか。
いや、議員、閣僚などという以前に、“人として”ダメすぎる。
これが私が日本人として感じた羞恥のひとつだ。
国王のスピーチが投げかけたもの
ワンチュク国王は、日本と日本人を、言葉の限りを尽くして称賛された。
本来であればこの賛辞を有難く受け止め、日本とブータンの政治、文化、人などの様々な交流が今後益々発展すれば・・・と、積極思考に向かえば良いのである。
しかし、その最大級の賛辞をストレートに受け入れられない現実がある。
「自己よりも公益を高く位置づける強い気持ち」を実践したのは、他ならぬ東日本大震災の被災者だ。これは世界からも称賛された。
しかし、「これまで以上にリーダーにふさわしい」という言葉は、残念ながら今の政治には当てはまらない。
「名誉と誇り、そして規律を重んじる国民、歴史に裏打ちされた誇り高き伝統を持つ国民、不屈の精神、断固たる決意、そして秀でることへ願望を持って何事にも取り組む国民。知行合一、兄弟愛や友人との揺るぎない強さと気丈さを併せ持つ国民」という言葉を、どれだけの日本人が自分たちの生きざまとして捉えられるのだろうか。
そのような価値観を日本人が伝統的に継承してきたことは確かだ。
だが、そういった過去の伝統的価値観を否定し、過去と現在を分断しようとしてきた進歩的文化人、マスメディア、政治家、運動家が、決して小さくない影響力を及ぼしているのも、日本の現実である。
ワンチュク国王の言葉は、「日本人よ、かくあれ」という激励とも取れる。
その激励や賛辞に感謝し、応えるのは当然だが、戦後の自虐史観にとらわれることなく、誇れる国を自分たちの手で作り、守っていくという自覚が、現代の日本人には必要なのだろう。
ブータン国王 演説（全文）下欄には英文もあります。
天皇皇后両陛下、日本国民と皆さまに深い敬意を表しますとともにこのたび日本国国会で演説する機会を賜りましたことを謹んでお受けします。衆議院議長閣下、参議院議長閣下、内閣総理大臣閣下、国会議員の皆様、ご列席の皆様。世界史においてかくも傑出し、重要性を持つ機関である日本国国会のなかで、私は偉大なる叡智、経験および功績を持つ皆様の前に、ひとりの若者として立っております。皆様のお役に立てるようなことを私の口から多くを申しあげられるとは思いません。それどころか、この歴史的瞬間から多くを得ようとしているのは私のほうです。このことに対し、感謝いたします。
妻ヅェチェンと私は、結婚のわずか1ヶ月後に日本にお招きいただき、ご厚情を賜りましたことに心から感謝申しあげます。ありがとうございます。これは両国間の長年の友情を支える皆さまの、寛大な精神の表れであり、特別のおもてなしであると認識しております。
ご列席の皆様、演説を進める前に先代の国王ジグミ・シンゲ・ワンチュク陛下およびブータン政府およびブータン国民からの皆様への祈りと祝福の言葉をお伝えしなければなりません。ブータン国民は常に日本に強い愛着の心を持ち、何十年ものあいだ偉大な日本の成功を心情的に分かちあってまいりました。
3月の壊滅的な地震と津波のあと、ブータンの至るところで大勢のブータン人が寺院や僧院を訪れ、日本国民になぐさめと支えを与えようと、供養のための灯明を捧げつつ、ささやかながらも心のこもった勤めを行うのを目にし、私は深く心を動かされました。
私自身は押し寄せる津波のニュースをなすすべもなく見つめていたことをおぼえております。そのときからずっと、私は愛する人々を失くした家族の痛みと苦しみ、生活基盤を失った人々、人生が完全に変わってしまった若者たち、そして大災害から復興しなければならない日本国民に対する私の深い同情を、直接お伝えできる日を待ち望んでまいりました。いかなる国の国民も決してこのような苦難を経験すべきではありません。しかし仮にこのような不幸からより強く、より大きく立ち上がれる国があるとすれば、それは日本と日本国民であります。私はそう確信しています。
皆様が生活を再建し復興に向け歩まれるなかで、我々ブータン人は皆様とともにあります。我々の物質的支援はつましいものですが、我々の友情、連帯、思いやりは心からの真実味のあるものです。ご列席の皆様、我々ブータンに暮らす者は常に日本国民を親愛なる兄弟・姉妹であると考えてまいりました。
両国民を結びつけるものは家族、誠実さ。そして名誉を守り個人の希望よりも地域社会や国家の望みを優先し、また自己よりも公益を高く位置づける強い気持ちなどであります。2011年は両国の国交樹立25周年にあたる特別な年であります。しかしブータン国民は常に、公式な関係を超えた特別な愛着を日本に対し抱いてまいりました。 私は若き父とその世代の者が何十年も前から、日本がアジアを近代化に導くのを誇らしく見ていたのを知っています。すなわち日本は当時開発途上地域であったアジアに自信と進むべき道の自覚をもたらし、以降日本のあとについて世界経済の最先端に躍り出た数々の国々に希望を与えてきました。日本は過去にも、そして現代もリーダーであり続けます。
このグローバル化した世界において、日本は技術と確信の力、勤勉さと責任、強固な伝統的価値における模範であり、これまで以上にリーダーにふさわしいのです。世界は常に日本のことを大変な名誉と誇り、そして規律を重んじる国民、歴史に裏打ちされた誇り高き伝統を持つ国民、不屈の精神、断固たる決意、そして秀でることへ願望を持って何事にも取り組む国民。
知行合一、兄弟愛や友人との揺るぎない強さと気丈さを併せ持つ国民であると認識してまいりました。これは神話ではなく現実であると謹んで申しあげたいと思います。それは近年の不幸な経済不況や、3月の自然災害への皆様の対応にも示されています。
皆様、日本および日本国民は素晴らしい資質を示されました。他の国であれば国家を打ち砕き、無秩序、大混乱、そして悲嘆をもたらしたであろう事態に、日本国民の皆様は最悪の状況下でさえ静かな尊厳、自信、規律、心の強さを持って対処されました。文化、伝統および価値にしっかりと根付いたこのような卓越した資質の組み合わせは、我々の現代の世界で見出すことはほぼ不可能です。
すべての国がそうありたいと切望しますが、これは日本人特有の特性であり、不可分の要素です。このような価値観や資質が、昨日生まれたものではなく、何世紀もの歴史から生まれてきたものなのです。それは数年数十年で失われることはありません。そうした力を備えた日本には、非常に素晴らしい未来が待っていることでしょう。この力を通じて日本はあらゆる逆境から繰り返し立ち直り、世界で最も成功した国のひとつとして地位を築いてきました。さらに注目に値すべきは、日本がためらうことなく世界中の人々と自国の成功を常に分かち合ってきたということです。
「ブータンには寺院、僧院、城砦が点在し何世代ものブータン人の精神性を反映しています」 ご列席の皆様。私はすべてのブータン人に代わり、心からいまお話をしています。私は専門家でも学者でもなく日本に深い親愛の情を抱くごく普通の人間に過ぎません。その私が申しあげたいのは、世界は日本から大きな恩恵を受けるであろうということです。
卓越性や技術革新がなんたるかを体現する日本。偉大な決断と業績を成し遂げつつも、静かな尊厳と謙虚さとを兼ね備えた日本国民。他の国々の模範となるこの国から、世界は大きな恩恵を受けるでしょう。日本がアジアと世界を導き、また世界情勢における日本の存在が、日本国民の偉大な業績と歴史を反映するにつけ、ブータンは皆様を応援し支持してまいります。
ブータンは国連安全保障理事会の議席拡大の必要性だけでなく、日本がそのなかで主導的な役割を果たさなければならないと確認しております。日本はブータンの全面的な約束と支持を得ております。
ご列席の皆様、ブータンは人口約70万人の小さなヒマラヤの国です。国の魅力的な外形的特徴と、豊かで人の心をとらえて離さない歴史が、ブータン人の人格や性質を形作っています。ブータンは美しい国であり、面積が小さいながらも国土全体に拡がるさまざまな異なる地形に数々の寺院、僧院、城砦が点在し何世代ものブータン人の精神性を反映しています。手付かずの自然が残されており、我々の文化と伝統は今も強靭に活気を保っています。ブータン人は何世紀も続けてきたように人々のあいだに深い調和の精神を持ち、質素で謙虚な生活を続けています。
今日のめまぐるしく変化する世界において、国民が何よりも調和を重んじる社会、若者が優れた才能、勇気や品位を持ち先祖の価値観によって導かれる社会。そうした思いやりのある社会で生きている我々のあり方を、私は最も誇りに思います。我が国は有能な若きブータン人の手のなかに委ねられています。我々は歴史ある価値観を持つ若々しい現代的な国民です。小さな美しい国ではありますが、強い国でもあります。それゆえブータンの成長と開発における日本の役割は大変特別なものです。
我々が独自の願望を満たすべく努力するなかで、日本からは貴重な援助や支援だけでなく力強い励ましをいただいてきました。ブータン国民の寛大さ、両国民のあいだを結ぶより次元の高い大きな自然の絆。言葉には言い表せない非常に深い精神的な絆によってブータンは常に日本の友人であり続けます。日本はかねてよりブータンの最も重大な開発パートナーのひとつです。それゆえに日本政府、およびブータンで暮ら
し、我々とともに働いてきてくれた日本人の方々の、ブータン国民のゆるぎない支援と善意に対し、感謝の意を伝えることができて大変嬉しく思います。
私はここに、両国民のあいだの絆をより強め深めるために不断の努力を行うことを誓います。
改めてここで、ブータン国民からの祈りと祝福をお伝えします。ご列席の皆様。簡単ではありますが、（英語ではなく）ゾンカ語、国の言葉でお話したいと思います。「（ゾンカ語での祈りが捧げられる）」
ご列席の皆様。いま私は祈りを捧げました。小さな祈りですけれど、日本そして日本国民が常に平和と安定、調和を経験しそしてこれからも繁栄を享受されますようにという祈りです。ありがとうございました。
http://www.youtube.com/watch?v=-h5CzvtJky8&feature=related
多くの日本人が心を打たれ思わず涙 ブ−タン国王(全21min)国会11/17：youtube
Royal Address to the National Diet of Japan
With my deep respects to His Majesty the Emperor, Her Majesty the
Empress, and the People of Japan, I hereby accept with great
humility this opportunity to address the Diet of the nation of Japan:
Your Excellency the Speaker of the House of Representatives,
Your Excellency the President of the House of Councilors,
Your Excellency the Prime Minister,
Excellencies, members of this august house,
Ladies and Gentlemen,
I stand here before you – a young man in the presence of great
wisdom, experience and achievement - in an institution of such
eminence and consequence in world history. There is little that I can
say to be of much use to you. On the contrary, it is I who shall take
away so much from this historic moment. For this I am grateful.
Jetsun, my wife, and I also thank you for the kind invitation to Japan
only one month after our wedding, and for the warmth with which
we have been received. This is an extraordinary gesture that reflects
the generous spirit with which you support the long friendship
between our two countries.
Your Excellencies, before I go any further – I must convey to you
the prayers and good wishes of His Majesty Jigme Singye
Wangchuck, the Government and people of Bhutan. The Bhutanese
people have always held a strong affection for Japan and shared
emotionally in the success of your great nation over the decades.
Following the devastating earthquake and tsunami in March it was
deeply moving to see so many Bhutanese visit temples and
monasteries around the country offering butter lamps, in their
humble yet genuine efforts to provide comfort and support to the
Japanese people. I, myself, remember watching the news of the
tsunami unfold – sitting helpless and unable to do anything. I have
waited ever since to be able to say to you – that I am deeply sorry
for the pain and suffering of families who lost loved ones – for those
who lost their livelihoods – for the young whose lives have been
completely altered – for the nation of Japan that must rebuild life
after such great disaster.
No nation or people should ever have to experience such suffering.
And yet if there is one nation who can rise stronger and greater from
such adversity – it is Japan and her People. Of this I am
confident. On your path to rebuilding and restoring of lives, we the
Bhutanese people stand with you – humble in our power to provide
material assistance but heartfelt and true, in our friendship,
solidarity and goodwill.
Your Excellencies, we, in Bhutan, have always thought of the
Japanese people as our fellow brothers and sisters. Our two Peoples
are united by our commitment to - family, integrity and honour; to
placing the aspirations of the community and country before one’s
own desires – to raising the common good above the self.
2011 is a special year in our relations – it marks the 25th
anniversary of our diplomatic ties. Yet, the Bhutanese people have
always had a special affection for Japan that goes beyond our formal
ties. I know that my father and his generation watched with pride as
Japan led Asia into the modern world decades ago – as you brought
confidence and a sense of an Asian destiny to what was then a
developing region – and as you inspired so many countries who
have since followed Japan into the forefront of the world economy.
Japan was and continues to be a leader. Even more so today –
because in this globalized world Japan is an example of strength in
technology and innovation, of hard work and commitment and of
strong age-old values.
The world always identified Japan as a people of great honour, pride
and discipline – a people with a proud tradition in history – who
approach everything with tenacity, determination and a desire to
excel – a people of unity in thought and action; of brotherhood and
fraternity and unfailing strength and fortitude.
I must humbly state, that this is not a myth – this is a reality that
was displayed in your response to the unfortunate economic
recession of past years and to the natural disaster in March. You
displayed the true qualities of Japan and her people. What would
have shattered other nations and caused anarchy, chaos and
lament - was met by the Japanese people with quiet dignity,
confidence, discipline and strength of heart, even under the worst of
circumstances. In our present world, this combination of excellence –
with strong roots of culture, tradition and values – is almost
impossible to find. Every nation aspires to it - yet it is an integral
aspect of Japanese character. These values and qualities were not
born yesterday – but were born from centuries of history. They will
not disappear in a few years or decades. What a great future lies
ahead for a Japan that possesses such strength.
For this strength has seen Japan rise again and again, throughout
history, from every setback to its status as one of the most
successful nations in the world. And even more remarkable is the
manner in which Japan has always, without hesitation, shared her
success with people in all corners of the world.
Your Excellencies, I speak from the heart, and on behalf of all
Bhutanese. I am no expert or academic – just a simple man with a
deep affection for Japan.
All I am saying is that this world will benefit immensely from a Japan
that defines excellence and innovation; from a Japanese people of
great determination and achievement yet quiet dignity and humility;
from a nation that other countries can look to as an example. And
as Japan leads Asia and the world – as Japan’s presence in world
affairs reflects the great achievements and history of the Japanese
people, Bhutan will cheer and support you. Bhutan not only believes
in the need to expand the United Nations Security Council, we are
convinced that Japan must play a leading role in it. You have our full
commitment and support.
Bhutan is but a small Himalayan nation of about 700,000 people.
The country's enchanting physical characteristics coupled with a
richly compelling history defines every fiber of the Bhutanese
character. It is a beautiful country and in spite of its geographical
size across the length and breadth of its varied topography lie
scattered, numerous temples, monasteries and forts, reflecting the
spirituality of generations of Bhutanese. Our environment remains
pristine and our culture and traditions, strong and vibrant.
Bhutanese continue to live lives of simplicity and modesty that
foster a deep sense of harmony among our people, as we have
done so for centuries.
Today, in this fast changing world, I'm most proud of the manner in
which we live in a caring society where our people value harmony
above all - where our youth have exceptional talent, courage and
grace and are guided by the values of their forefathers. Our nation
is in the able hands of our young Bhutanese. We are a youthful,
modern nation with age-old values. A small beautiful country – but a
strong nation too.
Thus, Japan’s role in the growth and development of Bhutan is
therefore very special. You have not only provided valuable aid and
assistance but also been the source of strength and encouragement
as we strive to fulfill our unique aspirations. Your generosity of spirit
and the higher, greater natural bond between our two peoples that
is un-definable and yet so deep and spiritual - ensures that Japan
will always have a friend in Bhutan.
Japan has been one of the most important development partners
for Bhutan. Therefore, I am very happy to be able to thank the
government and the people of Japan who personally lived in Bhutan
and worked with us, for your steadfast support and goodwill for our
Bhutanese people. I hereby pledge that it shall be my constant
endeavor to further strengthen and deepen the bonds between our
two people. Once again I convey the prayers and good wishes of the
People of Bhutan to the People of Japan.
With Your Excellency’s permission, I would like to say a prayer in my
own language – “May Their Majesties the Emperor and Empress
enjoy good health and happiness. And may the sun of peace,
security and prosperity forever shine on the beautiful Nation and
People of Japan.”
Thank you, Your Excellencies!
(End of the speech)
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以下は、日本論語研究会の宮崎さんからのメールです。
「皆様のお役に立てるようなことを私の口から多くを申しあげられるとは思いません。それどころか、この歴史的瞬間から多くを得ようとしているのは私のほうです。このことに対し、感謝いたします。」とは、なんという謙虚で素晴らしい国王でしょうか！ その上、高貴でありながら、ほっとするような美男、美女です。
それにしてもブータン国王夫妻を歓迎すべき時に、川保夫防衛相の軽率な行動といい蓮舫行政刷新担当相のパーティでの携帯電話の使用といい、この二人の品格のなさは日本人の恥だと思いました。以下、ご参考まで。
親日国ブータンの品格
昭和天皇崩御の際、大喪の礼に参列した先代のブータン国王が、下記のような逸話を残している。
1989年2月24日、34歳のジグミ・シンゲ・ワンチュク国王が、昭和天皇の大喪の礼参列のため、民族衣装「ゴ」の礼服姿で数人の供を連れて来日した。
他の国の首脳の多くが日本から経済的な協力を得るために、葬儀の前後に日本政府首脳と会談する弔問外交を行うなかで、ブータン国王はこうした弔問外交を行わず、大喪の礼に出席して帰国した。新聞記者が理由を尋ねると、国王は、「日本国天皇への弔意を示しに来たのであって、日本に金を無心しに来たのではありません」と答えた。また、同年には1ヶ月間も喪に服した。
日本の武士道を見るようだ。
礼を重んずるということ以上に、品格が滲み出ている。
そういえば、先の宮中晩餐会における乾杯の際、王妃はご自分のグラスが皇太子さまのグラスの上に行かないように半ばかがむように気を遣って乾杯しておられた。
ブータンは人口70万という小さな国だが、国家の品格は国家規模には比例しない。
礼に非礼でこたえる者たち
このスピーチの前日の宮中晩餐会を欠席した閣僚が数名いる。
他の議員の事情は知らぬが、そのうち一川保夫防衛相は、民主党の高橋千秋参院議員の政治資金パーティーに出席している。それも、「ブータン国王が来日し宮中で行事があるが、私にはこちらの方が大事だ」という、信じ難い言葉を吐いて、である。
ちなみに高橋千秋議員は、菅改造内閣において外務副大臣だったわけで、外交のツボは押さえているべき人物である。
呼ぶ高橋議員も呼ばれていく一川大臣も、宮中行事より、金集めと選挙のほうが優先されると考えているのだ。
一川氏ら欠席議員は、ふたつの不遜を働いたことになる。
ひとつはブータン国と国王へ、もうひとつは日本の皇室へだ。
礼に非礼で応えるこの者たちが、果たして国民を代表する議員でありえるのか。
いや、議員、閣僚などという以前に、“人として”ダメすぎる。
これが私が日本人として感じた羞恥のひとつだ。
国王のスピーチが投げかけたもの
ワンチュク国王は、日本と日本人を、言葉の限りを尽くして称賛された。
本来であればこの賛辞を有難く受け止め、日本とブータンの政治、文化、人などの様々な交流が今後益々発展すれば・・・と、積極思考に向かえば良いのである。
しかし、その最大級の賛辞をストレートに受け入れられない現実がある。
「自己よりも公益を高く位置づける強い気持ち」を実践したのは、他ならぬ東日本大震災の被災者だ。これは世界からも称賛された。
しかし、「これまで以上にリーダーにふさわしい」という言葉は、残念ながら今の政治には当てはまらない。
「名誉と誇り、そして規律を重んじる国民、歴史に裏打ちされた誇り高き伝統を持つ国民、不屈の精神、断固たる決意、そして秀でることへ願望を持って何事にも取り組む国民。知行合一、兄弟愛や友人との揺るぎない強さと気丈さを併せ持つ国民」という言葉を、どれだけの日本人が自分たちの生きざまとして捉えられるのだろうか。
そのような価値観を日本人が伝統的に継承してきたことは確かだ。
だが、そういった過去の伝統的価値観を否定し、過去と現在を分断しようとしてきた進歩的文化人、マスメディア、政治家、運動家が、決して小さくない影響力を及ぼしているのも、日本の現実である。
ワンチュク国王の言葉は、「日本人よ、かくあれ」という激励とも取れる。
その激励や賛辞に感謝し、応えるのは当然だが、戦後の自虐史観にとらわれることなく、誇れる国を自分たちの手で作り、守っていくという自覚が、現代の日本人には必要なのだろう。
ブータン国王 演説（全文）下欄には英文もあります。
天皇皇后両陛下、日本国民と皆さまに深い敬意を表しますとともにこのたび日本国国会で演説する機会を賜りましたことを謹んでお受けします。衆議院議長閣下、参議院議長閣下、内閣総理大臣閣下、国会議員の皆様、ご列席の皆様。世界史においてかくも傑出し、重要性を持つ機関である日本国国会のなかで、私は偉大なる叡智、経験および功績を持つ皆様の前に、ひとりの若者として立っております。皆様のお役に立てるようなことを私の口から多くを申しあげられるとは思いません。それどころか、この歴史的瞬間から多くを得ようとしているのは私のほうです。このことに対し、感謝いたします。
妻ヅェチェンと私は、結婚のわずか1ヶ月後に日本にお招きいただき、ご厚情を賜りましたことに心から感謝申しあげます。ありがとうございます。これは両国間の長年の友情を支える皆さまの、寛大な精神の表れであり、特別のおもてなしであると認識しております。
ご列席の皆様、演説を進める前に先代の国王ジグミ・シンゲ・ワンチュク陛下およびブータン政府およびブータン国民からの皆様への祈りと祝福の言葉をお伝えしなければなりません。ブータン国民は常に日本に強い愛着の心を持ち、何十年ものあいだ偉大な日本の成功を心情的に分かちあってまいりました。
3月の壊滅的な地震と津波のあと、ブータンの至るところで大勢のブータン人が寺院や僧院を訪れ、日本国民になぐさめと支えを与えようと、供養のための灯明を捧げつつ、ささやかながらも心のこもった勤めを行うのを目にし、私は深く心を動かされました。
私自身は押し寄せる津波のニュースをなすすべもなく見つめていたことをおぼえております。そのときからずっと、私は愛する人々を失くした家族の痛みと苦しみ、生活基盤を失った人々、人生が完全に変わってしまった若者たち、そして大災害から復興しなければならない日本国民に対する私の深い同情を、直接お伝えできる日を待ち望んでまいりました。いかなる国の国民も決してこのような苦難を経験すべきではありません。しかし仮にこのような不幸からより強く、より大きく立ち上がれる国があるとすれば、それは日本と日本国民であります。私はそう確信しています。
皆様が生活を再建し復興に向け歩まれるなかで、我々ブータン人は皆様とともにあります。我々の物質的支援はつましいものですが、我々の友情、連帯、思いやりは心からの真実味のあるものです。ご列席の皆様、我々ブータンに暮らす者は常に日本国民を親愛なる兄弟・姉妹であると考えてまいりました。
両国民を結びつけるものは家族、誠実さ。そして名誉を守り個人の希望よりも地域社会や国家の望みを優先し、また自己よりも公益を高く位置づける強い気持ちなどであります。2011年は両国の国交樹立25周年にあたる特別な年であります。しかしブータン国民は常に、公式な関係を超えた特別な愛着を日本に対し抱いてまいりました。 私は若き父とその世代の者が何十年も前から、日本がアジアを近代化に導くのを誇らしく見ていたのを知っています。すなわち日本は当時開発途上地域であったアジアに自信と進むべき道の自覚をもたらし、以降日本のあとについて世界経済の最先端に躍り出た数々の国々に希望を与えてきました。日本は過去にも、そして現代もリーダーであり続けます。
このグローバル化した世界において、日本は技術と確信の力、勤勉さと責任、強固な伝統的価値における模範であり、これまで以上にリーダーにふさわしいのです。世界は常に日本のことを大変な名誉と誇り、そして規律を重んじる国民、歴史に裏打ちされた誇り高き伝統を持つ国民、不屈の精神、断固たる決意、そして秀でることへ願望を持って何事にも取り組む国民。
知行合一、兄弟愛や友人との揺るぎない強さと気丈さを併せ持つ国民であると認識してまいりました。これは神話ではなく現実であると謹んで申しあげたいと思います。それは近年の不幸な経済不況や、3月の自然災害への皆様の対応にも示されています。
皆様、日本および日本国民は素晴らしい資質を示されました。他の国であれば国家を打ち砕き、無秩序、大混乱、そして悲嘆をもたらしたであろう事態に、日本国民の皆様は最悪の状況下でさえ静かな尊厳、自信、規律、心の強さを持って対処されました。文化、伝統および価値にしっかりと根付いたこのような卓越した資質の組み合わせは、我々の現代の世界で見出すことはほぼ不可能です。
すべての国がそうありたいと切望しますが、これは日本人特有の特性であり、不可分の要素です。このような価値観や資質が、昨日生まれたものではなく、何世紀もの歴史から生まれてきたものなのです。それは数年数十年で失われることはありません。そうした力を備えた日本には、非常に素晴らしい未来が待っていることでしょう。この力を通じて日本はあらゆる逆境から繰り返し立ち直り、世界で最も成功した国のひとつとして地位を築いてきました。さらに注目に値すべきは、日本がためらうことなく世界中の人々と自国の成功を常に分かち合ってきたということです。
「ブータンには寺院、僧院、城砦が点在し何世代ものブータン人の精神性を反映しています」 ご列席の皆様。私はすべてのブータン人に代わり、心からいまお話をしています。私は専門家でも学者でもなく日本に深い親愛の情を抱くごく普通の人間に過ぎません。その私が申しあげたいのは、世界は日本から大きな恩恵を受けるであろうということです。
卓越性や技術革新がなんたるかを体現する日本。偉大な決断と業績を成し遂げつつも、静かな尊厳と謙虚さとを兼ね備えた日本国民。他の国々の模範となるこの国から、世界は大きな恩恵を受けるでしょう。日本がアジアと世界を導き、また世界情勢における日本の存在が、日本国民の偉大な業績と歴史を反映するにつけ、ブータンは皆様を応援し支持してまいります。
ブータンは国連安全保障理事会の議席拡大の必要性だけでなく、日本がそのなかで主導的な役割を果たさなければならないと確認しております。日本はブータンの全面的な約束と支持を得ております。
ご列席の皆様、ブータンは人口約70万人の小さなヒマラヤの国です。国の魅力的な外形的特徴と、豊かで人の心をとらえて離さない歴史が、ブータン人の人格や性質を形作っています。ブータンは美しい国であり、面積が小さいながらも国土全体に拡がるさまざまな異なる地形に数々の寺院、僧院、城砦が点在し何世代ものブータン人の精神性を反映しています。手付かずの自然が残されており、我々の文化と伝統は今も強靭に活気を保っています。ブータン人は何世紀も続けてきたように人々のあいだに深い調和の精神を持ち、質素で謙虚な生活を続けています。
今日のめまぐるしく変化する世界において、国民が何よりも調和を重んじる社会、若者が優れた才能、勇気や品位を持ち先祖の価値観によって導かれる社会。そうした思いやりのある社会で生きている我々のあり方を、私は最も誇りに思います。我が国は有能な若きブータン人の手のなかに委ねられています。我々は歴史ある価値観を持つ若々しい現代的な国民です。小さな美しい国ではありますが、強い国でもあります。それゆえブータンの成長と開発における日本の役割は大変特別なものです。
我々が独自の願望を満たすべく努力するなかで、日本からは貴重な援助や支援だけでなく力強い励ましをいただいてきました。ブータン国民の寛大さ、両国民のあいだを結ぶより次元の高い大きな自然の絆。言葉には言い表せない非常に深い精神的な絆によってブータンは常に日本の友人であり続けます。日本はかねてよりブータンの最も重大な開発パートナーのひとつです。それゆえに日本政府、およびブータンで暮ら
し、我々とともに働いてきてくれた日本人の方々の、ブータン国民のゆるぎない支援と善意に対し、感謝の意を伝えることができて大変嬉しく思います。
私はここに、両国民のあいだの絆をより強め深めるために不断の努力を行うことを誓います。
改めてここで、ブータン国民からの祈りと祝福をお伝えします。ご列席の皆様。簡単ではありますが、（英語ではなく）ゾンカ語、国の言葉でお話したいと思います。「（ゾンカ語での祈りが捧げられる）」
ご列席の皆様。いま私は祈りを捧げました。小さな祈りですけれど、日本そして日本国民が常に平和と安定、調和を経験しそしてこれからも繁栄を享受されますようにという祈りです。ありがとうございました。
http://www.youtube.com/watch?v=-h5CzvtJky8&feature=related
多くの日本人が心を打たれ思わず涙 ブ−タン国王(全21min)国会11/17：youtube
Royal Address to the National Diet of Japan
With my deep respects to His Majesty the Emperor, Her Majesty the
Empress, and the People of Japan, I hereby accept with great
humility this opportunity to address the Diet of the nation of Japan:
Your Excellency the Speaker of the House of Representatives,
Your Excellency the President of the House of Councilors,
Your Excellency the Prime Minister,
Excellencies, members of this august house,
Ladies and Gentlemen,
I stand here before you – a young man in the presence of great
wisdom, experience and achievement - in an institution of such
eminence and consequence in world history. There is little that I can
say to be of much use to you. On the contrary, it is I who shall take
away so much from this historic moment. For this I am grateful.
Jetsun, my wife, and I also thank you for the kind invitation to Japan
only one month after our wedding, and for the warmth with which
we have been received. This is an extraordinary gesture that reflects
the generous spirit with which you support the long friendship
between our two countries.
Your Excellencies, before I go any further – I must convey to you
the prayers and good wishes of His Majesty Jigme Singye
Wangchuck, the Government and people of Bhutan. The Bhutanese
people have always held a strong affection for Japan and shared
emotionally in the success of your great nation over the decades.
Following the devastating earthquake and tsunami in March it was
deeply moving to see so many Bhutanese visit temples and
monasteries around the country offering butter lamps, in their
humble yet genuine efforts to provide comfort and support to the
Japanese people. I, myself, remember watching the news of the
tsunami unfold – sitting helpless and unable to do anything. I have
waited ever since to be able to say to you – that I am deeply sorry
for the pain and suffering of families who lost loved ones – for those
who lost their livelihoods – for the young whose lives have been
completely altered – for the nation of Japan that must rebuild life
after such great disaster.
No nation or people should ever have to experience such suffering.
And yet if there is one nation who can rise stronger and greater from
such adversity – it is Japan and her People. Of this I am
confident. On your path to rebuilding and restoring of lives, we the
Bhutanese people stand with you – humble in our power to provide
material assistance but heartfelt and true, in our friendship,
solidarity and goodwill.
Your Excellencies, we, in Bhutan, have always thought of the
Japanese people as our fellow brothers and sisters. Our two Peoples
are united by our commitment to - family, integrity and honour; to
placing the aspirations of the community and country before one’s
own desires – to raising the common good above the self.
2011 is a special year in our relations – it marks the 25th
anniversary of our diplomatic ties. Yet, the Bhutanese people have
always had a special affection for Japan that goes beyond our formal
ties. I know that my father and his generation watched with pride as
Japan led Asia into the modern world decades ago – as you brought
confidence and a sense of an Asian destiny to what was then a
developing region – and as you inspired so many countries who
have since followed Japan into the forefront of the world economy.
Japan was and continues to be a leader. Even more so today –
because in this globalized world Japan is an example of strength in
technology and innovation, of hard work and commitment and of
strong age-old values.
The world always identified Japan as a people of great honour, pride
and discipline – a people with a proud tradition in history – who
approach everything with tenacity, determination and a desire to
excel – a people of unity in thought and action; of brotherhood and
fraternity and unfailing strength and fortitude.
I must humbly state, that this is not a myth – this is a reality that
was displayed in your response to the unfortunate economic
recession of past years and to the natural disaster in March. You
displayed the true qualities of Japan and her people. What would
have shattered other nations and caused anarchy, chaos and
lament - was met by the Japanese people with quiet dignity,
confidence, discipline and strength of heart, even under the worst of
circumstances. In our present world, this combination of excellence –
with strong roots of culture, tradition and values – is almost
impossible to find. Every nation aspires to it - yet it is an integral
aspect of Japanese character. These values and qualities were not
born yesterday – but were born from centuries of history. They will
not disappear in a few years or decades. What a great future lies
ahead for a Japan that possesses such strength.
For this strength has seen Japan rise again and again, throughout
history, from every setback to its status as one of the most
successful nations in the world. And even more remarkable is the
manner in which Japan has always, without hesitation, shared her
success with people in all corners of the world.
Your Excellencies, I speak from the heart, and on behalf of all
Bhutanese. I am no expert or academic – just a simple man with a
deep affection for Japan.
All I am saying is that this world will benefit immensely from a Japan
that defines excellence and innovation; from a Japanese people of
great determination and achievement yet quiet dignity and humility;
from a nation that other countries can look to as an example. And
as Japan leads Asia and the world – as Japan’s presence in world
affairs reflects the great achievements and history of the Japanese
people, Bhutan will cheer and support you. Bhutan not only believes
in the need to expand the United Nations Security Council, we are
convinced that Japan must play a leading role in it. You have our full
commitment and support.
Bhutan is but a small Himalayan nation of about 700,000 people.
The country's enchanting physical characteristics coupled with a
richly compelling history defines every fiber of the Bhutanese
character. It is a beautiful country and in spite of its geographical
size across the length and breadth of its varied topography lie
scattered, numerous temples, monasteries and forts, reflecting the
spirituality of generations of Bhutanese. Our environment remains
pristine and our culture and traditions, strong and vibrant.
Bhutanese continue to live lives of simplicity and modesty that
foster a deep sense of harmony among our people, as we have
done so for centuries.
Today, in this fast changing world, I'm most proud of the manner in
which we live in a caring society where our people value harmony
above all - where our youth have exceptional talent, courage and
grace and are guided by the values of their forefathers. Our nation
is in the able hands of our young Bhutanese. We are a youthful,
modern nation with age-old values. A small beautiful country – but a
strong nation too.
Thus, Japan’s role in the growth and development of Bhutan is
therefore very special. You have not only provided valuable aid and
assistance but also been the source of strength and encouragement
as we strive to fulfill our unique aspirations. Your generosity of spirit
and the higher, greater natural bond between our two peoples that
is un-definable and yet so deep and spiritual - ensures that Japan
will always have a friend in Bhutan.
Japan has been one of the most important development partners
for Bhutan. Therefore, I am very happy to be able to thank the
government and the people of Japan who personally lived in Bhutan
and worked with us, for your steadfast support and goodwill for our
Bhutanese people. I hereby pledge that it shall be my constant
endeavor to further strengthen and deepen the bonds between our
two people. Once again I convey the prayers and good wishes of the
People of Bhutan to the People of Japan.
With Your Excellency’s permission, I would like to say a prayer in my
own language – “May Their Majesties the Emperor and Empress
enjoy good health and happiness. And may the sun of peace,
security and prosperity forever shine on the beautiful Nation and
People of Japan.”
Thank you, Your Excellencies!
(End of the speech)
2011年11月24日
農業再生と食糧安保（党埼玉県第10選挙区支部長・山口 泰明氏）
「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチューブで聴けます。
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私の主張・農業再生と食糧安保
農地を集約・大規模化して市町村が借り上げの公営に
党埼玉県第10選挙区支部長 山口 泰明（63）
米作りは日本の伝統文化
あらためて言うまでもなく、米飯は日本人の主食であり、米作りは日本の伝統文化そのものです。
わが国の農業を守ることは地域・文化を守り、日本の国柄を守ることです。農業を他の産業と同等に扱うことは間違いです。
現状は営農者の高齢化が進み平均年齢は65歳を超えています。農地の荒廃が始まって久しく、不耕作地の総面積は埼玉県の面積に匹敵します。
世界の多くの国々においては農業を国の食糧安全保障の対象と位置付け、食料の需要を国内で満たすことを国策としているのです。
食糧輸出国は、出来高次第で、禁輸措置を講じ、自国の食料需要が最優先されます。輸入に依存している国は、輸出国の天候次第で、食糧危機がいつ起こるか分かりません。国際社会を見回せば、食糧危機に伴う政変は枚挙にいとまもありません。
危機的状況は農業全般に言えることですが、紙面の都合上、今回は米作農業に絞って論じてみたいと思います。
現在カロリーベースで40％前後のわが国食料自給率は先進国中最も低く、安全保障の面からは、極めて危険な状況にあります。
このような状況下、米・麦・大豆の中で唯一、米だけは95％の自給率を確保していますが、国際価格と比較すれば極めて高値になっています。いくら高くても美味（うま）い米は売れるという乱暴な意見もありますが、実際に低価格の輸入米が流通した場合、国内の米作り農家は壊滅に瀕すると予想されます。主食である米作農業を保護することは国の使命と言わなければなりません。
特に若い世代が農業を自らの生業として選ぶような魅力ある産業に再構築することが喫緊の課題です。収入確保の面、実質労働時間の短縮化など改善すべき課題は山ほどあります。農業就労の若者には奨励金の給付も検討すべきです。
戦後の農政は大規模化による集約農業を促進する方向で進められてきましたが一部を除き実現しませんでした。先祖代々続けてきた営農者の土地に対する執着と保守性がその原因の一つと言えるでしょう。
成功例をみると、強いリーダーシップを発揮する人格者が先頭になって農事組合法人を設立し、集約化・大規模化を成し遂げています。このような場合でも、高齢化は顕著です。
農業は地方行政が主導を
さらに農業を地方行政が直接主導する方法も検討すべきと考えます。多角的に考えなければなりませんが、一つの案として、希望者を募り公社化し、従業員は公務員並みの待遇、そして社長は市町村長が兼務する。
安定した農業が確立するまで、土地の所有者に地代を支払い、営農のみを公営化する。ＮＰＯであろうと、第三セクターであろうと何らかの改善策を実行しなければ、農業の衰退に歯止めをかけることはできません。
目前のＴＰＰを吹き飛ばすくらいの荒療治をしなければ、わが国の農業を将来にわたって永続させることはできないのです。
山口 泰明（やまぐち・たいめい）
昭和23年11月10日埼玉県川島町生まれ。日大法学部卒。48年、旭川ガス入社。平成８年衆院選埼玉選挙区で初当選。以後４期連続当選。内閣府副大臣、外務大臣政務官、衆院外務常任委員長。党改革実行本部長代理、埼玉県連会長。現在は党埼玉県第10選挙区支部長。埼玉医科大学顧問。埼玉県武術太極拳連盟会長。座右の銘：温故知新。家族：母、妻、１男。趣味：ゴルフ、カラオケ。
山口 泰明事務所
坂戸＝〒350‐0227 坂戸市仲町12‐10
電話：049‐282‐3773 FAX：049‐282‐3824
比企＝〒355-0026 東松山市和泉町３‐15
電話：0493-24-6620 FAX：0493-24-6863
山口 泰明ホームページ
http://www.taimei.tv/
『自由民主』より
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私の主張・農業再生と食糧安保
農地を集約・大規模化して市町村が借り上げの公営に
党埼玉県第10選挙区支部長 山口 泰明（63）
米作りは日本の伝統文化
あらためて言うまでもなく、米飯は日本人の主食であり、米作りは日本の伝統文化そのものです。
わが国の農業を守ることは地域・文化を守り、日本の国柄を守ることです。農業を他の産業と同等に扱うことは間違いです。
現状は営農者の高齢化が進み平均年齢は65歳を超えています。農地の荒廃が始まって久しく、不耕作地の総面積は埼玉県の面積に匹敵します。
世界の多くの国々においては農業を国の食糧安全保障の対象と位置付け、食料の需要を国内で満たすことを国策としているのです。
食糧輸出国は、出来高次第で、禁輸措置を講じ、自国の食料需要が最優先されます。輸入に依存している国は、輸出国の天候次第で、食糧危機がいつ起こるか分かりません。国際社会を見回せば、食糧危機に伴う政変は枚挙にいとまもありません。
危機的状況は農業全般に言えることですが、紙面の都合上、今回は米作農業に絞って論じてみたいと思います。
現在カロリーベースで40％前後のわが国食料自給率は先進国中最も低く、安全保障の面からは、極めて危険な状況にあります。
このような状況下、米・麦・大豆の中で唯一、米だけは95％の自給率を確保していますが、国際価格と比較すれば極めて高値になっています。いくら高くても美味（うま）い米は売れるという乱暴な意見もありますが、実際に低価格の輸入米が流通した場合、国内の米作り農家は壊滅に瀕すると予想されます。主食である米作農業を保護することは国の使命と言わなければなりません。
特に若い世代が農業を自らの生業として選ぶような魅力ある産業に再構築することが喫緊の課題です。収入確保の面、実質労働時間の短縮化など改善すべき課題は山ほどあります。農業就労の若者には奨励金の給付も検討すべきです。
戦後の農政は大規模化による集約農業を促進する方向で進められてきましたが一部を除き実現しませんでした。先祖代々続けてきた営農者の土地に対する執着と保守性がその原因の一つと言えるでしょう。
成功例をみると、強いリーダーシップを発揮する人格者が先頭になって農事組合法人を設立し、集約化・大規模化を成し遂げています。このような場合でも、高齢化は顕著です。
農業は地方行政が主導を
さらに農業を地方行政が直接主導する方法も検討すべきと考えます。多角的に考えなければなりませんが、一つの案として、希望者を募り公社化し、従業員は公務員並みの待遇、そして社長は市町村長が兼務する。
安定した農業が確立するまで、土地の所有者に地代を支払い、営農のみを公営化する。ＮＰＯであろうと、第三セクターであろうと何らかの改善策を実行しなければ、農業の衰退に歯止めをかけることはできません。
目前のＴＰＰを吹き飛ばすくらいの荒療治をしなければ、わが国の農業を将来にわたって永続させることはできないのです。
山口 泰明（やまぐち・たいめい）
昭和23年11月10日埼玉県川島町生まれ。日大法学部卒。48年、旭川ガス入社。平成８年衆院選埼玉選挙区で初当選。以後４期連続当選。内閣府副大臣、外務大臣政務官、衆院外務常任委員長。党改革実行本部長代理、埼玉県連会長。現在は党埼玉県第10選挙区支部長。埼玉医科大学顧問。埼玉県武術太極拳連盟会長。座右の銘：温故知新。家族：母、妻、１男。趣味：ゴルフ、カラオケ。
山口 泰明事務所
坂戸＝〒350‐0227 坂戸市仲町12‐10
電話：049‐282‐3773 FAX：049‐282‐3824
比企＝〒355-0026 東松山市和泉町３‐15
電話：0493-24-6620 FAX：0493-24-6863
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『自由民主』より
2011年11月21日
TPP参加表明は、米国と日本で、二枚舌（山田としお参議院議員）
「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチューブで聴けます。
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【ようやく予算委員会でTPPを質疑】
TPPに関して総理に質疑したい、まして農業が焦点になってもいるし、党の農林部会長でもあり、問題意識は誰にも負けないと自負もあるのですが、出番はなかなか来ません。諦めていましたが、予算委員会の3日目の一般質疑で声がかかりました。総理の出席なし、時間は片道10分（自分が立って質疑する時間が10分で、答弁を含めると30分）のみ。これでは十分に議論できないので迷いましたが、今国会で機会が無いというのでは、それこそ後悔するのでやらせて頂くことにしました。
どうも、「山田は当事者過ぎて、かつ農業に偏るので世間受けが良くない」「山田を出すとTPP賛成派もいるので、そちらが手を上げかねない」「目立たないところでしっかりやってもらっておけばいい」というような感じがあるのかもしれません。自分の非力を棚に上げ、少々ひがみっぽいですが、わが党におけるTPP問題の難しさでもあります。
【テレビの撮影で、二枚舌を暴露】
さて、満を持しての、11月17日の質疑は、多くを準備していましたが時間の制約もあり、結局三つのことで終わりました。
一つは、質疑の前日に手に入れた、テレビ報道の写真を材料に、総理不在なので官房長官を追及しました。
というのは、野田総理とオバマ大統領の首脳会談で、野田総理が「すべての物品とサービスを自由貿易交渉のテーブルに載せる」と発言したと、ホワイトハウスのホームページで公開され、日本側は言っていないと申し入れたが、米国側は修正しないし、日本側はそれ以上訂正を申し入れない、という出来事が生じていました。
ところが、入手したテレビの画面では、枝野経済産業大臣が、首脳会談の前日に行った米国のカーク通商代表との会談前に見ていた資料には、「日本を発つ直前に、野田政権として交渉参加を決断した」「TPPへの参加は、日本自身の利益であると判断した」「日本は、非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」「特に貴国との協議を精力的に進めて、出来るだけ早く交渉に参加したい」と記されていたのだ。
その画面を撮らせた大臣もうかつだが、最近のカメラは、相当離れていても手元の資料の一字一句を映してしまうらしい。結局、枝野大臣とカーク代表との間では、もう話が出来ていたということです。
その頃総理は、東京で、「センシティブ品目に配慮し、守るべきものは守り抜き、国益を最大限に実現する、それを基本に協議に入る」と会見していた訳で、米国向けと、国内向けと二枚舌を使っていたことになります。
【協議の上の結論もごまかし】
二つは、総理は会見で、「協議を行い、情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で結論を得てゆく」と言っていたのですが、もう閣僚会議や首脳会談で、牛肉・自動車・保険について注文が出されるなど、もはや事前協議が始まっており、その事前協議で多くの妥協が迫られる可能性が高いのに、政府の姿勢は、結論を出すための手順も判断基準も何ら準備せず、ともかく米国向けに参加表明し、国内は取りあえず言いつくろってごまかす、ということになっているのです。
また、この点については、TPP交渉は秘密交渉として進められているということが全く理解されていないということです。
というのは、米国政府は、議会に対して交渉に入る承認をもらってからしか交渉に入れないという慣例になっており（これまではファースト・トラックという法律があったが期限が切れても踏襲している）、そのために政府はあらゆる議会の関心事にこたえるための事前協議を交渉国との間で行い、値踏みした後に議会に承認を申し入れ、それから90日を経て交渉権限が与えられ交渉が行われることになります。
交渉に入るや、政府は交渉権限が与えられているので、いちいち報告はしませんし、ましてや限定された国々の間の交渉なので利害の異なる他国に情報が漏れることを極力避けることになります。だから厳格な秘密交渉になると言われています。こういう状況の中で、総理の言う「情報収集に努め、国民的な議論を経て、結論を得る」
というのはごまかしでしかないということです。
【行うべきは米国への提言】
三つは、野田総理をはじめ各閣僚は、「アジアの成長を取り込むことが必要であり、そのためにTPPに入り、FTAAPに拡大していくのだ」と口をそろえて言っています。しかし、これも嘘の上塗りでしかありません。全ての関税を撤廃するというTPPの論理は絶対にアジアの国々には受け入れられません。
アジアの気候風土や社会・文化・経済のあり方は、米国とは大きく異なるからです。
私は、決して貿易の促進を否定しませんし、経済成長も必要だと考えています。まさにそのためにこそ、アジアとの連携を進め、わが国はアジアのリーダーとして、米国に対して、「TPPはもっと柔軟なものでなければ我われは参加できない、FTAAPに拡大するためには、アジアの国々が参加出来るものにすべきだ」と提言すべきなのです。
以上の質疑から、野田民主党政権の、ともかくTPPに参加して後は野となれ山となれのいい加減さが浮き彫りになったと確信しました。
まさに普天間問題や八ッ場ダム問題と同じ誤りを繰り返そうとしているのです。必ずこの問題もどこかで破たんするでしょう。そうなると日本は大混乱です。私は、ただちに参加表明は撤回すべきだと申し上げました。
以上、「山田としお メールマガジン No.245」（11月21日発行）から転載しました。
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【ようやく予算委員会でTPPを質疑】
TPPに関して総理に質疑したい、まして農業が焦点になってもいるし、党の農林部会長でもあり、問題意識は誰にも負けないと自負もあるのですが、出番はなかなか来ません。諦めていましたが、予算委員会の3日目の一般質疑で声がかかりました。総理の出席なし、時間は片道10分（自分が立って質疑する時間が10分で、答弁を含めると30分）のみ。これでは十分に議論できないので迷いましたが、今国会で機会が無いというのでは、それこそ後悔するのでやらせて頂くことにしました。
どうも、「山田は当事者過ぎて、かつ農業に偏るので世間受けが良くない」「山田を出すとTPP賛成派もいるので、そちらが手を上げかねない」「目立たないところでしっかりやってもらっておけばいい」というような感じがあるのかもしれません。自分の非力を棚に上げ、少々ひがみっぽいですが、わが党におけるTPP問題の難しさでもあります。
【テレビの撮影で、二枚舌を暴露】
さて、満を持しての、11月17日の質疑は、多くを準備していましたが時間の制約もあり、結局三つのことで終わりました。
一つは、質疑の前日に手に入れた、テレビ報道の写真を材料に、総理不在なので官房長官を追及しました。
というのは、野田総理とオバマ大統領の首脳会談で、野田総理が「すべての物品とサービスを自由貿易交渉のテーブルに載せる」と発言したと、ホワイトハウスのホームページで公開され、日本側は言っていないと申し入れたが、米国側は修正しないし、日本側はそれ以上訂正を申し入れない、という出来事が生じていました。
ところが、入手したテレビの画面では、枝野経済産業大臣が、首脳会談の前日に行った米国のカーク通商代表との会談前に見ていた資料には、「日本を発つ直前に、野田政権として交渉参加を決断した」「TPPへの参加は、日本自身の利益であると判断した」「日本は、非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」「特に貴国との協議を精力的に進めて、出来るだけ早く交渉に参加したい」と記されていたのだ。
その画面を撮らせた大臣もうかつだが、最近のカメラは、相当離れていても手元の資料の一字一句を映してしまうらしい。結局、枝野大臣とカーク代表との間では、もう話が出来ていたということです。
その頃総理は、東京で、「センシティブ品目に配慮し、守るべきものは守り抜き、国益を最大限に実現する、それを基本に協議に入る」と会見していた訳で、米国向けと、国内向けと二枚舌を使っていたことになります。
【協議の上の結論もごまかし】
二つは、総理は会見で、「協議を行い、情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で結論を得てゆく」と言っていたのですが、もう閣僚会議や首脳会談で、牛肉・自動車・保険について注文が出されるなど、もはや事前協議が始まっており、その事前協議で多くの妥協が迫られる可能性が高いのに、政府の姿勢は、結論を出すための手順も判断基準も何ら準備せず、ともかく米国向けに参加表明し、国内は取りあえず言いつくろってごまかす、ということになっているのです。
また、この点については、TPP交渉は秘密交渉として進められているということが全く理解されていないということです。
というのは、米国政府は、議会に対して交渉に入る承認をもらってからしか交渉に入れないという慣例になっており（これまではファースト・トラックという法律があったが期限が切れても踏襲している）、そのために政府はあらゆる議会の関心事にこたえるための事前協議を交渉国との間で行い、値踏みした後に議会に承認を申し入れ、それから90日を経て交渉権限が与えられ交渉が行われることになります。
交渉に入るや、政府は交渉権限が与えられているので、いちいち報告はしませんし、ましてや限定された国々の間の交渉なので利害の異なる他国に情報が漏れることを極力避けることになります。だから厳格な秘密交渉になると言われています。こういう状況の中で、総理の言う「情報収集に努め、国民的な議論を経て、結論を得る」
というのはごまかしでしかないということです。
【行うべきは米国への提言】
三つは、野田総理をはじめ各閣僚は、「アジアの成長を取り込むことが必要であり、そのためにTPPに入り、FTAAPに拡大していくのだ」と口をそろえて言っています。しかし、これも嘘の上塗りでしかありません。全ての関税を撤廃するというTPPの論理は絶対にアジアの国々には受け入れられません。
アジアの気候風土や社会・文化・経済のあり方は、米国とは大きく異なるからです。
私は、決して貿易の促進を否定しませんし、経済成長も必要だと考えています。まさにそのためにこそ、アジアとの連携を進め、わが国はアジアのリーダーとして、米国に対して、「TPPはもっと柔軟なものでなければ我われは参加できない、FTAAPに拡大するためには、アジアの国々が参加出来るものにすべきだ」と提言すべきなのです。
以上の質疑から、野田民主党政権の、ともかくTPPに参加して後は野となれ山となれのいい加減さが浮き彫りになったと確信しました。
まさに普天間問題や八ッ場ダム問題と同じ誤りを繰り返そうとしているのです。必ずこの問題もどこかで破たんするでしょう。そうなると日本は大混乱です。私は、ただちに参加表明は撤回すべきだと申し上げました。
以上、「山田としお メールマガジン No.245」（11月21日発行）から転載しました。
おこのぎ 八郎・人づくりが成長戦略の基本
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私の主張
人づくりが成長戦略の基本
道徳教育・歴史教育のあり方 教職免許に実社会研修制度を
党神奈川県第３選挙区支部長 おこのぎ 八郎（46）
日本は戦後一貫して自由主義経済社会を標榜（ひょうぼう）し、経済成長政策を基盤にしてきました。特に、自動車、家電製品をはじめとする「ものづくり」などに関して世界から称賛され、その経済発展に寄与してきました。そして、そのことが日本人の自信や誇りにもなっていました。
しかし、世界的な経済の低迷により、今、日本にも元気がありません。東日本での災害はそれに追い打ちをかけています。早急に効果的な措置が必要であることは言うまでもありません。
今回は、被災地の復旧、復興あるいは日本の復活ということも含めて教育、人づくりという観点から語りたいと思います。
先日、ある新聞報道で、給食の時間中に教室内で紙で作ったボールを使い、遊んでいた２人の男子生徒に平手打ちをし、「場所をわきまえて行動を」などと説諭した教員が生徒の保護者から連絡を受け、校長と共に謝罪に行ったとの記事を目にしました。
この手の報道や出来事はもはや、珍しいことではなくなりましたが、あえて申せば、教員が校内において生徒の正しくない行為を生徒に理解させ、それを聞かない者に痛みを伴う罰を与える、当たり前のことではないですか。
生徒や保護者が教員に謝罪するのではなく、なぜ教員が生徒や保護者に謝罪する必要があるのか全く理解ができません。物事は決して一つの角度だけから見ることはできません。教員の問題も事実としてあります。しかし、家庭での躾が足らず、あるいはすることができずにいる親が少なからずいることも事実でしょう。
本来、学問を教える立場の教員の、生徒に対する生活指導上での言動については保護者をはじめ、社会の理解や許容が相当必要だと考えます。
そして、日本人全体に言える残念なこととして常々思うのは、今のわれわれは先人、先達と比べて日本人としての精神の支柱や誇りなどが薄れてしまっているのではないかということです。
日本人自身が正しい歴史認識を持ち、資源の乏しい日本がどうして焼け野原から発展してこられたかを、もう一度確認することが必要です。
それには、これからの日本を担う子供たちの教育の大胆な見直し、特に道徳教育、歴史教育のあり方は次代に繋（つな）げる重要な課題だと考えています。それらを教える大人（教育者）のあり方は言うまでもありません。
母校、玉川学園創設者の小原國芳先生は「神なき知育は知恵ある悪魔をつくることなり」という言葉を遺しています。あらためてなるほどと思います。
また、毎年のようにノーベル賞が日本人に贈られる近年、このことは青少年に夢を与えています。
日本再生の芽は、あちらこちらにあるのです。正しい認識と情熱をもって努力すれば日本は必ず復活します。
少子高齢化を迎えている日本において、労働力人口がこの10年から20年で10％以上減少したときに、日本の国力、経済力に深刻な影響を与えます。
であるからこそ、一人ひとりの日本人がこれから生まれてくる子供たちが今よりも強くなること、逞しくなること、心優しくなるための教育が必要です。資源のない日本では教育、つまり人づくりが成長戦略の基本と考えます。
私はこれまでも子供たちに対し、奉仕活動の義務化であるとか、教員についても教職の免許を取得する前に１年から２年の期間、教育界以外での実社会においての研修を制度化することを考えてきました。
自身の経験や体験に基づく言動は実に説得力を持ちます。ぜひ、実現させたいと思います。
おこのぎ 八郎（おこのぎ・はちろう）
昭和40年６月22日横浜市生まれ。父・小此木彦三郎衆院議員秘書、渡辺美智雄副総理・外務大臣秘書官を経て、平成５年７月第40回衆院選神奈川１区で初当選、５期連続当選。衆院安全保障常任委員長、文部政務次官、経済産業副大臣を歴任。教育問題、産業育成、安保問題に取り組むかたわら、自らもドナーとして骨髄移植の経験からライフワークとして難病対策に取り組む。現在は党神奈川県第３選挙区支部長。
おこのぎ八郎事務所
〒230‐0062 横浜市鶴見区豊岡町27‐19
電話：045‐580‐8030 FAX：045‐580‐8031
E-mail：okonogi8@arrow.ocn.ne.jp
おこのぎ八郎ホームページ
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私の主張
人づくりが成長戦略の基本
道徳教育・歴史教育のあり方 教職免許に実社会研修制度を
党神奈川県第３選挙区支部長 おこのぎ 八郎（46）
日本は戦後一貫して自由主義経済社会を標榜（ひょうぼう）し、経済成長政策を基盤にしてきました。特に、自動車、家電製品をはじめとする「ものづくり」などに関して世界から称賛され、その経済発展に寄与してきました。そして、そのことが日本人の自信や誇りにもなっていました。
しかし、世界的な経済の低迷により、今、日本にも元気がありません。東日本での災害はそれに追い打ちをかけています。早急に効果的な措置が必要であることは言うまでもありません。
今回は、被災地の復旧、復興あるいは日本の復活ということも含めて教育、人づくりという観点から語りたいと思います。
先日、ある新聞報道で、給食の時間中に教室内で紙で作ったボールを使い、遊んでいた２人の男子生徒に平手打ちをし、「場所をわきまえて行動を」などと説諭した教員が生徒の保護者から連絡を受け、校長と共に謝罪に行ったとの記事を目にしました。
この手の報道や出来事はもはや、珍しいことではなくなりましたが、あえて申せば、教員が校内において生徒の正しくない行為を生徒に理解させ、それを聞かない者に痛みを伴う罰を与える、当たり前のことではないですか。
生徒や保護者が教員に謝罪するのではなく、なぜ教員が生徒や保護者に謝罪する必要があるのか全く理解ができません。物事は決して一つの角度だけから見ることはできません。教員の問題も事実としてあります。しかし、家庭での躾が足らず、あるいはすることができずにいる親が少なからずいることも事実でしょう。
本来、学問を教える立場の教員の、生徒に対する生活指導上での言動については保護者をはじめ、社会の理解や許容が相当必要だと考えます。
そして、日本人全体に言える残念なこととして常々思うのは、今のわれわれは先人、先達と比べて日本人としての精神の支柱や誇りなどが薄れてしまっているのではないかということです。
日本人自身が正しい歴史認識を持ち、資源の乏しい日本がどうして焼け野原から発展してこられたかを、もう一度確認することが必要です。
それには、これからの日本を担う子供たちの教育の大胆な見直し、特に道徳教育、歴史教育のあり方は次代に繋（つな）げる重要な課題だと考えています。それらを教える大人（教育者）のあり方は言うまでもありません。
母校、玉川学園創設者の小原國芳先生は「神なき知育は知恵ある悪魔をつくることなり」という言葉を遺しています。あらためてなるほどと思います。
また、毎年のようにノーベル賞が日本人に贈られる近年、このことは青少年に夢を与えています。
日本再生の芽は、あちらこちらにあるのです。正しい認識と情熱をもって努力すれば日本は必ず復活します。
少子高齢化を迎えている日本において、労働力人口がこの10年から20年で10％以上減少したときに、日本の国力、経済力に深刻な影響を与えます。
であるからこそ、一人ひとりの日本人がこれから生まれてくる子供たちが今よりも強くなること、逞しくなること、心優しくなるための教育が必要です。資源のない日本では教育、つまり人づくりが成長戦略の基本と考えます。
私はこれまでも子供たちに対し、奉仕活動の義務化であるとか、教員についても教職の免許を取得する前に１年から２年の期間、教育界以外での実社会においての研修を制度化することを考えてきました。
自身の経験や体験に基づく言動は実に説得力を持ちます。ぜひ、実現させたいと思います。
おこのぎ 八郎（おこのぎ・はちろう）
昭和40年６月22日横浜市生まれ。父・小此木彦三郎衆院議員秘書、渡辺美智雄副総理・外務大臣秘書官を経て、平成５年７月第40回衆院選神奈川１区で初当選、５期連続当選。衆院安全保障常任委員長、文部政務次官、経済産業副大臣を歴任。教育問題、産業育成、安保問題に取り組むかたわら、自らもドナーとして骨髄移植の経験からライフワークとして難病対策に取り組む。現在は党神奈川県第３選挙区支部長。
おこのぎ八郎事務所
〒230‐0062 横浜市鶴見区豊岡町27‐19
電話：045‐580‐8030 FAX：045‐580‐8031
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2011年11月18日
二階俊博国土強靱化総合調査会会長に聞く
「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチューブで聴けます。
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災害に強い国土づくり
自信を持って必要性訴える
今年は、３月11日に発生した東日本大震災や９月の台風12号による豪雨災害など日本列島を大きな災害が襲った。これを受け、自民党は役員改選に伴い政務調査会に国土強靱（きょうじん）化総合調査会を新設し、�犇�靱�瓩聞馘擇鼎�りに向けて議論を開始した。同調査会長に就任した二階俊博衆院議員に聞いた。
二階俊博国土強靱化総合調査会会長に聞く
コンクリートが人を守った
――国土強靱化総合調査会を新設したねらいは。
二階俊博党国土強靱化総合調査会長) 今年は、大災害に打ちひしがれ、国全体が地べたに叩きつけられたようでした。
われわれ人間が、完全に自然災害を予知し、防ぐには、限界があります。だからといって、自然のなすがままにしていれば、国民生活は成り立ちません。人と自然の共生を前提に、創意工夫し、積極的に防災・減災に取り組み、国民の生命・財産を守っていかなければなりません。それが政治の責務です。「コンクリートから人へ」という寝言を言っているわけにはいきません。
私の地元の和歌山県はじめ紀伊半島は、台風12号による豪雨災害で、東京ドーム約80倍相当の土砂が流されるなど甚大な被害を受けました。しかし、那智勝浦町では、砂防ダムが大量の土砂の流出を防ぎました。もし、砂防ダムがなければ、さらに多くの住宅や田畑が土砂で押し流され、被害が拡大していたはずです。
また、民主党は一昨年の総選挙で、県南部の高速道路を「無駄な公共事業」と宣伝カーまで出して、盛んに批判しましたが、今回の豪雨災害では、この道路のおかげで、自衛隊、消防、救急車などが迅速に展開でき、多くの命を救うことができました。コンクリートが人命を守ったのです。
「強靱」という言葉には、単に強いというだけではなく、「しなやか」との意味も含まれています。強さと同時に、試練や変化に柔軟に対応できるしなやかさを持った国土。それが本調査会の目指す「強靱な国土」です。
――どのような考えで「強靱な国土」を実現していく方針ですか。
二階) わが党は、これまで道路、鉄道、港湾、河川などの社会資本整備について近ごろは、やや遠慮していたところがありました。しかし、東日本大震災の甚大な被害を目の当たりにし、防災、減災のための社会資本整備をきちんと進めることの重要性をあらためて認識しなければなりません。財政再建は重要ですが、こうした反省にたって、自信を持ってその必要性を訴えていきます。
特に災害に強い国土づくりは最重要課題です。今後、首都直下型地震、東海、東南海、南海地震の連動型地震が発生すれば、超広域的大災害となる恐れがあります。早急に対応を進めなくてはなりません。
一方、災害に強い国土の形成は、社会資本整備だけでは実現しません。最新の科学技術やこれまで長い歴史の中で積み重ねられてきた知恵に学ぶことが必要です。
今年６月、わが党が主導し、公明党と共に、全会一致で津波対策推進法を成立させましたが、同法には「11月５日」を「津波防災の日」と定めました。
安政元（１８５４年）年のこの日、大津波が現在の和歌山県広川町を襲い、庄屋の浜口梧陵が稲むらに火を付けて村人に津波の襲来を知らせたという、「稲むらの火」の故事にちなんだものです。小学校の教科書にも出ています。
法律制定後、初めての「津波防災の日」となった今年、俳優の杉良太郎氏のプロデュース、藤舎華鳳、藤舎清成両氏作曲によって「浜口梧陵ご献上稲むら太鼓」が演奏されるなど、県民の間にも津波防災の教訓を伝え、理解を深めました。
また、日ごろから市町村単位、町内会単位、学校区単位で、災害があった場合にどう対応するかを真剣に考え、訓練しておくことも必要になります。こうしたハード、ソフト両面の対策が重要です。
アジア諸国と協力し成長を
――調査会の目的には自然災害のほかに国際社会の急激な変動に対応する国土づくりがありますね。
二階) 国際競争力に資する国土づくりも本調査会の重要なテーマです。なかでも、成長著しいアジアの成長をわが国に取り込むための産業基盤整備に取り組んでいかなければなりません。
私が小泉内閣の経済産業大臣時代に提唱した、アジアの経済について政策研究・提言する東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）が、16カ国の協力を得て、平成20年にジャカルタに設立されました。
今では、国際会議の場で、各国首脳から「ＥＲＩＡ」との言葉が聞かれるようになり、ＥＲＩＡの重要性が高まり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）との情報共有も進んでいます。例えば、このＥＲＩＡを拠点に、わが国とアジアの諸国と協力して経済成長の道を歩んでいきたいと考えています。また、国際競争力に資する地方産業として、経済波及効果の高い観光は重要です。そうした観点からの基盤整備に取り組んでいきます。
――今後、どのように調査会を運営していく方針ですか。
二階) まずは年内に骨格の中間取りまとめを行い、来年6月を目途に最終答申を作成できるよう急ピッチで議論を進めていく方針です。また、議論にあたっては門戸を広く開き、謙虚で柔軟な姿勢で、地方の声にも積極的に耳を傾けていきます。そのために調査会で行われた有識者の講演録を都道府県連などにもＦＡＸで送信し、それに対する意見・提言を頂いています。まさに、わが党の総力を結集して自然と共生し、都市と農村が共に繁栄するための方針を打ち出したいと考えています。
そして、大企業、さらに中小企業にも元気を出して奮起していただき、自民党が「日はまた昇る」を信じ、国民に呼びかけていきます。
『自由民主』より
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災害に強い国土づくり
自信を持って必要性訴える
今年は、３月11日に発生した東日本大震災や９月の台風12号による豪雨災害など日本列島を大きな災害が襲った。これを受け、自民党は役員改選に伴い政務調査会に国土強靱（きょうじん）化総合調査会を新設し、�犇�靱�瓩聞馘擇鼎�りに向けて議論を開始した。同調査会長に就任した二階俊博衆院議員に聞いた。
二階俊博国土強靱化総合調査会会長に聞く
コンクリートが人を守った
――国土強靱化総合調査会を新設したねらいは。
二階俊博党国土強靱化総合調査会長) 今年は、大災害に打ちひしがれ、国全体が地べたに叩きつけられたようでした。
われわれ人間が、完全に自然災害を予知し、防ぐには、限界があります。だからといって、自然のなすがままにしていれば、国民生活は成り立ちません。人と自然の共生を前提に、創意工夫し、積極的に防災・減災に取り組み、国民の生命・財産を守っていかなければなりません。それが政治の責務です。「コンクリートから人へ」という寝言を言っているわけにはいきません。
私の地元の和歌山県はじめ紀伊半島は、台風12号による豪雨災害で、東京ドーム約80倍相当の土砂が流されるなど甚大な被害を受けました。しかし、那智勝浦町では、砂防ダムが大量の土砂の流出を防ぎました。もし、砂防ダムがなければ、さらに多くの住宅や田畑が土砂で押し流され、被害が拡大していたはずです。
また、民主党は一昨年の総選挙で、県南部の高速道路を「無駄な公共事業」と宣伝カーまで出して、盛んに批判しましたが、今回の豪雨災害では、この道路のおかげで、自衛隊、消防、救急車などが迅速に展開でき、多くの命を救うことができました。コンクリートが人命を守ったのです。
「強靱」という言葉には、単に強いというだけではなく、「しなやか」との意味も含まれています。強さと同時に、試練や変化に柔軟に対応できるしなやかさを持った国土。それが本調査会の目指す「強靱な国土」です。
――どのような考えで「強靱な国土」を実現していく方針ですか。
二階) わが党は、これまで道路、鉄道、港湾、河川などの社会資本整備について近ごろは、やや遠慮していたところがありました。しかし、東日本大震災の甚大な被害を目の当たりにし、防災、減災のための社会資本整備をきちんと進めることの重要性をあらためて認識しなければなりません。財政再建は重要ですが、こうした反省にたって、自信を持ってその必要性を訴えていきます。
特に災害に強い国土づくりは最重要課題です。今後、首都直下型地震、東海、東南海、南海地震の連動型地震が発生すれば、超広域的大災害となる恐れがあります。早急に対応を進めなくてはなりません。
一方、災害に強い国土の形成は、社会資本整備だけでは実現しません。最新の科学技術やこれまで長い歴史の中で積み重ねられてきた知恵に学ぶことが必要です。
今年６月、わが党が主導し、公明党と共に、全会一致で津波対策推進法を成立させましたが、同法には「11月５日」を「津波防災の日」と定めました。
安政元（１８５４年）年のこの日、大津波が現在の和歌山県広川町を襲い、庄屋の浜口梧陵が稲むらに火を付けて村人に津波の襲来を知らせたという、「稲むらの火」の故事にちなんだものです。小学校の教科書にも出ています。
法律制定後、初めての「津波防災の日」となった今年、俳優の杉良太郎氏のプロデュース、藤舎華鳳、藤舎清成両氏作曲によって「浜口梧陵ご献上稲むら太鼓」が演奏されるなど、県民の間にも津波防災の教訓を伝え、理解を深めました。
また、日ごろから市町村単位、町内会単位、学校区単位で、災害があった場合にどう対応するかを真剣に考え、訓練しておくことも必要になります。こうしたハード、ソフト両面の対策が重要です。
アジア諸国と協力し成長を
――調査会の目的には自然災害のほかに国際社会の急激な変動に対応する国土づくりがありますね。
二階) 国際競争力に資する国土づくりも本調査会の重要なテーマです。なかでも、成長著しいアジアの成長をわが国に取り込むための産業基盤整備に取り組んでいかなければなりません。
私が小泉内閣の経済産業大臣時代に提唱した、アジアの経済について政策研究・提言する東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）が、16カ国の協力を得て、平成20年にジャカルタに設立されました。
今では、国際会議の場で、各国首脳から「ＥＲＩＡ」との言葉が聞かれるようになり、ＥＲＩＡの重要性が高まり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）との情報共有も進んでいます。例えば、このＥＲＩＡを拠点に、わが国とアジアの諸国と協力して経済成長の道を歩んでいきたいと考えています。また、国際競争力に資する地方産業として、経済波及効果の高い観光は重要です。そうした観点からの基盤整備に取り組んでいきます。
――今後、どのように調査会を運営していく方針ですか。
二階) まずは年内に骨格の中間取りまとめを行い、来年6月を目途に最終答申を作成できるよう急ピッチで議論を進めていく方針です。また、議論にあたっては門戸を広く開き、謙虚で柔軟な姿勢で、地方の声にも積極的に耳を傾けていきます。そのために調査会で行われた有識者の講演録を都道府県連などにもＦＡＸで送信し、それに対する意見・提言を頂いています。まさに、わが党の総力を結集して自然と共生し、都市と農村が共に繁栄するための方針を打ち出したいと考えています。
そして、大企業、さらに中小企業にも元気を出して奮起していただき、自民党が「日はまた昇る」を信じ、国民に呼びかけていきます。
『自由民主』より
