2011年10月
2011年10月25日
河野洋平氏ととデザイナー 森 英恵氏の対談（上）
「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチューブで聴けます。
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語る 対談（上）
元総裁 河野洋平氏とデザイナー 森 英恵氏
若者は世界で挑戦し経験を積もう
４回にわたって、厳しい野党時代の自らの経験を踏まえ、政権復帰に向けての心構えや、いかに与党に対峙（たいじ）していくべきかを語っていただいた河野洋平元総裁。外務大臣を務めた河野元総裁が、ニューヨークやパリのファッション界で活躍してきたファッションデザイナーの森英恵さんと対談。国際化時代における日本人のあり方や日本文化の素晴らしさについて語り合った。
「メード・イン・ジャパン」で世界に挑戦する決意を固めて帰国しました（森）
河野洋平元総裁) 森さんはパリのファッション界で25年以上にわたり活躍し、パリで最も尊敬されるデザイナーの一人となられました。パリでのご経験をお聞かせください。
森英恵さん) 昭和36年に初めてフランスに行ったのですが、クラシックなことをとても大切にする国で、とてもいいところだと思いました。そのときは、１カ月半ほどの滞在期間でしたが、ある新聞社から、パリのオートクチュール（高級注文服）のコレクションを取材してくれないかと頼まれ、いろいろなオートクチュールのコレクションを見ることができました。
そこで「ああ、こういう美しいもの、こういう表現方法もあるのか」といろんなことを吸収することができました。
パリで忘れられない出来事がありました。当時のパリのデザイナーは、ほとんど男性だったので、生け花の美しさとでもいうのでしょうか、男性の視点で女性の美しさをつくりだしていたように感じました。しかし、女性デザイナーのココ・シャネルの表現は違っていました。女性の着心地よさを重視して女性の美しさを演出していました。これは「女性のための服だ」と思いました。
それで、私もシャネルのスーツがほしいと思い、オートクチュールサロンを訪ねたとき、そこで、「あなたのその長いまっすぐな黒い髪はなんてきれいなの」と褒められたのです。パリでは、ブロンドや栗色の髪はカールしていました。忙しかった私にとっては、自分のパーマもかけない髪にある種のコンプレックスを持っていたのですが、「へえー」と目から鱗（うろこ）が落ちました。"違い"ですよね。
もう一つ、デザイナーも、モデルも純粋なフランス人はそんなに多くなかったということです。
河野) いろいろな国の文化が一つに集まって融合していくとさらにいいものができていくという考えなのでしょうね。もちろん、自国の伝統は大事にしなければいけないけれども、それだけにこだわりすぎると、文化は発展していきません。フランスはそういうことをよくわかっている国だと思います。ところで、フランスから帰国し、すぐアメリカに旅立たれましたね。
森) 初めてフランスに行ったその年の夏にニューヨークに行きました。アメリカは、初対面の人でもすぐに友達になってしまうような気楽な雰囲気のある国でした。でも、アメリカで、ショックを受けたことがありました。五番街にあるサックス・フィフス・アベニューというデパートに行ったときのことです。上の階ほど高級商品が売られているのに、「メード・イン・ジャパン」は地下で売られていました。しかも１ドルブラウスでした。
「冗談じゃない。日本はすごい伝統があるのに、なんでこんなものしか売っていないのか」と衝撃を受けました。また、その翌日、オペラ『マダム・バタフライ』を見に行ったのですが、畳の上を下駄（げた）で歩いているのです（笑）。このときは、ちょっと腹が立ちました。
日本人がつくった布地を使って、日本で染めて、日本人の手で縫い上げて、それをアメリカのデパートの地下ではなく、最高級品を売る最上階の売り場に並べたいと思いました。それで「挑戦するぞ」と決意して、日本に戻ったのです。
日本の文化を再確認し、 再発信していくことが大事（河野）
河野) それぞれの国にはそれぞれの力があります。経済力のある国もあれば軍事力のある国もあります。当時の日本は、軍事を力にする考えは毛頭なく、経済力はまだ小さなものでした。文化が日本の持ついちばんの力だったと思います。ただ、当時の日本は、その良さを正確に発信できる状況ではなかった。
日本の文化は、19世紀のヨーロッパを風靡（ふうび）したジャポニスムがいい例ですが、当時のヨーロッパの芸術に相当な影響を与えました。印象派のモネも日本の浮世絵から非常に強い影響を受けています。もう一度そういう日本の文化を再確認し、再発信していくことが大事なことだと思います。
僕が外務大臣だったとき、ちょうどフランスの大統領はシラクさんでした。シラクさんは日本について大変詳しい知識を持っていました。
例えば、「今日は松尾芭蕉が奥の細道に出発した日ですよね」などといきなり言われて、びっくりしたこともありました。日本をとても大事にしてくれて、どれだけ日本の外交、日本にとって有益だったかわかりません。
森) 私は、日本に戻ってから、３年間くらい改めて日本について勉強しました。日本を理解してもらうためにはどのようなことをテーマに表現すればいいのかと、本を読んだり、いろんなものを見たりしました。
いきついた結論は「雅（みやび）やか」ということでした。それで初めての訪米から４年後の昭和40年、「雅やか」をテーマにニューヨークで海外初の日本製ハナヱ・モリのコレクションを発表したのです。
そこには『ヴォーグ』の編集長などジャーナリストはもちろん、高級デパート、ニーマン・マーカスのスタンレー・マーカス氏も来ていました。ショーは大成功でした。ショーの終了後、マーカス氏やニューヨークの名だたるバイヤーが、裏の楽屋に来て商談がまとまりました。そこが私の挑戦の出発点でした。
日本人は海外に出て、実力を発揮するべきです（河野・森）
河野) 少し話が飛びますが、今年の８月、陸上競技の世界選手権大会が韓国でありました。私は、日本陸上競技連盟の会長を務めているので選手を連れて韓国へ行きました。大会では、ハンマー投げの室伏広治選手が金メダルを取りましたが、室伏選手と同じように期待されていた選手が予選で敗退しました。
その違いは、国際試合を繰り返し経験しているかいないかによるのではないかと思います。室伏選手には、国際大会での経験というか慣れがある。経験や慣れがないと、いくら実力があっても世界選手権では緊張して、本来自分の持っている力が出せないことがあります。それと同じで、日本人はもっとたくさん海外へ出ていかないと、日本人の持つ実力が世界でフルに発揮できないのではないかと心配します。
森) 本当にそれは大事なことですね。
河野) しかし、最近の若い人はあまり外国に行きたがらないと聞きます。それはとても残念なことです。若い人でもいろいろなアイデアを持っていたり、いい素質のある人はたくさんいるのだから、そういう人は思い切って海外に行くべきです。若い人が外国に行きやすい環境を作ることは政治の責任でもあると思います。
（コーディネーター近藤三津枝・党新聞出版局長）『自由民主』より
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元総裁 河野洋平氏とデザイナー 森 英恵氏
若者は世界で挑戦し経験を積もう
４回にわたって、厳しい野党時代の自らの経験を踏まえ、政権復帰に向けての心構えや、いかに与党に対峙（たいじ）していくべきかを語っていただいた河野洋平元総裁。外務大臣を務めた河野元総裁が、ニューヨークやパリのファッション界で活躍してきたファッションデザイナーの森英恵さんと対談。国際化時代における日本人のあり方や日本文化の素晴らしさについて語り合った。
「メード・イン・ジャパン」で世界に挑戦する決意を固めて帰国しました（森）
河野洋平元総裁) 森さんはパリのファッション界で25年以上にわたり活躍し、パリで最も尊敬されるデザイナーの一人となられました。パリでのご経験をお聞かせください。
森英恵さん) 昭和36年に初めてフランスに行ったのですが、クラシックなことをとても大切にする国で、とてもいいところだと思いました。そのときは、１カ月半ほどの滞在期間でしたが、ある新聞社から、パリのオートクチュール（高級注文服）のコレクションを取材してくれないかと頼まれ、いろいろなオートクチュールのコレクションを見ることができました。
そこで「ああ、こういう美しいもの、こういう表現方法もあるのか」といろんなことを吸収することができました。
パリで忘れられない出来事がありました。当時のパリのデザイナーは、ほとんど男性だったので、生け花の美しさとでもいうのでしょうか、男性の視点で女性の美しさをつくりだしていたように感じました。しかし、女性デザイナーのココ・シャネルの表現は違っていました。女性の着心地よさを重視して女性の美しさを演出していました。これは「女性のための服だ」と思いました。
それで、私もシャネルのスーツがほしいと思い、オートクチュールサロンを訪ねたとき、そこで、「あなたのその長いまっすぐな黒い髪はなんてきれいなの」と褒められたのです。パリでは、ブロンドや栗色の髪はカールしていました。忙しかった私にとっては、自分のパーマもかけない髪にある種のコンプレックスを持っていたのですが、「へえー」と目から鱗（うろこ）が落ちました。"違い"ですよね。
もう一つ、デザイナーも、モデルも純粋なフランス人はそんなに多くなかったということです。
河野) いろいろな国の文化が一つに集まって融合していくとさらにいいものができていくという考えなのでしょうね。もちろん、自国の伝統は大事にしなければいけないけれども、それだけにこだわりすぎると、文化は発展していきません。フランスはそういうことをよくわかっている国だと思います。ところで、フランスから帰国し、すぐアメリカに旅立たれましたね。
森) 初めてフランスに行ったその年の夏にニューヨークに行きました。アメリカは、初対面の人でもすぐに友達になってしまうような気楽な雰囲気のある国でした。でも、アメリカで、ショックを受けたことがありました。五番街にあるサックス・フィフス・アベニューというデパートに行ったときのことです。上の階ほど高級商品が売られているのに、「メード・イン・ジャパン」は地下で売られていました。しかも１ドルブラウスでした。
「冗談じゃない。日本はすごい伝統があるのに、なんでこんなものしか売っていないのか」と衝撃を受けました。また、その翌日、オペラ『マダム・バタフライ』を見に行ったのですが、畳の上を下駄（げた）で歩いているのです（笑）。このときは、ちょっと腹が立ちました。
日本人がつくった布地を使って、日本で染めて、日本人の手で縫い上げて、それをアメリカのデパートの地下ではなく、最高級品を売る最上階の売り場に並べたいと思いました。それで「挑戦するぞ」と決意して、日本に戻ったのです。
日本の文化を再確認し、 再発信していくことが大事（河野）
河野) それぞれの国にはそれぞれの力があります。経済力のある国もあれば軍事力のある国もあります。当時の日本は、軍事を力にする考えは毛頭なく、経済力はまだ小さなものでした。文化が日本の持ついちばんの力だったと思います。ただ、当時の日本は、その良さを正確に発信できる状況ではなかった。
日本の文化は、19世紀のヨーロッパを風靡（ふうび）したジャポニスムがいい例ですが、当時のヨーロッパの芸術に相当な影響を与えました。印象派のモネも日本の浮世絵から非常に強い影響を受けています。もう一度そういう日本の文化を再確認し、再発信していくことが大事なことだと思います。
僕が外務大臣だったとき、ちょうどフランスの大統領はシラクさんでした。シラクさんは日本について大変詳しい知識を持っていました。
例えば、「今日は松尾芭蕉が奥の細道に出発した日ですよね」などといきなり言われて、びっくりしたこともありました。日本をとても大事にしてくれて、どれだけ日本の外交、日本にとって有益だったかわかりません。
森) 私は、日本に戻ってから、３年間くらい改めて日本について勉強しました。日本を理解してもらうためにはどのようなことをテーマに表現すればいいのかと、本を読んだり、いろんなものを見たりしました。
いきついた結論は「雅（みやび）やか」ということでした。それで初めての訪米から４年後の昭和40年、「雅やか」をテーマにニューヨークで海外初の日本製ハナヱ・モリのコレクションを発表したのです。
そこには『ヴォーグ』の編集長などジャーナリストはもちろん、高級デパート、ニーマン・マーカスのスタンレー・マーカス氏も来ていました。ショーは大成功でした。ショーの終了後、マーカス氏やニューヨークの名だたるバイヤーが、裏の楽屋に来て商談がまとまりました。そこが私の挑戦の出発点でした。
日本人は海外に出て、実力を発揮するべきです（河野・森）
河野) 少し話が飛びますが、今年の８月、陸上競技の世界選手権大会が韓国でありました。私は、日本陸上競技連盟の会長を務めているので選手を連れて韓国へ行きました。大会では、ハンマー投げの室伏広治選手が金メダルを取りましたが、室伏選手と同じように期待されていた選手が予選で敗退しました。
その違いは、国際試合を繰り返し経験しているかいないかによるのではないかと思います。室伏選手には、国際大会での経験というか慣れがある。経験や慣れがないと、いくら実力があっても世界選手権では緊張して、本来自分の持っている力が出せないことがあります。それと同じで、日本人はもっとたくさん海外へ出ていかないと、日本人の持つ実力が世界でフルに発揮できないのではないかと心配します。
森) 本当にそれは大事なことですね。
河野) しかし、最近の若い人はあまり外国に行きたがらないと聞きます。それはとても残念なことです。若い人でもいろいろなアイデアを持っていたり、いい素質のある人はたくさんいるのだから、そういう人は思い切って海外に行くべきです。若い人が外国に行きやすい環境を作ることは政治の責任でもあると思います。
（コーディネーター近藤三津枝・党新聞出版局長）『自由民主』より
2011年10月24日
野田首相が理想は大平政治というが？
「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチューブで聴けます。
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今朝の朝日新聞に「首相、理想は大平政治」との記事がありましたのでコメントします。
僕は、大学を卒業して、すぐに「宏池会」という派閥に就職しました。
「宏池会」とは、池田勇人氏が作った派閥で、「宏池会」の名前は安岡正篤氏が付けたとのことです。2代目の会長は、前尾繁三郎氏、３代目が大平正芳氏でした。
その後、宮澤喜一氏が会長になり、首相になっています。
「宏池会」は、発足当初から、政策策定に熱心で、経済、財政、農業などのブレーンを集めて勉強会を行っていました。
高度成長政策も、「宏池会」ブレーンの下村治氏らが推進役となりました。
僕が「宏池会」に入った頃、会長は大平正芳氏で、三木内閣で大蔵大臣を務めていて、派閥の方の事務所は、いつも鈴木善幸氏がど〜んとかまえていました。
「宏池会」は、池田氏以来のブレーンの研究会、金曜研究会があり、下村治氏、高橋亀吉氏他、すごいメンバーが集まっていました。その研究会を支えていたのが土曜研究会で、下村氏のブレーンが集まって研究会を行っていました。
今、有名になっている神谷秀樹氏は、金曜・土曜研究会に所属し、下村氏から最も信頼されていた神谷克己氏の御子息です。だから、神谷（秀）氏の本の中に下村哲学が登場するのです。
僕も、土曜研究会に入れてもらい勉強をさせていただきました。土曜研究会は今でも存在し、僕も時々参加しています。
「宏池会」は、毎年、箱根で全国の青年を集めて「全国青年研修会」を開いていました。研修会は、会長の大平氏の講演が目玉で、他の講師は、下村治氏、高坂正堯氏、香山健一氏、武田邦太郎氏などで、彼らは大平氏が首相になった時の「政策研究会」の中心メンバーとなったのです。
大平氏は、こうして首相になる前から時間をかけてブレーンを作ってきたのです。さらに重要なことは、大平氏は大変な読書家で勉強会であり、「哲人宰相」と呼ばれた人物です。
先日、総務会で、自民党の若手代議士が「田村さん、この前、山口県の萩に行ってきました。吉田松陰先生が、大変な読書家だったのですね。政治家、いかに「インプット」が重要か分かりました。これから僕も頑張ります」と言っていました。そこで、僕は日本論語研究会で、吉田松陰先生について講演し、それが講義録『続・人間の品格』（内外出版）に含まれていて、それを氏に贈呈しました。
中曽根康弘氏は、首相になることを意識して長い間、ノートに書いてきたものがあり、それが膨大な量にのぼるのです。
野田首相が、大平氏を目指すというのは良いことですが、街頭演説が得意で「アウトプット」が熱心で、今ようやく首相のポストに就くことで「インプット」の重要性とブレーンも必要ということになったが、
どうも手遅れのような気がします。
政治家は、将来を考え、そのための日々の努力と研鑽が必要なのです。
僕は、「宏池会」で一橋大学出身の大平氏が、大蔵省を経て政治家として大勢できたのは、日々の読書を含めた努力と研鑽であることを学び、それを実践しています。
本当に、大平正芳氏は偉大な政治家です。
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今朝の朝日新聞に「首相、理想は大平政治」との記事がありましたのでコメントします。
僕は、大学を卒業して、すぐに「宏池会」という派閥に就職しました。
「宏池会」とは、池田勇人氏が作った派閥で、「宏池会」の名前は安岡正篤氏が付けたとのことです。2代目の会長は、前尾繁三郎氏、３代目が大平正芳氏でした。
その後、宮澤喜一氏が会長になり、首相になっています。
「宏池会」は、発足当初から、政策策定に熱心で、経済、財政、農業などのブレーンを集めて勉強会を行っていました。
高度成長政策も、「宏池会」ブレーンの下村治氏らが推進役となりました。
僕が「宏池会」に入った頃、会長は大平正芳氏で、三木内閣で大蔵大臣を務めていて、派閥の方の事務所は、いつも鈴木善幸氏がど〜んとかまえていました。
「宏池会」は、池田氏以来のブレーンの研究会、金曜研究会があり、下村治氏、高橋亀吉氏他、すごいメンバーが集まっていました。その研究会を支えていたのが土曜研究会で、下村氏のブレーンが集まって研究会を行っていました。
今、有名になっている神谷秀樹氏は、金曜・土曜研究会に所属し、下村氏から最も信頼されていた神谷克己氏の御子息です。だから、神谷（秀）氏の本の中に下村哲学が登場するのです。
僕も、土曜研究会に入れてもらい勉強をさせていただきました。土曜研究会は今でも存在し、僕も時々参加しています。
「宏池会」は、毎年、箱根で全国の青年を集めて「全国青年研修会」を開いていました。研修会は、会長の大平氏の講演が目玉で、他の講師は、下村治氏、高坂正堯氏、香山健一氏、武田邦太郎氏などで、彼らは大平氏が首相になった時の「政策研究会」の中心メンバーとなったのです。
大平氏は、こうして首相になる前から時間をかけてブレーンを作ってきたのです。さらに重要なことは、大平氏は大変な読書家で勉強会であり、「哲人宰相」と呼ばれた人物です。
先日、総務会で、自民党の若手代議士が「田村さん、この前、山口県の萩に行ってきました。吉田松陰先生が、大変な読書家だったのですね。政治家、いかに「インプット」が重要か分かりました。これから僕も頑張ります」と言っていました。そこで、僕は日本論語研究会で、吉田松陰先生について講演し、それが講義録『続・人間の品格』（内外出版）に含まれていて、それを氏に贈呈しました。
中曽根康弘氏は、首相になることを意識して長い間、ノートに書いてきたものがあり、それが膨大な量にのぼるのです。
野田首相が、大平氏を目指すというのは良いことですが、街頭演説が得意で「アウトプット」が熱心で、今ようやく首相のポストに就くことで「インプット」の重要性とブレーンも必要ということになったが、
どうも手遅れのような気がします。
政治家は、将来を考え、そのための日々の努力と研鑽が必要なのです。
僕は、「宏池会」で一橋大学出身の大平氏が、大蔵省を経て政治家として大勢できたのは、日々の読書を含めた努力と研鑽であることを学び、それを実践しています。
本当に、大平正芳氏は偉大な政治家です。
2011年10月20日
自民党の新国会対策委員長、岸田文雄衆院議員に聞く
「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチューブで聴けます。
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わが党をアピールする機会つくる
わが党が政権奪還を果たすためには、主戦場となる国会で政府・与党を追い込んでいかなければならない。今回の党役員改選で、その戦いの最前線に立つ国会対策委員長に、岸田文雄衆院議員が就任した。わが党は、政府・与党とどう対峙（たいじ）していくのか。「政府・与党が国民の信頼に応えられないなら、解散・総選挙に追い込む」と決意を述べる岸田国対委員長に聞いた。
岸田文雄国対委員長に聞く
解散・総選挙に追い込み政権奪還果たす
――野党国対の果たすべき役割をどう考えられますか。
岸田文雄国会対策委員長） われわれは、政府が国民のために十分に働いていなければ、しっかりただしていかなければなりません。
東日本大震災の復旧・復興、急激な円高などの国難のなかで、野党は、政府・与党の足を引っ張っているとの声があります。しかし、わが党は、復旧支援については、議員立法を提出し、政府・与党をリードし、全面的に協力してきました。
政治に求められるのは、国難に対応する政策を前進させることです。国民の期待に応えられない政府・与党が言った通りに何でも協力することが、野党の果たすべき役割ではない。言うべきことをしっかり主張し、政治を前進させることが、野党の立場です。
――次期臨時国会の主要課題は何ですか。
岸田） 平成23年度第３次補正予算、関連法案が大きなテーマとなりますが、その前に、先の臨時国会で積み残しとなった課題が山積しています。
先の国会では、当初民主党は、会期を４日間で強行に閉じようとしました。その後、国民の批判を受け、14日間延長したものの、所信表明演説に対する代表質問、衆参両院の予算委員会の質疑にとどまっています。
このため、常任委員会での新閣僚の所信と質疑のほか、二重ローン救済法案、私立学校建物特別助成措置法案など震災対策関連法案の処理が残っています。また、わが党が要求した民主党政権に絡む「政治とカネ」の問題についての予算委員会での集中審議を実現しなければなりません。これらの課題は、３次補正に先行して、前進させていきます。
――わが党は３次補正にどう対応していきますか。
岸田） わが党は、３次補正には前向きに対応する方針です。現在、わが党、公明、民主の３党の政策責任者による協議が行われています。そのなかで、政府・与党の方針を聞き、わが党の考えを述べることはあっても構わないと思っています。
ただ、３党協議で結論を出してから、国会で議論することは、国会軽視であり、国会の形骸化につながります。具体的な予算修正は、国会提出後、国会の場で行うのがあるべき姿だと考えています。
――政治資金規正法違反で元秘書が有罪判決を受けた民主党の小沢一郎元代表の証人喚問も焦点となります。
岸田） わが党はじめ野党６党は、小沢元代表の証人喚問を求めています。引き続き、国会での説明責任を果たすための環境整備に取り組みます。
小沢元代表は、三権分立を盾に、国会の証人喚問が司法に影響を与えるとして、証人喚問を拒否しています。しかし逆に、司法への影響を気にするあまり、立法府が国民に対する説明責任を放棄したならば、三権分立に影響を与えるのではないでしょうか。立法府は、国民の疑念に応え、政治の信頼回復に努力していかなければなりません。
――解散・総選挙に向け、政府・与党とどう対峙していきますか。
岸田） ３次補正成立後は、野党として政府・与党と対峙していかなければなりません。ただし、われわれが、いくら拳を振り上げ、解散・総選挙を叫んでも、国民の理解を得られなければ、「独り相撲」になってしまいます。
解散・総選挙への道筋として、３次補正の議論を通じ、わが党の基本的考えや、民主党との違いを訴え、国民に理解してもらうことが重要です。こうした議論を積み重ね、政府・与党が、国民の信頼に応えられないとなれば、解散・総選挙に追い込み、政権奪還につなげていかなければなりません。
――わが党が政権奪還を果たすには、今何が必要ですか。
岸田） 政権与党時代と比べ、国民へのアピール、発信の場が限られていることを痛感しています。
野党の主戦場は国会です。しかし、国会が閉じられていれば、野党の発信は限られます。まず、国対委員長として、政府・与党に対し、国会を開かせ、わが党をアピールするための機会をつくることが必要です。そして、限られたチャンスを有効活用し、わが党の思いを国民に伝えていかなければなりません。
政権交代から３年目となり、わが党にとっては、大きな勝負に臨む１年となります。国対の立場からも、より工夫をしながら発信力を強化していきます。
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わが党をアピールする機会つくる
わが党が政権奪還を果たすためには、主戦場となる国会で政府・与党を追い込んでいかなければならない。今回の党役員改選で、その戦いの最前線に立つ国会対策委員長に、岸田文雄衆院議員が就任した。わが党は、政府・与党とどう対峙（たいじ）していくのか。「政府・与党が国民の信頼に応えられないなら、解散・総選挙に追い込む」と決意を述べる岸田国対委員長に聞いた。
岸田文雄国対委員長に聞く
解散・総選挙に追い込み政権奪還果たす
――野党国対の果たすべき役割をどう考えられますか。
岸田文雄国会対策委員長） われわれは、政府が国民のために十分に働いていなければ、しっかりただしていかなければなりません。
東日本大震災の復旧・復興、急激な円高などの国難のなかで、野党は、政府・与党の足を引っ張っているとの声があります。しかし、わが党は、復旧支援については、議員立法を提出し、政府・与党をリードし、全面的に協力してきました。
政治に求められるのは、国難に対応する政策を前進させることです。国民の期待に応えられない政府・与党が言った通りに何でも協力することが、野党の果たすべき役割ではない。言うべきことをしっかり主張し、政治を前進させることが、野党の立場です。
――次期臨時国会の主要課題は何ですか。
岸田） 平成23年度第３次補正予算、関連法案が大きなテーマとなりますが、その前に、先の臨時国会で積み残しとなった課題が山積しています。
先の国会では、当初民主党は、会期を４日間で強行に閉じようとしました。その後、国民の批判を受け、14日間延長したものの、所信表明演説に対する代表質問、衆参両院の予算委員会の質疑にとどまっています。
このため、常任委員会での新閣僚の所信と質疑のほか、二重ローン救済法案、私立学校建物特別助成措置法案など震災対策関連法案の処理が残っています。また、わが党が要求した民主党政権に絡む「政治とカネ」の問題についての予算委員会での集中審議を実現しなければなりません。これらの課題は、３次補正に先行して、前進させていきます。
――わが党は３次補正にどう対応していきますか。
岸田） わが党は、３次補正には前向きに対応する方針です。現在、わが党、公明、民主の３党の政策責任者による協議が行われています。そのなかで、政府・与党の方針を聞き、わが党の考えを述べることはあっても構わないと思っています。
ただ、３党協議で結論を出してから、国会で議論することは、国会軽視であり、国会の形骸化につながります。具体的な予算修正は、国会提出後、国会の場で行うのがあるべき姿だと考えています。
――政治資金規正法違反で元秘書が有罪判決を受けた民主党の小沢一郎元代表の証人喚問も焦点となります。
岸田） わが党はじめ野党６党は、小沢元代表の証人喚問を求めています。引き続き、国会での説明責任を果たすための環境整備に取り組みます。
小沢元代表は、三権分立を盾に、国会の証人喚問が司法に影響を与えるとして、証人喚問を拒否しています。しかし逆に、司法への影響を気にするあまり、立法府が国民に対する説明責任を放棄したならば、三権分立に影響を与えるのではないでしょうか。立法府は、国民の疑念に応え、政治の信頼回復に努力していかなければなりません。
――解散・総選挙に向け、政府・与党とどう対峙していきますか。
岸田） ３次補正成立後は、野党として政府・与党と対峙していかなければなりません。ただし、われわれが、いくら拳を振り上げ、解散・総選挙を叫んでも、国民の理解を得られなければ、「独り相撲」になってしまいます。
解散・総選挙への道筋として、３次補正の議論を通じ、わが党の基本的考えや、民主党との違いを訴え、国民に理解してもらうことが重要です。こうした議論を積み重ね、政府・与党が、国民の信頼に応えられないとなれば、解散・総選挙に追い込み、政権奪還につなげていかなければなりません。
――わが党が政権奪還を果たすには、今何が必要ですか。
岸田） 政権与党時代と比べ、国民へのアピール、発信の場が限られていることを痛感しています。
野党の主戦場は国会です。しかし、国会が閉じられていれば、野党の発信は限られます。まず、国対委員長として、政府・与党に対し、国会を開かせ、わが党をアピールするための機会をつくることが必要です。そして、限られたチャンスを有効活用し、わが党の思いを国民に伝えていかなければなりません。
政権交代から３年目となり、わが党にとっては、大きな勝負に臨む１年となります。国対の立場からも、より工夫をしながら発信力を強化していきます。
2011年10月18日
憲法改正の具体的第一歩（保岡興治氏）
「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチューブで聴けます。
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国会にようやく憲法審査会が動き出すようだ。
そこで、最大のテーマとなる憲法第９条、国家緊急事態条項の追加について、元法相の保岡興治氏の論文（『自由民主』に掲載）を以下に掲載する。
私の主張
憲法改正の具体的第一歩
第９条めぐる自衛隊の位置づけ
国家緊急事態の条項を憲法に
党鹿児島県第１選挙区支部長 保岡興治（72）
憲法改正は、自民党結党以来の党是であり、根幹かつ最も重要な政治課題です。
特に憲法９条をめぐる自衛隊の位置づけ、集団的自衛権や国際貢献における武器使用基準の根拠づけなどは現在の外交・安全保障上喫緊の課題です。
制定以来憲法は一度も改正されておらず、歴史の変化の中で生じた様々な課題の整理や日本の歴史や良き伝統文化を踏まえた日本再生の大きな方向や基本的政策の決定にとっても憲法改正論議は極めて大切です。
しかし、憲法は国の最高法規で改正手続きは重く定められており、国会の３分の２の合意形成を得て発議しなければならず、最初から全文を書き改めたり、今、直ちに９条の見直しをしたりする憲法改正は簡単でないのが現状です。
そこで、私は国家緊急事態の条項を憲法に設けることを憲法改正の具体的第一歩とする重要性を指摘したいと思います。
東日本大震災は統一地方選挙の直前に発生したため、政府は特別立法によって東北の多くの地方自治体の選挙を地方の意向を踏まえて延期し、首長や議員の任期も延長されました。阪神・淡路大震災の時もまた統一地方選挙の直前で被災地の兵庫県議会議員選挙等が同様に延期されています。
もし今回のような甚大な被害をもたらす巨大地震が、国政選挙の直前に発生し事実上選挙が実施できない事態になれば、必ず今回と同じように国政選挙も延期したり国会議員の任期の延長をしたりしなければならない状況に置かれることは明らかです。
しかし現行憲法にはこのような場合の規定がありません。憲法に定めてある国会議員の任期や衆議院の解散について、緊急時における新たなルールを求めるならば、当然これは時の権力が恣意（しい）的に決めるものではなく、すぐれて憲法で予め決めておくべき事項でありましょう。いくら緊急だからといっても憲法の規定を改める内容を法律で決めることは出来ません。仮に、予めこのような国家緊急事態に備えて憲法改正の内容を検討すれば、
（１）国家緊急事態の間に国会議員の任期が満了する時は、その任期は国家緊急事態の終了まで延長されることとし、
（２）国家緊急事態においては、衆議院は解散されないものとし、
（３）衆議院が解散され、総選挙が未だ行われない時に国家緊急事態になった場合には衆議院は解散されなかったものとみなし、
（４）国家緊急事態で参議院議員の任期が延長された場合は、他の半数の参議院議員の任期も延長すること、などが考えられます。
これらはいずれも災害に直面してから法律で定めるべきものでないことは明々白々です。
統一地方選挙は４年に１度です。国政選挙は、参議院が３年ごと、衆議院は今までの経験から任期３年余りで選挙をしています。統一地方選挙より国家緊急事態に遭遇する可能性は大きいのです。
政府の地震調査研究推進本部は、巨大な首都直下型地震が30年以内に起こる確率が「70％」、東海・東南海・南海地震については、東京を含めた太平洋ベルト地帯の各都市を30年以内に襲う確率が「60％〜87％」と発表しています。
このような状況を踏まえれば、国会が自らのこととして国家緊急事態の憲法改正に直ちに取り組まねばならないことは必定です。この憲法改正であれば、従来憲法改正は一切行うべきでないとしてきた方々も改正の論議に参加して頂けるのではないでしょうか。
一日も早く衆参両院の憲法審査会を立ち上げて憲法改正の国会の責任を果たす第一歩にすべきです。
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国会にようやく憲法審査会が動き出すようだ。
そこで、最大のテーマとなる憲法第９条、国家緊急事態条項の追加について、元法相の保岡興治氏の論文（『自由民主』に掲載）を以下に掲載する。
私の主張
憲法改正の具体的第一歩
第９条めぐる自衛隊の位置づけ
国家緊急事態の条項を憲法に
党鹿児島県第１選挙区支部長 保岡興治（72）
憲法改正は、自民党結党以来の党是であり、根幹かつ最も重要な政治課題です。
特に憲法９条をめぐる自衛隊の位置づけ、集団的自衛権や国際貢献における武器使用基準の根拠づけなどは現在の外交・安全保障上喫緊の課題です。
制定以来憲法は一度も改正されておらず、歴史の変化の中で生じた様々な課題の整理や日本の歴史や良き伝統文化を踏まえた日本再生の大きな方向や基本的政策の決定にとっても憲法改正論議は極めて大切です。
しかし、憲法は国の最高法規で改正手続きは重く定められており、国会の３分の２の合意形成を得て発議しなければならず、最初から全文を書き改めたり、今、直ちに９条の見直しをしたりする憲法改正は簡単でないのが現状です。
そこで、私は国家緊急事態の条項を憲法に設けることを憲法改正の具体的第一歩とする重要性を指摘したいと思います。
東日本大震災は統一地方選挙の直前に発生したため、政府は特別立法によって東北の多くの地方自治体の選挙を地方の意向を踏まえて延期し、首長や議員の任期も延長されました。阪神・淡路大震災の時もまた統一地方選挙の直前で被災地の兵庫県議会議員選挙等が同様に延期されています。
もし今回のような甚大な被害をもたらす巨大地震が、国政選挙の直前に発生し事実上選挙が実施できない事態になれば、必ず今回と同じように国政選挙も延期したり国会議員の任期の延長をしたりしなければならない状況に置かれることは明らかです。
しかし現行憲法にはこのような場合の規定がありません。憲法に定めてある国会議員の任期や衆議院の解散について、緊急時における新たなルールを求めるならば、当然これは時の権力が恣意（しい）的に決めるものではなく、すぐれて憲法で予め決めておくべき事項でありましょう。いくら緊急だからといっても憲法の規定を改める内容を法律で決めることは出来ません。仮に、予めこのような国家緊急事態に備えて憲法改正の内容を検討すれば、
（１）国家緊急事態の間に国会議員の任期が満了する時は、その任期は国家緊急事態の終了まで延長されることとし、
（２）国家緊急事態においては、衆議院は解散されないものとし、
（３）衆議院が解散され、総選挙が未だ行われない時に国家緊急事態になった場合には衆議院は解散されなかったものとみなし、
（４）国家緊急事態で参議院議員の任期が延長された場合は、他の半数の参議院議員の任期も延長すること、などが考えられます。
これらはいずれも災害に直面してから法律で定めるべきものでないことは明々白々です。
統一地方選挙は４年に１度です。国政選挙は、参議院が３年ごと、衆議院は今までの経験から任期３年余りで選挙をしています。統一地方選挙より国家緊急事態に遭遇する可能性は大きいのです。
政府の地震調査研究推進本部は、巨大な首都直下型地震が30年以内に起こる確率が「70％」、東海・東南海・南海地震については、東京を含めた太平洋ベルト地帯の各都市を30年以内に襲う確率が「60％〜87％」と発表しています。
このような状況を踏まえれば、国会が自らのこととして国家緊急事態の憲法改正に直ちに取り組まねばならないことは必定です。この憲法改正であれば、従来憲法改正は一切行うべきでないとしてきた方々も改正の論議に参加して頂けるのではないでしょうか。
一日も早く衆参両院の憲法審査会を立ち上げて憲法改正の国会の責任を果たす第一歩にすべきです。
2011年10月17日
国益に沿った日韓関係の改善を求める決議（自民党）
「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチューブで聴けます。
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10月13日の夕刻、自由民主党政務調査会外交部会（小野寺五典部会長）、外交・経済連携調査会（高村正彦会長）、領土に関する特命委員会（石破茂委員長）の合同会議が開催され、日韓外相会談、野田総理の訪韓及びいわゆる慰婦問題の経緯についての議論が行われた。
その結果、以下の決議を行うこととなり、この決議は、14日午後、新藤義孝領土に関する特命委員会委員長代理が、首相官邸の長浜博行官房副長官に申し入れを行った。
国益に沿った日韓関係の改善を求める決議
昨日、わが党政務調査会の「外交部会、外交・経済連携調査会、領土に関する特命委員会合同会議」において、日韓外相会談、野田総理の訪韓及びいわゆる慰婦問題の経緯について、政府から説明を求め、議論を行った。
野田総理が十月十八日から十九日に訪韓し、朝鮮王朝儀軌等の図書の一部を引き渡すとの報道があり、政府に事実関係を質したところ、明確な回答がなかった。
わが党は、「日韓図書協定」の目的である「日韓両国の相互理解に基づく文化交流及び文化協力が、両国及び両国民間の友好関係の発展に資すること」との趣旨は尊重するところである。
だが、日本が韓国に対し一方的に図書を引き渡すということでは、片務的な内容となり、本来の趣旨にそぐわない。
そこで、わが党は重ねてより、日韓関係の更なる発展の為に、現在韓国に所在する日本由来の図書に対する閲覧等のアクセスをより簡便化するとともに、これらの一部をわが国に引き渡すことなどを韓国に対し求めていく必要があると、主張してきたところである。
しかし、現在韓国は、竹島に構築物を建設することを進めており、先般のわが党議員の韓国入国拒否への回答を示さず、また韓国在日本大使館前にいわゆる慰安婦の石碑建設計画が報じられるなど、日本国民の心情を逆なでする行為を繰り返している。
こうした現状では、今回の野田総理の訪韓時に一部図書などを持参し引き渡すことが、日韓関係の友好関係の発展に資することにはならない。
日韓図書協定上、十二月十日までに引き渡すことになっていることを考えれば、拙速に、今回の野田総理訪韓時に図書を引き渡すべきではない。
政府にあっては、本決議の趣旨を鑑み、国益に沿って日韓関係の改善にさらなる外交努力をされることを強く望む。
右、決議する。
平成二十三年十月十四日
自由民主党政務調査会
外交部会、外交・経済連携調査会、領土に関する特命委員会
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10月13日の夕刻、自由民主党政務調査会外交部会（小野寺五典部会長）、外交・経済連携調査会（高村正彦会長）、領土に関する特命委員会（石破茂委員長）の合同会議が開催され、日韓外相会談、野田総理の訪韓及びいわゆる慰婦問題の経緯についての議論が行われた。
その結果、以下の決議を行うこととなり、この決議は、14日午後、新藤義孝領土に関する特命委員会委員長代理が、首相官邸の長浜博行官房副長官に申し入れを行った。
国益に沿った日韓関係の改善を求める決議
昨日、わが党政務調査会の「外交部会、外交・経済連携調査会、領土に関する特命委員会合同会議」において、日韓外相会談、野田総理の訪韓及びいわゆる慰婦問題の経緯について、政府から説明を求め、議論を行った。
野田総理が十月十八日から十九日に訪韓し、朝鮮王朝儀軌等の図書の一部を引き渡すとの報道があり、政府に事実関係を質したところ、明確な回答がなかった。
わが党は、「日韓図書協定」の目的である「日韓両国の相互理解に基づく文化交流及び文化協力が、両国及び両国民間の友好関係の発展に資すること」との趣旨は尊重するところである。
だが、日本が韓国に対し一方的に図書を引き渡すということでは、片務的な内容となり、本来の趣旨にそぐわない。
そこで、わが党は重ねてより、日韓関係の更なる発展の為に、現在韓国に所在する日本由来の図書に対する閲覧等のアクセスをより簡便化するとともに、これらの一部をわが国に引き渡すことなどを韓国に対し求めていく必要があると、主張してきたところである。
しかし、現在韓国は、竹島に構築物を建設することを進めており、先般のわが党議員の韓国入国拒否への回答を示さず、また韓国在日本大使館前にいわゆる慰安婦の石碑建設計画が報じられるなど、日本国民の心情を逆なでする行為を繰り返している。
こうした現状では、今回の野田総理の訪韓時に一部図書などを持参し引き渡すことが、日韓関係の友好関係の発展に資することにはならない。
日韓図書協定上、十二月十日までに引き渡すことになっていることを考えれば、拙速に、今回の野田総理訪韓時に図書を引き渡すべきではない。
政府にあっては、本決議の趣旨を鑑み、国益に沿って日韓関係の改善にさらなる外交努力をされることを強く望む。
右、決議する。
平成二十三年十月十四日
自由民主党政務調査会
外交部会、外交・経済連携調査会、領土に関する特命委員会
2011年10月14日
大震災 復興への視点、教育・・危急時の情報処理力を高める（関西学院大学教授 室崎 益輝）
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今回の「大震災 復興への視点」は役にたちます。
地方議員の方は参考にして下さい。
教育・・危急時の情報処理力を高める（これからの防災対策 最終回）
関西学院大学教授 室崎 益輝
災害を受けるのも、災害を防ぐのも人間である。そして火災や交通事故のように、災害を起こすのが人間である場合もある。それだけに防災では、その中心に人間をおくことが欠かせない。前回の減災の考察のなかで、ハードウエア、ソフトウエアと同時にヒューマンウエアが大切といったのは、何よりも人間自身が災害に強くならなければならない、と強く感じているからである。そこで今回は、人間を災害に強くする教育のあり方を考えてみたい。
不適切な対応が被害を拡大
東日本大震災に限らず最近の災害を見ていると、「避難指示が出たのに逃げようとしなかった。山の上に逃げれば助かったのに下に向かって逃げてしまった……」。多数の死者を出した災害の記録を読んでいると、こうした不適切な対応行動が少なからず見いだされる。
もう少し人間が迅速かつ適切に対応していれば、結果は違ったのではないか、と心を痛めることが少なくない。この人間のミスの複合や連鎖が被害を拡大するという構造は、震災でもその他の災害でも見いだされる。
ところで、その人間のミスは危急時の情報処理の過程で生み出される。
災害時の行動選択に関わる情報としては、目や耳などの感覚器を通じて知覚されるフローの情報と、学習や体験を通じて脳に記憶されていたストックの情報がある。このうちのフローの情報はさらに、警報や勧告あるいは非常放送といった形で与えられる情報と、目の前で起きている事態を観察して自ら獲得する情報とに分けられる。
前者は、マクロ情報あるいは警報情報といわれ、後者はミクロ情報あるいは現場情報といわれる。
防災教育で情報を豊かに
これらの、フローの情報とストックの情報あるいはマクロな情報とミクロな情報が、レスポンスタイムという限られた時間内に獲得され想起されて、災害時の対応行動が引き出されることになる。
これらの情報のどれ一つが欠けてもミスが起こる。それだけに、マクロ情報では警報や勧告などを迅速かつ的確に出すこと、ミクロ情報では現場の情報収集の精度をあげること、ストック情報では災害や防災の知識の習得を事前にはかることが、欠かせない。フローの問題は情報伝達の問題、ストックの問題は防災教育の問題だということができる。
そこで、ストックの情報をいかに豊かにするかということで、防災教育のあり方を考えることにしよう。私たちの防災知識が脆弱（ぜいしゃく）になっているとよく言われる。ところで、それは知識が少なくなっているということではない。メディア時代を反映して膨大な知識が送り込まれており、知識は豊富である。問題は、それらがあまりにも断片的に伝えられるために、適切な行動を生む形で体系化されていない、ということなのである。
例えば、「グラッときたら机の下」ということが教えられる。しかし、なぜ机の下に潜るのかの原理は教えられない。その結果として、阪神・淡路大震災のときは、机の下に潜って亡くなった方がたくさんいた。上から落ちてきた梁で机が押しつぶされたからである。
緊急時は状況に応じた避難
震度５のときは食卓の下でもいいけれど、震度７になると座敷机でないといけない。こうした適切な判断を引き出す力が、残念ながら今の防災教育から生まれてこない。あまりにもハウツーものの防災教育になっているためである。緊急時には状況に応じた判断力が求められる。そのためにはノウハウよりも原理を知っておかねばならない。
今回の東日本大震災の津波からの避難では、ほぼ全員が助かった「釜石の奇跡」といわれる素晴らしい対応を、岩手県釜石市の鵜住居（うのすまい）地区の子供たちが示してくれた。
その背景には、津波のメカニズムをしっかり学習していたという事実があることを、見逃してはならない。
防災教育では、自然に学ぶ、歴史に学ぶ、科学に学ぶことが欠かせない。自然に学ぶというのは、自然の恵みとともに厳しさを肌で感じられるような学習が欠かせず、もっと「野に出て学べ」ということである。
歴史に学ぶというのは、過去の災害の歴史に学ぶということで、災害の伝承を学習の根幹に据えなければならない。科学に学ぶというのは、科学技術の成果を防災学習に反映させるということで、災害メカニズムの科学的理解に努めることが欠かせない。こうした学びが総合的に展開できるよう、防災教育の再構築を急ぎたい。
地域で世代を超えた防災訓練を
最後に、地域教育の大切さについても触れておきたい。
防災では、公助や自助と並んで共助が欠かせないが、地域での防災教育がまさに共助の取り組みだと言える。地域に即して災害の危険を考える、先人の防災の知恵を継承する、地域の要援護者に寄りそうといった観点からは、地域での世代を超えた防災訓練や語り部の伝承活動が欠かせない。
学校教育の不十分さを補ううえでも、地域教育は欠かせない。
阪神・淡路大震災が発生した１月17日や９月１日などの防災の日には、子供たちを学校から地域に帰して、コミュニティーぐるみで防災学習や防災訓練ができればと思う。
（『自由民主』より）
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今回の「大震災 復興への視点」は役にたちます。
地方議員の方は参考にして下さい。
教育・・危急時の情報処理力を高める（これからの防災対策 最終回）
関西学院大学教授 室崎 益輝
災害を受けるのも、災害を防ぐのも人間である。そして火災や交通事故のように、災害を起こすのが人間である場合もある。それだけに防災では、その中心に人間をおくことが欠かせない。前回の減災の考察のなかで、ハードウエア、ソフトウエアと同時にヒューマンウエアが大切といったのは、何よりも人間自身が災害に強くならなければならない、と強く感じているからである。そこで今回は、人間を災害に強くする教育のあり方を考えてみたい。
不適切な対応が被害を拡大
東日本大震災に限らず最近の災害を見ていると、「避難指示が出たのに逃げようとしなかった。山の上に逃げれば助かったのに下に向かって逃げてしまった……」。多数の死者を出した災害の記録を読んでいると、こうした不適切な対応行動が少なからず見いだされる。
もう少し人間が迅速かつ適切に対応していれば、結果は違ったのではないか、と心を痛めることが少なくない。この人間のミスの複合や連鎖が被害を拡大するという構造は、震災でもその他の災害でも見いだされる。
ところで、その人間のミスは危急時の情報処理の過程で生み出される。
災害時の行動選択に関わる情報としては、目や耳などの感覚器を通じて知覚されるフローの情報と、学習や体験を通じて脳に記憶されていたストックの情報がある。このうちのフローの情報はさらに、警報や勧告あるいは非常放送といった形で与えられる情報と、目の前で起きている事態を観察して自ら獲得する情報とに分けられる。
前者は、マクロ情報あるいは警報情報といわれ、後者はミクロ情報あるいは現場情報といわれる。
防災教育で情報を豊かに
これらの、フローの情報とストックの情報あるいはマクロな情報とミクロな情報が、レスポンスタイムという限られた時間内に獲得され想起されて、災害時の対応行動が引き出されることになる。
これらの情報のどれ一つが欠けてもミスが起こる。それだけに、マクロ情報では警報や勧告などを迅速かつ的確に出すこと、ミクロ情報では現場の情報収集の精度をあげること、ストック情報では災害や防災の知識の習得を事前にはかることが、欠かせない。フローの問題は情報伝達の問題、ストックの問題は防災教育の問題だということができる。
そこで、ストックの情報をいかに豊かにするかということで、防災教育のあり方を考えることにしよう。私たちの防災知識が脆弱（ぜいしゃく）になっているとよく言われる。ところで、それは知識が少なくなっているということではない。メディア時代を反映して膨大な知識が送り込まれており、知識は豊富である。問題は、それらがあまりにも断片的に伝えられるために、適切な行動を生む形で体系化されていない、ということなのである。
例えば、「グラッときたら机の下」ということが教えられる。しかし、なぜ机の下に潜るのかの原理は教えられない。その結果として、阪神・淡路大震災のときは、机の下に潜って亡くなった方がたくさんいた。上から落ちてきた梁で机が押しつぶされたからである。
緊急時は状況に応じた避難
震度５のときは食卓の下でもいいけれど、震度７になると座敷机でないといけない。こうした適切な判断を引き出す力が、残念ながら今の防災教育から生まれてこない。あまりにもハウツーものの防災教育になっているためである。緊急時には状況に応じた判断力が求められる。そのためにはノウハウよりも原理を知っておかねばならない。
今回の東日本大震災の津波からの避難では、ほぼ全員が助かった「釜石の奇跡」といわれる素晴らしい対応を、岩手県釜石市の鵜住居（うのすまい）地区の子供たちが示してくれた。
その背景には、津波のメカニズムをしっかり学習していたという事実があることを、見逃してはならない。
防災教育では、自然に学ぶ、歴史に学ぶ、科学に学ぶことが欠かせない。自然に学ぶというのは、自然の恵みとともに厳しさを肌で感じられるような学習が欠かせず、もっと「野に出て学べ」ということである。
歴史に学ぶというのは、過去の災害の歴史に学ぶということで、災害の伝承を学習の根幹に据えなければならない。科学に学ぶというのは、科学技術の成果を防災学習に反映させるということで、災害メカニズムの科学的理解に努めることが欠かせない。こうした学びが総合的に展開できるよう、防災教育の再構築を急ぎたい。
地域で世代を超えた防災訓練を
最後に、地域教育の大切さについても触れておきたい。
防災では、公助や自助と並んで共助が欠かせないが、地域での防災教育がまさに共助の取り組みだと言える。地域に即して災害の危険を考える、先人の防災の知恵を継承する、地域の要援護者に寄りそうといった観点からは、地域での世代を超えた防災訓練や語り部の伝承活動が欠かせない。
学校教育の不十分さを補ううえでも、地域教育は欠かせない。
阪神・淡路大震災が発生した１月17日や９月１日などの防災の日には、子供たちを学校から地域に帰して、コミュニティーぐるみで防災学習や防災訓練ができればと思う。
（『自由民主』より）
2011年10月13日
自民党・茂木敏充政務調査会長に聞く
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国対と連携、戦闘力ある政調へ
自民党役員改選で、新政務調査会長には、金融・行革担当大臣、科技・ＩＴ担当大臣などを歴任した茂木敏充衆院議員が就任した。東日本大震災からの復旧・復興や円高・産業空洞化対策、社会保障制度の改革などの政策課題が山積する中、わが党は野田内閣を早期の解散・総選挙に追い込み、政権奪還を果たさなければならない。どのようにわが党の政策をとりまとめ、民主党政権と対峙（たいじ）していくのか、茂木政調会長に聞いた。
民主党政権といかに対峙
驚くような政策を示す
――就任会見で述べられました「戦闘力のある政調」に向けた決意を。
茂木敏充政務調査会長）谷垣新体制の思いは一つで、政権を奪還し、日本の再生を果たすことに尽きます。石破茂前政調会長の下で様々な政策や議員立法が立案されていますが、これらをさらにブラッシュアップして国民の皆さんに示し、「やはり民主党ではなく自民党だな」と実感していただかなければなりません。中心となるのは国会論戦ですから、国対とも連携を密にして臨みます。
また、現在直面している政策課題に積極的に取り組むだけではなく、今後の課題を先取りして対応することも必要です。そこで、政調会の下にある調査会の新設や改編を行う考えです。
その一つとして、「国土強靱（きょうじん）化総合調査会」を新設します。今回の大震災や台風被害を踏まえ、国交省、農水省といった省庁縦割りではなく、総合的な対策を打ち出し、国民の安全を確保し災害に強い国土をつくらなければなりません。
外交安全保障の分野も重要です。自衛隊が国際貢献する上で、現行の法制度でいいのか、そして集団的自衛権などの問題について、わが党のスタンスを明示できるよう、積極的に議論を進めていきます。
――第３次補正予算への対応が当面の課題になりますが。
茂木）予算の提出権は内閣にありますから、まず政府・与党内の考えをまとめていただかなければなりません。臨時増税の規模についても、政府と民主党との間に認識の違いが見られます。民主党の前原誠司政調会長は税外収入を上積みして増税規模を９・２兆円に圧縮する方針を示しましたが、政府は増税額を１１・２兆円としており、２兆円もの隔たりがあります。
復旧・復興には全面的に協力するのがわが党のスタンスですから、対案を示しながら、政府の問題点をチェックしなければなりません。わが党は総額17兆円規模の復旧・復興策をすでに用意しています。これをまとめたのは７月で、その時点でこれを実施していれば、復旧・復興はもっと早く進んでいたはずで、政府の対応は遅きに失したと言えます。
税外収入による財源の捻出にも懸念を抱いています。政府はＪＴ株の売却などを考えているようですが、十分に検証されていません。マニフェストの財源のようにまた破綻し、「絵に描いた餅」になるのではないでしょうか。
民主党が呼びかけている３次補正の与野党協議について、わが党は決して協議に後ろ向きではありません。
しかし、自民、公明、民主の３党で事前に全てを決めてしまうと国会の議論が形骸化することにもなります。そこで、与野党協議で進める範囲と、国会で議論する課題とを分けながら、同時並行的に進めることになるのではないかと思います。
また、小宮山洋子厚生労働大臣が子ども手当を「姿を変えて継続した」などと発言しました。これを廃止するとの３党合意を反故（ほご）にされるようでは、今後の政策協議の妨げとなります。
――政権奪還に向けた道筋については。
茂木）３月11日の東日本大震災の発生以降、わが党は復旧・復興を最優先に考え、国会も必要以上の対立は避ける「政治休戦」のような状況にありました。３次補正が成立すると、復旧・復興策の立案について国会の仕事は一段落すると思います。
そうなると、民主党政権になって２年間で３人目の総理であることや、民主党が２年前の総選挙で約束したマニフェストの主要政策がことごとく撤回されている以上、一日も早く、総選挙で信を問うべきです。国会論戦や地域での活動を通じて、この気持ちを国民の皆さんにも共有してもらい、解散に向けた機運を高めていかなければなりません。
民主党は実現不可能なことや国民受けすることをパフォーマンスで訴える一方、社会保障制度改革などの将来的に必要なテーマについては全く方針を出していません。わが党は10年先、20年先を見据えた、骨太の政策を打ち出さなければなりません。
例えば、産業の空洞化も深刻化していますが、アンチビジネス政策を取っている民主党には、これを打開することはできないと思います。わが党ならどうするのか、産業界も「そこまでやるのか」と驚くような政策を示していきます。
（近藤三津枝・党新聞出版局長が取材）
『自由民主』より
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国対と連携、戦闘力ある政調へ
自民党役員改選で、新政務調査会長には、金融・行革担当大臣、科技・ＩＴ担当大臣などを歴任した茂木敏充衆院議員が就任した。東日本大震災からの復旧・復興や円高・産業空洞化対策、社会保障制度の改革などの政策課題が山積する中、わが党は野田内閣を早期の解散・総選挙に追い込み、政権奪還を果たさなければならない。どのようにわが党の政策をとりまとめ、民主党政権と対峙（たいじ）していくのか、茂木政調会長に聞いた。
民主党政権といかに対峙
驚くような政策を示す
――就任会見で述べられました「戦闘力のある政調」に向けた決意を。
茂木敏充政務調査会長）谷垣新体制の思いは一つで、政権を奪還し、日本の再生を果たすことに尽きます。石破茂前政調会長の下で様々な政策や議員立法が立案されていますが、これらをさらにブラッシュアップして国民の皆さんに示し、「やはり民主党ではなく自民党だな」と実感していただかなければなりません。中心となるのは国会論戦ですから、国対とも連携を密にして臨みます。
また、現在直面している政策課題に積極的に取り組むだけではなく、今後の課題を先取りして対応することも必要です。そこで、政調会の下にある調査会の新設や改編を行う考えです。
その一つとして、「国土強靱（きょうじん）化総合調査会」を新設します。今回の大震災や台風被害を踏まえ、国交省、農水省といった省庁縦割りではなく、総合的な対策を打ち出し、国民の安全を確保し災害に強い国土をつくらなければなりません。
外交安全保障の分野も重要です。自衛隊が国際貢献する上で、現行の法制度でいいのか、そして集団的自衛権などの問題について、わが党のスタンスを明示できるよう、積極的に議論を進めていきます。
――第３次補正予算への対応が当面の課題になりますが。
茂木）予算の提出権は内閣にありますから、まず政府・与党内の考えをまとめていただかなければなりません。臨時増税の規模についても、政府と民主党との間に認識の違いが見られます。民主党の前原誠司政調会長は税外収入を上積みして増税規模を９・２兆円に圧縮する方針を示しましたが、政府は増税額を１１・２兆円としており、２兆円もの隔たりがあります。
復旧・復興には全面的に協力するのがわが党のスタンスですから、対案を示しながら、政府の問題点をチェックしなければなりません。わが党は総額17兆円規模の復旧・復興策をすでに用意しています。これをまとめたのは７月で、その時点でこれを実施していれば、復旧・復興はもっと早く進んでいたはずで、政府の対応は遅きに失したと言えます。
税外収入による財源の捻出にも懸念を抱いています。政府はＪＴ株の売却などを考えているようですが、十分に検証されていません。マニフェストの財源のようにまた破綻し、「絵に描いた餅」になるのではないでしょうか。
民主党が呼びかけている３次補正の与野党協議について、わが党は決して協議に後ろ向きではありません。
しかし、自民、公明、民主の３党で事前に全てを決めてしまうと国会の議論が形骸化することにもなります。そこで、与野党協議で進める範囲と、国会で議論する課題とを分けながら、同時並行的に進めることになるのではないかと思います。
また、小宮山洋子厚生労働大臣が子ども手当を「姿を変えて継続した」などと発言しました。これを廃止するとの３党合意を反故（ほご）にされるようでは、今後の政策協議の妨げとなります。
――政権奪還に向けた道筋については。
茂木）３月11日の東日本大震災の発生以降、わが党は復旧・復興を最優先に考え、国会も必要以上の対立は避ける「政治休戦」のような状況にありました。３次補正が成立すると、復旧・復興策の立案について国会の仕事は一段落すると思います。
そうなると、民主党政権になって２年間で３人目の総理であることや、民主党が２年前の総選挙で約束したマニフェストの主要政策がことごとく撤回されている以上、一日も早く、総選挙で信を問うべきです。国会論戦や地域での活動を通じて、この気持ちを国民の皆さんにも共有してもらい、解散に向けた機運を高めていかなければなりません。
民主党は実現不可能なことや国民受けすることをパフォーマンスで訴える一方、社会保障制度改革などの将来的に必要なテーマについては全く方針を出していません。わが党は10年先、20年先を見据えた、骨太の政策を打ち出さなければなりません。
例えば、産業の空洞化も深刻化していますが、アンチビジネス政策を取っている民主党には、これを打開することはできないと思います。わが党ならどうするのか、産業界も「そこまでやるのか」と驚くような政策を示していきます。
（近藤三津枝・党新聞出版局長が取材）
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2011年10月12日
またもや問題発言。前原政調会長が韓国でいわゆる従軍慰安婦問題を。
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今朝の「読売新聞」を見てビックリ！
早速ツイッターで、
「またもや問題発言。前原政調会長が韓国で、いわゆる従軍慰安婦問題で、新たな「人道措置」を検討する考えを表明。」
――とつぶやき、大きな反響があった。
前原政調会長は、外国で問題発言が多い。
政権党の政調会長の発言は重い。
だから、最近は、２元外交と批判される。
今回も韓国に行って、すでに「村山・自社さ政権時代」に決着済みの「いわゆる従軍慰安婦問題」を自ら持ち出すのだからあきれる。
以下、読売、産経新聞を掲載する。
慰安婦問題、新たな「人道的措置」検討…前原氏
【ソウル＝東武雄】民主党の前原政調会長は１０日、ソウルでの韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相との会談で、いわゆる従軍慰安婦問題について、新たな「人道的措置」を検討する考えを表明した。
会談では、金氏が元慰安婦の賠償請求権問題を改めて提起した。前原氏は賠償請求権問題は「解決済み」だとの政府の立場を強調した上で、「人道的な観点から考える余地がないか、議論したい」と述べた。
前原氏は会談後の記者会見で、元慰安婦に「償い金」支給などの事業を行うために村山政権時代に発足した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」を参考に、対応を検討する意向を示した。同基金は２００７年に解散したが、同様の基金を復活させる可能性を示唆したとみられる。
（2011年10月11日21時15分 読売新聞）
慰安婦問題 民主・前原氏、基金新設を示唆
（産経新聞 10月12日(水)7時55分配信）
民主党の前原誠司政調会長は１０日、韓国政府が賠償請求権交渉を求める慰安婦問題について、平成１９年に解散した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を参考にした新たな基金の創設構想を明らかにした。
前原氏も請求権問題については「解決済み」との政府の立場を支持しているが、この発言に韓国側が乗じ、慰安婦問題の火の手がさらに強まる可能性がある。
前原氏はソウル市内で金星煥（キム・ソンファン）外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的観点から考える余地がないか、お互い議論したい」と述べた。会談後、前原氏は記者団に「自民党政権の時もアジア女性基金が行われたことを考えた場合、何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」と語った。
元慰安婦とされる人々に一時金（償い金）を支給するため村山富市政権の７年に発足したアジア女性基金は、昭和４０年の日韓基本条約で請求権問題が「完全かつ最終的に解決」されたため民間募金となった。
前原氏としては北朝鮮の核問題や軍拡を続ける中国に対抗するためにも韓国との連携を深める必要があるとして、慰安婦問題でも「門前払いするのではなく、余韻を残した方がいい」（周辺）と判断、新基金の創設に言及したもようだ。
民主党政権はこれまでも韓国に配慮を示してきた。昨年８月には当時の菅直人首相が、日韓併合１００年に合わせ「痛切な反省とこころからのおわび」を表した「首相談話」を発表。同談話に基づき、野田佳彦首相は１８日からの訪韓で、朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌（ぎき）」などの図書の一部を持参する方針だ。
だが、相手に配慮が通じた様子はない。韓国は日本固有の領土である竹島付近でイージス艦が停泊可能な海軍基地を建設する計画を進める。ソウル市も在韓日本大使館前に慰安婦の記念碑建立を認めるなど「挑発行為」を続けている。
相次ぐ「対韓融和外交」に、政府内からは「本来は決着済みの問題で筋違いだ」（外務省幹部）とため息が漏れている。（坂井広志、ソウル 杉本康士）
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早速ツイッターで、
「またもや問題発言。前原政調会長が韓国で、いわゆる従軍慰安婦問題で、新たな「人道措置」を検討する考えを表明。」
――とつぶやき、大きな反響があった。
前原政調会長は、外国で問題発言が多い。
政権党の政調会長の発言は重い。
だから、最近は、２元外交と批判される。
今回も韓国に行って、すでに「村山・自社さ政権時代」に決着済みの「いわゆる従軍慰安婦問題」を自ら持ち出すのだからあきれる。
以下、読売、産経新聞を掲載する。
慰安婦問題、新たな「人道的措置」検討…前原氏
【ソウル＝東武雄】民主党の前原政調会長は１０日、ソウルでの韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相との会談で、いわゆる従軍慰安婦問題について、新たな「人道的措置」を検討する考えを表明した。
会談では、金氏が元慰安婦の賠償請求権問題を改めて提起した。前原氏は賠償請求権問題は「解決済み」だとの政府の立場を強調した上で、「人道的な観点から考える余地がないか、議論したい」と述べた。
前原氏は会談後の記者会見で、元慰安婦に「償い金」支給などの事業を行うために村山政権時代に発足した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」を参考に、対応を検討する意向を示した。同基金は２００７年に解散したが、同様の基金を復活させる可能性を示唆したとみられる。
（2011年10月11日21時15分 読売新聞）
慰安婦問題 民主・前原氏、基金新設を示唆
（産経新聞 10月12日(水)7時55分配信）
民主党の前原誠司政調会長は１０日、韓国政府が賠償請求権交渉を求める慰安婦問題について、平成１９年に解散した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を参考にした新たな基金の創設構想を明らかにした。
前原氏も請求権問題については「解決済み」との政府の立場を支持しているが、この発言に韓国側が乗じ、慰安婦問題の火の手がさらに強まる可能性がある。
前原氏はソウル市内で金星煥（キム・ソンファン）外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的観点から考える余地がないか、お互い議論したい」と述べた。会談後、前原氏は記者団に「自民党政権の時もアジア女性基金が行われたことを考えた場合、何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」と語った。
元慰安婦とされる人々に一時金（償い金）を支給するため村山富市政権の７年に発足したアジア女性基金は、昭和４０年の日韓基本条約で請求権問題が「完全かつ最終的に解決」されたため民間募金となった。
前原氏としては北朝鮮の核問題や軍拡を続ける中国に対抗するためにも韓国との連携を深める必要があるとして、慰安婦問題でも「門前払いするのではなく、余韻を残した方がいい」（周辺）と判断、新基金の創設に言及したもようだ。
民主党政権はこれまでも韓国に配慮を示してきた。昨年８月には当時の菅直人首相が、日韓併合１００年に合わせ「痛切な反省とこころからのおわび」を表した「首相談話」を発表。同談話に基づき、野田佳彦首相は１８日からの訪韓で、朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌（ぎき）」などの図書の一部を持参する方針だ。
だが、相手に配慮が通じた様子はない。韓国は日本固有の領土である竹島付近でイージス艦が停泊可能な海軍基地を建設する計画を進める。ソウル市も在韓日本大使館前に慰安婦の記念碑建立を認めるなど「挑発行為」を続けている。
相次ぐ「対韓融和外交」に、政府内からは「本来は決着済みの問題で筋違いだ」（外務省幹部）とため息が漏れている。（坂井広志、ソウル 杉本康士）
