2011年07月
2011年07月19日
「日本の危機管理法制について」講演録（田村重信・その１）
「天に向かって！」（歌・田村重信）が、カラオケ「ウガとジョイサウンド」で歌えます。よろしく！
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この講演は、平成十七年五月二十七日(金)、八王子市倫理法人会経営者イブニングセミナーで行ったものです。
今、なぜ憲法改正か？
ご紹介頂きました田村でございます。
今日は皆さんとこうしてお会いできることを楽しみにしておりました。
今日もらった演題が｢日本の危機管理法制について｣という、かなり硬い題名でございましたので、レジュメをご用意致しました。従いまして、そちらを参考にして聞いて頂ければと思います。
さて、日本は戦後、奇跡的な復興を遂げ、世界に名立たる経済大国になりました。
しかし、バブルの崩壊で、何となく日本人が自信を失ってきたように思えます。
人間は経済的な豊かさを追求することは大切です。
しかし、ただ｢それだけで良いのか｣ということを何年か前から感じるようになりました。
今、日本人が一番欠けているもの、それは「日本人としての精神や心」だと思います。
例えば今、憲法改正の議論が盛んに行われていますが、その発端は、一九九〇年八月のイラク軍がクウェイトに侵攻し、翌年一月に多国籍軍が「砂漠の嵐」作戦を開始、勃発した湾岸戦争にあるんですね。
湾岸戦争が起きて、日本はどのような協力をしたのかと申しますと、たくさんお金を出したわけです。
しかし、それは世界の人々から余り感謝されなかった。
お金を出せばそれで良いというのではなくて、世界の人々と共に汗を流して、一緒に活動するということが大切だったわけです。
それはどういうことかと申しますと、「人的貢献」です。
湾岸戦争は、｢戦争｣です。戦争が終わってから協力するということであっても、一般の民間人では危険が伴います。
そのため、人的貢献は軍人さんでないとできないわけです。
日本は湾岸戦争終結後、まず、海上自衛隊の掃海艇を派遣しました。
その後、ＰＫＯ法(｢国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律｣)をつくって日本の自衛隊が海外でいろんな活動ができるようにしました。
しかし、当時は大変な論争になったんですね。
自衛隊が海外に出るということで「また戦争になるんじゃないか」というような騒ぎが起こりました。最近、国会で牛歩戦術がありましたが、その当時の牛歩戦術は、今よりも、もっとすごい。自衛隊の海外派遣に反対する日本社会党の国会議員が全員辞表を出すという話もありました。
さらに、国会議事堂の周りでは連日のようにデモが行われました。
こうした紆余曲折を経て、日本の人的貢献が行われるようになったわけです。
余りメディアでは、はっきり報道されていませんが、これは日本の｢軍事的貢献｣なんですね。自衛隊が戦争で荒廃した地に出向いて活動するわけですから、軍人が活動することと同じなんです。
ここで問題になったのは憲法との絡みですね。
つまり、安全保障の観点から第九条に関する議論が大きくなったわけです。
そして、バブルが崩壊した頃から、行政改革がテーマになりました。
｢これからの日本は金儲けばかりで良いのだろうか｣、｢私たち日本人はどんな生き方をすれば良いのだろうか｣ということが叫ばれるようになったんです。
作家の司馬遼太郎さんは「この国のかたち」という本を書きました。
この中で「日本はどうあるべきか」ということを提起しておられます。
最近の憲法改正の議論も｢日本はどうあるべきか」とうことで、第九条の問題と併せて、前文のあり方についても大きくクローズアップされています。
この前文に｢日本のあるべき姿｣を盛り込もうというわけです。
日本人が失ってしまった、日本人としての精神や心をどう立て直すか。
これは教育基本法も同じです。
こうした背景があって議論が行われているというわけですね。
しかし私は、いくら憲法や教育基本法が改正されても、それで終わりではないと思うのです。
今、私たちが真剣に考えなければならないのは、倫理、道徳の問題です。
｢親を尊敬する、大切にする｣、あるいは｢自分の住む地域社会をどうやって住みやすい街にするか、日本をもっと素晴らしい国にするためにはどうしたら良いのか、そして世界を平和にするためには何をすれば良いのか｣ということを考える。
でもこれは憲法や教育基本法が改正されて済む話じゃありません。
気付いた人が実践することの大切さ
私は、｢気が付いた人が実践すること｣が大切だと思うんですね。
実は今年一月に｢日本論語研究会｣というものを立ち上げました。
第一回目は、北区赤羽の文化センターを使って、慶應義塾大学教授の小林節先生とか、陸上自衛隊第一次イラク復興支援群長の番匠幸一郎さん、孫子の兵法研究で有名な元防衛大学教授の杉之尾宜生先生などが来て開催しました。
そうしたら、小林節先生が｢私も慶應だし、田村さんも慶應だから、これから慶應でやろう｣とおっしゃって下さいまして、第二回目からは、慶應義塾大学を使って、月一回、開催しております。
お陰さまで、少しずつ輪が広まっております。毎回五十名くらいの方が参加されます。
ですから私は、「気が付いた人が実践する」ということを身を持って経験しているわけです。
論語で一番大切なのは｢言｣ではなくて｢行｣なんですね。
つまり｢言葉だけじゃなくて実行しなさい｣というのが論語の教えなんです。
最近の日本人は、いろんなことを分析、評論はするんですが、それを具体的に行動する方は極めて少ない。それが問題なんです。やはり「気が付いた人が実践する」といのが大切だと思います。
第三回目の日本論語研究会で、｢論語とそろばん｣と題しまして、私がお話を致しました。
渋沢栄一さんのことです。渋沢さんは、生涯五〇〇もの会社をつくりました。日本で初めて銀行をつくったのも渋沢さんです。あと教育にも力を注ぎまして、今の日本女子大学もつくりました。
まさに、近代日本の資本主義社会をつくり上げた人なんですね。
渋沢さんは実は論語に従って商売をやったんです。
商売で一番大切なもの、それは｢信用｣です。人を裏切らないということです。
日本の製品は非常に性能がいい。
ですから戦前、日本の製品は非常に評判が良かった。
戦後、経済がメチャクチャになっても復興を成し遂げたのは、やはり世界からの日本に対する信用があったからですよ。
今、エルメスやルイビトンといったブランドがありますが、私は日本というブランドをつくったのは渋沢さんだと思います。
ところが最近、おかしくなった。
大企業のトップは平気で嘘をつくようになった。それは日本の信用を失墜させていくことです。
商売においても、人を騙し、誤魔化したら、一時的にはうまくいくかもしれませんが、その後は衰退します。
商売というのは、やはり、良いモノをお客さんに提供する、そして相手を満足させる、そしてお客さんは｢また今度もここで買おう｣と思う。そうやって信用を維持させるわけです。
論語の一節にこんな言葉があります。
子貢問いて曰く、「一言にして以て終身之を行うべきもの有りや。」と。
子曰く、「其れ恕か。己の欲せざる所は、人に施すこと勿れ。」と。
子貢とは、孔子の十人の弟子の一人です。子貢が孔子に「たった一言で、生涯を通じて実践すべきことはありますか」と尋ねました。これに対して孔子は「それは『恕』だ。恕とは『思いやり』だ。自分が他人からやって欲しくないことは、自分も他人にやってはいけない」と答えました。
それは言い換えると、｢他人のことでも自分のことのように考える｣とうことになります。これが大切なんですね。キリスト教にも同じような言葉があります。｢愛｣です。「自分のしてほしいことを他人にもしてあげなさい」ということです。それと仏教にも｢慈悲｣という言葉があります。
やはり人間にとって大切なのは、｢己の欲せざる所は、人に施すこと勿れ｣ということではないでしょうか。
難しいことかもしれませんが、私はいつもこのことを自問自答しております。
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今、なぜ憲法改正か？
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今日もらった演題が｢日本の危機管理法制について｣という、かなり硬い題名でございましたので、レジュメをご用意致しました。従いまして、そちらを参考にして聞いて頂ければと思います。
さて、日本は戦後、奇跡的な復興を遂げ、世界に名立たる経済大国になりました。
しかし、バブルの崩壊で、何となく日本人が自信を失ってきたように思えます。
人間は経済的な豊かさを追求することは大切です。
しかし、ただ｢それだけで良いのか｣ということを何年か前から感じるようになりました。
今、日本人が一番欠けているもの、それは「日本人としての精神や心」だと思います。
例えば今、憲法改正の議論が盛んに行われていますが、その発端は、一九九〇年八月のイラク軍がクウェイトに侵攻し、翌年一月に多国籍軍が「砂漠の嵐」作戦を開始、勃発した湾岸戦争にあるんですね。
湾岸戦争が起きて、日本はどのような協力をしたのかと申しますと、たくさんお金を出したわけです。
しかし、それは世界の人々から余り感謝されなかった。
お金を出せばそれで良いというのではなくて、世界の人々と共に汗を流して、一緒に活動するということが大切だったわけです。
それはどういうことかと申しますと、「人的貢献」です。
湾岸戦争は、｢戦争｣です。戦争が終わってから協力するということであっても、一般の民間人では危険が伴います。
そのため、人的貢献は軍人さんでないとできないわけです。
日本は湾岸戦争終結後、まず、海上自衛隊の掃海艇を派遣しました。
その後、ＰＫＯ法(｢国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律｣)をつくって日本の自衛隊が海外でいろんな活動ができるようにしました。
しかし、当時は大変な論争になったんですね。
自衛隊が海外に出るということで「また戦争になるんじゃないか」というような騒ぎが起こりました。最近、国会で牛歩戦術がありましたが、その当時の牛歩戦術は、今よりも、もっとすごい。自衛隊の海外派遣に反対する日本社会党の国会議員が全員辞表を出すという話もありました。
さらに、国会議事堂の周りでは連日のようにデモが行われました。
こうした紆余曲折を経て、日本の人的貢献が行われるようになったわけです。
余りメディアでは、はっきり報道されていませんが、これは日本の｢軍事的貢献｣なんですね。自衛隊が戦争で荒廃した地に出向いて活動するわけですから、軍人が活動することと同じなんです。
ここで問題になったのは憲法との絡みですね。
つまり、安全保障の観点から第九条に関する議論が大きくなったわけです。
そして、バブルが崩壊した頃から、行政改革がテーマになりました。
｢これからの日本は金儲けばかりで良いのだろうか｣、｢私たち日本人はどんな生き方をすれば良いのだろうか｣ということが叫ばれるようになったんです。
作家の司馬遼太郎さんは「この国のかたち」という本を書きました。
この中で「日本はどうあるべきか」ということを提起しておられます。
最近の憲法改正の議論も｢日本はどうあるべきか」とうことで、第九条の問題と併せて、前文のあり方についても大きくクローズアップされています。
この前文に｢日本のあるべき姿｣を盛り込もうというわけです。
日本人が失ってしまった、日本人としての精神や心をどう立て直すか。
これは教育基本法も同じです。
こうした背景があって議論が行われているというわけですね。
しかし私は、いくら憲法や教育基本法が改正されても、それで終わりではないと思うのです。
今、私たちが真剣に考えなければならないのは、倫理、道徳の問題です。
｢親を尊敬する、大切にする｣、あるいは｢自分の住む地域社会をどうやって住みやすい街にするか、日本をもっと素晴らしい国にするためにはどうしたら良いのか、そして世界を平和にするためには何をすれば良いのか｣ということを考える。
でもこれは憲法や教育基本法が改正されて済む話じゃありません。
気付いた人が実践することの大切さ
私は、｢気が付いた人が実践すること｣が大切だと思うんですね。
実は今年一月に｢日本論語研究会｣というものを立ち上げました。
第一回目は、北区赤羽の文化センターを使って、慶應義塾大学教授の小林節先生とか、陸上自衛隊第一次イラク復興支援群長の番匠幸一郎さん、孫子の兵法研究で有名な元防衛大学教授の杉之尾宜生先生などが来て開催しました。
そうしたら、小林節先生が｢私も慶應だし、田村さんも慶應だから、これから慶應でやろう｣とおっしゃって下さいまして、第二回目からは、慶應義塾大学を使って、月一回、開催しております。
お陰さまで、少しずつ輪が広まっております。毎回五十名くらいの方が参加されます。
ですから私は、「気が付いた人が実践する」ということを身を持って経験しているわけです。
論語で一番大切なのは｢言｣ではなくて｢行｣なんですね。
つまり｢言葉だけじゃなくて実行しなさい｣というのが論語の教えなんです。
最近の日本人は、いろんなことを分析、評論はするんですが、それを具体的に行動する方は極めて少ない。それが問題なんです。やはり「気が付いた人が実践する」といのが大切だと思います。
第三回目の日本論語研究会で、｢論語とそろばん｣と題しまして、私がお話を致しました。
渋沢栄一さんのことです。渋沢さんは、生涯五〇〇もの会社をつくりました。日本で初めて銀行をつくったのも渋沢さんです。あと教育にも力を注ぎまして、今の日本女子大学もつくりました。
まさに、近代日本の資本主義社会をつくり上げた人なんですね。
渋沢さんは実は論語に従って商売をやったんです。
商売で一番大切なもの、それは｢信用｣です。人を裏切らないということです。
日本の製品は非常に性能がいい。
ですから戦前、日本の製品は非常に評判が良かった。
戦後、経済がメチャクチャになっても復興を成し遂げたのは、やはり世界からの日本に対する信用があったからですよ。
今、エルメスやルイビトンといったブランドがありますが、私は日本というブランドをつくったのは渋沢さんだと思います。
ところが最近、おかしくなった。
大企業のトップは平気で嘘をつくようになった。それは日本の信用を失墜させていくことです。
商売においても、人を騙し、誤魔化したら、一時的にはうまくいくかもしれませんが、その後は衰退します。
商売というのは、やはり、良いモノをお客さんに提供する、そして相手を満足させる、そしてお客さんは｢また今度もここで買おう｣と思う。そうやって信用を維持させるわけです。
論語の一節にこんな言葉があります。
子貢問いて曰く、「一言にして以て終身之を行うべきもの有りや。」と。
子曰く、「其れ恕か。己の欲せざる所は、人に施すこと勿れ。」と。
子貢とは、孔子の十人の弟子の一人です。子貢が孔子に「たった一言で、生涯を通じて実践すべきことはありますか」と尋ねました。これに対して孔子は「それは『恕』だ。恕とは『思いやり』だ。自分が他人からやって欲しくないことは、自分も他人にやってはいけない」と答えました。
それは言い換えると、｢他人のことでも自分のことのように考える｣とうことになります。これが大切なんですね。キリスト教にも同じような言葉があります。｢愛｣です。「自分のしてほしいことを他人にもしてあげなさい」ということです。それと仏教にも｢慈悲｣という言葉があります。
やはり人間にとって大切なのは、｢己の欲せざる所は、人に施すこと勿れ｣ということではないでしょうか。
難しいことかもしれませんが、私はいつもこのことを自問自答しております。
語る 対談（下）中曽根康弘元総理 橋本五郎読売新聞特別編集委員
「天に向かって！」（歌・田村重信）が、カラオケ「ウガとジョイサウンド」で歌えます。よろしく！
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今回の対談もためになります。
積極的なビジョンを示し競い合え
前号『自由民主』で、国家の最高責任者のあり方や心構えについて語り合った中曽根康弘元総理と橋本五郎読売新聞特別編集委員。
２回目の今号では、世界のトップリーダーとの付き合い方や政党の使命などに話が及んだ。
政治におけるマナーと力量を普段から訓練し、修養する（中曽根）
橋本五郎・読売新聞特別編集委員） 主要国首脳会議（サミット）など数々の国際舞台で、丁々発止のやり取りをしながらも、各国の首脳と信頼関係を築いてこられました。首脳間の信頼関係はどのように構築するものなのですか。
中曽根康弘元総理） そうですね。だいたい大統領など一国のリーダーになる人は、人間的にも深い人たちばかりです。
そういう人たちに対しては、体当たりする以外ない。こっちの人間性を知ってもらい、相手の人間性を知る以外にはない。人間性と人間性がぶつかったときに、本当の握手ができる。そういう関係だと私は思いましたね。
単なる外務省が用意した資料を読んだり、教えられたことを会議で発言するというのではダメなんです。みんな人間力を発揮してくるんですね。
人間の力量と息吹で相手を理解させる、あるいは圧倒する。そういうやり方で西欧の会議は行われます。
私はサミットを政治家のオリンピックだと言っているんです。その場で勝負がつけられる、しかも国際監視の中で行われる。そういう非常に怖い要素もある。
橋本） ある意味でサミットは非常にフェアですね。
中曽根） そうです。しかしそれは、オリンピックですから、ちゃんとしたルールがあるわけで、無茶（むちゃ）をしたら笑われるし、ルールどおりやって相手を圧倒したらすごい人物だとなる。
だから、政治におけるマナーと力量を政治家は普段から訓練し、修養しておかないといけない。そういうような心構えをまず政治家が持つことが大事だと思いますね。
橋本） 首脳間の信頼関係と同時に、タフな交渉能力もないとダメですね。
中曽根） 大事なのは、人間から発する一種の風というか、風格ですよ。相手がすぐ、これはどの程度の男か、重さを持ってるかを感知して、それで相対する態度が変わってくる。
お互いがそういうのを感知しながら、態度を決めていく。それがトップ同士の関係ですから、まず本人自体がそういうものを持たないと話にならない。
橋本） 今までお会いされた中で、インパクトが強いというか、全人格的にぶつかって、ぶつかりがいがあるといいますか、そういう人物はいましたか。
中曽根） それはレーガンでしたね。大親分ですよ。人間的包容力というものが体全体から出てきてますね。相対したときに、体から発する力、その風圧というものが出てくる。こっちからも出るし、向こうからも出る。
橋本） さあ、そうやってみて、今の日本にそういう政治家いますか。
一番困るのは、総理候補の名前がすぐ出てこないんですね。昔は総理候補として、三角大福中（三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘）とか、それに続く安竹宮（安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一）というのがありましたね。
こういうふうに名前がすぐ出てくることはいいことなんです。
というのは、名前の出てきた人たちは、やっぱり爪を研いで待ってますからね。
そうすると、人間的にも、自分の政策も、研ぎ澄まされていきますから。
今、このリーダーの立て直しといいますか、いったいどこから始めていったらいいのでしょうか。
中曽根） 政党内で、この人間をトップにする、いずれ総理にする、そういう意図を持って先輩たちが、将来、ものになるかもしれない人に目をつけて、重要ポストにつけて、引き立てていくことが大切です。
外国はそういうことをやっている。
日本でも、昔は、立憲政友会や民政党内部において、この人間を総理にするということで教育してきた。
戦後になってから、そういうことはなくなり、結局は実力で総理の座を闘い取る以外なくなった。
それはそれで面白いけれども、政党政治を考えると、政党内部で人材を養成していかなければいけない。
そして総理大臣になるべき人間をつくりあげていかなくてはいけない。
政党は人材を養成する学校でもある。
総理大臣をつくる養成所にならなくてはいけないと思います。
血の出るような自己改革をして政権奪取する姿が見えない（橋本）
橋本） これは自民党に一番がっかりすることなんですけれども、政権から退いてから、３００から１００になったわけですから３分の１になったわけです。
自民党は何か大胆なことをやると思った。できてませんね。思い切って自民党の中、これからどうやって指導者をつくっていくか、いろんな形で、今までできなかったことを、１００になったがゆえにむしろできると思った。
イギリス労働党のブレアは、政権を取る前、野党として血の出るような改革をやったんですね。
例えば、支持母体の労働組合を徹底的に切り、古い労働党の体質改善を図り、新しい労働党にした。要するに、野党時代に血の出ることをやって、与党になっていくんです。
今は、鳩山由紀夫前総理も菅直人総理もどうしようもないと言ってるだけで、じゃ、自民党が自己改革、しかも血の出るような改革をして政権を奪取しようとしてる姿が、私には見えませんね。ここが一番の問題だと思いますよ。
中曽根） 政党政治というものにまだ慣れていないですね。
政党は、選挙に勝って、国会議員という地位を得ればいいところだと、そういう程度でおさまっている。そこに問題がある。政党は、天下を取るために競争する公的機関です。
天下を取るためには、それ相応の人材を集め、修練を行っていかなければならない。政党が、そういう意識を持てば、理想的な二大政党になっていく。今は、そういう方向にいくための、まだ過程にあるのだと思います。
また、国家ビジョンを示すことも必要です。国家ビジョンは、政治から見ると、池田勇人総理が掲げた「所得倍増計画」のような積極法と、菅直人総理の言う「最小不幸社会」のような消極法がある。
消極法は国民の前に出ると、気力がないととらえられてしまう。政党は、国民、党員の意気が上がるような積極的なビジョンを示し、競い合うようにしないといけないと思います。
橋本） そして、偉い先輩方も、若い人を登用することで、自分の力がそがれると思っちゃダメですね。大きな気持ちで育てていかなければいけない。
力と政策、そして人徳、この三つが備わっていないと人は付いてきません。この三つの資質をちゃんと磨いて、未来の総理を育てることが大切ですね。
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今回の対談もためになります。
積極的なビジョンを示し競い合え
前号『自由民主』で、国家の最高責任者のあり方や心構えについて語り合った中曽根康弘元総理と橋本五郎読売新聞特別編集委員。
２回目の今号では、世界のトップリーダーとの付き合い方や政党の使命などに話が及んだ。
政治におけるマナーと力量を普段から訓練し、修養する（中曽根）
橋本五郎・読売新聞特別編集委員） 主要国首脳会議（サミット）など数々の国際舞台で、丁々発止のやり取りをしながらも、各国の首脳と信頼関係を築いてこられました。首脳間の信頼関係はどのように構築するものなのですか。
中曽根康弘元総理） そうですね。だいたい大統領など一国のリーダーになる人は、人間的にも深い人たちばかりです。
そういう人たちに対しては、体当たりする以外ない。こっちの人間性を知ってもらい、相手の人間性を知る以外にはない。人間性と人間性がぶつかったときに、本当の握手ができる。そういう関係だと私は思いましたね。
単なる外務省が用意した資料を読んだり、教えられたことを会議で発言するというのではダメなんです。みんな人間力を発揮してくるんですね。
人間の力量と息吹で相手を理解させる、あるいは圧倒する。そういうやり方で西欧の会議は行われます。
私はサミットを政治家のオリンピックだと言っているんです。その場で勝負がつけられる、しかも国際監視の中で行われる。そういう非常に怖い要素もある。
橋本） ある意味でサミットは非常にフェアですね。
中曽根） そうです。しかしそれは、オリンピックですから、ちゃんとしたルールがあるわけで、無茶（むちゃ）をしたら笑われるし、ルールどおりやって相手を圧倒したらすごい人物だとなる。
だから、政治におけるマナーと力量を政治家は普段から訓練し、修養しておかないといけない。そういうような心構えをまず政治家が持つことが大事だと思いますね。
橋本） 首脳間の信頼関係と同時に、タフな交渉能力もないとダメですね。
中曽根） 大事なのは、人間から発する一種の風というか、風格ですよ。相手がすぐ、これはどの程度の男か、重さを持ってるかを感知して、それで相対する態度が変わってくる。
お互いがそういうのを感知しながら、態度を決めていく。それがトップ同士の関係ですから、まず本人自体がそういうものを持たないと話にならない。
橋本） 今までお会いされた中で、インパクトが強いというか、全人格的にぶつかって、ぶつかりがいがあるといいますか、そういう人物はいましたか。
中曽根） それはレーガンでしたね。大親分ですよ。人間的包容力というものが体全体から出てきてますね。相対したときに、体から発する力、その風圧というものが出てくる。こっちからも出るし、向こうからも出る。
橋本） さあ、そうやってみて、今の日本にそういう政治家いますか。
一番困るのは、総理候補の名前がすぐ出てこないんですね。昔は総理候補として、三角大福中（三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘）とか、それに続く安竹宮（安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一）というのがありましたね。
こういうふうに名前がすぐ出てくることはいいことなんです。
というのは、名前の出てきた人たちは、やっぱり爪を研いで待ってますからね。
そうすると、人間的にも、自分の政策も、研ぎ澄まされていきますから。
今、このリーダーの立て直しといいますか、いったいどこから始めていったらいいのでしょうか。
中曽根） 政党内で、この人間をトップにする、いずれ総理にする、そういう意図を持って先輩たちが、将来、ものになるかもしれない人に目をつけて、重要ポストにつけて、引き立てていくことが大切です。
外国はそういうことをやっている。
日本でも、昔は、立憲政友会や民政党内部において、この人間を総理にするということで教育してきた。
戦後になってから、そういうことはなくなり、結局は実力で総理の座を闘い取る以外なくなった。
それはそれで面白いけれども、政党政治を考えると、政党内部で人材を養成していかなければいけない。
そして総理大臣になるべき人間をつくりあげていかなくてはいけない。
政党は人材を養成する学校でもある。
総理大臣をつくる養成所にならなくてはいけないと思います。
血の出るような自己改革をして政権奪取する姿が見えない（橋本）
橋本） これは自民党に一番がっかりすることなんですけれども、政権から退いてから、３００から１００になったわけですから３分の１になったわけです。
自民党は何か大胆なことをやると思った。できてませんね。思い切って自民党の中、これからどうやって指導者をつくっていくか、いろんな形で、今までできなかったことを、１００になったがゆえにむしろできると思った。
イギリス労働党のブレアは、政権を取る前、野党として血の出るような改革をやったんですね。
例えば、支持母体の労働組合を徹底的に切り、古い労働党の体質改善を図り、新しい労働党にした。要するに、野党時代に血の出ることをやって、与党になっていくんです。
今は、鳩山由紀夫前総理も菅直人総理もどうしようもないと言ってるだけで、じゃ、自民党が自己改革、しかも血の出るような改革をして政権を奪取しようとしてる姿が、私には見えませんね。ここが一番の問題だと思いますよ。
中曽根） 政党政治というものにまだ慣れていないですね。
政党は、選挙に勝って、国会議員という地位を得ればいいところだと、そういう程度でおさまっている。そこに問題がある。政党は、天下を取るために競争する公的機関です。
天下を取るためには、それ相応の人材を集め、修練を行っていかなければならない。政党が、そういう意識を持てば、理想的な二大政党になっていく。今は、そういう方向にいくための、まだ過程にあるのだと思います。
また、国家ビジョンを示すことも必要です。国家ビジョンは、政治から見ると、池田勇人総理が掲げた「所得倍増計画」のような積極法と、菅直人総理の言う「最小不幸社会」のような消極法がある。
消極法は国民の前に出ると、気力がないととらえられてしまう。政党は、国民、党員の意気が上がるような積極的なビジョンを示し、競い合うようにしないといけないと思います。
橋本） そして、偉い先輩方も、若い人を登用することで、自分の力がそがれると思っちゃダメですね。大きな気持ちで育てていかなければいけない。
力と政策、そして人徳、この三つが備わっていないと人は付いてきません。この三つの資質をちゃんと磨いて、未来の総理を育てることが大切ですね。
2011年07月15日
外務省による大韓航空の利用自粛について
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今日、自民党・領土に関する特命委員会が開かれ、「外務省による大韓航空の利用自粛について」議論が行われた。
外務省は、竹島問題に関連した大韓航空機の竹島上空デモフライト等について、
6月16日、大韓航空機が，新型機の成田一仁川間の就航に際し，竹島上空でデモフライトを実施（17日に報道がなされた）ことで、
6月21日、事実関係を確認後，在韓国日本大使館から韓国外交通商部に申入れを行った。
7月11日には、在韓国日本大使館から大韓航空社に対して，抗議し，下記の措置を7月18日から1ケ月間行う旨伝達した。また，外務省内で下記を周知した。
�ヽ位馨憤�は公務のための大韓航空機の搭乗を原則として自粛する。
��外務省が主催・共催する行事に大韓航空社を招待しない。
これに対し、7月14日、在韓国日本大使館が，韓国外交通商部から，今回の我が方の措置に対する抗議と撤回の申入れを受けた。
外務省からは，本件に関する我が方の立場につき改めて伝達した。
――ということで、民主党政権になって初めて、韓国に対してきちんとした措置をとった。
しかし、韓国政府は、これに反発しており、菅政権の外交姿勢が試されることになる。
自民党政権では、こうしたことは起こらなかったのに。
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今日、自民党・領土に関する特命委員会が開かれ、「外務省による大韓航空の利用自粛について」議論が行われた。
外務省は、竹島問題に関連した大韓航空機の竹島上空デモフライト等について、
6月16日、大韓航空機が，新型機の成田一仁川間の就航に際し，竹島上空でデモフライトを実施（17日に報道がなされた）ことで、
6月21日、事実関係を確認後，在韓国日本大使館から韓国外交通商部に申入れを行った。
7月11日には、在韓国日本大使館から大韓航空社に対して，抗議し，下記の措置を7月18日から1ケ月間行う旨伝達した。また，外務省内で下記を周知した。
�ヽ位馨憤�は公務のための大韓航空機の搭乗を原則として自粛する。
��外務省が主催・共催する行事に大韓航空社を招待しない。
これに対し、7月14日、在韓国日本大使館が，韓国外交通商部から，今回の我が方の措置に対する抗議と撤回の申入れを受けた。
外務省からは，本件に関する我が方の立場につき改めて伝達した。
――ということで、民主党政権になって初めて、韓国に対してきちんとした措置をとった。
しかし、韓国政府は、これに反発しており、菅政権の外交姿勢が試されることになる。
自民党政権では、こうしたことは起こらなかったのに。
「政治と安全保障」講演録（田村重信・１３、終わり）
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１９９７年４月１４日（月）「防衛庁防衛研究所一般課程研究員研修（防衛庁防衛研究所・東京）」で講演したものです。
◇日本人の意識を考える
安全保障や外交の問題を考える場合、日本人の意識をどう考えたらいいのか、ということが重要なポイントになる。
これには、一九九六年（平成八年）十月調査の「外交に関する世論調査」（総理府）が発表され、大いに参考になる。それによると、日米関係については、沖縄の米軍兵の少女暴行事件が一九九六年（平成七年）九月四日で、その後、普天間飛行場返還とか日米安保共同宣言で日米関係も落ち着いてきている。
そうすると、「日米関係が全体として良好か」どうかと言うと、一九九七年（平成八年）十月には七二・三％が「日米関係は良好だ」と言っていて、過去最高となっている。一九九六年（平成七年）六月には六二・六と少し落ちていた。この落ちた理由については、かなり米国側でも心配されたようだ。
「悪化、もしくは危険である」と考えていたのは、前回（平成七年）は三〇・五％「危険だと思っていた」のが、今回（平成八年）では一九・五になった。
次に、中国との関係で「良好だと思うか」というのは、前回、四五・三％だったのが、今回は三九・四％になった。中国との関係で言うと、一九八六年・昭和六十一年調査では七五％以上が「良好だ」と思っていた時もあった。
その頃から見るとかなり落ちている。「良好だと思わない」というのが、前回の四五・七％から五一％に増加している。
韓国は、「良好と思うか」が前回、四五・二％なのが今回は三五・六％。一九八八年・昭和六三年には五〇％以上あった時もある。
それから、「良好だと思わない」というのは前回の四四・一％から、今回はなんと過半数を越えて五四・九％になった。
次に、ロシアについてだが、ロシアは前回は「良好と思う」のは一五・八％、今回は一九・九％。それから「良好だと思わない」というのは前回は七四・二％から若干減ったとしても今回は七〇・一％もあった。
それは、日本人の対ロシアの感情を見ると、結局、「日本は戦争を終了させた後にロシアが侵略してきた」という意識が今現在も心の奧底にあるわけだ。だから、ロシアとの関係、そう悪くないだろうと思って調査すると、「良好だと思う」国民は二〇％を切っているわけである。
それは、逆に中国人や韓国人が「我々日本人をどう思うか」ということを考えてみる必要があるわけだ。それはやはり、我々がロシアの人たちについて、ロシアという国について思う感情と大差はないんだろう、ということを考えてみる必要がある。
ということは、対中国、対韓国の人たちが日本に対する感情というのは、我々がいくら希望的に期待してもそんなに「日本に対する感情は良くならないだろう」ということを前提に、外交政策とか安保政策といったことについて考えて行く必要があるようだ。
ということは、我々がもう戦後五十年もたっているのに、「中国や韓国の人たちはなんで俺たちのことを好きになれずに、いつまでも悪く思うんだろう」ということである。
それは戦争を「やった側」と「やられた側」の違いというのは、なかなかその溝が埋まらないと言うことだと思う。
だから、なかなかそう簡単に溝が埋まらないということを腹に入れて、しかし、未来志向で相互の国がプラスになるように考えていくことが重要な事である。
◇安保論議を活発にするために
戦後五十年というのは、これからが、まさにポスト戦後五十年が始まったわけである。冷戦終結のお陰で、自民党と社会党は相互に協力することができる時代になってきた。
まだ今日、未だに日本の国の名誉だとか誇りを軽視する感覚、「国は悪だ」といった考えがある。しかし、やはりそこは変えていく必要があるだろうと思う。
それは、自分で自分の国を守ることができない国民にとって、国家意識というのは稀薄になっていくのは当然だと思う。
好きなことは自分で、そして、嫌な事は他人あるいは国に押しつけて知らん顔をする、というのは問題である。
もし、日米安保条約がなくなったらという議論を、今後はすべき時なのかも知れない。「日米安保解消への道」という本があるが、本当に「平和憲法」「憲法九条」を世界にＰＲすれば平和になるのかということである。
「非軍事」ということだけを言っていればいいのかと言うことである。
やはり平和ということを真剣に考えれば、「軍事的」なことも、それから国際情勢の現状というものを冷静に分析してみる必要が一方にあるわけだ。
最近、一般のサラリーマンの方とか学生は、非常に安全保障についての問題意識を持ってきているので、そういう意味では私を含め、また皆さんも、できるだけそういう人たちに対して、正しい安全保障の知識を知らせる努力を行っていく必要があると思う。
よく、安全保障問題のプロの人は、例えば集団的自衛権は当然あるのに、今の政治家は全然、それをやろうとしない、と言って批判する。
しかし、この問題だけを取り上げて「集団的自衛権が行使できないようでは話にならない」と言って突き放したところで何の解決にもならないと私は思うわけだ。
安保論議を進めるためには、どういう具体的な努力をするのか、ということが大事なわけであり、分かりやすい話をすることが必要であろう。
私はやはり今、政治の世界に身を置いている関係から、学者とか評論家のみなさんのように、例えば「一気に三段飛ぶのが理想だ」とか、「だから三段飛ぶために一生懸命飛ぼう」という方策はとらない。
それはなぜかというと、政治というのは「二歩先に行ったら国民がついて来れるか」と言うことを考えるからである。だから、「政治がまず一歩先に行って国民世論を喚起して、それで国民の足を一歩確実に進める」。
次に一歩進める。
その結果、二歩、三歩と進めるわけである。
そうすると、三段目のところにも到達できるわけである。
当然、時間との関係などの問題も工夫しながらやっていく必要がある。
今はまさに、政治における安全保障の論議というのは新段階に入ってきた。
だから、正しい情報を国民にわかりやすく提示するということが重要になる。
だから、米国のようにシンクタンクとか議会のスタッフなどは、非常に発言力を持って米国の政策決定のプロセスにコミットしているが、今後はそういった仕組みをやはり日本でも作っていく必要がある。
例えば、「ナイ・レポート」のジョセフ・ナイさんにしても、ペリー国防長官にしても、政府の仕事が終わればまた大学に戻られるということがある。
だから、日本においてもそういう大学と政治の関係、またシンクタンクとの関係というのがうまくリンクしていく時代にならないとまずいのではないかと考える。
そういう意味では、防衛研修所の果たす役割というのはさらに重要になるのではないかと思われる。
現実の政治の中で生きる研究と、それから学問の世界の研究というのは、稜々相まってきちんとした政策というのができてくるわけだ。
それは官僚でなくてもできるわけで、まさにそのことを官僚のみなさんにも理解してもらって、いわゆる「俺たちでなければ政策はできない」と思うことも結構なことだが、まさに政策立案というのは政治家もそのスタッフでも大学の先生でも民間でもできるんだと思うことが大切なことである。
それは、国民がどんなふうに考えているのかという「現場のナマの声」を受けて、そして、それを政策にうまく結び付けていく事が重要になる。
そういった意味では、現在、日本の安全保障が新段階に入った時においてこそ、今私が言ったように、大学の役割、研究所の役割、そして政治の役割が相互交流しつつ、やはり米国のように機能していかないと、なかなか安全保障論議が国民を巻き込んだ形で前に進んでいかないわけである。
微力ではあるが、私も政治に身を置く政策スタッフとしてそれなりに大学に求められれば大学で話をし、北海道から沖縄まで飛んで地方議員さんなどにも話をし、また、こういう場所で防衛問題の専門家の皆さんにも求められればお話をしたりして、そして自分で得た情報を公にしても問題にならない程度に全部収斂して、本を出版したりして、一人でも多くの国民の皆様方に安全保障問題に興味を持っていただくための努力をしているわけだある。
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１９９７年４月１４日（月）「防衛庁防衛研究所一般課程研究員研修（防衛庁防衛研究所・東京）」で講演したものです。
◇日本人の意識を考える
安全保障や外交の問題を考える場合、日本人の意識をどう考えたらいいのか、ということが重要なポイントになる。
これには、一九九六年（平成八年）十月調査の「外交に関する世論調査」（総理府）が発表され、大いに参考になる。それによると、日米関係については、沖縄の米軍兵の少女暴行事件が一九九六年（平成七年）九月四日で、その後、普天間飛行場返還とか日米安保共同宣言で日米関係も落ち着いてきている。
そうすると、「日米関係が全体として良好か」どうかと言うと、一九九七年（平成八年）十月には七二・三％が「日米関係は良好だ」と言っていて、過去最高となっている。一九九六年（平成七年）六月には六二・六と少し落ちていた。この落ちた理由については、かなり米国側でも心配されたようだ。
「悪化、もしくは危険である」と考えていたのは、前回（平成七年）は三〇・五％「危険だと思っていた」のが、今回（平成八年）では一九・五になった。
次に、中国との関係で「良好だと思うか」というのは、前回、四五・三％だったのが、今回は三九・四％になった。中国との関係で言うと、一九八六年・昭和六十一年調査では七五％以上が「良好だ」と思っていた時もあった。
その頃から見るとかなり落ちている。「良好だと思わない」というのが、前回の四五・七％から五一％に増加している。
韓国は、「良好と思うか」が前回、四五・二％なのが今回は三五・六％。一九八八年・昭和六三年には五〇％以上あった時もある。
それから、「良好だと思わない」というのは前回の四四・一％から、今回はなんと過半数を越えて五四・九％になった。
次に、ロシアについてだが、ロシアは前回は「良好と思う」のは一五・八％、今回は一九・九％。それから「良好だと思わない」というのは前回は七四・二％から若干減ったとしても今回は七〇・一％もあった。
それは、日本人の対ロシアの感情を見ると、結局、「日本は戦争を終了させた後にロシアが侵略してきた」という意識が今現在も心の奧底にあるわけだ。だから、ロシアとの関係、そう悪くないだろうと思って調査すると、「良好だと思う」国民は二〇％を切っているわけである。
それは、逆に中国人や韓国人が「我々日本人をどう思うか」ということを考えてみる必要があるわけだ。それはやはり、我々がロシアの人たちについて、ロシアという国について思う感情と大差はないんだろう、ということを考えてみる必要がある。
ということは、対中国、対韓国の人たちが日本に対する感情というのは、我々がいくら希望的に期待してもそんなに「日本に対する感情は良くならないだろう」ということを前提に、外交政策とか安保政策といったことについて考えて行く必要があるようだ。
ということは、我々がもう戦後五十年もたっているのに、「中国や韓国の人たちはなんで俺たちのことを好きになれずに、いつまでも悪く思うんだろう」ということである。
それは戦争を「やった側」と「やられた側」の違いというのは、なかなかその溝が埋まらないと言うことだと思う。
だから、なかなかそう簡単に溝が埋まらないということを腹に入れて、しかし、未来志向で相互の国がプラスになるように考えていくことが重要な事である。
◇安保論議を活発にするために
戦後五十年というのは、これからが、まさにポスト戦後五十年が始まったわけである。冷戦終結のお陰で、自民党と社会党は相互に協力することができる時代になってきた。
まだ今日、未だに日本の国の名誉だとか誇りを軽視する感覚、「国は悪だ」といった考えがある。しかし、やはりそこは変えていく必要があるだろうと思う。
それは、自分で自分の国を守ることができない国民にとって、国家意識というのは稀薄になっていくのは当然だと思う。
好きなことは自分で、そして、嫌な事は他人あるいは国に押しつけて知らん顔をする、というのは問題である。
もし、日米安保条約がなくなったらという議論を、今後はすべき時なのかも知れない。「日米安保解消への道」という本があるが、本当に「平和憲法」「憲法九条」を世界にＰＲすれば平和になるのかということである。
「非軍事」ということだけを言っていればいいのかと言うことである。
やはり平和ということを真剣に考えれば、「軍事的」なことも、それから国際情勢の現状というものを冷静に分析してみる必要が一方にあるわけだ。
最近、一般のサラリーマンの方とか学生は、非常に安全保障についての問題意識を持ってきているので、そういう意味では私を含め、また皆さんも、できるだけそういう人たちに対して、正しい安全保障の知識を知らせる努力を行っていく必要があると思う。
よく、安全保障問題のプロの人は、例えば集団的自衛権は当然あるのに、今の政治家は全然、それをやろうとしない、と言って批判する。
しかし、この問題だけを取り上げて「集団的自衛権が行使できないようでは話にならない」と言って突き放したところで何の解決にもならないと私は思うわけだ。
安保論議を進めるためには、どういう具体的な努力をするのか、ということが大事なわけであり、分かりやすい話をすることが必要であろう。
私はやはり今、政治の世界に身を置いている関係から、学者とか評論家のみなさんのように、例えば「一気に三段飛ぶのが理想だ」とか、「だから三段飛ぶために一生懸命飛ぼう」という方策はとらない。
それはなぜかというと、政治というのは「二歩先に行ったら国民がついて来れるか」と言うことを考えるからである。だから、「政治がまず一歩先に行って国民世論を喚起して、それで国民の足を一歩確実に進める」。
次に一歩進める。
その結果、二歩、三歩と進めるわけである。
そうすると、三段目のところにも到達できるわけである。
当然、時間との関係などの問題も工夫しながらやっていく必要がある。
今はまさに、政治における安全保障の論議というのは新段階に入ってきた。
だから、正しい情報を国民にわかりやすく提示するということが重要になる。
だから、米国のようにシンクタンクとか議会のスタッフなどは、非常に発言力を持って米国の政策決定のプロセスにコミットしているが、今後はそういった仕組みをやはり日本でも作っていく必要がある。
例えば、「ナイ・レポート」のジョセフ・ナイさんにしても、ペリー国防長官にしても、政府の仕事が終わればまた大学に戻られるということがある。
だから、日本においてもそういう大学と政治の関係、またシンクタンクとの関係というのがうまくリンクしていく時代にならないとまずいのではないかと考える。
そういう意味では、防衛研修所の果たす役割というのはさらに重要になるのではないかと思われる。
現実の政治の中で生きる研究と、それから学問の世界の研究というのは、稜々相まってきちんとした政策というのができてくるわけだ。
それは官僚でなくてもできるわけで、まさにそのことを官僚のみなさんにも理解してもらって、いわゆる「俺たちでなければ政策はできない」と思うことも結構なことだが、まさに政策立案というのは政治家もそのスタッフでも大学の先生でも民間でもできるんだと思うことが大切なことである。
それは、国民がどんなふうに考えているのかという「現場のナマの声」を受けて、そして、それを政策にうまく結び付けていく事が重要になる。
そういった意味では、現在、日本の安全保障が新段階に入った時においてこそ、今私が言ったように、大学の役割、研究所の役割、そして政治の役割が相互交流しつつ、やはり米国のように機能していかないと、なかなか安全保障論議が国民を巻き込んだ形で前に進んでいかないわけである。
微力ではあるが、私も政治に身を置く政策スタッフとしてそれなりに大学に求められれば大学で話をし、北海道から沖縄まで飛んで地方議員さんなどにも話をし、また、こういう場所で防衛問題の専門家の皆さんにも求められればお話をしたりして、そして自分で得た情報を公にしても問題にならない程度に全部収斂して、本を出版したりして、一人でも多くの国民の皆様方に安全保障問題に興味を持っていただくための努力をしているわけだある。
2011年07月14日
「脱原発」ではなく「超原発」で 小池百合子総務会長インタビュー
「天に向かって！」（歌・田村重信）が、カラオケ「ウガとジョイサウンド」で歌えます。よろしく！
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「脱原発」ではなく「超原発」で
自民党と民主党政権の最大の違いは、総務会のような意思決定システムが確立していないことにある。民主党政権の政権運営がちぐはぐで、場当たり的なのもここに原因がある。そんな民主党政権を総務会長としてどのように見ているのか。小池百合子総務会長に聞いた。
小池百合子総務会長に聞く
意思決定あいまいな民主党
場当たり的で後始末なし
――民主党政権の問題点として、意思決定システムが確立していないことが指摘されています。
小池百合子総務会長） 総務会は、事実上の党の最終、最高意思決定機関です。
政務調査会の部会、「政策会議」などの議論を経て、総務会に上がってくる。総務会で了承したものが、党の意思になります。
わが党には、こうした意思決定の手順が確立しています。
一方、民主党には、総務会にあたる最終意思決定機関がありません。総理が思いつきで発言するなど、いつ、誰が、どこで、何を根拠に決定したのかさっぱり分かりません。
民主党政権の混乱の原因は、党内の意思決定の手順が定まっていない構造的欠陥にあります。そんな政党に、日本を託すわけにはいかない。総務会長を務めながらそういう思いを強くしています。
――総務会の運営で配慮してきたことは。
小池） 総務会は全会一致を旨とし、言論を戦わせる舞台となってきました。
最終意思決定を行い、それに従い、実行する。そのプロセスで、議論を積み重ねる。まさに、民主主義を体現しています。
今後、議論を研ぎ澄ます過程で、厳しい意見交換になることもあるでしょう。
総務会長として、各総務が自由闊達（かったつ）に議論する場を確保し、最終的に優れた結論に至るよう運営していくことが肝要だと考えています。
――わが党のこれまでの党改革の取り組みと、今後必要な改革は。
小池）手近なところでは、総務会室、総務会長室の禁煙です。
また、前例を無視した政権運営を行う菅政権に対応するため、臨機応変に総務会を開ける態勢にしています。
女性初の総務会長として、女性議員の積極的活用を提言しています。日本の最大の「未利用エネルギー」は女性です。昨年の参院選のわが党の比例上位５人は、女性議員が占めました。
だから私は、"「わが党の再生」可能エネルギー"は女性だと言っています。
――わが国が危機を脱出するために必要なことは。
小池） 第一には、自らの延命を優先させる菅総理に退任いただくことですが、王道は、早期解散・総選挙を促し、わが党が、一日も早く政権奪還を成し遂げることです。
民主党政権は、普天間問題では「国外、県外」と言って沖縄を振り回す。
原発問題では、静岡、佐賀両県を振り回す。
いろいろと打ち上げはするが、後始末をしないありさまです。
菅総理が「脱原発」をテーマに解散・総選挙を行うとの噂（うわさ）がありますが、わが党は受けて立とうではありませんか。しっかりと選挙を戦えるようにしていきます。
そもそも、私は「脱原発」ではなく、「超原発」が必要だと言っています。
原発を超えて、太陽光発電、風力発電、地熱、地中熱、潮力など自然に満ち溢（あふ）れたエネルギーを使わないのはもったいない。
菅総理は急に、再生可能エネルギー買い取り法案の成立を訴え、一点突破、全面展開を考えているようですが、それだけで国が成り立つわけではありません。
わが党は、例えば、経済や雇用はどうするのかなどの問題も含め総合的な議論を進めていきます。
――総務会長は「エコハウス」を実践しているようですが、エコに対する新たな発見は。
小池） 東京・練馬の江古田（えこだ）駅付近にあることにちなんで「エコだハウス」と名付け、昨年10月から実践しています。この「エコだハウス」は、エコの心・技・体を盛り込んでいます。
「心」は、環境やエネルギー保全の意思を持った家。「技」は、太陽光発電、ＬＥＤ照明などあらゆる省エネ技術の活用。「体」は、電力料金が安くなる夜間に、必要な電力をフル活用することです。
自ら「エコハウス」を導入することで様々な課題や改善点が見えてきました。説得力・実感のこもった政策提唱としたい。
わが国は今後、あらゆるエネルギーを総動員するために、知恵を絞り、日本の技術の底力を見せ、それを進めるための制度をつくることが求められます。それは、わが「エコだハウス」だけでなく、日本の心・技・体を形づくることにもつながっていくと考えています。
（近藤三津枝・党新聞出版局長が取材『自由民主』より）
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「脱原発」ではなく「超原発」で
自民党と民主党政権の最大の違いは、総務会のような意思決定システムが確立していないことにある。民主党政権の政権運営がちぐはぐで、場当たり的なのもここに原因がある。そんな民主党政権を総務会長としてどのように見ているのか。小池百合子総務会長に聞いた。
小池百合子総務会長に聞く
意思決定あいまいな民主党
場当たり的で後始末なし
――民主党政権の問題点として、意思決定システムが確立していないことが指摘されています。
小池百合子総務会長） 総務会は、事実上の党の最終、最高意思決定機関です。
政務調査会の部会、「政策会議」などの議論を経て、総務会に上がってくる。総務会で了承したものが、党の意思になります。
わが党には、こうした意思決定の手順が確立しています。
一方、民主党には、総務会にあたる最終意思決定機関がありません。総理が思いつきで発言するなど、いつ、誰が、どこで、何を根拠に決定したのかさっぱり分かりません。
民主党政権の混乱の原因は、党内の意思決定の手順が定まっていない構造的欠陥にあります。そんな政党に、日本を託すわけにはいかない。総務会長を務めながらそういう思いを強くしています。
――総務会の運営で配慮してきたことは。
小池） 総務会は全会一致を旨とし、言論を戦わせる舞台となってきました。
最終意思決定を行い、それに従い、実行する。そのプロセスで、議論を積み重ねる。まさに、民主主義を体現しています。
今後、議論を研ぎ澄ます過程で、厳しい意見交換になることもあるでしょう。
総務会長として、各総務が自由闊達（かったつ）に議論する場を確保し、最終的に優れた結論に至るよう運営していくことが肝要だと考えています。
――わが党のこれまでの党改革の取り組みと、今後必要な改革は。
小池）手近なところでは、総務会室、総務会長室の禁煙です。
また、前例を無視した政権運営を行う菅政権に対応するため、臨機応変に総務会を開ける態勢にしています。
女性初の総務会長として、女性議員の積極的活用を提言しています。日本の最大の「未利用エネルギー」は女性です。昨年の参院選のわが党の比例上位５人は、女性議員が占めました。
だから私は、"「わが党の再生」可能エネルギー"は女性だと言っています。
――わが国が危機を脱出するために必要なことは。
小池） 第一には、自らの延命を優先させる菅総理に退任いただくことですが、王道は、早期解散・総選挙を促し、わが党が、一日も早く政権奪還を成し遂げることです。
民主党政権は、普天間問題では「国外、県外」と言って沖縄を振り回す。
原発問題では、静岡、佐賀両県を振り回す。
いろいろと打ち上げはするが、後始末をしないありさまです。
菅総理が「脱原発」をテーマに解散・総選挙を行うとの噂（うわさ）がありますが、わが党は受けて立とうではありませんか。しっかりと選挙を戦えるようにしていきます。
そもそも、私は「脱原発」ではなく、「超原発」が必要だと言っています。
原発を超えて、太陽光発電、風力発電、地熱、地中熱、潮力など自然に満ち溢（あふ）れたエネルギーを使わないのはもったいない。
菅総理は急に、再生可能エネルギー買い取り法案の成立を訴え、一点突破、全面展開を考えているようですが、それだけで国が成り立つわけではありません。
わが党は、例えば、経済や雇用はどうするのかなどの問題も含め総合的な議論を進めていきます。
――総務会長は「エコハウス」を実践しているようですが、エコに対する新たな発見は。
小池） 東京・練馬の江古田（えこだ）駅付近にあることにちなんで「エコだハウス」と名付け、昨年10月から実践しています。この「エコだハウス」は、エコの心・技・体を盛り込んでいます。
「心」は、環境やエネルギー保全の意思を持った家。「技」は、太陽光発電、ＬＥＤ照明などあらゆる省エネ技術の活用。「体」は、電力料金が安くなる夜間に、必要な電力をフル活用することです。
自ら「エコハウス」を導入することで様々な課題や改善点が見えてきました。説得力・実感のこもった政策提唱としたい。
わが国は今後、あらゆるエネルギーを総動員するために、知恵を絞り、日本の技術の底力を見せ、それを進めるための制度をつくることが求められます。それは、わが「エコだハウス」だけでなく、日本の心・技・体を形づくることにもつながっていくと考えています。
（近藤三津枝・党新聞出版局長が取材『自由民主』より）
「政治と安全保障」講演録（田村重信・１２）
「天に向かって！」（歌・田村重信）が、カラオケ「ウガとジョイサウンド」で歌えます。よろしく！
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１９９７年４月１４日（月）「防衛庁防衛研究所一般課程研究員研修（防衛庁防衛研究所・東京）」で講演したものです。
◇沖縄問題と駐留軍用地特別措置法の改正
次に、特措法の改正問題の動きについての話をする。
今度の駐留軍用地特措法という法案は、どういう意味合いのものであるのかというと、それは、わが国が日米安保条約の当事国として当然に果たさなければならない義務の履行に万全を期し、もって、国際社会における信用を維持するうえで是非とも必要なものである、ということである。
この法案というのは、現に駐留米軍の用に供している基地等の使用期限を更新するために政府が最大限の努力を尽くしてもなお、その使用期限までに収用委員会での審議その他、必要な権利を取得するための手続きが完了しない場合には、収用委員会の裁決により使用の権利が確保されるまでの間に限り暫定的にその土地等の継続使用ができるようにすることである。
そして、合わせてこの土地及び、これにより土地所有者等が受ける損失について、適正な保障を確保するということが内容である。
だから、あくまでも公正中立な立場にある収用委員会が審議を尽くして、裁決をするまでの間のいわばつなぎの措置を定めるものであって、収用委員会の権限を狭くしたり、その審議手続きに制限を加えたりするものではない、という内容である。
この特措法の動きは、国内政局の大問題となったわけで、これによって日米安保はどうなるのか、それから沖縄の心はどうなるのか等々、いろいろ言われたわけである。
まさに日米安保共同宣言によって日米安保体制、日米同盟の重要性という事が再確認されたわけである。
それは、沖縄の少女暴行事件によって日米安保がかなり揺らいだということも影響してた。さらに、特措法問題と言うわけである。
また、特措法の改正問題で一つクローズアップされたのが、沖縄の海兵隊削減問題であった。
特措法問題をうまく処理するために、海兵隊を含む米軍兵力のあり方を議論するという問題を日米間で事前に合意する、ということであった。
兵力のあり方を議論するという言葉については、日米安保共同宣言の中にすでに入っていた。
にも関わらず、特措法改正案を成立させるために、海兵隊の削減問題を新たになんとかできないかという沖縄県の要望に応える形で、日本政府の一部にこうした動きがあったわけである。
それが、米国側の反発を受けて、「海兵隊の削減は求めない」ということになったわけである。
これは当然の話であり、わが国の周辺情勢、とくに北朝鮮の食糧事情の悪化などもあり、朝鮮半島の情勢がかなり厳しくなっている事から、現時点で海兵隊を云々すること自体が、北東アジアの安全保障を考える上では大きなマイナスであったわけだ。
日米安保共同宣言、沖縄米軍基地問題のことを考えた場合に、一番大きな問題は普天間飛行場の返還問題だった。
この問題が非常に象徴的だった。
この問題がうまくいったからこそ、橋本首相の国民世論の支持率が一気に上がったわけである。
そこで、政府部内の一部には今回も普天間飛行場の返還のようなクリーン・ヒットがあれば、いいのではないか！というふうに考えていた節があった。
しかし、実際はそうはならなかった。
まさに、今回はそれで良かったんだと思う。
やはり安全保障を考えるということは、わが国の周辺情勢がどうなっているのかということを、まずきちんと把握しておくこと、そのことが何と言っても重要なわけである。
そこのところを踏まえないで、ただ海兵隊削減ということだと、外部に対してそういう問題をにおわせるようなことで、不適切で、誤ったシグナルを発信する結果になり、日本が不安定な状況を作り出すことになるわけである。
特措法改正について、新聞報道とかマスコミ報道を見ていると、本当にどうなるだろうかと心配になる。
しかし、私は最初からこの問題については、楽観していた。
どうして楽観していたかと言うと、この法律の正式な名前は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力および安全保障条約第六条に基づく施設および区域ならびに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」という名前にあるように、まさにこの法律というのは、日米安保体制というのをしっかり守るということなのである。
日米関係というのは、これからも重要なものであり、その点が一番のポイントになっている。
そうすると、新進党の小沢党首はこの法案に反対できないだろうと、基本的には思われるわけだ。
というのは、日本の安全保障を考えた時に、日米安保体制と日米の協力関係は重視しなければいけないわけだから、今回の改正案よりも国の権限を強くした特別立法的な法律を作るにしても、現実問題を考えると今、急には特別立法を成立させることはできない。
したがって、理想論を言っていれば現実は改善されないわけであり、現状の日米安保体制がおかしくなってもいいのか、ということになってしまうわけである。
だから、そういう意味では最終的には「日米安保体制及び日米関係が重要」と言うことなり、その結果、小沢党首をはじめとした新進党なども賛成に回ることが予想される。
その結果、それなりの賛成多数が見込まれて、特措法改正案は国会を通るのではないだろうかと、私は思ったわけである。
政治部の記者さん達と議論すると、今回の特措法などの政策問題でも、どうしても政局でものごとを判断する関係で、政治的に見れば、自民党の中に「保・保」の動きがあるとか、「自社さ」連立政権の中で実権を握っている人とのせめぎあいがあるとか、というように見るわけである。
すると、政策を政局で読もうとするため余計にわからなくなってしまうわけである。
こうしたマスコミ報道によって、政策問題が分かりにくくなり、さらにややこしくしている、というわけである。だから、国民もよく分からないわけだ。
それから、例えば沖縄の心というような感情的な話をするが、土地を持っている人のほとんどが米軍基地にその土地を了解して貸しているわけである。
これは数で言えば、沖縄の米軍基地には約三万二千人の地主がいる。
その地主の約九〇％にあたる二万九千人の大部分は既に、二〇一二年までに賃貸契約を結んでいて、なんら問題はないわけである。
ところが、五月一四日に期限が切れる約三千人、これが反戦地主として賃貸契約に反対しているわけで、その地主の数というのは全地主の九・一％となる。
面積で言えば、十万分の一となる。
それから、これらの地主のほとんどが、一万円の入会金を払って反戦地主会に入って、四筆の土地を共有している人たちで、その半分近くが沖縄以外の本土に在住している人々である。
それが問題になったのは、嘉手那飛行場とか普天間飛行場の滑走路などの重要地点に集中してひしめきあっている関係から、これがもしも、期限が切れてしまうと、楚辺通信所の知花さんみたいに米軍基地、今度は滑走路に立ち入ることにでもなれば非常な混乱が予測されるということになるわけだ。
だから、例えば三月二十五日に、実は沖縄の自民党県連と、契約している沖縄の地主さん二万九千の代表者が意見交換をしている。
そこで、地主の人たちは「特措法の改正はやむを得ない」「できるだけ継続して使用したいということであれば、契約地主たちはやはり提供していきたい」ということを言っているわけである。
さらに「沖縄県議会が反戦地主二千九百六十名だけの権益を守るという特措法反対決議はよく理解できない。地主の大多数は、二万九千人いるわけですから、その権益はだれが守るんだ」というわけである。 沖縄の心と言われても、実は反戦地主とそうでない地主の比率がどうなっているのかと言った事実、そうした点などもよく考える必要がある。
大田知事は革新の知事であり、米軍基地が沖縄から全てなくなることを望んでいる、といったことなどの本質がなんとなく曖昧になり具体的に論じられなくて、ただ単に沖縄の心と言った感情的なことだけが前面に出て、この問題を感情的なものとして複雑にかつ難しくしているところがある。
特措法というのは、日米安保体制を大事にするのか、日米関係をどう考えるかという、いわば踏み絵みたいなところがあったと思う。
だから私は、日米関係を重視する新進党は反対できないと思っていたわけである。
自民党は野党の時に、責任野党ということで一生懸命に建設的な政策提案を行ってきた。
例えば、自民党内で経済・景気対策の提言を作ったら、当時の橋本龍太郎政調会長と私は何度か総理官邸に行って、細川首相に直接、「これは自民党で作った考え方で、規制緩和はこうだ」と説明をした。
そして、「受け入れてもらう用意があれば特許使用料はいらないから、どんどん政府としてやってくれて結構だ」「それが国民のためになるのだから」ということを我々は言ってきた。
例えば、邦人救出のための自衛隊法の改正についても、政府がなかなか社会党との関係があって出せないという時には、我々の方から率先して議員立法という形で国会に出したこともあった。
それは、結局、これからの連立政権における野党というのは、建設的な政策提案をしなければいけない、五五年体制の時のように単に批判政党・抵抗政党であってはいけない、と言うことを実践してきたわけである。
ところが新進党は、住専処理の時には国会で座り込みをするなど、ずっと抵抗野党でやってきたわけである。
そこで、新聞記者の人達と話している時に、「自民党は、野党の時の僕らは建設的な政策提言をやってきたよ」と教えるわけである。
だから、「特措法の問題なんか、いち早く新進党は賛成と言っちまった方がプラスで、与党の方が逆に困っちゃうんだから」「どうせみんな最後は反対できないんだ」ということを言っていた。結局、最終的には橋本首相と小沢党首の会談によって、新進党が特措法改正案に賛成するということになったわけである。
社民党はやはり、今までの関係から、沖縄社民党との関係を重視し、また、どうしても建て前をひきずっていたり、スローガン政党的なものがあり、言葉として「集団的自衛権」とか「有事法制」というのは駄目というスタイルがある。
ところが、極東有事の問題が一九九六年にクローズアップされた時などは反対しなかったわけである。
やはり、社民党という政党は「沖縄に行けば、沖縄の言っていることをそのまま中央にもってくる」。
「北海道に行けば、北海道の言うことをそのまま持ってくる」。
例えば、沖縄での一〇四号線県道越えの米軍の射撃訓練があり、これを本土に移設しなければならないという話がある。
自民党は、そのために北海道に行って沖縄のために「受けてくれ」と頼むわけである。それを社民党は言わない。地元が反対と言ったら「そうだ、そうだ」と言うわけである。
沖縄では、「基地の本土移設に賛成」と言いながら、米軍の射撃訓練が移設される北海道や山梨などで「反対」するわけだから、全体的に考えると整合性が取れないわけである。
ところが、北海道の社会党（現在の社民党・民主党）は地元の自衛隊が削減されるということになると、「それは困る」と言うわけである。
「それは、地元の地域経済に影響を与えるから」と言うわけである。
結局、部分的に見れば社民党の主張は常に正しいわけであるが、しかし、国家全体から見ると、整合性が取れないところがあるわけだ。
さらに、そこには肝心な安全保障問題が抜けている。
今回の沖縄の県道一〇四号線越えの米軍実弾射撃訓練問題でも、こうした事が言えたわけである。
それから、海兵隊の問題で言えば、民主党も言っているが、「有事駐留」という主張について、これは一九九七年四月八日に米国のキャンベル国防次官補代理が民主党本部で鳩山代表と菅代表に会って、「在沖縄米兵力について民主党が掲げる常時駐留なき安保政策には問題がある」、「これは紛争が起きた時の対応は二次的要素で、プレゼンスそのものが抑止になっている」と批判したということが新聞に報道さていた。
「有事駐留」と言うなら、米軍がいなくなった後に「自衛隊を増強するのか」、ロシアや中国の保有する核兵器に対して「日本が核武装するのか」、「非武装中立で行くのか」、その時の「周辺諸国の反応は」、と言った点についても明確にする必要があるわけだ。まさに「有事駐留論」というのであれば、具体的な国の防衛政策の内容を国民に明らかにしなければならないわけである。
その点が民主党の悩みとなって、安保論議を暫く棚上げにしたこともあった。
これからは、そういう意味においても安保論議を、きちんとやっていく必要がある。
◇将来の世界経済はどうなるか
今後の政治と安保問題をどう考えればいいかということだが、それにはまず、世界の経済の中で日本としてどう考えたらいいのか、そのへんについても少し工夫して見る必要がある。
それは、経済審議会の「二十一世紀世界経済委員会報告書」というのがあって、「進むグローバリゼーションと二十一世紀の課題」というものが発表された。
それには世界経済の長期展望ということで、世界の人口は途上国を中心に増加すると書かれている。
二〇一〇年には中国、インド、インドネシアの三国で世界の四割の人口を占めるということである。
次にＧＤＰの問題では、世界全体のＧＤＰの成長率は一九七〇年から九〇年は、年平均三・三％。それが、一九九〇年から二〇一〇年は、年平均三％に低下するということである。
問題なのは、先進国は二・四％、日本はもっと低くて二・二％。途上国は四・九％。
東アジア地域では、二十一世紀に入っても東アジアは七・七％。それからＮＩＥＳが六から七％へ。ＡＳＥＡＮが六から八％。それから、中国は八％台だと言うわけである。
この結果、世界のＧＮＰに占めるアジアの割合は上昇し、日本を含むアジアの世界経済における割合は、一九九〇年においては二五・四％であったのが、二〇一〇年に三一・〇％になると予測している。
しかし、北米は二七・四％。ＥＵは二九・七％から二一・六％ということで、それぞれのシェアが減るということになる。
それから一人あたりのＧＤＰの伸びは、アジア地域で大幅な伸びが見込まれている。ＡＳＥＡＮは三倍、中国は四倍となっている。しかし、日本は一・五倍となっている。確かに母数は違うが、それにしても中国は四倍ということである。アジアの時代ということが、ここでもハッキリと言えるわけである。
世界経済の中で、アジア地域の大幅上昇が見込まれている。
ＮＩＥＳは先進国並になる。先進国と途上国の格差が若干縮小するけれども、途上国間の格差は拡大するようである。アフリカではむしろ、先進国との格差はさらに増大することになる。
それでは、問題点と懸念材料は何かというと、一つは為替の問題、二つ目に高齢化の進展がある。
それはやはり、経済の発展との関連から、それぞれの貯蓄率にも関係してきている。三つ目は、環境、エネルギー、食糧の問題が非常に大きくなる。
世界経済の拡大というのは当然、地球環境への負荷、エネルギー、食糧の供給面での制約をもたらす可能性がある。当然、エネルギーの確保問題というのが出てくる。
そうすると必ず、中国とか東南アジアなどの経済成長の著しい国々は、エネルギー・石油の問題が発生してくる。
そうすると、石油をめぐって中東の問題というのをこれから考えていかなくてはならないことになる。
今後は、中東政策を重視していく必要があるわけだ。
各国では、この問題についてはすでに真剣に取り組んでいる。最近、日本の中東への関心はやや落ちているようであるが、これからは、そこを日本としてキチンとした対応をしなくてはならないわけである。
もう一つこの関連では、石油の輸送が問題となる。
当然、安全保障上のテーマはシーレーン防衛となるわけだ。
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１９９７年４月１４日（月）「防衛庁防衛研究所一般課程研究員研修（防衛庁防衛研究所・東京）」で講演したものです。
◇沖縄問題と駐留軍用地特別措置法の改正
次に、特措法の改正問題の動きについての話をする。
今度の駐留軍用地特措法という法案は、どういう意味合いのものであるのかというと、それは、わが国が日米安保条約の当事国として当然に果たさなければならない義務の履行に万全を期し、もって、国際社会における信用を維持するうえで是非とも必要なものである、ということである。
この法案というのは、現に駐留米軍の用に供している基地等の使用期限を更新するために政府が最大限の努力を尽くしてもなお、その使用期限までに収用委員会での審議その他、必要な権利を取得するための手続きが完了しない場合には、収用委員会の裁決により使用の権利が確保されるまでの間に限り暫定的にその土地等の継続使用ができるようにすることである。
そして、合わせてこの土地及び、これにより土地所有者等が受ける損失について、適正な保障を確保するということが内容である。
だから、あくまでも公正中立な立場にある収用委員会が審議を尽くして、裁決をするまでの間のいわばつなぎの措置を定めるものであって、収用委員会の権限を狭くしたり、その審議手続きに制限を加えたりするものではない、という内容である。
この特措法の動きは、国内政局の大問題となったわけで、これによって日米安保はどうなるのか、それから沖縄の心はどうなるのか等々、いろいろ言われたわけである。
まさに日米安保共同宣言によって日米安保体制、日米同盟の重要性という事が再確認されたわけである。
それは、沖縄の少女暴行事件によって日米安保がかなり揺らいだということも影響してた。さらに、特措法問題と言うわけである。
また、特措法の改正問題で一つクローズアップされたのが、沖縄の海兵隊削減問題であった。
特措法問題をうまく処理するために、海兵隊を含む米軍兵力のあり方を議論するという問題を日米間で事前に合意する、ということであった。
兵力のあり方を議論するという言葉については、日米安保共同宣言の中にすでに入っていた。
にも関わらず、特措法改正案を成立させるために、海兵隊の削減問題を新たになんとかできないかという沖縄県の要望に応える形で、日本政府の一部にこうした動きがあったわけである。
それが、米国側の反発を受けて、「海兵隊の削減は求めない」ということになったわけである。
これは当然の話であり、わが国の周辺情勢、とくに北朝鮮の食糧事情の悪化などもあり、朝鮮半島の情勢がかなり厳しくなっている事から、現時点で海兵隊を云々すること自体が、北東アジアの安全保障を考える上では大きなマイナスであったわけだ。
日米安保共同宣言、沖縄米軍基地問題のことを考えた場合に、一番大きな問題は普天間飛行場の返還問題だった。
この問題が非常に象徴的だった。
この問題がうまくいったからこそ、橋本首相の国民世論の支持率が一気に上がったわけである。
そこで、政府部内の一部には今回も普天間飛行場の返還のようなクリーン・ヒットがあれば、いいのではないか！というふうに考えていた節があった。
しかし、実際はそうはならなかった。
まさに、今回はそれで良かったんだと思う。
やはり安全保障を考えるということは、わが国の周辺情勢がどうなっているのかということを、まずきちんと把握しておくこと、そのことが何と言っても重要なわけである。
そこのところを踏まえないで、ただ海兵隊削減ということだと、外部に対してそういう問題をにおわせるようなことで、不適切で、誤ったシグナルを発信する結果になり、日本が不安定な状況を作り出すことになるわけである。
特措法改正について、新聞報道とかマスコミ報道を見ていると、本当にどうなるだろうかと心配になる。
しかし、私は最初からこの問題については、楽観していた。
どうして楽観していたかと言うと、この法律の正式な名前は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力および安全保障条約第六条に基づく施設および区域ならびに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」という名前にあるように、まさにこの法律というのは、日米安保体制というのをしっかり守るということなのである。
日米関係というのは、これからも重要なものであり、その点が一番のポイントになっている。
そうすると、新進党の小沢党首はこの法案に反対できないだろうと、基本的には思われるわけだ。
というのは、日本の安全保障を考えた時に、日米安保体制と日米の協力関係は重視しなければいけないわけだから、今回の改正案よりも国の権限を強くした特別立法的な法律を作るにしても、現実問題を考えると今、急には特別立法を成立させることはできない。
したがって、理想論を言っていれば現実は改善されないわけであり、現状の日米安保体制がおかしくなってもいいのか、ということになってしまうわけである。
だから、そういう意味では最終的には「日米安保体制及び日米関係が重要」と言うことなり、その結果、小沢党首をはじめとした新進党なども賛成に回ることが予想される。
その結果、それなりの賛成多数が見込まれて、特措法改正案は国会を通るのではないだろうかと、私は思ったわけである。
政治部の記者さん達と議論すると、今回の特措法などの政策問題でも、どうしても政局でものごとを判断する関係で、政治的に見れば、自民党の中に「保・保」の動きがあるとか、「自社さ」連立政権の中で実権を握っている人とのせめぎあいがあるとか、というように見るわけである。
すると、政策を政局で読もうとするため余計にわからなくなってしまうわけである。
こうしたマスコミ報道によって、政策問題が分かりにくくなり、さらにややこしくしている、というわけである。だから、国民もよく分からないわけだ。
それから、例えば沖縄の心というような感情的な話をするが、土地を持っている人のほとんどが米軍基地にその土地を了解して貸しているわけである。
これは数で言えば、沖縄の米軍基地には約三万二千人の地主がいる。
その地主の約九〇％にあたる二万九千人の大部分は既に、二〇一二年までに賃貸契約を結んでいて、なんら問題はないわけである。
ところが、五月一四日に期限が切れる約三千人、これが反戦地主として賃貸契約に反対しているわけで、その地主の数というのは全地主の九・一％となる。
面積で言えば、十万分の一となる。
それから、これらの地主のほとんどが、一万円の入会金を払って反戦地主会に入って、四筆の土地を共有している人たちで、その半分近くが沖縄以外の本土に在住している人々である。
それが問題になったのは、嘉手那飛行場とか普天間飛行場の滑走路などの重要地点に集中してひしめきあっている関係から、これがもしも、期限が切れてしまうと、楚辺通信所の知花さんみたいに米軍基地、今度は滑走路に立ち入ることにでもなれば非常な混乱が予測されるということになるわけだ。
だから、例えば三月二十五日に、実は沖縄の自民党県連と、契約している沖縄の地主さん二万九千の代表者が意見交換をしている。
そこで、地主の人たちは「特措法の改正はやむを得ない」「できるだけ継続して使用したいということであれば、契約地主たちはやはり提供していきたい」ということを言っているわけである。
さらに「沖縄県議会が反戦地主二千九百六十名だけの権益を守るという特措法反対決議はよく理解できない。地主の大多数は、二万九千人いるわけですから、その権益はだれが守るんだ」というわけである。 沖縄の心と言われても、実は反戦地主とそうでない地主の比率がどうなっているのかと言った事実、そうした点などもよく考える必要がある。
大田知事は革新の知事であり、米軍基地が沖縄から全てなくなることを望んでいる、といったことなどの本質がなんとなく曖昧になり具体的に論じられなくて、ただ単に沖縄の心と言った感情的なことだけが前面に出て、この問題を感情的なものとして複雑にかつ難しくしているところがある。
特措法というのは、日米安保体制を大事にするのか、日米関係をどう考えるかという、いわば踏み絵みたいなところがあったと思う。
だから私は、日米関係を重視する新進党は反対できないと思っていたわけである。
自民党は野党の時に、責任野党ということで一生懸命に建設的な政策提案を行ってきた。
例えば、自民党内で経済・景気対策の提言を作ったら、当時の橋本龍太郎政調会長と私は何度か総理官邸に行って、細川首相に直接、「これは自民党で作った考え方で、規制緩和はこうだ」と説明をした。
そして、「受け入れてもらう用意があれば特許使用料はいらないから、どんどん政府としてやってくれて結構だ」「それが国民のためになるのだから」ということを我々は言ってきた。
例えば、邦人救出のための自衛隊法の改正についても、政府がなかなか社会党との関係があって出せないという時には、我々の方から率先して議員立法という形で国会に出したこともあった。
それは、結局、これからの連立政権における野党というのは、建設的な政策提案をしなければいけない、五五年体制の時のように単に批判政党・抵抗政党であってはいけない、と言うことを実践してきたわけである。
ところが新進党は、住専処理の時には国会で座り込みをするなど、ずっと抵抗野党でやってきたわけである。
そこで、新聞記者の人達と話している時に、「自民党は、野党の時の僕らは建設的な政策提言をやってきたよ」と教えるわけである。
だから、「特措法の問題なんか、いち早く新進党は賛成と言っちまった方がプラスで、与党の方が逆に困っちゃうんだから」「どうせみんな最後は反対できないんだ」ということを言っていた。結局、最終的には橋本首相と小沢党首の会談によって、新進党が特措法改正案に賛成するということになったわけである。
社民党はやはり、今までの関係から、沖縄社民党との関係を重視し、また、どうしても建て前をひきずっていたり、スローガン政党的なものがあり、言葉として「集団的自衛権」とか「有事法制」というのは駄目というスタイルがある。
ところが、極東有事の問題が一九九六年にクローズアップされた時などは反対しなかったわけである。
やはり、社民党という政党は「沖縄に行けば、沖縄の言っていることをそのまま中央にもってくる」。
「北海道に行けば、北海道の言うことをそのまま持ってくる」。
例えば、沖縄での一〇四号線県道越えの米軍の射撃訓練があり、これを本土に移設しなければならないという話がある。
自民党は、そのために北海道に行って沖縄のために「受けてくれ」と頼むわけである。それを社民党は言わない。地元が反対と言ったら「そうだ、そうだ」と言うわけである。
沖縄では、「基地の本土移設に賛成」と言いながら、米軍の射撃訓練が移設される北海道や山梨などで「反対」するわけだから、全体的に考えると整合性が取れないわけである。
ところが、北海道の社会党（現在の社民党・民主党）は地元の自衛隊が削減されるということになると、「それは困る」と言うわけである。
「それは、地元の地域経済に影響を与えるから」と言うわけである。
結局、部分的に見れば社民党の主張は常に正しいわけであるが、しかし、国家全体から見ると、整合性が取れないところがあるわけだ。
さらに、そこには肝心な安全保障問題が抜けている。
今回の沖縄の県道一〇四号線越えの米軍実弾射撃訓練問題でも、こうした事が言えたわけである。
それから、海兵隊の問題で言えば、民主党も言っているが、「有事駐留」という主張について、これは一九九七年四月八日に米国のキャンベル国防次官補代理が民主党本部で鳩山代表と菅代表に会って、「在沖縄米兵力について民主党が掲げる常時駐留なき安保政策には問題がある」、「これは紛争が起きた時の対応は二次的要素で、プレゼンスそのものが抑止になっている」と批判したということが新聞に報道さていた。
「有事駐留」と言うなら、米軍がいなくなった後に「自衛隊を増強するのか」、ロシアや中国の保有する核兵器に対して「日本が核武装するのか」、「非武装中立で行くのか」、その時の「周辺諸国の反応は」、と言った点についても明確にする必要があるわけだ。まさに「有事駐留論」というのであれば、具体的な国の防衛政策の内容を国民に明らかにしなければならないわけである。
その点が民主党の悩みとなって、安保論議を暫く棚上げにしたこともあった。
これからは、そういう意味においても安保論議を、きちんとやっていく必要がある。
◇将来の世界経済はどうなるか
今後の政治と安保問題をどう考えればいいかということだが、それにはまず、世界の経済の中で日本としてどう考えたらいいのか、そのへんについても少し工夫して見る必要がある。
それは、経済審議会の「二十一世紀世界経済委員会報告書」というのがあって、「進むグローバリゼーションと二十一世紀の課題」というものが発表された。
それには世界経済の長期展望ということで、世界の人口は途上国を中心に増加すると書かれている。
二〇一〇年には中国、インド、インドネシアの三国で世界の四割の人口を占めるということである。
次にＧＤＰの問題では、世界全体のＧＤＰの成長率は一九七〇年から九〇年は、年平均三・三％。それが、一九九〇年から二〇一〇年は、年平均三％に低下するということである。
問題なのは、先進国は二・四％、日本はもっと低くて二・二％。途上国は四・九％。
東アジア地域では、二十一世紀に入っても東アジアは七・七％。それからＮＩＥＳが六から七％へ。ＡＳＥＡＮが六から八％。それから、中国は八％台だと言うわけである。
この結果、世界のＧＮＰに占めるアジアの割合は上昇し、日本を含むアジアの世界経済における割合は、一九九〇年においては二五・四％であったのが、二〇一〇年に三一・〇％になると予測している。
しかし、北米は二七・四％。ＥＵは二九・七％から二一・六％ということで、それぞれのシェアが減るということになる。
それから一人あたりのＧＤＰの伸びは、アジア地域で大幅な伸びが見込まれている。ＡＳＥＡＮは三倍、中国は四倍となっている。しかし、日本は一・五倍となっている。確かに母数は違うが、それにしても中国は四倍ということである。アジアの時代ということが、ここでもハッキリと言えるわけである。
世界経済の中で、アジア地域の大幅上昇が見込まれている。
ＮＩＥＳは先進国並になる。先進国と途上国の格差が若干縮小するけれども、途上国間の格差は拡大するようである。アフリカではむしろ、先進国との格差はさらに増大することになる。
それでは、問題点と懸念材料は何かというと、一つは為替の問題、二つ目に高齢化の進展がある。
それはやはり、経済の発展との関連から、それぞれの貯蓄率にも関係してきている。三つ目は、環境、エネルギー、食糧の問題が非常に大きくなる。
世界経済の拡大というのは当然、地球環境への負荷、エネルギー、食糧の供給面での制約をもたらす可能性がある。当然、エネルギーの確保問題というのが出てくる。
そうすると必ず、中国とか東南アジアなどの経済成長の著しい国々は、エネルギー・石油の問題が発生してくる。
そうすると、石油をめぐって中東の問題というのをこれから考えていかなくてはならないことになる。
今後は、中東政策を重視していく必要があるわけだ。
各国では、この問題についてはすでに真剣に取り組んでいる。最近、日本の中東への関心はやや落ちているようであるが、これからは、そこを日本としてキチンとした対応をしなくてはならないわけである。
もう一つこの関連では、石油の輸送が問題となる。
当然、安全保障上のテーマはシーレーン防衛となるわけだ。
2011年07月13日
西岡参院議長論文（全文）国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか
「天に向かって！」（歌・田村重信）が、カラオケ「ウガとジョイサウンド」で歌えます。よろしく！
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西岡議長論文 国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか
（産経新聞 7月12日(火)18時29分配信）を掲載します。
国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか
参議院議長 西岡武夫
はじめに
◆「イタリア」の脱原発の中身と日本の現実
イタリアの野党民主党トップのベルサニ書記長は、先の原発、水道事業の民営化等についての国民投票の結果を受けて、「イタリア国民とベルルスコーニ政府との離婚は確定した」と述べました。
しかし、イタリアは、自国内の完全な脱原発を決めたものの、国内電力の２０％をフランスの原発から輸入しているのが実態です。さらに、石油は中東から、天然ガスはアフリカに依存しています。それらが、電力料金を高騰させ、イタリアの国民、企業を直撃しています。これが、イタリアの急速な脱原発政策の実態です。
同じく脱原発を公式に決定したドイツの場合は、優れた科学技術によって自然エネルギーの活用を今後の基本としつつも、現時点での風力発電量は２％です。
一方、環境問題をさておけば、国内に石炭の埋蔵量（採掘可能な４００億トン）を有し、石炭火力による発電が全電力の４４％を占めていることを忘れてはいけません。
さらに、イタリアと同様にフランスの原発の送電網との直結が有ります。
これらの実態と比較して、日本の置かれている厳しい現実を考えれば、現時点で、「脱原発」という単純なものの言い方を内閣総理大臣が軽々しく口にすべきではないはずです。
◆エネルギー政策の基本と今後の政策
国政における政策の基本は、第一に、「国民の生命」と生活を護り、その財産と領土を守るということです。
当然、原子力エネルギー政策も、福島原発事故後、根本から再検討すべきです。なかでも、３月１１以降、これからのエネルギーの大（たい）宗（そう）が自然エネルギーに移ったことは事実です。
問題は、その転換の進め方なのです。
原子爆弾投下の瞬間を自分の目で見た私にとって、「放射能」という三文字には、特別の響きがあります。
私は、原爆投下による爆風と放射能・放射線が一瞬にして７万余（その中に私の親戚も）の命を奪った郷土長崎の惨状を見、その後、与党の被爆者対策の責任者として取り組んできた唯一人の現職の国会議員です。
その私が、原発事故以来、４カ月余の菅首相の姿勢と言動に、強い憤りを覚えています。
日本の原発は、もともと世界最高の技術で造られ、最高の運転と保安技術に支えられていたはずです。
ここで、一つ忘れはいけないことは、今回の原発事故に対する菅首相と東電の初期対応に大きな誤りがあったことが、未（いま）だに厳しく検証されていないことです。
この検証が、速やかに正確詳細になされることから、日本の新しいエネルギー政策が出発するのです。
この検証がなされないまま、万一、菅首相の「脱原発」のスローガンに基づく菅首相の［現時点の考え］によって、エネルギー政策が進めばどうなるでしょう。確実に、来年の春には、日本に原子力エネルギーは、存在しなくなります。
その時点で、日本は、総電力の３分の１から少なくとも４分の１を失います。日本には、イタリアやドイツのように、替わりの電力を得る手段はありません。
◆原発事故対応の失敗と、誤魔化し
東京電力福島第１原発の事故に当たっての初動に、首相として、判断と対応に失敗した菅首相は、年頭に「原発の輸出を声高らかに掲げた政策」から、一転して、何の準備もせず「脱原発」を唱え出しました。
まさに、疑似市民運動の野望家らしい菅首相の振る舞いです。
ここで、さらに、重ねて、「場当たり政治家」らしい失敗を、菅首相はしました。「浜岡原発停止の要請」です。
この場合、「要請」であって、「命じて」はいません。これは、法律に準拠するとか、しないとかの問題より、優れて「首相の発する言葉と政治的重さと責任」の問題です。
今回の問題点は、その言葉に、政治が最終責任を取らない、菅政治の本質が見える、ということなのです。
菅首相の発想が場当たりであることは、ここでも、証明されています。
なんの準備もない、突然の「浜岡原発停止」は、現在、定期点検で停止中の原発再開を、当然、困難に陥れました。
「脱原発」は、福島第１原発事故後、国民に受け入れ易（やす）いスローガンです。
菅首相の言う、「太陽光エネルギー」も「風力」も「バイオ」も「地熱」も、１０年単位で、実現していく、また実現させなければならないエネルギー政策です。
◆脱原発は国政選挙の争点になり得ない
菅首相は、６月２８日の民主党両院議員総会において、真顔で、次の衆議院総選挙の争点は、脱原発についてのエネルギー問題だ、と述べています。
菅首相が、いま、総選挙とその課題を述べること自体、噴飯ものですが、現時点で、各政党とも、今後の日本のエネルギー政策は、原発から自然エネルギーに転換する、という方向性では、大きな対立はない、と思います。問題は、それを推進して、どれだけの期間で、どれだけの電力を確保できるのか、という肝心のことが、菅首相によって示されていないことです。
さらに、自然エネルギー活用の拡大と効率化によって、需給をバランスさせる地産地消型と、大規模発電が必要な基幹エネルギーとの組み合わせをどうするか、を環境問題との関係で、どう考えるかなのです。これは、選挙というより、国会の場で論議されるエネルギー政策の具体的内容の問題です。
今後、１０年単位のかなりの期間、日本は、より強い安全管理の下で、原子力発電を必要とします。
エネルギー政策については、国会論争において激しい対立があるとすれば、原発の電力事業主体をどう考えるか、という論点と、発電と送電の分離問題だろう、と思われます。
菅首相が夢想し、猿真似（さるまね）を考えているかもしれない、小泉純一郎首相の「郵政解散」のごとき明快な対立軸など、もともと軸のない菅首相の下では存在しないのです。
◆支離滅裂な菅首相の原発政策
日本では、現在ある「５４基」の原子力発電の内、平成２３年６月末時点で、「１７基」しか稼働していません。定期点検中の原発は、再開困難であり、いま稼働している「１７基」が、定期点検に入ったら、前記のように、日本は、全電力の約２６％の電力を一気に失うことになります。
この一文を書き始めた６月３０日、定期点検を終了した九州電力の玄海原発の再開について、佐賀県知事と地元の町長が承認した、とのニュースに接しました。
九州電力の電力需給逼迫（ひっぱく）は、浜岡原発からの６０万ＫＷ（毎時）を失って以来、厳しいものがありました。
ところが、原発再開という難題を海江田経済産業大臣が、地元の説得に成功したかに見えたその時、菅首相は、またもや、突然、「ストレステスト」の必要性を言い出し、海江田大臣の努力は水泡に帰しました。
なぜ、菅首相は、海江田大臣が玄海原発の地元に説得に行く前に、その方針を出さなかったのか、理解不可能です。
このように、自然エネルギー推進の道筋と段取りを説明せず、菅首相は、「脱原発」という単純な問題提起で、誤魔化（ごまか）そうとしても、全くの「まやかし」であることは、すぐに証明されることになりました。
菅首相は、「ストレステスト」を言い出したタイミングの悪さに批判が集中するや、なんと、７月８日には、定期点検後の原発再稼働時の場合は、「簡易テスト」という方針を打ち出したのです。
この方針の中身には、新規に建設した原発、事故を起こした原発の再稼働時、建設後長期になる原発については、本格的な「ストレステスト」を行うことが書かれています。
「本格的なストレステスト」の内容とはなにか、「簡易テスト」とはなんなのか、菅首相がお分かりのはずですから、自ら、国民の皆さんに、ご説明になる責任があります。
６月２９日、東京電力の供給量約４９００ＫＷ（毎時）の９３％まで、電力消費量が上昇しました。現時点で、東京電力の最高供給電力量は、約５５００ＫＷ（毎時）前後と思われます。
日本列島は、６月末から、既に、猛暑、酷暑に襲われています。
この夏のみならず、日本全国の一年を通じた電力需給を、菅首相はどう考えておられるのか、これも、国民の皆さんに説明される責任があります。
ところが、菅首相は、脱原発を金科玉条の如くスローガンにして、一方で、定期点検が終了した佐賀県玄海原発の再稼働について、県と地元の自治体を説得に行ったのは、海江田経済産業大臣でした。原発エネルギーについて責任を持つ海江田大臣に、十分な相談もなく、停止させた後の対策と他の原発への対応も全くしないで、菅首相が、浜岡電発の停止要請をしたことは、周知の通りです。
菅首相が「脱原発」担当で、海江田経済産業大臣が、至難な「休止中の原発の再稼働要請」担当とは、一体如何（いか）なる政府か、と思わない国民はおられないでしょう。
◆電力使用制限令の発動
７月１日から、菅内閣は、東京電力と東北電力管内に、電気事業法に基づく電力使用制限令を発動しました。
私は、ここに至るまで、この事態を招いた菅首相がどれだけ制限令回避の努力をされたのか疑問に思っています。
３月の下旬頃から、私は、天然ガスを燃料とする小型のガスタービン発電機などを数多く設置することや、水力発電に余裕はないのか、などを記者会見を通じて公に提案してきました。
菅首相は、ご自分の場当たりな浜岡原発停止要請が、今回の制限令に直結していることを自覚されているのだろうか、と私は思います。
そのことが、大口需要企業を苦しめ、日本経済回復の勢いを削（そ）ぐ事態になっているのです。
こうした中で、企業などの自家発電機の燃料について、当分の間、課税しないなどきめ細かい施策が必要だと考えます。
とくに、今回の電力使用制限令を、東日本の被災地において、ようやく立ち上がろうとしている町工場にまで適用するというのは、政治ではありません。電力使用量にかかわらず、直ちに適用除外すべきです。
一方、今後の電力料金値上げは必至で、全産業と国民生活をも直撃します。
菅首相は、現時点で、電力の供給力について一体どのように考え、具体的な対策を持っておられるのか示す責任があります。
今回の電力使用制限令発動は、３７年前の第１次オイルショックの時、全国の電力会社管内を対象に発令して以来のことです。
この罰金が科される強制措置は３７年前の場合、第４次中東戦争勃発後、石油の供給が逼迫（ひっぱく）し、石油価格が高騰した結果、不可避の措置でした。
当時、田中角栄首相が、電源三法の制定を始め石油備蓄の計画から、トイレットペーパーに殺到した人々への対応に至るまで、獅子奮迅の努力を先頭に立ってされたことを、私は、自分の目で見ています。
その時、昭和生まれの自民党若手議員で組織した「昭和会」が、石油危機に対する提言をまとめた文書を、田中首相に手渡したことも記憶新たなものがあります。
一方、今回のエネルギー危機は、明らかに菅首相が福島第１原発事故直後に初動ミスを冒（おか）したことが発端となりました。
その上、前記のように、菅首相は、３０年以内にマグニチュード８以上の地震が起こる確率が「８７％」とした政府の地震研究機関の予知を根拠に、不用意な浜岡原発に対する運転停止要請を行ったことが、エネルギー危機を決定的にしたのです。菅首相が、「全原発の廃炉、脱原発の運動」を鼓舞したのです。
原発の定期点検を終了しても再稼働を延期している原発が７基、今後数カ月で定期点検に入る原発は６基という実態を、菅首相が知らない、とは信じ難いのです。
こうして、菅首相は、日本全国の電力供給を重大な危機に陥れているのです。
ちなみに、福島原発の立地地域について前記の地震研究機関は、「大地震の確率」を「ゼロ％」と、予知していました。
菅首相が、後一年も経ないで訪れる重大な電力危機を放置し、有効な対案を出さず、手をこまねいているのなら、全ての国民の皆さんの前で、テレビで呼びかけてください。
「皆さんの生活は、今後長期にわたり昭和４５年代 （１９６０年）の水準に戻ります」。「その生活は、電 気冷蔵庫も空調機器も電気洗濯機も浴室の給湯器も電子レンジもなく、暖房は火鉢と石油ストーブと湯たんぽです」。「いつになるか不明ですが、自然エネルギー によって全ての国民生活が現時点に戻るまで我慢してください」。と。 しかし、それだけでは済まないのです。
日本経済は、菅首相の対案なき「脱原発」の掛け声によって、国民生活とともに、大打撃を受けます。
このことは、東日本大震災の復興、新たな建設にも大きな打撃を与えます。
根本の原因は、国内の電力不足ですが、輸入エネルギーの価格高騰によって、日本の国際競争力は極端に低下します。有力生産拠点の外国転出によって、日本の産業空洞化が一層急激に進みます。当然、失業者は、さらに増大し、消費は落ち込み、年金、医療、介護などの日本の社会基盤は崩れ「日本経済沈没」の危機は現実のものとなります。
◆菅首相の責任回避の政治手法
福島第１原発事故以来、菅政権は、一貫して「要請」の二文字を繰り返しました。これは、一見穏便に聞こえますが、実は、首相が要請することは、地方自治体にとっては、事実上「やるべし」と言われたことになります。そうして、「要請」という用語は、その結果について首相は責任を取らない、という意思表示でもあります。
特に、原発から２０キロから３０キロの住民に対する菅首相の姿勢は、「福島県民の命の安全をも自分で決めろ！」という「鬼の政治」に終始したのです。
その上、菅首相は、避難指示の誤りによって、乳幼児、児童生徒を始め県民の多くを、避けることのできた放射線量の下にさらす曝す結果を招きました。
この非情な政治は、福島第１原発から遠く離れた地域の農作物や畜産、魚類にまでおよび、「安全だけれど念のため」というただし書き付きで、政治責任を巧妙に逃れる、という言語道断な指示、要請を繰り返してきたのです。この政府の姿勢が、「風評被害」という関係者にとっては、持って行き所のない状況をも助長したことは否めません。
これこそ、私が、参議院議長という職を賭す覚悟で、菅首相を厳しく糾弾している大きな理由の一つです。
◆議院内閣制の危機
東日本大震災対応の遅れと、福島第１原発事故に対する初動の失敗と、目に余る情報隠しをめぐって、世論の多くも、政権与党幹部も、早期退陣を菅首相に求める、という異常事態を惹起（じゃっき）しています。
一方、民主党内の動きを横目に、菅首相は、自分の使命だ、などと頓珍漢な言を弄して首相の座にとどまり続けているのです。
延長した今国会の会期末は、８月３１日ですが、このままでは、そこも菅首相が辞職することはないでしょう。
この事態を、このまま放置すれば、政治体制に対する国民の不信は高まり、議会制民主主義と議院内閣制そのものの制度としての欠陥が指摘され、政治が機能不全に成りかねないのです。
菅首相は、いま、あたかも独裁者の如く立ち回っています。
私には、民主党という政権与党は、菅内閣では不要な存在の如く野党には映っているように思えます。
自民党の長期政権下において、歴代の幹事長、総務会長、政調会長、参議院議員会長、国会対策委員長「５役」の意見、中でも幹事長との意見が一致しない内閣は、一部の例外を除けば、立ち行かなくなっていました。
菅首相にとって、いまや、与党は、例え騙（だま）してでも、議員の数さえそろえば、それで十分だ、という位にしか考えていないのでは、と思えるのです。
菅首相は、自分が任命した大臣の存在も無視し、与党の考えも軽視し、政党政治など頭にない、という風情です。
議院内閣制の危機と思うゆえん所以（ゆえん）です。
◆菅首相を確実に辞任させる最後の手段
では、どうすべきか。
政治判断が狂気と思われかねない「首相」を誕生させてしまった、政党政治の現時点に於（お）ける民主党の責任の取り方は、どうあるべきだろうかを考えてみました。
敗戦後に起こった最大の国難に直面して、政治の信頼失墜と無責任、無力ぶりを前に、政党の浮沈など自業自得で些細（ささい）な事柄です。
民主党議員は、東日本の被災者、未（いま）だ避難生活を強いられておられる皆さん、被災された中小零細企業の皆さんと、改めて心を一つにしましょう。そうして、日本の将来と、今に生きる国民のため、特に子どもたちのため、たとえ党が壊れてもなすべきことがあることに心眼を開いてください。
日本の国難にあたって、民主党の国会議員が、唯々、延命に汲々とする菅首相を辞任させることこそ、国民に対する責任です。
そのための手段はあるのです。
私は、今日まで、民主党の党籍を持ってはいるものの、院内の会派から離脱している参議院議長として、日本の現在と明日のためと信じ、発言し、動き、書いてもきました。
しかし、私の不徳の故か、参議院議長としては異例な言動ということもあり、なかなかその真意を理解していただけない空気もあります。けれども、日本の現状には、悠長な時間はありません。
私は、これまで、民主党内のことについて言及することは控えてきました。
しかし、ここで、民主党代表である菅直人氏が首相であることが、国の行政を混乱させ停滞させ、日本を危機に陥れている、という認識を民主党国会議員がお持ちなら、敢（あ）えて提案させていただきます。日本のために。
民主党の国会議員の皆さんに２つの提案があります。
まず、第１に、民主党両院議員総会を開催すべきです。
民主党規約には、代表を解任する規定はありません。それを前提に「菅民主党代表」の解任の段取りを進めてください。
もし、それが実現しなければ、国会に舞台を移すしかありません。
これが、第二の提案です。
それは、今国会に、即刻、民主党から、衆議院で、「菅内閣不信任決議案」を、参議院で、「菅内閣総理大臣問責決議案」を同日に提出することです。
同じ会期の国会で、不信任決議案は、１度しか提出できない、というのは、俗論です。
不信任の理由と不信任決議案の提出者が、異なれば、今国会にもう一度、菅内閣不信任決議案は提出できます。
民主党国会議員の皆さん、野党各党の皆さん、この手段以外に、この日本の国難を克服し、明日の日本を建設する道はないのです。
東日本大震災後の現状、福島第１原発事故の恐るべき実態、そうして、日本の経済社会の現在と明日を考えれば、一刻の猶予もありません。
このままでは、私たちは、被災地の皆さん、避難所生活で健康を損なわれた年輩（ねんぱい）の皆さんに申し訳ない気持ちで一杯です。特に、乳幼児や学童、青少年の現在と未来に、顔向けができないのです。
国会議員、特に民主党所属の議員各位の、決断を強く望みます。
衆参国会議員の皆様には、昨年来、なぜ、これほどまでに、私が一貫して菅首相の退陣を求めたのか、どうかご理解ください。
◆全国民の皆様に、私の考えをご理解頂きたいのです
ここで、特に東日本で震災と原発被害に苦しんでおられる皆さんと、全ての国民の皆さんに申し上げます。
私の今日までの発言も、この一文も、決して政局ではないのです。
これまで、なぜ、西岡は、菅首相批判ばかりして、この国難に当たって、なぜ協力しないのだ！とのお叱りもいただきました。
信じられないことですが、菅首相は、官邸以外から協力しようにもできない自分だけの世界を作り上げています。
私は、参議院の運営で、菅首相に協力しなかったことは一度もありません。
菅首相を戴（いただ）いた国会運営は、衆議院の執行部の苦しみとともに、与野党逆転下における参議院において、輿石参議院議員会長、平田幹事長、羽田雄一郎国会対策委員長のご苦労は計りしれません。
一例を挙げます。大震災後に取り組む第一歩の「破損物の処理と分類」は、自治体によって大きく差があり、政府がその実態を正確に把握し対応すべき事柄なのです。
原発事故の初動の失敗も、被災者に対するきめ細かな対策の遅れも、今後の東日本の復興と新たな建設の方向と手段も、全て、「内閣総理大臣」次第なのです。首相の力は、現在の粘り腰でおわかりのように極めて強力です。
首相が決断せず、首相が自分が任命しで、任せないことが、政策の執行の遅れの最大の原因になっているのです。
その実態は、所管大臣も与党幹部も議員も、何も知らされず、菅首相と一部の官邸メンバーだけで、何でも決めている体制なのです。これでは、野党各党が協力を求められても戸惑うばかりでしょう。
私の見るところ、菅首相は、自分から首相の座を降りることなど全く思っておられないのです。民主党の執行部の皆さんは、ある意味で、お人が良すぎるのです。従って、私は、首相交代に必要な時間は、菅首相が居座ることによる壮大な時間の浪費に比べれば微々たるもの、と考えているのです。
ぜひ、ご理解頂きたいのです。（了）
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西岡議長論文 国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか
（産経新聞 7月12日(火)18時29分配信）を掲載します。
国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか
参議院議長 西岡武夫
はじめに
◆「イタリア」の脱原発の中身と日本の現実
イタリアの野党民主党トップのベルサニ書記長は、先の原発、水道事業の民営化等についての国民投票の結果を受けて、「イタリア国民とベルルスコーニ政府との離婚は確定した」と述べました。
しかし、イタリアは、自国内の完全な脱原発を決めたものの、国内電力の２０％をフランスの原発から輸入しているのが実態です。さらに、石油は中東から、天然ガスはアフリカに依存しています。それらが、電力料金を高騰させ、イタリアの国民、企業を直撃しています。これが、イタリアの急速な脱原発政策の実態です。
同じく脱原発を公式に決定したドイツの場合は、優れた科学技術によって自然エネルギーの活用を今後の基本としつつも、現時点での風力発電量は２％です。
一方、環境問題をさておけば、国内に石炭の埋蔵量（採掘可能な４００億トン）を有し、石炭火力による発電が全電力の４４％を占めていることを忘れてはいけません。
さらに、イタリアと同様にフランスの原発の送電網との直結が有ります。
これらの実態と比較して、日本の置かれている厳しい現実を考えれば、現時点で、「脱原発」という単純なものの言い方を内閣総理大臣が軽々しく口にすべきではないはずです。
◆エネルギー政策の基本と今後の政策
国政における政策の基本は、第一に、「国民の生命」と生活を護り、その財産と領土を守るということです。
当然、原子力エネルギー政策も、福島原発事故後、根本から再検討すべきです。なかでも、３月１１以降、これからのエネルギーの大（たい）宗（そう）が自然エネルギーに移ったことは事実です。
問題は、その転換の進め方なのです。
原子爆弾投下の瞬間を自分の目で見た私にとって、「放射能」という三文字には、特別の響きがあります。
私は、原爆投下による爆風と放射能・放射線が一瞬にして７万余（その中に私の親戚も）の命を奪った郷土長崎の惨状を見、その後、与党の被爆者対策の責任者として取り組んできた唯一人の現職の国会議員です。
その私が、原発事故以来、４カ月余の菅首相の姿勢と言動に、強い憤りを覚えています。
日本の原発は、もともと世界最高の技術で造られ、最高の運転と保安技術に支えられていたはずです。
ここで、一つ忘れはいけないことは、今回の原発事故に対する菅首相と東電の初期対応に大きな誤りがあったことが、未（いま）だに厳しく検証されていないことです。
この検証が、速やかに正確詳細になされることから、日本の新しいエネルギー政策が出発するのです。
この検証がなされないまま、万一、菅首相の「脱原発」のスローガンに基づく菅首相の［現時点の考え］によって、エネルギー政策が進めばどうなるでしょう。確実に、来年の春には、日本に原子力エネルギーは、存在しなくなります。
その時点で、日本は、総電力の３分の１から少なくとも４分の１を失います。日本には、イタリアやドイツのように、替わりの電力を得る手段はありません。
◆原発事故対応の失敗と、誤魔化し
東京電力福島第１原発の事故に当たっての初動に、首相として、判断と対応に失敗した菅首相は、年頭に「原発の輸出を声高らかに掲げた政策」から、一転して、何の準備もせず「脱原発」を唱え出しました。
まさに、疑似市民運動の野望家らしい菅首相の振る舞いです。
ここで、さらに、重ねて、「場当たり政治家」らしい失敗を、菅首相はしました。「浜岡原発停止の要請」です。
この場合、「要請」であって、「命じて」はいません。これは、法律に準拠するとか、しないとかの問題より、優れて「首相の発する言葉と政治的重さと責任」の問題です。
今回の問題点は、その言葉に、政治が最終責任を取らない、菅政治の本質が見える、ということなのです。
菅首相の発想が場当たりであることは、ここでも、証明されています。
なんの準備もない、突然の「浜岡原発停止」は、現在、定期点検で停止中の原発再開を、当然、困難に陥れました。
「脱原発」は、福島第１原発事故後、国民に受け入れ易（やす）いスローガンです。
菅首相の言う、「太陽光エネルギー」も「風力」も「バイオ」も「地熱」も、１０年単位で、実現していく、また実現させなければならないエネルギー政策です。
◆脱原発は国政選挙の争点になり得ない
菅首相は、６月２８日の民主党両院議員総会において、真顔で、次の衆議院総選挙の争点は、脱原発についてのエネルギー問題だ、と述べています。
菅首相が、いま、総選挙とその課題を述べること自体、噴飯ものですが、現時点で、各政党とも、今後の日本のエネルギー政策は、原発から自然エネルギーに転換する、という方向性では、大きな対立はない、と思います。問題は、それを推進して、どれだけの期間で、どれだけの電力を確保できるのか、という肝心のことが、菅首相によって示されていないことです。
さらに、自然エネルギー活用の拡大と効率化によって、需給をバランスさせる地産地消型と、大規模発電が必要な基幹エネルギーとの組み合わせをどうするか、を環境問題との関係で、どう考えるかなのです。これは、選挙というより、国会の場で論議されるエネルギー政策の具体的内容の問題です。
今後、１０年単位のかなりの期間、日本は、より強い安全管理の下で、原子力発電を必要とします。
エネルギー政策については、国会論争において激しい対立があるとすれば、原発の電力事業主体をどう考えるか、という論点と、発電と送電の分離問題だろう、と思われます。
菅首相が夢想し、猿真似（さるまね）を考えているかもしれない、小泉純一郎首相の「郵政解散」のごとき明快な対立軸など、もともと軸のない菅首相の下では存在しないのです。
◆支離滅裂な菅首相の原発政策
日本では、現在ある「５４基」の原子力発電の内、平成２３年６月末時点で、「１７基」しか稼働していません。定期点検中の原発は、再開困難であり、いま稼働している「１７基」が、定期点検に入ったら、前記のように、日本は、全電力の約２６％の電力を一気に失うことになります。
この一文を書き始めた６月３０日、定期点検を終了した九州電力の玄海原発の再開について、佐賀県知事と地元の町長が承認した、とのニュースに接しました。
九州電力の電力需給逼迫（ひっぱく）は、浜岡原発からの６０万ＫＷ（毎時）を失って以来、厳しいものがありました。
ところが、原発再開という難題を海江田経済産業大臣が、地元の説得に成功したかに見えたその時、菅首相は、またもや、突然、「ストレステスト」の必要性を言い出し、海江田大臣の努力は水泡に帰しました。
なぜ、菅首相は、海江田大臣が玄海原発の地元に説得に行く前に、その方針を出さなかったのか、理解不可能です。
このように、自然エネルギー推進の道筋と段取りを説明せず、菅首相は、「脱原発」という単純な問題提起で、誤魔化（ごまか）そうとしても、全くの「まやかし」であることは、すぐに証明されることになりました。
菅首相は、「ストレステスト」を言い出したタイミングの悪さに批判が集中するや、なんと、７月８日には、定期点検後の原発再稼働時の場合は、「簡易テスト」という方針を打ち出したのです。
この方針の中身には、新規に建設した原発、事故を起こした原発の再稼働時、建設後長期になる原発については、本格的な「ストレステスト」を行うことが書かれています。
「本格的なストレステスト」の内容とはなにか、「簡易テスト」とはなんなのか、菅首相がお分かりのはずですから、自ら、国民の皆さんに、ご説明になる責任があります。
６月２９日、東京電力の供給量約４９００ＫＷ（毎時）の９３％まで、電力消費量が上昇しました。現時点で、東京電力の最高供給電力量は、約５５００ＫＷ（毎時）前後と思われます。
日本列島は、６月末から、既に、猛暑、酷暑に襲われています。
この夏のみならず、日本全国の一年を通じた電力需給を、菅首相はどう考えておられるのか、これも、国民の皆さんに説明される責任があります。
ところが、菅首相は、脱原発を金科玉条の如くスローガンにして、一方で、定期点検が終了した佐賀県玄海原発の再稼働について、県と地元の自治体を説得に行ったのは、海江田経済産業大臣でした。原発エネルギーについて責任を持つ海江田大臣に、十分な相談もなく、停止させた後の対策と他の原発への対応も全くしないで、菅首相が、浜岡電発の停止要請をしたことは、周知の通りです。
菅首相が「脱原発」担当で、海江田経済産業大臣が、至難な「休止中の原発の再稼働要請」担当とは、一体如何（いか）なる政府か、と思わない国民はおられないでしょう。
◆電力使用制限令の発動
７月１日から、菅内閣は、東京電力と東北電力管内に、電気事業法に基づく電力使用制限令を発動しました。
私は、ここに至るまで、この事態を招いた菅首相がどれだけ制限令回避の努力をされたのか疑問に思っています。
３月の下旬頃から、私は、天然ガスを燃料とする小型のガスタービン発電機などを数多く設置することや、水力発電に余裕はないのか、などを記者会見を通じて公に提案してきました。
菅首相は、ご自分の場当たりな浜岡原発停止要請が、今回の制限令に直結していることを自覚されているのだろうか、と私は思います。
そのことが、大口需要企業を苦しめ、日本経済回復の勢いを削（そ）ぐ事態になっているのです。
こうした中で、企業などの自家発電機の燃料について、当分の間、課税しないなどきめ細かい施策が必要だと考えます。
とくに、今回の電力使用制限令を、東日本の被災地において、ようやく立ち上がろうとしている町工場にまで適用するというのは、政治ではありません。電力使用量にかかわらず、直ちに適用除外すべきです。
一方、今後の電力料金値上げは必至で、全産業と国民生活をも直撃します。
菅首相は、現時点で、電力の供給力について一体どのように考え、具体的な対策を持っておられるのか示す責任があります。
今回の電力使用制限令発動は、３７年前の第１次オイルショックの時、全国の電力会社管内を対象に発令して以来のことです。
この罰金が科される強制措置は３７年前の場合、第４次中東戦争勃発後、石油の供給が逼迫（ひっぱく）し、石油価格が高騰した結果、不可避の措置でした。
当時、田中角栄首相が、電源三法の制定を始め石油備蓄の計画から、トイレットペーパーに殺到した人々への対応に至るまで、獅子奮迅の努力を先頭に立ってされたことを、私は、自分の目で見ています。
その時、昭和生まれの自民党若手議員で組織した「昭和会」が、石油危機に対する提言をまとめた文書を、田中首相に手渡したことも記憶新たなものがあります。
一方、今回のエネルギー危機は、明らかに菅首相が福島第１原発事故直後に初動ミスを冒（おか）したことが発端となりました。
その上、前記のように、菅首相は、３０年以内にマグニチュード８以上の地震が起こる確率が「８７％」とした政府の地震研究機関の予知を根拠に、不用意な浜岡原発に対する運転停止要請を行ったことが、エネルギー危機を決定的にしたのです。菅首相が、「全原発の廃炉、脱原発の運動」を鼓舞したのです。
原発の定期点検を終了しても再稼働を延期している原発が７基、今後数カ月で定期点検に入る原発は６基という実態を、菅首相が知らない、とは信じ難いのです。
こうして、菅首相は、日本全国の電力供給を重大な危機に陥れているのです。
ちなみに、福島原発の立地地域について前記の地震研究機関は、「大地震の確率」を「ゼロ％」と、予知していました。
菅首相が、後一年も経ないで訪れる重大な電力危機を放置し、有効な対案を出さず、手をこまねいているのなら、全ての国民の皆さんの前で、テレビで呼びかけてください。
「皆さんの生活は、今後長期にわたり昭和４５年代 （１９６０年）の水準に戻ります」。「その生活は、電 気冷蔵庫も空調機器も電気洗濯機も浴室の給湯器も電子レンジもなく、暖房は火鉢と石油ストーブと湯たんぽです」。「いつになるか不明ですが、自然エネルギー によって全ての国民生活が現時点に戻るまで我慢してください」。と。 しかし、それだけでは済まないのです。
日本経済は、菅首相の対案なき「脱原発」の掛け声によって、国民生活とともに、大打撃を受けます。
このことは、東日本大震災の復興、新たな建設にも大きな打撃を与えます。
根本の原因は、国内の電力不足ですが、輸入エネルギーの価格高騰によって、日本の国際競争力は極端に低下します。有力生産拠点の外国転出によって、日本の産業空洞化が一層急激に進みます。当然、失業者は、さらに増大し、消費は落ち込み、年金、医療、介護などの日本の社会基盤は崩れ「日本経済沈没」の危機は現実のものとなります。
◆菅首相の責任回避の政治手法
福島第１原発事故以来、菅政権は、一貫して「要請」の二文字を繰り返しました。これは、一見穏便に聞こえますが、実は、首相が要請することは、地方自治体にとっては、事実上「やるべし」と言われたことになります。そうして、「要請」という用語は、その結果について首相は責任を取らない、という意思表示でもあります。
特に、原発から２０キロから３０キロの住民に対する菅首相の姿勢は、「福島県民の命の安全をも自分で決めろ！」という「鬼の政治」に終始したのです。
その上、菅首相は、避難指示の誤りによって、乳幼児、児童生徒を始め県民の多くを、避けることのできた放射線量の下にさらす曝す結果を招きました。
この非情な政治は、福島第１原発から遠く離れた地域の農作物や畜産、魚類にまでおよび、「安全だけれど念のため」というただし書き付きで、政治責任を巧妙に逃れる、という言語道断な指示、要請を繰り返してきたのです。この政府の姿勢が、「風評被害」という関係者にとっては、持って行き所のない状況をも助長したことは否めません。
これこそ、私が、参議院議長という職を賭す覚悟で、菅首相を厳しく糾弾している大きな理由の一つです。
◆議院内閣制の危機
東日本大震災対応の遅れと、福島第１原発事故に対する初動の失敗と、目に余る情報隠しをめぐって、世論の多くも、政権与党幹部も、早期退陣を菅首相に求める、という異常事態を惹起（じゃっき）しています。
一方、民主党内の動きを横目に、菅首相は、自分の使命だ、などと頓珍漢な言を弄して首相の座にとどまり続けているのです。
延長した今国会の会期末は、８月３１日ですが、このままでは、そこも菅首相が辞職することはないでしょう。
この事態を、このまま放置すれば、政治体制に対する国民の不信は高まり、議会制民主主義と議院内閣制そのものの制度としての欠陥が指摘され、政治が機能不全に成りかねないのです。
菅首相は、いま、あたかも独裁者の如く立ち回っています。
私には、民主党という政権与党は、菅内閣では不要な存在の如く野党には映っているように思えます。
自民党の長期政権下において、歴代の幹事長、総務会長、政調会長、参議院議員会長、国会対策委員長「５役」の意見、中でも幹事長との意見が一致しない内閣は、一部の例外を除けば、立ち行かなくなっていました。
菅首相にとって、いまや、与党は、例え騙（だま）してでも、議員の数さえそろえば、それで十分だ、という位にしか考えていないのでは、と思えるのです。
菅首相は、自分が任命した大臣の存在も無視し、与党の考えも軽視し、政党政治など頭にない、という風情です。
議院内閣制の危機と思うゆえん所以（ゆえん）です。
◆菅首相を確実に辞任させる最後の手段
では、どうすべきか。
政治判断が狂気と思われかねない「首相」を誕生させてしまった、政党政治の現時点に於（お）ける民主党の責任の取り方は、どうあるべきだろうかを考えてみました。
敗戦後に起こった最大の国難に直面して、政治の信頼失墜と無責任、無力ぶりを前に、政党の浮沈など自業自得で些細（ささい）な事柄です。
民主党議員は、東日本の被災者、未（いま）だ避難生活を強いられておられる皆さん、被災された中小零細企業の皆さんと、改めて心を一つにしましょう。そうして、日本の将来と、今に生きる国民のため、特に子どもたちのため、たとえ党が壊れてもなすべきことがあることに心眼を開いてください。
日本の国難にあたって、民主党の国会議員が、唯々、延命に汲々とする菅首相を辞任させることこそ、国民に対する責任です。
そのための手段はあるのです。
私は、今日まで、民主党の党籍を持ってはいるものの、院内の会派から離脱している参議院議長として、日本の現在と明日のためと信じ、発言し、動き、書いてもきました。
しかし、私の不徳の故か、参議院議長としては異例な言動ということもあり、なかなかその真意を理解していただけない空気もあります。けれども、日本の現状には、悠長な時間はありません。
私は、これまで、民主党内のことについて言及することは控えてきました。
しかし、ここで、民主党代表である菅直人氏が首相であることが、国の行政を混乱させ停滞させ、日本を危機に陥れている、という認識を民主党国会議員がお持ちなら、敢（あ）えて提案させていただきます。日本のために。
民主党の国会議員の皆さんに２つの提案があります。
まず、第１に、民主党両院議員総会を開催すべきです。
民主党規約には、代表を解任する規定はありません。それを前提に「菅民主党代表」の解任の段取りを進めてください。
もし、それが実現しなければ、国会に舞台を移すしかありません。
これが、第二の提案です。
それは、今国会に、即刻、民主党から、衆議院で、「菅内閣不信任決議案」を、参議院で、「菅内閣総理大臣問責決議案」を同日に提出することです。
同じ会期の国会で、不信任決議案は、１度しか提出できない、というのは、俗論です。
不信任の理由と不信任決議案の提出者が、異なれば、今国会にもう一度、菅内閣不信任決議案は提出できます。
民主党国会議員の皆さん、野党各党の皆さん、この手段以外に、この日本の国難を克服し、明日の日本を建設する道はないのです。
東日本大震災後の現状、福島第１原発事故の恐るべき実態、そうして、日本の経済社会の現在と明日を考えれば、一刻の猶予もありません。
このままでは、私たちは、被災地の皆さん、避難所生活で健康を損なわれた年輩（ねんぱい）の皆さんに申し訳ない気持ちで一杯です。特に、乳幼児や学童、青少年の現在と未来に、顔向けができないのです。
国会議員、特に民主党所属の議員各位の、決断を強く望みます。
衆参国会議員の皆様には、昨年来、なぜ、これほどまでに、私が一貫して菅首相の退陣を求めたのか、どうかご理解ください。
◆全国民の皆様に、私の考えをご理解頂きたいのです
ここで、特に東日本で震災と原発被害に苦しんでおられる皆さんと、全ての国民の皆さんに申し上げます。
私の今日までの発言も、この一文も、決して政局ではないのです。
これまで、なぜ、西岡は、菅首相批判ばかりして、この国難に当たって、なぜ協力しないのだ！とのお叱りもいただきました。
信じられないことですが、菅首相は、官邸以外から協力しようにもできない自分だけの世界を作り上げています。
私は、参議院の運営で、菅首相に協力しなかったことは一度もありません。
菅首相を戴（いただ）いた国会運営は、衆議院の執行部の苦しみとともに、与野党逆転下における参議院において、輿石参議院議員会長、平田幹事長、羽田雄一郎国会対策委員長のご苦労は計りしれません。
一例を挙げます。大震災後に取り組む第一歩の「破損物の処理と分類」は、自治体によって大きく差があり、政府がその実態を正確に把握し対応すべき事柄なのです。
原発事故の初動の失敗も、被災者に対するきめ細かな対策の遅れも、今後の東日本の復興と新たな建設の方向と手段も、全て、「内閣総理大臣」次第なのです。首相の力は、現在の粘り腰でおわかりのように極めて強力です。
首相が決断せず、首相が自分が任命しで、任せないことが、政策の執行の遅れの最大の原因になっているのです。
その実態は、所管大臣も与党幹部も議員も、何も知らされず、菅首相と一部の官邸メンバーだけで、何でも決めている体制なのです。これでは、野党各党が協力を求められても戸惑うばかりでしょう。
私の見るところ、菅首相は、自分から首相の座を降りることなど全く思っておられないのです。民主党の執行部の皆さんは、ある意味で、お人が良すぎるのです。従って、私は、首相交代に必要な時間は、菅首相が居座ることによる壮大な時間の浪費に比べれば微々たるもの、と考えているのです。
ぜひ、ご理解頂きたいのです。（了）
「政治と安全保障」講演録（田村重信・１１）
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１９９７年４月１４日（月）「防衛庁防衛研究所一般課程研究員研修（防衛庁防衛研究所・東京）」で講演したものです。
◇危機管理への対応
危機管理の対応について述べたいと思う。
危機管理への対応については、まさにペルーの日本大使公邸人質事件とか、ナホトカ号の重油流出事件とか、いろいろと出てきた関係で、これらは、いずれにしても危機管理という問題を日本が真正面から真剣に取り上げて考える必要があるということになってきたわけである。
そこで、「危機管理に関する提言」を自民党安保調査会で取りまとめたわけである。
安保調査会は一九九七年になってから、一月末に二つの提言をまとめようということで議論を出発させた。
一つは「危機管理に関する提言」、もう一つはやはり安全保障の問題についての提言をまとめようということになったわけである。
そして、問題意識としてはどうしても日本の場合は、例えば災害というのはやはり、洪水とか地震とか、自然災害への対応はそれなりにキチンとやってきているが、ところがそれ以外の災害については対応策をあまり考えていないということだった。
危機管理については、まず危機管理の概念、災害の概念というものを分かりやすく国民に知らせることが最初に必要だろうということがあった。
もう一つは、危機管理を考える上では、やはり安全保障の問題を横に置いておいてはいけない、という点があった。危機管理は安全保障問題ともリンクして考えながら対応策を検討する必要があるということである。
具体的な問題としては、総理大臣権限の問題がある。
危機になった場合に、総理のリーダーシップをどう発揮するかという点である。
次に、総理の側に危機管理がわかるプロがいなければならないし、そのプロにはそれなりのポジションが与えられていることが大切なわけである。いわゆる平時の時、危機の時ではなくて平時の時にいろいろと検討をやっておいて、いざとなったら、それらを指示したり発動したりするという関係から、まさに平時においてこそ、危機管理の問題というのは検討しておくことが大切だということである。
だから識者によっては、危機管理の八〇％から九〇％は、まさに平時の問題なんだということを言ってるわけである。
これら問題について、安保調査会として真正面から取り組む必要があるということになったわけである。
それに、これは政治の提言だから、何としても政府にきちんと実行されるようにしなければいけないということを考えた。
そこで、この提言を発表する以前の案の段階で、安保調査会正副・顧問会議には、内閣官房の内政審議室長、外政審議室長、安全保障室長、内閣情報調査室長、それから内閣広報官という関係者のトップを網羅して党本部に来ていただき、そこで議論をしたうえで、この提言を取りまとめたというわけである。
その結果、政府の行政改革会議でも、危機管理問題を取り上げるようになって来たわけである。
また他から、今まで行革について理念がはっきりしないではないか、ということを橋本総理は言われていたわけである。
そこで、平成九年度政府予算が国会を通った三月末の記者会見の時に、橋本総理は行革の理念の一つとして、「危機管理に対する対応が自分は大切だ、だからそういうものを念頭において、行政改革等の六つの改革をやっていかなければいけない」ということを明言された。
その後の新聞報道などでも、政府の行政改革会議というのはまさに、自民党安保調査会の提言に盛られているように、総理大臣権限については、危機発生時の指導が、各省庁を直接指揮できるように、内閣発足時の初閣議などで危機への対応方針を事前に閣議決定しておいて、総理の指揮監督が行き届くような体制を整えておくよう提議したというように伝えられている。
それから、内閣に官房副長官に準ずる「危機管理の担当専門官」を置いてキチンとした対応をする必要があるというような動きも、新聞で報道されるようになってきているわけである。
この「危機管理に関する提言」の内容をざっと説明すると、「はじめに」という項では、まず、わが国の危機管理をしっかり検討することが政治の最も重要な役割であるということを言っている。
そのためには、日本の今日までの危機管理が非軍事危機、とくに地震、風水害といった自然災害が中心であった考え方から脱皮して、いわば、世界の常識にそったトータルな危機管理の考え方を構築する必要があるという点を指摘している。
次に、危機という言葉というのは実はギリシャ語で、医学用語が語源となっていると言ったことも書いてある。
それから危機管理というのは、一九六二年のキューバ危機を契機に、米国において議論が発展して、そもそも軍事的領域を対象にしていたという点にもふれている。
さらに、代表的危機の分類と種類ということについては、大きく分けて（１）自然災害（２）人為災害（３）戦争災害の三つに考え方を分けることができる。
そして、自然災害というのは予知型で、予知型としては風水害とか火山噴火災害などがあり、また、突発的な問題としては地震の問題などもある。
次に、人為災害だが、これは別名、技術災害と言われるが、一過性のものとしては、航空機の事故があり、持続性のものとしては、原発事故、火災などがある。
さらには重油流出問題、Ｏー１５７の問題もある。次に、戦争災害と政治危機で、これは戦争と特異なものとしてはテロとかハイジャックの問題などがある。
したがって、これからは、そういったものを全て考えていかなければならないわけである。
今までの日本は、戦争アレルギーの関係があって仕方がなかったいというところは、若干あったかとは思う。
また、各国によって危機管理に対して対応のウェイトがかなり違っていることもある。
それは例えば、イギリスなどでは技術災害に対しては一生懸命で、それは何故かと言えば、北海油田などかあり、油・オイル漏れなどの問題があった関係で、それらに対して、一生懸命に対応を考え、ノウハウもそろっているということである。
それから、メキシコなどは比較的、日本に割合似ていて、自然災害に対してだけについて一生懸命のようである。
それは国の安全保障は、米国がすぐ隣に位置している関係から、それほど考えなくてもいいだろう、という気持ちがあるのかも知れない。
だから、国によってだいぶ災害及び危機への対応のウエートが違っている。
確かに今までは、日本も自然災害を中心の危機への対応で、冷戦時代までは良かったわけだ。
本当に、阪神淡路大震災が起きるまではそれで良かったわけである。
ところが、阪神淡路大震災を境にして、危機に関する様々な問題というのが出てきた関係から、こういうした様々な問題についても、本気でトータルで真正面から考えていく必要性が生じてきたわけだ。
わが国の危機管理は、これまで一九七三年のオイルショックで、経済的な問題を中心に危機管理ということで注目が集まり、その後はいろいろな風水害は従来からあった関係で自然災害を中心に考えるようになってきたわけである。
ただ、そこではいつも危機については、どうしても戦後の風潮であった「軍事的な問題についてあまり考えたくない」というようなことがあった。
しかし、もうそんなことは言えない、言っていられない、ということで、やはり危機の問題を真正面から考えなければいけないということになったわけである。
具体的提言としては、政府全体としての危機管理体制の構築ということでは、やはり自衛隊、警察、海上保安庁などの危機対象機能を、組織的かつ効率的に活動させることが不可欠ということである。
わが国の危機対象機能を統括できる機関の基本政策の策定、総合的な訓練の実施が不可欠で、責任を明確にした組織づくりと、人的資源の手当てをすることが早急に必要だということである。
そして、緊急事態時における総理大臣権限の強化ということである。
この点については、かなり議論して考えたが、総理の直接指揮監督権の明確化を図るためには、実は内閣法第六条がネックになるのではないかという議論があった。
しかし、憲法第七十二条の内閣総理大臣は、内閣を代表して行政、閣議の指揮監督するとの関係から整理する必要があって、なかなか内閣法をさっと改正するには憲法の問題と絡んで難しいというところがあった。
そこで、法律を改正しないで初閣議の時にきちんと事前に決めておくことで、例えば、あらかじめこういうケースの時にはきちんと総理は指揮監督を強化してやります、ということが明確になるわけである。
次に、官邸の危機管理体制の強化については、これはまさに専門的ノウハウを擁する危機管理専門官が必要になる。
そして、実際に総理を補佐してやっていかなければならないわけである。
これは例えば、内閣官房には内政室、外政室、安保室あるが、それらは横並びになっている関係で、やはりその上に危機管理担当官がいればきちんとこれらの室を統括できるわけである。
どうしてもランクが同じだと横並びになって、互いに牽制し会ってうまく機能しない、そこでそれらの上に危機管理専門官、官房副長官クラス、あるいはそれに準ずるクラスのポストが必要となるわけである。
それから、内閣官房の危機管理体制の見直しも必要となる。
さらに大事なことは、米国のＦＥＭＡ、すなわち米国の緊急事態支援活動、その中でもＥＳＰ、関係省庁分担表というのがある。
実は、こういものをきちんと作るということが重要なわけである。
例えば、緊急事態対応にしても、外務省と防衛庁だけで済むわけではない。
例えば、民間飛行場の使用ということになれば運輸省、食糧ということになれば農水省、医療ということになれば厚生省の関係になる。
そういったものがきちんと、こういう時には、どういう問題については、それが主にどこの省庁が中心になるのか、またどこの省庁がサポートするのか、といった事をきちんと事前に整理しておかないとうまくいかない、ということをＥＳPのように明記しておく必要があるわけだ。
次は、危機管理体制を有効に機能するための施策ということで、具体的な対処計画の作成と実施のための訓練の重要性ということである。
訓練をきちんと本気でやらないでいると、いざと言うときに大変な事になる。
だから、いくらいい計画を作っていても、例えば、阪神淡路大震災の時にも、一度も自衛隊が現場に行って、こういうケースの時にこうしたらいいというような実際の計画上の訓練をやっていなければ、行動をおこす事が無理なわけである。
だから計画を作ったら、やはり実際の訓練をきちんとやっておくということが非常に大切だということである。
さらに、危機への対処、危機管理に必要な法制面の整備ということである。
もうぼちぼち、有事法制の問題などもきちんと議論していく必要があるということである。それから緊急事態対応、すなわち総理指示の問題とか、ガイドラインの問題もある。これらを本気でやっていく必要があるということだ。
次に、国民の危機管理に対する意識の高揚、やはりこうした問題もきちんとやっていく必要があるということである。
国民レベルにおいての自治会とか、町内会等のボランティア組織の成熟による国民の自助努力による初動体制が、非常に大事だということなのだある。
そして、どうしても憲法の問題というのがその他にある。憲法の論議がこれから盛んに行われるようになるだろうが、諸外国では国家緊急事態の対応というのは憲法の中に明記されている。
こうした問題についても、これからはきちんと議論していく必要があるし、憲法を見直す場合には、国家緊急事態への対応問題を抜きにしてはいけないということである。
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１９９７年４月１４日（月）「防衛庁防衛研究所一般課程研究員研修（防衛庁防衛研究所・東京）」で講演したものです。
◇危機管理への対応
危機管理の対応について述べたいと思う。
危機管理への対応については、まさにペルーの日本大使公邸人質事件とか、ナホトカ号の重油流出事件とか、いろいろと出てきた関係で、これらは、いずれにしても危機管理という問題を日本が真正面から真剣に取り上げて考える必要があるということになってきたわけである。
そこで、「危機管理に関する提言」を自民党安保調査会で取りまとめたわけである。
安保調査会は一九九七年になってから、一月末に二つの提言をまとめようということで議論を出発させた。
一つは「危機管理に関する提言」、もう一つはやはり安全保障の問題についての提言をまとめようということになったわけである。
そして、問題意識としてはどうしても日本の場合は、例えば災害というのはやはり、洪水とか地震とか、自然災害への対応はそれなりにキチンとやってきているが、ところがそれ以外の災害については対応策をあまり考えていないということだった。
危機管理については、まず危機管理の概念、災害の概念というものを分かりやすく国民に知らせることが最初に必要だろうということがあった。
もう一つは、危機管理を考える上では、やはり安全保障の問題を横に置いておいてはいけない、という点があった。危機管理は安全保障問題ともリンクして考えながら対応策を検討する必要があるということである。
具体的な問題としては、総理大臣権限の問題がある。
危機になった場合に、総理のリーダーシップをどう発揮するかという点である。
次に、総理の側に危機管理がわかるプロがいなければならないし、そのプロにはそれなりのポジションが与えられていることが大切なわけである。いわゆる平時の時、危機の時ではなくて平時の時にいろいろと検討をやっておいて、いざとなったら、それらを指示したり発動したりするという関係から、まさに平時においてこそ、危機管理の問題というのは検討しておくことが大切だということである。
だから識者によっては、危機管理の八〇％から九〇％は、まさに平時の問題なんだということを言ってるわけである。
これら問題について、安保調査会として真正面から取り組む必要があるということになったわけである。
それに、これは政治の提言だから、何としても政府にきちんと実行されるようにしなければいけないということを考えた。
そこで、この提言を発表する以前の案の段階で、安保調査会正副・顧問会議には、内閣官房の内政審議室長、外政審議室長、安全保障室長、内閣情報調査室長、それから内閣広報官という関係者のトップを網羅して党本部に来ていただき、そこで議論をしたうえで、この提言を取りまとめたというわけである。
その結果、政府の行政改革会議でも、危機管理問題を取り上げるようになって来たわけである。
また他から、今まで行革について理念がはっきりしないではないか、ということを橋本総理は言われていたわけである。
そこで、平成九年度政府予算が国会を通った三月末の記者会見の時に、橋本総理は行革の理念の一つとして、「危機管理に対する対応が自分は大切だ、だからそういうものを念頭において、行政改革等の六つの改革をやっていかなければいけない」ということを明言された。
その後の新聞報道などでも、政府の行政改革会議というのはまさに、自民党安保調査会の提言に盛られているように、総理大臣権限については、危機発生時の指導が、各省庁を直接指揮できるように、内閣発足時の初閣議などで危機への対応方針を事前に閣議決定しておいて、総理の指揮監督が行き届くような体制を整えておくよう提議したというように伝えられている。
それから、内閣に官房副長官に準ずる「危機管理の担当専門官」を置いてキチンとした対応をする必要があるというような動きも、新聞で報道されるようになってきているわけである。
この「危機管理に関する提言」の内容をざっと説明すると、「はじめに」という項では、まず、わが国の危機管理をしっかり検討することが政治の最も重要な役割であるということを言っている。
そのためには、日本の今日までの危機管理が非軍事危機、とくに地震、風水害といった自然災害が中心であった考え方から脱皮して、いわば、世界の常識にそったトータルな危機管理の考え方を構築する必要があるという点を指摘している。
次に、危機という言葉というのは実はギリシャ語で、医学用語が語源となっていると言ったことも書いてある。
それから危機管理というのは、一九六二年のキューバ危機を契機に、米国において議論が発展して、そもそも軍事的領域を対象にしていたという点にもふれている。
さらに、代表的危機の分類と種類ということについては、大きく分けて（１）自然災害（２）人為災害（３）戦争災害の三つに考え方を分けることができる。
そして、自然災害というのは予知型で、予知型としては風水害とか火山噴火災害などがあり、また、突発的な問題としては地震の問題などもある。
次に、人為災害だが、これは別名、技術災害と言われるが、一過性のものとしては、航空機の事故があり、持続性のものとしては、原発事故、火災などがある。
さらには重油流出問題、Ｏー１５７の問題もある。次に、戦争災害と政治危機で、これは戦争と特異なものとしてはテロとかハイジャックの問題などがある。
したがって、これからは、そういったものを全て考えていかなければならないわけである。
今までの日本は、戦争アレルギーの関係があって仕方がなかったいというところは、若干あったかとは思う。
また、各国によって危機管理に対して対応のウェイトがかなり違っていることもある。
それは例えば、イギリスなどでは技術災害に対しては一生懸命で、それは何故かと言えば、北海油田などかあり、油・オイル漏れなどの問題があった関係で、それらに対して、一生懸命に対応を考え、ノウハウもそろっているということである。
それから、メキシコなどは比較的、日本に割合似ていて、自然災害に対してだけについて一生懸命のようである。
それは国の安全保障は、米国がすぐ隣に位置している関係から、それほど考えなくてもいいだろう、という気持ちがあるのかも知れない。
だから、国によってだいぶ災害及び危機への対応のウエートが違っている。
確かに今までは、日本も自然災害を中心の危機への対応で、冷戦時代までは良かったわけだ。
本当に、阪神淡路大震災が起きるまではそれで良かったわけである。
ところが、阪神淡路大震災を境にして、危機に関する様々な問題というのが出てきた関係から、こういうした様々な問題についても、本気でトータルで真正面から考えていく必要性が生じてきたわけだ。
わが国の危機管理は、これまで一九七三年のオイルショックで、経済的な問題を中心に危機管理ということで注目が集まり、その後はいろいろな風水害は従来からあった関係で自然災害を中心に考えるようになってきたわけである。
ただ、そこではいつも危機については、どうしても戦後の風潮であった「軍事的な問題についてあまり考えたくない」というようなことがあった。
しかし、もうそんなことは言えない、言っていられない、ということで、やはり危機の問題を真正面から考えなければいけないということになったわけである。
具体的提言としては、政府全体としての危機管理体制の構築ということでは、やはり自衛隊、警察、海上保安庁などの危機対象機能を、組織的かつ効率的に活動させることが不可欠ということである。
わが国の危機対象機能を統括できる機関の基本政策の策定、総合的な訓練の実施が不可欠で、責任を明確にした組織づくりと、人的資源の手当てをすることが早急に必要だということである。
そして、緊急事態時における総理大臣権限の強化ということである。
この点については、かなり議論して考えたが、総理の直接指揮監督権の明確化を図るためには、実は内閣法第六条がネックになるのではないかという議論があった。
しかし、憲法第七十二条の内閣総理大臣は、内閣を代表して行政、閣議の指揮監督するとの関係から整理する必要があって、なかなか内閣法をさっと改正するには憲法の問題と絡んで難しいというところがあった。
そこで、法律を改正しないで初閣議の時にきちんと事前に決めておくことで、例えば、あらかじめこういうケースの時にはきちんと総理は指揮監督を強化してやります、ということが明確になるわけである。
次に、官邸の危機管理体制の強化については、これはまさに専門的ノウハウを擁する危機管理専門官が必要になる。
そして、実際に総理を補佐してやっていかなければならないわけである。
これは例えば、内閣官房には内政室、外政室、安保室あるが、それらは横並びになっている関係で、やはりその上に危機管理担当官がいればきちんとこれらの室を統括できるわけである。
どうしてもランクが同じだと横並びになって、互いに牽制し会ってうまく機能しない、そこでそれらの上に危機管理専門官、官房副長官クラス、あるいはそれに準ずるクラスのポストが必要となるわけである。
それから、内閣官房の危機管理体制の見直しも必要となる。
さらに大事なことは、米国のＦＥＭＡ、すなわち米国の緊急事態支援活動、その中でもＥＳＰ、関係省庁分担表というのがある。
実は、こういものをきちんと作るということが重要なわけである。
例えば、緊急事態対応にしても、外務省と防衛庁だけで済むわけではない。
例えば、民間飛行場の使用ということになれば運輸省、食糧ということになれば農水省、医療ということになれば厚生省の関係になる。
そういったものがきちんと、こういう時には、どういう問題については、それが主にどこの省庁が中心になるのか、またどこの省庁がサポートするのか、といった事をきちんと事前に整理しておかないとうまくいかない、ということをＥＳPのように明記しておく必要があるわけだ。
次は、危機管理体制を有効に機能するための施策ということで、具体的な対処計画の作成と実施のための訓練の重要性ということである。
訓練をきちんと本気でやらないでいると、いざと言うときに大変な事になる。
だから、いくらいい計画を作っていても、例えば、阪神淡路大震災の時にも、一度も自衛隊が現場に行って、こういうケースの時にこうしたらいいというような実際の計画上の訓練をやっていなければ、行動をおこす事が無理なわけである。
だから計画を作ったら、やはり実際の訓練をきちんとやっておくということが非常に大切だということである。
さらに、危機への対処、危機管理に必要な法制面の整備ということである。
もうぼちぼち、有事法制の問題などもきちんと議論していく必要があるということである。それから緊急事態対応、すなわち総理指示の問題とか、ガイドラインの問題もある。これらを本気でやっていく必要があるということだ。
次に、国民の危機管理に対する意識の高揚、やはりこうした問題もきちんとやっていく必要があるということである。
国民レベルにおいての自治会とか、町内会等のボランティア組織の成熟による国民の自助努力による初動体制が、非常に大事だということなのだある。
そして、どうしても憲法の問題というのがその他にある。憲法の論議がこれから盛んに行われるようになるだろうが、諸外国では国家緊急事態の対応というのは憲法の中に明記されている。
こうした問題についても、これからはきちんと議論していく必要があるし、憲法を見直す場合には、国家緊急事態への対応問題を抜きにしてはいけないということである。
