2011年05月
2011年05月20日
菅首相、中国の新聞にも批判される。韓国国会議員の北方領土訪問へ。
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「韓国国会議員、初の北方領土訪問へ」との報道がある。
これは、日本にとってとんでもないことで、韓国に抗議しなければならない。なお、ロシアは１５日に、イワノフ副首相ら５閣僚が択捉、国後両島を訪問している。
こうした韓国国会議員の動きに対して、枝野官房長官は「わが国としては遺憾なことなので、政府として適切に対応する」と述べ、石破茂政調会長は「菅直人首相は日中韓３カ国首脳会談で韓国の李明博大統領に強い抗議の意を表明しなければならない」と述べた。
民主党政権になってから、外交問題がおかしくなっている。
今週末に開催される日中韓首脳会議については、
中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は１９日付紙面に「中日韓首脳会議で、日本はみみっちい計算をするな」と題する社説を掲載し、日本側は当初、首脳会議の開幕式を福島市で開くことを打診したが、中韓が難色を示したことで断念。結局、３首脳が福島市を訪問した後、東京に戻って首脳会談を行うことで合意した。
こうした動きに「今回の首脳会議で議論しなければならない重要な課題は多くあるのに、（自らの支持率を上げようと）国内政治の損得勘定でそろばんをはじいた。首脳会談を利用してはいけない」と批判報道されている。
中国のマスコミに、菅首相は、「日中韓首脳会議を自らの支持率を上げようとしている」と報道されるようでは、どうにもならない。
（参考）
韓国国会議員、初の北方領土訪問へ 竹島「実効支配」強化狙う？
（2011.5.20 00:29、産経）
【ソウル＝加藤達也、モスクワ＝遠藤良介】韓国が不法占拠している竹島（韓国名・独島）をめぐって韓国の領有権確定に向けた政策や立法を審議する韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」（定員１８人）に所属する野党議員３人が、２２日から北方領土の国後島訪問を計画していることが１９日、委員会関係者への取材で分かった。韓国の国会議員が北方領土を訪問するのは初めてという。
ロシアのメドベージェフ大統領が昨年１１月に国後島を訪れて以降、ロシアは中国や韓国に北方四島への投資を呼びかけるなど領土問題に第三国を巻き込む戦術を鮮明にしており、韓国議員の北方領土訪問計画は、事態がロシアの思惑通りに進みつつあることを示している。
委員会に所属する議員の事務所は訪問目的を「日本との領有権問題がある地域の支配・管理状況の視察」と説明している。一行は２２日にロシア極東サハリン州のユジノサハリンスクへ向け出発。航空便が確保できれば２４日までに国後島に渡る予定。
韓国側は近年、竹島周辺で海洋研究基地の建設を計画する一方、今年３月の検定結果公表の際には日本の中学教科書の記述内容について強く反発するなど、竹島の「領有」を繰り返しアピールしてきた。こうした経緯から国後島訪問には韓国の竹島への「実効支配」強化を強調する狙いがあるとみられる。
ロシアは東日本大震災を受け、日本への迅速な人道支援に動くなど対日関係改善のシグナルを送っていたが、１５日にはイワノフ副首相ら５閣僚が択捉、国後両島に乗り込んでインフラ整備の加速を打ち出すなど、領土問題では強硬な立場を変えていない。
プーチン前政権期のロシアは、領土交渉に応じる考えを示す一方で北方領土の「ロシア化」に乗り出し、日本に譲歩を迫る戦術をとった。ロシアによる強硬姿勢の背景として、最高実力者、プーチン首相（前大統領）の大統領返り咲きを視野に、有利な立場で領土交渉を再開する思惑も一部識者から指摘されている。
原田親仁駐露大使は１９日、「（訪問が）行われるのであれば、日本の北方領土に対する基本的な立場と相いれない」と述べた。
（参考）
事実なら遺憾 韓国議員の国後訪問計画に枝野氏
（2011.5.20 10:52 産経）
枝野幸男官房長官は２０日午前の記者会見で、韓国の野党議員３人が日中韓３カ国首脳会談が開催される２２日から北方領土の国後島訪問を計画していることについて「事実関係を確認中だ。仮に事実だとすれば、わが国としては遺憾なことなので、政府として適切に対応する」と述べ、抗議を含め対応していく考えを示した。
（参考）
韓国議員の国後訪問計画で自民・石破氏「日中韓首脳会談で抗議を」
（2011.5.20 12:43 産経）
自民党の石破茂政調会長は２０日午前、韓国の野党議員３人が２２日から北方領土の国後島訪問を計画していることについて「菅直人首相は日中韓３カ国首脳会談で韓国の李明博大統領に強い抗議の意を表明しなければならない」と述べた。党本部で記者団に語った。
石破氏は「領土問題があるところに同じ領土問題を抱える国の国会議員が訪問するのは極めてよろしくない」と指摘。「日本の外交の弱体性に目を付けて、ロシア、中国、韓国が連携するような動きだと思わざるを得ない」とも述べた。
（参考）
日中韓首脳会議 中国紙、福島開幕式案めぐり批判
（2011.5.19 20:44産経）
【北京＝矢板明夫】中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は１９日付紙面に「中日韓首脳会議で、日本はみみっちい計算をするな」と題する社説を掲載し、開幕式など関連行事の開催場所決定をめぐる日本側の対応を厳しく批判した。日本側は当初、首脳会議の開幕式を福島市で開くことを打診したが、中韓が難色を示したことで断念。結局、３首脳が福島市を訪問した後、東京に戻って首脳会談を行うことで合意した。
環球時報は、中国と韓国との調整がまだ終わっていない段階で、日本政府高官が「菅（直人）首相は開幕式を福島県で行うことを強く要望している」と日本メディアに語ったことに対し強い不満を示した。「（福島での開幕式を実現しようとして）メディアを利用して中国と韓国に圧力を加えるやり方だ」と決め付け、「外交上の礼儀を失しており、常識にも反する」と厳しく批判した。
さらに「今回の首脳会議で議論しなければならない重要な課題は多くあるのに、（自らの支持率を上げようと）国内政治の損得勘定でそろばんをはじいた。首脳会談を利用してはいけない」と結論づけた。
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これは、日本にとってとんでもないことで、韓国に抗議しなければならない。なお、ロシアは１５日に、イワノフ副首相ら５閣僚が択捉、国後両島を訪問している。
こうした韓国国会議員の動きに対して、枝野官房長官は「わが国としては遺憾なことなので、政府として適切に対応する」と述べ、石破茂政調会長は「菅直人首相は日中韓３カ国首脳会談で韓国の李明博大統領に強い抗議の意を表明しなければならない」と述べた。
民主党政権になってから、外交問題がおかしくなっている。
今週末に開催される日中韓首脳会議については、
中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は１９日付紙面に「中日韓首脳会議で、日本はみみっちい計算をするな」と題する社説を掲載し、日本側は当初、首脳会議の開幕式を福島市で開くことを打診したが、中韓が難色を示したことで断念。結局、３首脳が福島市を訪問した後、東京に戻って首脳会談を行うことで合意した。
こうした動きに「今回の首脳会議で議論しなければならない重要な課題は多くあるのに、（自らの支持率を上げようと）国内政治の損得勘定でそろばんをはじいた。首脳会談を利用してはいけない」と批判報道されている。
中国のマスコミに、菅首相は、「日中韓首脳会議を自らの支持率を上げようとしている」と報道されるようでは、どうにもならない。
（参考）
韓国国会議員、初の北方領土訪問へ 竹島「実効支配」強化狙う？
（2011.5.20 00:29、産経）
【ソウル＝加藤達也、モスクワ＝遠藤良介】韓国が不法占拠している竹島（韓国名・独島）をめぐって韓国の領有権確定に向けた政策や立法を審議する韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」（定員１８人）に所属する野党議員３人が、２２日から北方領土の国後島訪問を計画していることが１９日、委員会関係者への取材で分かった。韓国の国会議員が北方領土を訪問するのは初めてという。
ロシアのメドベージェフ大統領が昨年１１月に国後島を訪れて以降、ロシアは中国や韓国に北方四島への投資を呼びかけるなど領土問題に第三国を巻き込む戦術を鮮明にしており、韓国議員の北方領土訪問計画は、事態がロシアの思惑通りに進みつつあることを示している。
委員会に所属する議員の事務所は訪問目的を「日本との領有権問題がある地域の支配・管理状況の視察」と説明している。一行は２２日にロシア極東サハリン州のユジノサハリンスクへ向け出発。航空便が確保できれば２４日までに国後島に渡る予定。
韓国側は近年、竹島周辺で海洋研究基地の建設を計画する一方、今年３月の検定結果公表の際には日本の中学教科書の記述内容について強く反発するなど、竹島の「領有」を繰り返しアピールしてきた。こうした経緯から国後島訪問には韓国の竹島への「実効支配」強化を強調する狙いがあるとみられる。
ロシアは東日本大震災を受け、日本への迅速な人道支援に動くなど対日関係改善のシグナルを送っていたが、１５日にはイワノフ副首相ら５閣僚が択捉、国後両島に乗り込んでインフラ整備の加速を打ち出すなど、領土問題では強硬な立場を変えていない。
プーチン前政権期のロシアは、領土交渉に応じる考えを示す一方で北方領土の「ロシア化」に乗り出し、日本に譲歩を迫る戦術をとった。ロシアによる強硬姿勢の背景として、最高実力者、プーチン首相（前大統領）の大統領返り咲きを視野に、有利な立場で領土交渉を再開する思惑も一部識者から指摘されている。
原田親仁駐露大使は１９日、「（訪問が）行われるのであれば、日本の北方領土に対する基本的な立場と相いれない」と述べた。
（参考）
事実なら遺憾 韓国議員の国後訪問計画に枝野氏
（2011.5.20 10:52 産経）
枝野幸男官房長官は２０日午前の記者会見で、韓国の野党議員３人が日中韓３カ国首脳会談が開催される２２日から北方領土の国後島訪問を計画していることについて「事実関係を確認中だ。仮に事実だとすれば、わが国としては遺憾なことなので、政府として適切に対応する」と述べ、抗議を含め対応していく考えを示した。
（参考）
韓国議員の国後訪問計画で自民・石破氏「日中韓首脳会談で抗議を」
（2011.5.20 12:43 産経）
自民党の石破茂政調会長は２０日午前、韓国の野党議員３人が２２日から北方領土の国後島訪問を計画していることについて「菅直人首相は日中韓３カ国首脳会談で韓国の李明博大統領に強い抗議の意を表明しなければならない」と述べた。党本部で記者団に語った。
石破氏は「領土問題があるところに同じ領土問題を抱える国の国会議員が訪問するのは極めてよろしくない」と指摘。「日本の外交の弱体性に目を付けて、ロシア、中国、韓国が連携するような動きだと思わざるを得ない」とも述べた。
（参考）
日中韓首脳会議 中国紙、福島開幕式案めぐり批判
（2011.5.19 20:44産経）
【北京＝矢板明夫】中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は１９日付紙面に「中日韓首脳会議で、日本はみみっちい計算をするな」と題する社説を掲載し、開幕式など関連行事の開催場所決定をめぐる日本側の対応を厳しく批判した。日本側は当初、首脳会議の開幕式を福島市で開くことを打診したが、中韓が難色を示したことで断念。結局、３首脳が福島市を訪問した後、東京に戻って首脳会談を行うことで合意した。
環球時報は、中国と韓国との調整がまだ終わっていない段階で、日本政府高官が「菅（直人）首相は開幕式を福島県で行うことを強く要望している」と日本メディアに語ったことに対し強い不満を示した。「（福島での開幕式を実現しようとして）メディアを利用して中国と韓国に圧力を加えるやり方だ」と決め付け、「外交上の礼儀を失しており、常識にも反する」と厳しく批判した。
さらに「今回の首脳会議で議論しなければならない重要な課題は多くあるのに、（自らの支持率を上げようと）国内政治の損得勘定でそろばんをはじいた。首脳会談を利用してはいけない」と結論づけた。
2011年05月19日
石破茂政調会長の「東日本大震災復興再生基本法案」提案理由説明
「天に向かって！」（歌・田村重信）が、カラオケ「ウガとジョイサウンド」で歌えます。よろしく！
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今、終わりました衆院本会議での石破茂政調会長の「東日本大震災復興再生基本法案」提案理由説明を掲載します。
ただいま議題となりました「東日本大震災復興再生基本法案」について、提案者を代表して、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
今回の大震災によりお亡くなりになられた方々とそのご遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災地において今なお苦難の中におられる皆様に心からお見舞いを申し上げます。
この議場に居る恐らくすべての議員が被災地を訪れ、まさしくこの世の地獄とも言うべき光景を前に言葉を失い、呆然自失の状態に陥ったはずです。被災者の方の悲痛な訴えをお聞きし、共に手をとり涙しなかった者もいないでありましょう。我々国会の責務は、一日も早く被災者を困窮から救い、被災地を復興させ、二十一世紀の日本のあるべき姿をこの地に実現させることであると信じます。
東日本大震災とこれに伴う大津波は、現代を生きる我々日本人がかつて経験したことのない、まさしく未曾有の国難であります。平成七年、我々は阪神大震災を経験しました。この震災も極めて被害が甚大な、誠に悲惨なものでありました。しかし今回の地震・大津波は阪神とは全く様相を異にするものであり、復興にあたっての取り組みも当然全く新たな観点によるべきことは当然であります。阪神において成功したスキームを今回また踏襲するということは、認識が大きく誤っていると言わなくてはなりません。
阪神大震災の被害は財政力が他の地域に比べて強い兵庫県、就中主に神戸市に集中したものでした。国の財政も、国債発行額は２００兆円程度でありました。近隣には職場も健在であり、復旧・復興に向けての取り組みはかなり迅速に行われ、神戸の街は見事に蘇りました。
しかし今回は、北海道から関東まで、多くの都道県に被害が及び、自治体の多くは財政力が脆弱であり、少子高齢化が急速に進行し、基幹産業であった第一次産業は壊滅的な打撃を受けました。自治体そのものの機能が失われたところも多く、職場もそのほとんどが失われてしまいました。
津波はすべてを流し去り、後に残ったのはただ大きなマイナスだけです。加えて、かつて経験したことのない原子力発電施設の事故による被害は現在なお進行中であります。地震、津波、原発事故、電力不足という四つの事象が連鎖した形で発生した、まさしく我が国にとって未曽有の国難であります。国ならびに地方の財政は極端に悪化し、国債発行残高だけでも阪神大震災当時の三倍を優に超えるに至っております。
こうした中で、今回の大震災に対応するにあたっては、単なる復旧や復興にとどまるべきではなく、今後の我が国のあるべき姿を先取りする形で、地域の再生、ひいては日本の再生を図っていくことが不可欠であり、そういう意味から、私たちは「復興再生」を目指すべきと考えます。
このような意味での「復興再生」を円滑かつ迅速に推進していくためには、その基本理念を明確に定めること、復興再生に関する計画の策定その他の基本となる事項を定める必要があります。加えて、復興再生に関する企画立案及び総合調整とその施策の一元的な実施を行う強力な権限を持つ行政組織の設置が絶対に必要であります。
しかるに、今回提出された政府案では、企画立案・総合調整しか行わない復興対策本部を設置することにとどまっており、また、復興再生に関する計画や資金の確保に関する具体的規定がないなど、既に大震災発生から２ヶ月超が経過する中で提出する法案としては、極めて不十分な内容となっています。
そうした点も踏まえ、我々の考え方に沿って復興再生が行われるべきであるとの認識に立ち、本法律案を提出することとしたものであります。
本法律案の概要について御説明申し上げます。
第一に、復興再生に当たっての基本理念を定めております。東日本大震災からの復興再生は、単なる原形復旧ではなく、「２１世紀の半ばのあるべき姿」を目指すことを旨として行われなければならないこととしているほか、地方公共団体と協力し、かつ、被災地域の住民の意向を最大限に尊重しつつ、国が主体的に復興再生を推進することを明記するとともに、国民一人一人の総力と官民の英知を結集して、国の総力を挙げて、復興再生を推進するものとすることとしております。
第二に、復興再生に関する計画についてであります。まず、政府は、計画期間を十箇年とする復興再生基本計画を策定することとしております。また、被災した県又は市町村は、国の復興再生基本計画を踏まえつつも、それぞれの県又は市町村の被災状況に応じ、当該県又は市町村の区域における復興再生に関する施策についての復興再生計画を策定するものとしております。
第三に、復興再生に関する基本的施策を定めております。この中では特に、資金の確保に関して、徹底的な歳出削減と財政投融資に係る資金や民間資金の活用について定めているほか、政府は、復興再生に係る歳出の財源に充てるために復興再生債を発行することができること、その際には、あらかじめ、復興再生債の償還の道筋を明らかにしなければならないこと等についても明記しております。
第四に、東日本大震災からの復興再生に関する事務を行う東日本大震災復興再生院を設置することとし、その組織編成に関する基本方針を定めております。この復興再生院は、企画立案・総合調整のみならず、施策の実施まで行うこととし、復興再生に関する事務を一元的に行う機関とすることとしております。また、被災地域の住民の意向を尊重する観点から、復興再生院の職員には被災地域の職員等を採用するように配慮するとともに、第三者機関である復興再生委員会の構成員に被災した地方公共団体の長等が含まれることを明記しております。
以上が、本法律案の提案理由説明及びその概要であります。
国は地方の意見を最大限に尊重しつつ、主体的にその役割を果たさねばなりません。被害が多くの県に広域的に跨るのみならず、新しい東日本像、更には日本の国家像を実現するためには、これは至極当然のことであります。
阪神大震災において、復興費用は国費で約五兆円でありましたが、今回は最低でもその二倍、おそらくは三倍以上になると予測されます。欧州の信用不安問題が示す如く、財政の金融の相関関係はきわめて密接であり、復興債を発行するに当たっては震災対策以外の経費を可能な限り節減することは当然であり、復興債の消化、償還についてきちんと道筋゜を示さなくてはなりません。震災前からわが国の財政は既に危機的でありました。日本だけが特別であると考えるのは極めて危険であります。
復興再生院は、企画立案・総合調整のみならず、実施までその任務とし、ワン・ストップですべてに対応できる強力な官庁、言うなれば「スーパーエージェンシー」として位置づけられるものです。省庁間の縦割り構造は、この危急存亡の秋（とき）に当たっては断固これを排さなくてはなりません。
この点について先の予算委員会で私が菅総理に質した際、総理は「権限をどちらが持つかということに対して、霞が関は非常に敏感な性格を持っており、その切り分けの作業には相当程度の力が必要であり、これをやりきるには、まさに大きな政治力が必要となると思っている」と答弁されました。まさしくその通りです。
私は五月三日、女川町の被災地を訪れ、その惨状を目の当たりにし、その夜は避難所に泊まって被災者の方々の声を聞かせていただきました。「石破さん、誰に言えば私たちの思いが通じるのか。
政治家がたくさん来て、話は聞いてくれるけれど、ちっとも何も前に進まない。ここに言えばすべてが解決する、そんなところが欲しいんだ。あっちに行け、こっちに行け、我々が何であちこちに行かなければならないんだ。政治は本当に私たちのことが分かっているのか」
その声が耳に残って片時も離れません。我々はまさに、総理が言うところの「強い政治力」を発揮し、被災者の声に応えなくてはならないと信じます。どうかこの思いで提案しております本法案に、議員各位のご賛同を賜りますよう、心より希い（こいねがい）まして私の提案理由の説明と致します。
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ただいま議題となりました「東日本大震災復興再生基本法案」について、提案者を代表して、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
今回の大震災によりお亡くなりになられた方々とそのご遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災地において今なお苦難の中におられる皆様に心からお見舞いを申し上げます。
この議場に居る恐らくすべての議員が被災地を訪れ、まさしくこの世の地獄とも言うべき光景を前に言葉を失い、呆然自失の状態に陥ったはずです。被災者の方の悲痛な訴えをお聞きし、共に手をとり涙しなかった者もいないでありましょう。我々国会の責務は、一日も早く被災者を困窮から救い、被災地を復興させ、二十一世紀の日本のあるべき姿をこの地に実現させることであると信じます。
東日本大震災とこれに伴う大津波は、現代を生きる我々日本人がかつて経験したことのない、まさしく未曾有の国難であります。平成七年、我々は阪神大震災を経験しました。この震災も極めて被害が甚大な、誠に悲惨なものでありました。しかし今回の地震・大津波は阪神とは全く様相を異にするものであり、復興にあたっての取り組みも当然全く新たな観点によるべきことは当然であります。阪神において成功したスキームを今回また踏襲するということは、認識が大きく誤っていると言わなくてはなりません。
阪神大震災の被害は財政力が他の地域に比べて強い兵庫県、就中主に神戸市に集中したものでした。国の財政も、国債発行額は２００兆円程度でありました。近隣には職場も健在であり、復旧・復興に向けての取り組みはかなり迅速に行われ、神戸の街は見事に蘇りました。
しかし今回は、北海道から関東まで、多くの都道県に被害が及び、自治体の多くは財政力が脆弱であり、少子高齢化が急速に進行し、基幹産業であった第一次産業は壊滅的な打撃を受けました。自治体そのものの機能が失われたところも多く、職場もそのほとんどが失われてしまいました。
津波はすべてを流し去り、後に残ったのはただ大きなマイナスだけです。加えて、かつて経験したことのない原子力発電施設の事故による被害は現在なお進行中であります。地震、津波、原発事故、電力不足という四つの事象が連鎖した形で発生した、まさしく我が国にとって未曽有の国難であります。国ならびに地方の財政は極端に悪化し、国債発行残高だけでも阪神大震災当時の三倍を優に超えるに至っております。
こうした中で、今回の大震災に対応するにあたっては、単なる復旧や復興にとどまるべきではなく、今後の我が国のあるべき姿を先取りする形で、地域の再生、ひいては日本の再生を図っていくことが不可欠であり、そういう意味から、私たちは「復興再生」を目指すべきと考えます。
このような意味での「復興再生」を円滑かつ迅速に推進していくためには、その基本理念を明確に定めること、復興再生に関する計画の策定その他の基本となる事項を定める必要があります。加えて、復興再生に関する企画立案及び総合調整とその施策の一元的な実施を行う強力な権限を持つ行政組織の設置が絶対に必要であります。
しかるに、今回提出された政府案では、企画立案・総合調整しか行わない復興対策本部を設置することにとどまっており、また、復興再生に関する計画や資金の確保に関する具体的規定がないなど、既に大震災発生から２ヶ月超が経過する中で提出する法案としては、極めて不十分な内容となっています。
そうした点も踏まえ、我々の考え方に沿って復興再生が行われるべきであるとの認識に立ち、本法律案を提出することとしたものであります。
本法律案の概要について御説明申し上げます。
第一に、復興再生に当たっての基本理念を定めております。東日本大震災からの復興再生は、単なる原形復旧ではなく、「２１世紀の半ばのあるべき姿」を目指すことを旨として行われなければならないこととしているほか、地方公共団体と協力し、かつ、被災地域の住民の意向を最大限に尊重しつつ、国が主体的に復興再生を推進することを明記するとともに、国民一人一人の総力と官民の英知を結集して、国の総力を挙げて、復興再生を推進するものとすることとしております。
第二に、復興再生に関する計画についてであります。まず、政府は、計画期間を十箇年とする復興再生基本計画を策定することとしております。また、被災した県又は市町村は、国の復興再生基本計画を踏まえつつも、それぞれの県又は市町村の被災状況に応じ、当該県又は市町村の区域における復興再生に関する施策についての復興再生計画を策定するものとしております。
第三に、復興再生に関する基本的施策を定めております。この中では特に、資金の確保に関して、徹底的な歳出削減と財政投融資に係る資金や民間資金の活用について定めているほか、政府は、復興再生に係る歳出の財源に充てるために復興再生債を発行することができること、その際には、あらかじめ、復興再生債の償還の道筋を明らかにしなければならないこと等についても明記しております。
第四に、東日本大震災からの復興再生に関する事務を行う東日本大震災復興再生院を設置することとし、その組織編成に関する基本方針を定めております。この復興再生院は、企画立案・総合調整のみならず、施策の実施まで行うこととし、復興再生に関する事務を一元的に行う機関とすることとしております。また、被災地域の住民の意向を尊重する観点から、復興再生院の職員には被災地域の職員等を採用するように配慮するとともに、第三者機関である復興再生委員会の構成員に被災した地方公共団体の長等が含まれることを明記しております。
以上が、本法律案の提案理由説明及びその概要であります。
国は地方の意見を最大限に尊重しつつ、主体的にその役割を果たさねばなりません。被害が多くの県に広域的に跨るのみならず、新しい東日本像、更には日本の国家像を実現するためには、これは至極当然のことであります。
阪神大震災において、復興費用は国費で約五兆円でありましたが、今回は最低でもその二倍、おそらくは三倍以上になると予測されます。欧州の信用不安問題が示す如く、財政の金融の相関関係はきわめて密接であり、復興債を発行するに当たっては震災対策以外の経費を可能な限り節減することは当然であり、復興債の消化、償還についてきちんと道筋゜を示さなくてはなりません。震災前からわが国の財政は既に危機的でありました。日本だけが特別であると考えるのは極めて危険であります。
復興再生院は、企画立案・総合調整のみならず、実施までその任務とし、ワン・ストップですべてに対応できる強力な官庁、言うなれば「スーパーエージェンシー」として位置づけられるものです。省庁間の縦割り構造は、この危急存亡の秋（とき）に当たっては断固これを排さなくてはなりません。
この点について先の予算委員会で私が菅総理に質した際、総理は「権限をどちらが持つかということに対して、霞が関は非常に敏感な性格を持っており、その切り分けの作業には相当程度の力が必要であり、これをやりきるには、まさに大きな政治力が必要となると思っている」と答弁されました。まさしくその通りです。
私は五月三日、女川町の被災地を訪れ、その惨状を目の当たりにし、その夜は避難所に泊まって被災者の方々の声を聞かせていただきました。「石破さん、誰に言えば私たちの思いが通じるのか。
政治家がたくさん来て、話は聞いてくれるけれど、ちっとも何も前に進まない。ここに言えばすべてが解決する、そんなところが欲しいんだ。あっちに行け、こっちに行け、我々が何であちこちに行かなければならないんだ。政治は本当に私たちのことが分かっているのか」
その声が耳に残って片時も離れません。我々はまさに、総理が言うところの「強い政治力」を発揮し、被災者の声に応えなくてはならないと信じます。どうかこの思いで提案しております本法案に、議員各位のご賛同を賜りますよう、心より希い（こいねがい）まして私の提案理由の説明と致します。
2011年05月18日
菅政権・民主党のほころび
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マスコミで、気になるニュース、以下、掲載しました。
菅政権はたくさんの内閣参与を登用しているが、それがまた、問題発言をしている。
米要請で汚染水放出…平田オリザ氏、韓国で語る
【ソウル＝門間順平】内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が１７日夜、ソウルで行われた講演会で、東京電力が４月に福島第一原発から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて「米政府からの強い要請で（海に）流れた」と述べた。
汚染水の放出は、東電からの報告を受け、政府が了承したとされる。韓国では当時、事前の通報なしに放出が行われたとして、日本側の対応に批判が出ていた。平田氏は「韓国の方々にも大変な迷惑をかけた」とも語った。講演会は、韓国での風評被害防止や日本への観光促進の目的で在韓国日本大使館が主催した。（読売新聞 5月18日(水)13時13分配信）
これに対し、枝野官房長官は、平田氏の発言を「承知していない」と述べた上で、発言の趣旨など事実関係を平田氏に確認する考えを示しました。
「直接うかがっておりませんので、どういう文脈で、どういう趣旨で、どういう認識に基づいて、お話になられたのか、後ほど確認したいと思います」（枝野幸男官房長官）
また、枝野長官は、「放出について事前にアメリカ政府に通告したということも聞いていない」と述べました。（ＴＢＳ、18日11:21）
政府工程表 賠償計画、法案と矛盾 枝野長官、閣僚と摩擦
（産経新聞 5月18日(水)7時56分配信）
■政策つぎはぎ 本気度「？」
政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）が１７日にまとめた工程表では、国の責任を明確にしたが、あくまで東京電力が示した福島第１原発事故の収束に向けた日程に沿ったもので、先行きは不透明だ。しかも、枝野幸男官房長官が原発事故で東電の賠償を支援する法案提出を臨時国会に先送りする方針を示すなど、被災者支援の“本気度”が問われているほか、賠償の枠組みをめぐっても閣僚間で不協和音が生じている。（小田博士）
◇
工程表の大半はこれまでの取り組みを羅列しただけで時期的目標を明記し、具体的な手順を示した項目は少ない。枝野氏ら官邸サイドが「政府は東電に任せきりではないことを示す」（経済産業省政務三役）ため、経産省を通じて急ごしらえでまとめさせたため、「各省の被災者対策をつぎはぎで集めた」（同省幹部）のが実情だ。
賠償問題について秋ごろに受け付けと支払いを始めると明記した。ところが、枝野氏は同日の会見で「まずは東電の努力にかかっている」として、東電による賠償を支援する法案の今国会への提出は困難だとの見通しを重ねて示した。
これに対し、民主党の事故対策部会は１７日、賠償支援策の関連法案を今国会に提出するよう政府に求める意見書をまとめるなど、枝野氏らの先送り姿勢に疑問を示している。海江田万里経済産業相も同日の会見で、賠償支援法案について「できるだけ早くお願いしたい」と繰り返した。
政府高官は東電に対する発言がエスカレートしている枝野氏について、「国民感情を踏まえたもの」と説明するが、関係閣僚との摩擦を生んでいる。
枝野氏は金融機関に東電向け融資の債権放棄をするよう発言したが、野田佳彦財務相らは「政府で具体的な検討はない」と異論を唱えた。１２日の東電の賠償の枠組みを決める閣僚会合でも、東電の免責を認めないとする枝野氏に、与謝野馨経済財政担当相が「国が定めた最大・最善（の対策）をしても十分ではなかったといわれても、東電は答弁のしようがない」と反論、しばらく応酬が続いた。
与謝野氏は最終的に「議論を長引かせて被災者救済が遅れてはいけない」として枝野氏の主張を受け入れたが、１７日の会見では「この枠組みはおかしいと利害関係人が裁判所に言ってくる可能性は当然残る」と指摘した。
西岡参院議長、首相に退陣要求 谷垣氏、不信任案提出へ
（産経新聞 5月18日(水)7時56分配信）
西岡武夫参院議長は１７日、産経新聞のインタビューで、東京電力福島第１原発事故に対する菅直人政権の対応を批判し、「もうここら辺が限度」と述べ、退陣すべきだとの考えを示した。与党出身の議長が、内閣総辞職を要求するのは極めて異例だ。
西岡氏は野党側の内閣不信任案の提出時期について「（６月２２日までの今国会の）会期末では遅すぎる。サミット前が常道だ」と述べ、２６日からの主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）前の提出を促した。
自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党役員会で、首相が平成２３年度第２次補正予算案を今国会に提出せずに会期を閉じる場合、不信任案を提出する考えを示した。谷垣氏が条件付きながら不信任案提出を表明したのは初めて。谷垣氏は「まだ復旧分野でやることがあり予算化が必要だ。政府が国民の不安を解消できないなら不信任案も考えないといけない」と述べた。
公明党の山口那津男代表、みんなの党の江田憲司幹事長も１７日の会見で同様の考えを示した。
一方、民主党は１７日、８月に提出予定の第２次補正予算案の一部を前倒し、１兆円程度の補正予算案を今国会に提出、会期を１カ月程度延長する検討に入った。
予備費の積み増しにより被災者支援などに充てる。首相は延長に否定的だが、今国会中に新たに補正予算を組むことで野党側の批判をかわす狙いがある。
（参考）
西岡武夫参院議長 サミット前に内閣不信任案を 国難で菅首相が「最大不幸」
（産経、5.18 01:10）
東京電力福島第１原発事故への菅直人政権の対応には、東日本大震災発生の翌日から不信を持っていましたが、メルトダウン（全炉心溶融）が起きていたことなど、政府が当時、秘密にしていたことがだんだん明らかになってきた。十分で迅速な対応ができていないという前に、国民に本当のことを教えていないのです。
菅首相の政治手法は「こうする」とか「検討する」とか言うだけ。「いつまでにやる」「いつからやる」というのをほとんど聞いたことがない。すべてが先延ばし、先送りです。これだけの国難の中で一国の最高責任者として、国民に語るべきことを語っていないのは、首相としての資質に欠けます。
震災から２カ月が経過したのに大きなビジョンが示されていない。復興構想会議に任せるのは大きな間違い。ビジョンはやっぱり首相が決めなければいけません。ビジョンなしに、平成２３年度第２次補正予算案は組めないでしょう？ 政権延命のため、やるべきことをやらずにずるずると来ている。国会を延長しないというのは、野党が言うように明らかな延命策です。菅政権はもうここら辺が限度ではないでしょうか。
「『急流で馬を乗り換えるな』という言葉があるが、急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならない」と申し上げたが、菅さんは急流を泳いでいない。馬に乗っているのは国民全員ですよ。このまま行けば菅さんと一緒に日本の国がおかしくなっちゃう。
とにかく、菅さんはダメですからね。だいたい「最小不幸社会」なんてスローガンはないですよ。不幸を前提にしているわけでしょ？ あれに菅さんの政治姿勢が象徴されているんじゃないですか。「戦後最大の国難に菅さんが首相でいることが最大の不幸だ」と言われているそうですが、その通りでしょうね。
ただ、辞める前に私が「後」をどうしたらいいかを言ったら戦（いくさ）にならない。それは自民党さんも、民主党の心ある人も考えているでしょう。とにかく、みんなで船（ふな）縁（べり）をたたいて、一斉に「辞めろ」といわなきゃだめですよ。
国会議員は自分を一度、捨てなきゃだめです。民主党議員も、次の選挙がどうなるかとか、今のポストがどうなるかというんじゃなくて、今の日本をどうするかを考えるべきだ。そうじゃなければ、政治家になった意味がないでしょう。
小沢（一郎元民主党代表）さんが内閣不信任案への同調者を集めているとさかんに報じられていますが、皆さんが小沢さんを特別な存在にしているだけです。普通の国会議員なら、小沢さんのように考えるんじゃないですか。
参院での首相への問責決議案ですか？ 閣僚と首相の問責決議はちょっと違うんです。菅さんのことですから、可決でダメージは受けるだろうけど居座りますわね。だから衆院での不信任案可決しかないんです。
衆院で民主党が３分の２近くを占めている中で、野党が不信任案の提出時期で悩むのは分かりますよ。しかし、意思を示さなきゃいかんと思いますね。会期末に不信任案を出したって何にもならないですよ。それでは遅すぎます。
政府の原発事故対応は世界各国の皆さんも見ている。菅さんが５月２６、２７両日の主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）に行って、何を訴えるというんですか？ やはりサミット前に不信任案を出すのが常道だと思いますよ。菅さんがサミットの場で恥をかくというよりも、世界から（底の浅さを）見透かされるのが嫌ですね。（原川貴郎）
民主」の看板外す動き広がる…東京の区議会
（2011年5月18日11時20分 読売新聞）
統一地方選後の新体制がスタートした区議会で、会派名から「民主」を外す動きが広がっている。
選挙では民主党が大幅に議席を減らすなど、都内でも民主離れが進んでいる状況を反映したものとみられる。会派名を変える民主の区議たちは「国政と区政は別」と説明するが、「民主党公認で当選したのに」と、疑問の声も上がっている。
「会派名を『みなと政策クラブ』とします」。今月１０日、港区議会の会派代表者会議で民主区議がそう報告すると、他の会派からは「党公認で当選したのに、有権者を愚弄する行為だ」などと批判の声が上がった。
改選前の会派名は「フォーラム民主」で、民主３人と社民、諸派の各１人が属していた。４月２４日の区議選では民主公認候補５人が当選。そのうち４人と諸派１人で「みなと政策クラブ」を結成することになった。残る民主区議１人は「民主の名前を残すべきだ」として、「みなと民主」という１人会派で再出発する。
「みなと政策クラブ」で幹事長を務めることになる七戸淳区議は「区民与党として、いろんな方の受け皿にならなければいけない」と説明する。民主の党籍を離脱する考えはなく、「みなと民主」とも「いずれは一本化したい」と話す。
これに対して自民党の区議は「選挙直後に党が分裂して他の会派と組んで活動するというのは政党の意味がない」と批判する。
港区議会では議長や常任委員長のポストを会派の人数に応じて「ドント方式」で割り振っており、この自民区議は「５人会派なら議会第３勢力を維持できるので、ポストがほしいのだろう」と「解説」する。
目黒区議会も改選前の「目黒民主会議」から「刷新めぐろ」に看板を付け替えた。５人会派で全員民主区議からなる。この会派の民主区議は「国政に左右されず、地域に根ざした区政を目指すため」と説明する。
一方、豊島区議会の「民主・区民」は改選前、９人で第２勢力だったが、統一選で民主区議が３人に減り、「自治みらい」に変更。社民２人と諸派１人を加えて６人の会派に。会派の幹事長を務める民主区議は「民主の名を残したかったが……」と苦渋の表情だ。
全国的に民主に勢いのあった前回２００７年の統一選後、「文京区議会新生クラブ」から「民主クラブ」とした同区の民主会派は今回、「区民クラブ」で再出発する。議席が減った訳ではなく、「区民に奉仕するため」と民主区議。
また昨年１２月の西東京市議選では民主の現職５人のうち４人が落選、唯一再選された市議は新人２人からなる民主会派に属さず、無所属に。この市議は「会派に属する必要はない」と詳しい説明を拒否している。
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マスコミで、気になるニュース、以下、掲載しました。
菅政権はたくさんの内閣参与を登用しているが、それがまた、問題発言をしている。
米要請で汚染水放出…平田オリザ氏、韓国で語る
【ソウル＝門間順平】内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が１７日夜、ソウルで行われた講演会で、東京電力が４月に福島第一原発から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて「米政府からの強い要請で（海に）流れた」と述べた。
汚染水の放出は、東電からの報告を受け、政府が了承したとされる。韓国では当時、事前の通報なしに放出が行われたとして、日本側の対応に批判が出ていた。平田氏は「韓国の方々にも大変な迷惑をかけた」とも語った。講演会は、韓国での風評被害防止や日本への観光促進の目的で在韓国日本大使館が主催した。（読売新聞 5月18日(水)13時13分配信）
これに対し、枝野官房長官は、平田氏の発言を「承知していない」と述べた上で、発言の趣旨など事実関係を平田氏に確認する考えを示しました。
「直接うかがっておりませんので、どういう文脈で、どういう趣旨で、どういう認識に基づいて、お話になられたのか、後ほど確認したいと思います」（枝野幸男官房長官）
また、枝野長官は、「放出について事前にアメリカ政府に通告したということも聞いていない」と述べました。（ＴＢＳ、18日11:21）
政府工程表 賠償計画、法案と矛盾 枝野長官、閣僚と摩擦
（産経新聞 5月18日(水)7時56分配信）
■政策つぎはぎ 本気度「？」
政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）が１７日にまとめた工程表では、国の責任を明確にしたが、あくまで東京電力が示した福島第１原発事故の収束に向けた日程に沿ったもので、先行きは不透明だ。しかも、枝野幸男官房長官が原発事故で東電の賠償を支援する法案提出を臨時国会に先送りする方針を示すなど、被災者支援の“本気度”が問われているほか、賠償の枠組みをめぐっても閣僚間で不協和音が生じている。（小田博士）
◇
工程表の大半はこれまでの取り組みを羅列しただけで時期的目標を明記し、具体的な手順を示した項目は少ない。枝野氏ら官邸サイドが「政府は東電に任せきりではないことを示す」（経済産業省政務三役）ため、経産省を通じて急ごしらえでまとめさせたため、「各省の被災者対策をつぎはぎで集めた」（同省幹部）のが実情だ。
賠償問題について秋ごろに受け付けと支払いを始めると明記した。ところが、枝野氏は同日の会見で「まずは東電の努力にかかっている」として、東電による賠償を支援する法案の今国会への提出は困難だとの見通しを重ねて示した。
これに対し、民主党の事故対策部会は１７日、賠償支援策の関連法案を今国会に提出するよう政府に求める意見書をまとめるなど、枝野氏らの先送り姿勢に疑問を示している。海江田万里経済産業相も同日の会見で、賠償支援法案について「できるだけ早くお願いしたい」と繰り返した。
政府高官は東電に対する発言がエスカレートしている枝野氏について、「国民感情を踏まえたもの」と説明するが、関係閣僚との摩擦を生んでいる。
枝野氏は金融機関に東電向け融資の債権放棄をするよう発言したが、野田佳彦財務相らは「政府で具体的な検討はない」と異論を唱えた。１２日の東電の賠償の枠組みを決める閣僚会合でも、東電の免責を認めないとする枝野氏に、与謝野馨経済財政担当相が「国が定めた最大・最善（の対策）をしても十分ではなかったといわれても、東電は答弁のしようがない」と反論、しばらく応酬が続いた。
与謝野氏は最終的に「議論を長引かせて被災者救済が遅れてはいけない」として枝野氏の主張を受け入れたが、１７日の会見では「この枠組みはおかしいと利害関係人が裁判所に言ってくる可能性は当然残る」と指摘した。
西岡参院議長、首相に退陣要求 谷垣氏、不信任案提出へ
（産経新聞 5月18日(水)7時56分配信）
西岡武夫参院議長は１７日、産経新聞のインタビューで、東京電力福島第１原発事故に対する菅直人政権の対応を批判し、「もうここら辺が限度」と述べ、退陣すべきだとの考えを示した。与党出身の議長が、内閣総辞職を要求するのは極めて異例だ。
西岡氏は野党側の内閣不信任案の提出時期について「（６月２２日までの今国会の）会期末では遅すぎる。サミット前が常道だ」と述べ、２６日からの主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）前の提出を促した。
自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党役員会で、首相が平成２３年度第２次補正予算案を今国会に提出せずに会期を閉じる場合、不信任案を提出する考えを示した。谷垣氏が条件付きながら不信任案提出を表明したのは初めて。谷垣氏は「まだ復旧分野でやることがあり予算化が必要だ。政府が国民の不安を解消できないなら不信任案も考えないといけない」と述べた。
公明党の山口那津男代表、みんなの党の江田憲司幹事長も１７日の会見で同様の考えを示した。
一方、民主党は１７日、８月に提出予定の第２次補正予算案の一部を前倒し、１兆円程度の補正予算案を今国会に提出、会期を１カ月程度延長する検討に入った。
予備費の積み増しにより被災者支援などに充てる。首相は延長に否定的だが、今国会中に新たに補正予算を組むことで野党側の批判をかわす狙いがある。
（参考）
西岡武夫参院議長 サミット前に内閣不信任案を 国難で菅首相が「最大不幸」
（産経、5.18 01:10）
東京電力福島第１原発事故への菅直人政権の対応には、東日本大震災発生の翌日から不信を持っていましたが、メルトダウン（全炉心溶融）が起きていたことなど、政府が当時、秘密にしていたことがだんだん明らかになってきた。十分で迅速な対応ができていないという前に、国民に本当のことを教えていないのです。
菅首相の政治手法は「こうする」とか「検討する」とか言うだけ。「いつまでにやる」「いつからやる」というのをほとんど聞いたことがない。すべてが先延ばし、先送りです。これだけの国難の中で一国の最高責任者として、国民に語るべきことを語っていないのは、首相としての資質に欠けます。
震災から２カ月が経過したのに大きなビジョンが示されていない。復興構想会議に任せるのは大きな間違い。ビジョンはやっぱり首相が決めなければいけません。ビジョンなしに、平成２３年度第２次補正予算案は組めないでしょう？ 政権延命のため、やるべきことをやらずにずるずると来ている。国会を延長しないというのは、野党が言うように明らかな延命策です。菅政権はもうここら辺が限度ではないでしょうか。
「『急流で馬を乗り換えるな』という言葉があるが、急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならない」と申し上げたが、菅さんは急流を泳いでいない。馬に乗っているのは国民全員ですよ。このまま行けば菅さんと一緒に日本の国がおかしくなっちゃう。
とにかく、菅さんはダメですからね。だいたい「最小不幸社会」なんてスローガンはないですよ。不幸を前提にしているわけでしょ？ あれに菅さんの政治姿勢が象徴されているんじゃないですか。「戦後最大の国難に菅さんが首相でいることが最大の不幸だ」と言われているそうですが、その通りでしょうね。
ただ、辞める前に私が「後」をどうしたらいいかを言ったら戦（いくさ）にならない。それは自民党さんも、民主党の心ある人も考えているでしょう。とにかく、みんなで船（ふな）縁（べり）をたたいて、一斉に「辞めろ」といわなきゃだめですよ。
国会議員は自分を一度、捨てなきゃだめです。民主党議員も、次の選挙がどうなるかとか、今のポストがどうなるかというんじゃなくて、今の日本をどうするかを考えるべきだ。そうじゃなければ、政治家になった意味がないでしょう。
小沢（一郎元民主党代表）さんが内閣不信任案への同調者を集めているとさかんに報じられていますが、皆さんが小沢さんを特別な存在にしているだけです。普通の国会議員なら、小沢さんのように考えるんじゃないですか。
参院での首相への問責決議案ですか？ 閣僚と首相の問責決議はちょっと違うんです。菅さんのことですから、可決でダメージは受けるだろうけど居座りますわね。だから衆院での不信任案可決しかないんです。
衆院で民主党が３分の２近くを占めている中で、野党が不信任案の提出時期で悩むのは分かりますよ。しかし、意思を示さなきゃいかんと思いますね。会期末に不信任案を出したって何にもならないですよ。それでは遅すぎます。
政府の原発事故対応は世界各国の皆さんも見ている。菅さんが５月２６、２７両日の主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）に行って、何を訴えるというんですか？ やはりサミット前に不信任案を出すのが常道だと思いますよ。菅さんがサミットの場で恥をかくというよりも、世界から（底の浅さを）見透かされるのが嫌ですね。（原川貴郎）
民主」の看板外す動き広がる…東京の区議会
（2011年5月18日11時20分 読売新聞）
統一地方選後の新体制がスタートした区議会で、会派名から「民主」を外す動きが広がっている。
選挙では民主党が大幅に議席を減らすなど、都内でも民主離れが進んでいる状況を反映したものとみられる。会派名を変える民主の区議たちは「国政と区政は別」と説明するが、「民主党公認で当選したのに」と、疑問の声も上がっている。
「会派名を『みなと政策クラブ』とします」。今月１０日、港区議会の会派代表者会議で民主区議がそう報告すると、他の会派からは「党公認で当選したのに、有権者を愚弄する行為だ」などと批判の声が上がった。
改選前の会派名は「フォーラム民主」で、民主３人と社民、諸派の各１人が属していた。４月２４日の区議選では民主公認候補５人が当選。そのうち４人と諸派１人で「みなと政策クラブ」を結成することになった。残る民主区議１人は「民主の名前を残すべきだ」として、「みなと民主」という１人会派で再出発する。
「みなと政策クラブ」で幹事長を務めることになる七戸淳区議は「区民与党として、いろんな方の受け皿にならなければいけない」と説明する。民主の党籍を離脱する考えはなく、「みなと民主」とも「いずれは一本化したい」と話す。
これに対して自民党の区議は「選挙直後に党が分裂して他の会派と組んで活動するというのは政党の意味がない」と批判する。
港区議会では議長や常任委員長のポストを会派の人数に応じて「ドント方式」で割り振っており、この自民区議は「５人会派なら議会第３勢力を維持できるので、ポストがほしいのだろう」と「解説」する。
目黒区議会も改選前の「目黒民主会議」から「刷新めぐろ」に看板を付け替えた。５人会派で全員民主区議からなる。この会派の民主区議は「国政に左右されず、地域に根ざした区政を目指すため」と説明する。
一方、豊島区議会の「民主・区民」は改選前、９人で第２勢力だったが、統一選で民主区議が３人に減り、「自治みらい」に変更。社民２人と諸派１人を加えて６人の会派に。会派の幹事長を務める民主区議は「民主の名を残したかったが……」と苦渋の表情だ。
全国的に民主に勢いのあった前回２００７年の統一選後、「文京区議会新生クラブ」から「民主クラブ」とした同区の民主会派は今回、「区民クラブ」で再出発する。議席が減った訳ではなく、「区民に奉仕するため」と民主区議。
また昨年１２月の西東京市議選では民主の現職５人のうち４人が落選、唯一再選された市議は新人２人からなる民主会派に属さず、無所属に。この市議は「会派に属する必要はない」と詳しい説明を拒否している。
2011年05月17日
今国会に２次補正提出しない場合、内閣不信任案提出へ
「天に向かって！」（歌・田村重信）が、カラオケ「ウガとジョイサウンド」で歌えます。よろしく！
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今日、自民党本部で阪神大震災の時の地震担当大臣だった小里貞利元議員の話を聞いた。
大事なことは、２つだと。
一つは、官僚は素晴らしい能力を持っており、それを発揮してくれた。
２つは、即断即決。
頼られるのは政治、リーダーシップを発揮しなければ混乱するだけだ。それには、自らの存在を考えないで仕事をしないといけない。
――と言われた。
今の菅政権は、政治主導といって官僚が力を発揮できない。
今回の震災で、被災地及び被災者からは「遅い」と批判される。
菅首相の言動及び行動が、自らの「延命のため」と批判されるようでは駄目だ。
「首相視察前『格納容器破損も』」（毎日、5月17日）
昨日の衆院予算委で自民党の西村康稔議員の質問で、原子力安全委員会の班目（まだらめ）委員長は、震災直後の３月１２日に菅首相が福島第１原発を視察する前に「圧力を下げる（ため蒸気を排出する）ベントを行わなければ、原発の格納容器が破裂する可能性がある」と首相に進言していたことを明らかにした。
また「ベントがここまで遅くならなければ事態の悪化は防げた」との見方も示した。
西村康稔氏が「破裂の可能性があるのになぜ視察したのか」と批判したのに対し首相は「陣頭指揮を執るには現地関係者ときちんと会うことが重要と考えた」と反論した。
また、東電融資行に債権放棄求める？求めない？政権内乱れ（朝日、15日）
とうことで、
東京電力に融資している金融機関に枝野官房長官が債権放棄を求めたことについて、菅政権内の足並みの乱れが露呈した。
民主党の玄葉光一郎政調会長は１５日、枝野氏の発言を批判したが、岡田克也幹事長は理解を示した。
これについては、今朝の産経「主張」で「東電への債権放棄 閣内不一致は首相の責任」と批判されている。以下、掲載する。
福島原発事故をめぐる東京電力の賠償枠組みに関して、重大な閣内不一致が生じている。
政府が公的資金を投入する場合に金融機関に債権放棄を求めるかどうかで、枝野幸男官房長官と玄葉光一郎国家戦略担当相が相反する発言をしていることだ。
枝野氏は１３日、金融機関の債権放棄が行われないことは「到底考えられない」と会見で述べ、事実上債権放棄を促した。
その２日後、玄葉氏は民放番組で「枝野氏は言い過ぎだ」と批判し、「銀行が債権放棄すれば東電は次の融資が受けられなくなる」と反論した。
内閣の要である枝野氏に、民主党政調会長を兼ねる玄葉氏が異を唱えれば、政権の真意がどこにあるのかまったく分からない。
これは、菅直人政権が重要政策で閣僚間の調整もできず、ばらばらになっていることを示していよう。菅首相の指導力不足をみせつけたものであり、その政治責任は重大だ。政権として何をすべきか分かっていないともいえる。
そもそも債権放棄は東電と金融機関の「民・民」の問題だ。枝野氏の発言は「金融機関は痛みを伴わなくてよいのか」という世論の反発を恐れたものだろうが、結果は銀行株を中心に株価が下落するなど市場は敏感に反応した。
東電が債権放棄による金融支援を求めることになれば、金融機関は新たな貸し出しを控える。それは信用力が既に低下している東電にとって、市場での資金繰りがより困難になることを意味する。
枝野氏の発言は、東電を債務超過や破綻に追い込まず、着実に賠償をさせる政府の基本路線を否定することになる。その点では、玄葉氏の反論は妥当といえよう。
こうした不一致が生じるのも、賠償の枠組みに曖昧さが残るからだ。「すべての利害関係者の協力」をうたいながら、金融機関に具体的に何を求めるかなど、政府内の調整を決着させていないことが発言の食い違いにつながる。
菅首相が「政治主導」で浜岡原発の停止を要請したのも、法的根拠や十分な手順を欠いていた。権力を行使する責任の重さをきちんと認識してもらいたい。
賠償枠組みだけでなく、民主党内にはマニフェスト（政権公約）見直しなどでも異論が多い。政府・与党間の調整こそ、首相が取り組むべき重大な責務だろう。
今回の一連の震災対応について、岡本行夫氏（外交評論家）が「政府は安易に権力を行使するな 大震災に寄せて 」（特別寄稿）を昨日の産経新聞に寄せている。
これが話題になっている。
菅政権への対応への批判については、 ≪「自分が決定」意識過剰≫で、
「今の政府は安直に命令を出しすぎるのだ。「自分たちが全てを決定する」という意識が過剰なのではないか。総理大臣も官房長官も、学生時代から反体制の側にいた。反体制の人々は「権力を奪取して正しく行使する」ことを目標とする。
念願の権力を得て、一挙手一投足が注目され、ひと声で国が動くようになった。しかし、権力には責任が伴う。過去のどの年よりも緊急問題が山積しているというのに、国会は延長しないという。野党に追及の場を与えないためだろうが、国への責任はどうなるのか。」
―と述べ、 ≪思いつき政治の弊害≫では、
「今の政権は「政治主導」を言い募り、官僚の専門知識と経験を排し、小人数で思いつくままに国政を動かしてきていないか。福島原発の処理もそうだ。菅首相は、原発事故発生と同時に母校のＯＢ名簿を繰（く）って原子力学者を身の回りに集め、今や１４名もの内閣参与が任命されている。使用済み核燃料プールを冷却するために、先ず自衛隊のヘリから少量の水を散布し、次にデモ鎮圧用の警察放水車、次に自衛隊放水車、次に東京消防庁、次に産業用コンクリート注入車と、効果の少ない順番に、思いつきのように出動させ、冷却に数日の遅れを生じさせた。この間、使用済み核燃料が露出し、放射線が大量に外に出た。全てを自分自身でやろうとするからだ。
思いつき政治で、既に普天間基地の移設は不可能になった。一方的にインド洋での海上自衛隊の給油活動を止め、代償としてアフガニスタンに４０００億円の巨費を支出する羽目になった。実現可能性も検証せずに「２０２０年までの温室効果ガス２５％削減」を発表するスタンドプレーもやった。
そして、唐突な浜岡原発の停止。当事者である中部電力の意見も聞かずに先ず国民向けに記者会見する。その手法は人気とりである。決定理由は３０年内に８７％の確率でＭ８の地震が来るからと。確率だけで政策を作るのは無茶だ。ならば、今回のＭ９大地震発生の確率はどう予測されていたのか。確率論によって、原子炉を止めない津波対策の道は最初から排除された。そして総理大臣の「大地震確実宣言」で、世界の観光客は危険な日本を避けるようになる。権力を安易に使いすぎる。」と批判している。
最近の国会・予算委等での菅首相への質問には、自ら答えられず、逃げの答弁に終始している。
菅首相は、６月２２日国会の会期閉幕で野党の追及を逃れることしか考えていないようだ。
今、急がれるのは会期内に２次補正予算案を提出・審議することである。
自民党は、今国会に第２次補正予算案を提出しなければ、菅内閣に対する不信任決議案を提出することを決めた。
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今日、自民党本部で阪神大震災の時の地震担当大臣だった小里貞利元議員の話を聞いた。
大事なことは、２つだと。
一つは、官僚は素晴らしい能力を持っており、それを発揮してくれた。
２つは、即断即決。
頼られるのは政治、リーダーシップを発揮しなければ混乱するだけだ。それには、自らの存在を考えないで仕事をしないといけない。
――と言われた。
今の菅政権は、政治主導といって官僚が力を発揮できない。
今回の震災で、被災地及び被災者からは「遅い」と批判される。
菅首相の言動及び行動が、自らの「延命のため」と批判されるようでは駄目だ。
「首相視察前『格納容器破損も』」（毎日、5月17日）
昨日の衆院予算委で自民党の西村康稔議員の質問で、原子力安全委員会の班目（まだらめ）委員長は、震災直後の３月１２日に菅首相が福島第１原発を視察する前に「圧力を下げる（ため蒸気を排出する）ベントを行わなければ、原発の格納容器が破裂する可能性がある」と首相に進言していたことを明らかにした。
また「ベントがここまで遅くならなければ事態の悪化は防げた」との見方も示した。
西村康稔氏が「破裂の可能性があるのになぜ視察したのか」と批判したのに対し首相は「陣頭指揮を執るには現地関係者ときちんと会うことが重要と考えた」と反論した。
また、東電融資行に債権放棄求める？求めない？政権内乱れ（朝日、15日）
とうことで、
東京電力に融資している金融機関に枝野官房長官が債権放棄を求めたことについて、菅政権内の足並みの乱れが露呈した。
民主党の玄葉光一郎政調会長は１５日、枝野氏の発言を批判したが、岡田克也幹事長は理解を示した。
これについては、今朝の産経「主張」で「東電への債権放棄 閣内不一致は首相の責任」と批判されている。以下、掲載する。
福島原発事故をめぐる東京電力の賠償枠組みに関して、重大な閣内不一致が生じている。
政府が公的資金を投入する場合に金融機関に債権放棄を求めるかどうかで、枝野幸男官房長官と玄葉光一郎国家戦略担当相が相反する発言をしていることだ。
枝野氏は１３日、金融機関の債権放棄が行われないことは「到底考えられない」と会見で述べ、事実上債権放棄を促した。
その２日後、玄葉氏は民放番組で「枝野氏は言い過ぎだ」と批判し、「銀行が債権放棄すれば東電は次の融資が受けられなくなる」と反論した。
内閣の要である枝野氏に、民主党政調会長を兼ねる玄葉氏が異を唱えれば、政権の真意がどこにあるのかまったく分からない。
これは、菅直人政権が重要政策で閣僚間の調整もできず、ばらばらになっていることを示していよう。菅首相の指導力不足をみせつけたものであり、その政治責任は重大だ。政権として何をすべきか分かっていないともいえる。
そもそも債権放棄は東電と金融機関の「民・民」の問題だ。枝野氏の発言は「金融機関は痛みを伴わなくてよいのか」という世論の反発を恐れたものだろうが、結果は銀行株を中心に株価が下落するなど市場は敏感に反応した。
東電が債権放棄による金融支援を求めることになれば、金融機関は新たな貸し出しを控える。それは信用力が既に低下している東電にとって、市場での資金繰りがより困難になることを意味する。
枝野氏の発言は、東電を債務超過や破綻に追い込まず、着実に賠償をさせる政府の基本路線を否定することになる。その点では、玄葉氏の反論は妥当といえよう。
こうした不一致が生じるのも、賠償の枠組みに曖昧さが残るからだ。「すべての利害関係者の協力」をうたいながら、金融機関に具体的に何を求めるかなど、政府内の調整を決着させていないことが発言の食い違いにつながる。
菅首相が「政治主導」で浜岡原発の停止を要請したのも、法的根拠や十分な手順を欠いていた。権力を行使する責任の重さをきちんと認識してもらいたい。
賠償枠組みだけでなく、民主党内にはマニフェスト（政権公約）見直しなどでも異論が多い。政府・与党間の調整こそ、首相が取り組むべき重大な責務だろう。
今回の一連の震災対応について、岡本行夫氏（外交評論家）が「政府は安易に権力を行使するな 大震災に寄せて 」（特別寄稿）を昨日の産経新聞に寄せている。
これが話題になっている。
菅政権への対応への批判については、 ≪「自分が決定」意識過剰≫で、
「今の政府は安直に命令を出しすぎるのだ。「自分たちが全てを決定する」という意識が過剰なのではないか。総理大臣も官房長官も、学生時代から反体制の側にいた。反体制の人々は「権力を奪取して正しく行使する」ことを目標とする。
念願の権力を得て、一挙手一投足が注目され、ひと声で国が動くようになった。しかし、権力には責任が伴う。過去のどの年よりも緊急問題が山積しているというのに、国会は延長しないという。野党に追及の場を与えないためだろうが、国への責任はどうなるのか。」
―と述べ、 ≪思いつき政治の弊害≫では、
「今の政権は「政治主導」を言い募り、官僚の専門知識と経験を排し、小人数で思いつくままに国政を動かしてきていないか。福島原発の処理もそうだ。菅首相は、原発事故発生と同時に母校のＯＢ名簿を繰（く）って原子力学者を身の回りに集め、今や１４名もの内閣参与が任命されている。使用済み核燃料プールを冷却するために、先ず自衛隊のヘリから少量の水を散布し、次にデモ鎮圧用の警察放水車、次に自衛隊放水車、次に東京消防庁、次に産業用コンクリート注入車と、効果の少ない順番に、思いつきのように出動させ、冷却に数日の遅れを生じさせた。この間、使用済み核燃料が露出し、放射線が大量に外に出た。全てを自分自身でやろうとするからだ。
思いつき政治で、既に普天間基地の移設は不可能になった。一方的にインド洋での海上自衛隊の給油活動を止め、代償としてアフガニスタンに４０００億円の巨費を支出する羽目になった。実現可能性も検証せずに「２０２０年までの温室効果ガス２５％削減」を発表するスタンドプレーもやった。
そして、唐突な浜岡原発の停止。当事者である中部電力の意見も聞かずに先ず国民向けに記者会見する。その手法は人気とりである。決定理由は３０年内に８７％の確率でＭ８の地震が来るからと。確率だけで政策を作るのは無茶だ。ならば、今回のＭ９大地震発生の確率はどう予測されていたのか。確率論によって、原子炉を止めない津波対策の道は最初から排除された。そして総理大臣の「大地震確実宣言」で、世界の観光客は危険な日本を避けるようになる。権力を安易に使いすぎる。」と批判している。
最近の国会・予算委等での菅首相への質問には、自ら答えられず、逃げの答弁に終始している。
菅首相は、６月２２日国会の会期閉幕で野党の追及を逃れることしか考えていないようだ。
今、急がれるのは会期内に２次補正予算案を提出・審議することである。
自民党は、今国会に第２次補正予算案を提出しなければ、菅内閣に対する不信任決議案を提出することを決めた。
2011年05月16日
拓殖大学大学院地方政治行政研究科教授・政治評論家・花岡信昭さんの急逝と思い出
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先週、土曜日の夜遅く、拓殖大学桂太郎塾塾長補佐・丹羽文生海外事情研究所助教から連絡があって、花岡信昭さん（拓殖大学大学院地方政治行政研究科教授、政治評論家）が急逝したとのことだった。家で体調の具合が悪くなり、救急車で病院へ運ばれたといった話を伺った。
近年、花岡さんとは月一度、一緒に銀座で開催される研究会に参加している。
田久保忠衛、大森義夫さん、他にマスコミ関係者が参加しているが、その常連で、毎年末には、国外問題を田久保忠衛さん、内政を花岡さんが講義することになっていて、数年前に、花岡さんのピンチヒッターで僕が代わりに講義したこともあった。
その研究会が４月２２日にあったばかりで、その時の花岡さんは元気で、僕が「髭も似合うようになりましたね」といったものだ。
その花岡さんは「今はいない」。
真に残念である。
今の混沌とした民主党政権、きちんと評論できる数少ない政治評論家であるからだ。
僕は、花岡さんから送られてくるメルマガを楽しみにしていた読者である。
「今回のメルマガ、僕のブログに転載していいですか」「田村さん、お願いします」といったことで、ずいぶんと多くの花岡さんの論文を掲載されていただいた。
花岡さんとは、１３年程前に、小林節教授の下で、一緒に慶応義塾大学の非常勤講師に就任したのがきっかけである。お互い、憲法よりも政治に詳しいとの共通点もあり、馬が合った。
花岡さんは演歌が好きで、大月みやこさんの大変な支援者で、氏の「演歌論」を聞いたこともあった。また、氏の通う赤坂のスナックに行ったこともあった。（現在、僕は「天に向かって！」などＣＤデビューしている）
僕は、花岡さんよりブログを始めたのが早かったため、氏が初めてＨＰを始めた頃も、いろいろ相談されたこともあり、何かと交流が続いていた。
花岡さんが、僕の母校の拓殖大学大学院地方政治行政研究科教授に就任された時には、「田村さんは卒業生なんだから、いろいろと協力お願いします」と言われ、講師の斡旋の手伝いなどもした。
今朝、職場でＰＣを開いたら、２通のメールで花岡さんの急逝と通夜・告別式の日程の連絡があった。本当に多くの方から慕われていたんだなと思った。
メールには、以下の通夜・告別式の日程が書かれていた。
拓殖大学大学院地方政治行政研究科教授・花岡信昭氏（６５歳）が、5月14日午後、心筋梗塞のため急逝されました。謹んでご冥福をお祈りいたします。
なお、通夜・告別式は以下の通りです。
【通夜】５月１９日（木）午後６時〜
【告別式】５月２０日（金）午前１１時３０分〜
いずづも「千日谷会堂」にて
千日谷会堂 〒160-0012 東京都新宿区南元町１９ 03-3353-4541
ＪＲ中央線信濃町駅 徒歩１分
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その研究会が４月２２日にあったばかりで、その時の花岡さんは元気で、僕が「髭も似合うようになりましたね」といったものだ。
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2011年05月13日
明日の「日本論語研究会」
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明日の「日本論語研究会」は、石田 尊昭（尾崎行雄記念財団事務局長・咢堂塾２１ 運営委員）さんから、「テーマ、尾崎行雄（咢堂）と相馬雪香」で講演していただきます。
＊会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
（港区三田2−15−45）（ＪＲ田町、地下鉄三田下車）
第７１回
１、日 時 ５月１４日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 第１校舎１階 109番教室
３、講 師 石田 尊昭（尾崎行雄記念財団事務局長・咢堂塾２１ 運営委員）
（テーマ、尾崎行雄（咢堂）と相馬雪香）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第７２回
１、日 時 ６月４日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 第１校舎１階 109番教室
３、講 師 福山 隆（元陸将・ダイコー（株）専務取締役）
（テーマ、「私の自衛隊人生」）
第７３回
１、日 時 ７月９日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 第１校舎１階 109番教室
３、講 師 村松勝康（車椅子の葛飾区議会議員５期）
（テーマ、「８０センチに咲く花」）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 無料です。
〇問い合せ先 田村重信（代表幹事）
Ｅメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211（職場）
日本論語研究会事務局〒105−0002 港区三田2−15−45
慶大・南館20510 小林節研究室 気付
（参考）日本論語研究会の日程と研究会の内容は、日本論語研究会のホームページhttp://www.rongoken.jp/index.htmlに掲載しています。
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第７１回
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今こそ自主憲法の制定を（保利耕輔・自民党憲法改正推進本部長）
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ようやく憲法改正論議が、国会で始りそうな気配があります。
そこで今回は、保利耕輔・自民党憲法改正推進本部長のインタビューをお届けします。
今こそ自主憲法の制定を 改正へのわが党の姿勢
（保利耕輔・憲法改正推進本部長に聞く）（『自由民主』（5月17日号より転載）
自主憲法制定は立党以来のわが党の党是だ。
立党５０周年の平成１７年に新憲法草案を取りまとめ、平成１９年には、憲法改正に必要な手続きを定める憲法改正国民投票法を成立させるなど、わが党は一歩一歩努力を積み重ねてきた。憲法公布から６５年を迎えて、わが国を取り巻く国際環境が大きく変化する一方、国内的にも様々な問題に直面している。このような状況の中、わが党はどのような姿勢で憲法改正に取り組むのか。近藤三津枝党新聞出版局長が保利耕輔党憲法改正推進本部長に聞いた。
現行憲法のベースはポツダム宣言にあり
――今年は、日本国憲法が公布されてから６５年、また来年は、サンフランシスコ講和条約発効６０年を迎えます。最初に、保利本部長の現行憲法への思いをお聞かせください。
保利耕輔）党憲法改正推進本部長 現行憲法は終戦からわずか１年余りの昭和２１年１１月３日に公布され、翌２２年５月３日に施行されました。国中で新しい憲法ができたことをお祝いし、この日が憲法記念日として国民の祝日になっています。当時私は中学２年生でしたが、学校でも新憲法や民主主義について教えられたものです。
しかし、よく勉強してみると、憲法は日本の民主化のために連合国側の強い意思に基づいて作られ、また、そのベースになったものは、日本に降伏を勧告し、戦後の対日処理方針を表明したポツダム宣言だと思うようになりました。特に憲法の前文にはそのことが強く表れていると思います。
――憲法改正推進本部が一昨年１２月に設置され、自主憲法の制定に向けて取り組んでいます。
保利） 昭和３０年に左右社会党が統一されたことに対抗し、当時の自由党と日本民主党が合同し、自由民主党が誕生しました。わが党は立党時から自主憲法の制定を党是として掲げています。
その約３年前にはサンフランシスコ講和条約が発効し、わが国は占領体制から独立国家へと歩みだしました。そして、他国から与えられた憲法ではなく自分たちの自主的な憲法を作ろうという動きが出てきて、その流れが連綿と引き継がれて今日に至っています。
わが党は平成１７年、立党５０年を機に新憲法草案を作成し、平成１９年、安倍晋三内閣の時に憲法改正の手続き法である憲法改正国民投票法を成立させました。そして同法が昨年５月１８日に施行され、憲法改正案を国会に提出することができるようになったのを機会に、憲法改正推進本部は、最近の国際情勢なども勘案して新憲法草案をより良くするための作業を行っています。
大地震などの災害や緊急事態への対応を
――今なぜ、憲法改正が必要なのですか。
保利） 今後、日本は世界の中で、ますます指導力を発揮することが求められるでしょう。また、わが国を取り巻く厳しい国際情勢を考えたとき、国を守るということにみんながもっと関心を持ってもらわなければなりませんが、そのとき、現行憲法のままでよいのかどうか。そうしたわが国の置かれた立場を考えたとき、われわれの先輩方が主張された自主憲法の作成を、今こそ達成させなければならないのではないかと思っています。
現行憲法には、翻訳調の文章も目立ちます。とくに前文です。例えば、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して……」などです。こうした翻訳調の文言は日本の最高法規にふさわしいとは言えないと思います。
また、今回の東日本巨大地震・津波のような人知を超えた大災害に対して、国民の総力を結集させることも考えなければなりません。
しかし、そのような緊急事態のときに、誰が誰に、どういう場合に、大きな権限を与えるのかは意外に難しい問題です。あるところに権力を集中するというやり方は、全体主義になる可能性もあり、慎重な議論が必要で、これは今後、研究を要する課題です。
「自国を守る権利」は国家が有する自然権
――９条については、どのようにお考えですか。
保利） ９条は、戦争はしない、戦力は持たない、交戦権は認めないとなっています。しかし、国家には自国を守る権利が自然権として備わっているというのが定説です。
外敵に侵された場合、これを排除するのは当然の権利であり、そのための戦力は必要です。したがって、平成１７年の新憲法草案では自衛軍を持つと規定しています。
９条の構文上、戦争はしない、しかし自衛軍は持つという２つの事柄には説明が必要で、「戦争はしないが国家には自衛権があり、外敵に侵された場合、自衛権の発動がありうる」とすれば読みやすくなります。
９条のほかにも、元首の規定、国旗・国歌の位置付け、三権分立、一院制か二院制かの議論、地方分権論など多くの課題があります。
日本人の日本人による日本人のための憲法
３分の２条項の緩和を 党改正案をまとめる時
――わが国の憲法は、なかなか改正することが難しいと言われています。
保利） 国会が憲法改正案を発議する場合、衆参の各議院で総議員の３分の２以上の賛同が必要です。
３分の２の賛同を得て国民に提案する文案の作成には、かなりの時間と労力が必要です。しかし、これを乗り越えなければ、憲法改正はできません。そこで、３分の２条項だけをまず修正して提案条件を緩和するのも１つの方法だという考え方があります。
また、「憲法改正をしなくても、これまで日本は大きく発展してきたではないか、現行憲法そのままで支障はない」という考え方もあります。それゆえ憲法改正がなかなか国民的議論にならないという問題があります。
――憲法改正国民投票法が施行され、もうすぐ１年になりますが、現在の状況をどう思いますか。
保利） 憲法改正国民投票法の成立により、国会に憲法改正を議論するための憲法審査会が設置されました。わが党の努力によって、参院でも憲法審査会規程を定める動きがようやく出てきました。
憲法を審査し、改正作業に入るためには各党が憲法改正に関し、それぞれの党としての考え方をまとめる必要があります。
わが党としても、憲法改正に対する党としての全体的な合意形成をする必要があり、まさに憲法改正推進本部として、この作業を行っているところです。 国民投票にかける憲法改正案は憲法審査会で各党が議論のうえ、固めていくことになりますが、各党間の折衝の際、少なくともわが党の考え方が固まっていなければ議論になりません。議論を促進する意味でも、わが党としての改正案をまとめることが必要です。
わかりやすい憲法の作成を目指す
――今後の取り組みを聞かせてください。
保利） これまで約２０回の会議を開き、学者や識者から意見を聴取したり、議員間で議論をしてきました。そして、今年の２月１０日に「憲法改正の歴史と今日的意義」と題するリポートを取りまとめ、わが党所属のすべての国会議員に配布しました。
そして次の段階として、「憲法改正基本方針案」を作成し、これをもとに議論を深めていき、それが合意されれば、いよいよ条文案の作成に入ります。
しかし、これは非常に大切な問題なので、党内のコンセンサスを得ながら一歩一歩ステップを踏んでいく必要があります。谷垣禎一総裁が言われるように来年の４月２８日に、講和条約発効から６０年になるので、それを１つの目標に置いて、わが党としての条文化の作業を完成させたいと思います。
――今後、憲法改正をどのようにして国民に訴えていきますか。
保利） 党としての考え方を機関紙「自由民主」に載せたり、広くマスコミに発表したり、日常活動を活性化させていく必要があります。また、選挙などを通じて、憲法改正の必要性を訴えていくことも考えなくてはいけません。
特に、近時の国際情勢に対応できるようなわが党の憲法改正案ができたときには、国民の理解が得られるように一層の努力が必要だと思っています。
われわれの住む国、日本の最高法規として、日本人の日本人による日本人のための憲法として、権威のある、しかもわかりやすい憲法の作成を目指します。
（参考）
平成２３年２月１０日
「憲法改正の歴史と今日的意義」
自由民主党 憲法改正推進本部
本部長 保利 耕輔
（一）はじめに
昨年、我が党が発表した平成２２年（２０１０年）綱領によれば、我が党の政策の基本的考え方の第一項目として“日本らしい日本の姿を示し世界に貢献できる新憲法の制定を目指す”とうたわれて いる。そしてその解説には、“我が党の基本的政策の第一は、まず党是である憲法改正を通じ日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる国のかたちの基本を明確にすることです”と記されている。
では何故、憲法改正が我が党の党是となっているのか、また、綱領の政策の第一に掲げられているのか。その歴史をつぶさに見て、党是としての憲法改正を改めて確認すべきであり、そのことが今日の日本にとっていかに重要課題であるかを認識する必要がある。これがこのレポートの目的である。
（二）ポツダム宣言と終戦
昭和２０年（１９４５年）に先の大戦が終結してから既に６５年が経過した。当時、日本は連合国によって占領され、日本の政治も連合国軍、特に米軍の管理下で行われた。これより先、戦争末期、米、英、中、三ヶ国によるポツダム宣言が昭和２０年７月２６日に発せられ、その後広島、長崎に原爆が投下され、日本はこの宣言を受諾、３年８ヶ月に及んだ大戦は終結した。ポツダム宣言は二つの部分から成り、前段は日本の軍国主義と軍事力の徹底的なせん滅を述べ、連合国側が総力をあげて戦うという意志表示である。
また後段は、日本降伏後の対日占領政策の基本方針を述べたものであり、民主主義の徹底と基本的人権の尊重などが盛りこまれているが、日本の発展を意図した表現はなく、日本を弱体化しようとした意図が感じられる。
当時の日本人の多くは、あくまで戦争遂行を覚悟していたが、天皇の玉音放送での“耐え難きを耐え、忍び難きを忍び”というお言葉をラジオで聴いて敗戦の現実を知った。
（三）マッカーサー草案と現行憲法の成立
マッカーサー司令部によって行われた戦後の占領政策はポツダム宣言の主旨に則り、日本を民主主義国家、自由主義国家として再生させることを主眼に行われ、日本が再び軍事力の行使などを行うことのないよう徹底した武装解除を行うものであった。この趣旨にもとづき日本国憲法改正案としてのマッカーサー草案が作成され、日本政府に示された。
その後、GHQと日本政府の交渉を経て新憲法草案が帝国議会で審議され現行憲法が成立した。そして、その後一度の改正も行われることなく今日に至っている。
我々は現行憲法の根底にポツダム宣言、占領政策、マッカーサー草案があり、終戦直後の情勢が反映されていることを銘記しなければならない。
（四）講和条約の成立と保守合同・・・自由民主党の成立
昭和２７年、講和条約が発効し日本は独立を回復した。そして平成２４年には、独立回復６０年の記念すべき年を迎える。当時、独立を達成した日本には、戦後占領体制から脱却し真の独立国家たらんとして憲法改正の気運が高まり、それを目的の一つとして自由党と民主党が合併、保守合同が実現し自由民主党が成立した。今日我が党が掲げている憲法改正こそ自由民主党結成の原点であることを忘れてはならない。
その基本となった思想はあくまで占領体制からの脱却であり、真の独立国家としての体制を作ることであった。昭和３０年と云えば戦後１０年を経たとは云え、まだ戦後の影響が残っていた。そして朝鮮戦争や東西冷戦など国際関係が緊迫し、我が国の真の 自主独立への願望は今日よりも強く、憲法改正に対する熱意も大きいものであった。然し、時と共にその熱意、更に国民的願望も薄れていったことは否めない。
（五）憲法改正の今日的意義
その後、自由民主党政権下、国民の努力により著しい経済発展を遂げ、経済大国へと発展し、国民は自信を取り戻した。そして、アジアを代表する国家として先進国首脳会議、いわゆるG7の構成国となるなど国際的地位も向上した。
一方、日本の地位向上と共に憲法改正に対する熱意は薄れていった。“憲法改正しなくても日本はここまで発展した”“憲法改正についての三分の二条項がある限り改正は難しい。”などの考え方が無意識のうちに或いは意識的に、日本国民の中に定着したことも憲法改正に対する意欲が薄れた一因と云える。
平成２４年４月２８日、講和条約が発効してから６０年、節目の年を迎え、戦後占領体制下で作成された現行憲法を見直し真の独立国家にふさわしい日本自身の憲法を作ることが日本人にとって、また将来の日本人にとって必要なのではないか。特に最近の国際情勢を見るとき、真の独立国家として内政、外交を強力に展開するため良好な国際関係を保ちつつ日本人による日本人のための自主憲法を持つ必要性を強く感じる。
我が党は昭和３０年の結党以来、党是として憲法改正についての強い意思を綿々として引きついで来た。今こそ平成１７年に作成された新憲法草案をベースにして改良を加え、自由民主党案として国民に提示すべき時であり、それが憲法改正を党是として持つ我が党の責任である。
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ようやく憲法改正論議が、国会で始りそうな気配があります。
そこで今回は、保利耕輔・自民党憲法改正推進本部長のインタビューをお届けします。
今こそ自主憲法の制定を 改正へのわが党の姿勢
（保利耕輔・憲法改正推進本部長に聞く）（『自由民主』（5月17日号より転載）
自主憲法制定は立党以来のわが党の党是だ。
立党５０周年の平成１７年に新憲法草案を取りまとめ、平成１９年には、憲法改正に必要な手続きを定める憲法改正国民投票法を成立させるなど、わが党は一歩一歩努力を積み重ねてきた。憲法公布から６５年を迎えて、わが国を取り巻く国際環境が大きく変化する一方、国内的にも様々な問題に直面している。このような状況の中、わが党はどのような姿勢で憲法改正に取り組むのか。近藤三津枝党新聞出版局長が保利耕輔党憲法改正推進本部長に聞いた。
現行憲法のベースはポツダム宣言にあり
――今年は、日本国憲法が公布されてから６５年、また来年は、サンフランシスコ講和条約発効６０年を迎えます。最初に、保利本部長の現行憲法への思いをお聞かせください。
保利耕輔）党憲法改正推進本部長 現行憲法は終戦からわずか１年余りの昭和２１年１１月３日に公布され、翌２２年５月３日に施行されました。国中で新しい憲法ができたことをお祝いし、この日が憲法記念日として国民の祝日になっています。当時私は中学２年生でしたが、学校でも新憲法や民主主義について教えられたものです。
しかし、よく勉強してみると、憲法は日本の民主化のために連合国側の強い意思に基づいて作られ、また、そのベースになったものは、日本に降伏を勧告し、戦後の対日処理方針を表明したポツダム宣言だと思うようになりました。特に憲法の前文にはそのことが強く表れていると思います。
――憲法改正推進本部が一昨年１２月に設置され、自主憲法の制定に向けて取り組んでいます。
保利） 昭和３０年に左右社会党が統一されたことに対抗し、当時の自由党と日本民主党が合同し、自由民主党が誕生しました。わが党は立党時から自主憲法の制定を党是として掲げています。
その約３年前にはサンフランシスコ講和条約が発効し、わが国は占領体制から独立国家へと歩みだしました。そして、他国から与えられた憲法ではなく自分たちの自主的な憲法を作ろうという動きが出てきて、その流れが連綿と引き継がれて今日に至っています。
わが党は平成１７年、立党５０年を機に新憲法草案を作成し、平成１９年、安倍晋三内閣の時に憲法改正の手続き法である憲法改正国民投票法を成立させました。そして同法が昨年５月１８日に施行され、憲法改正案を国会に提出することができるようになったのを機会に、憲法改正推進本部は、最近の国際情勢なども勘案して新憲法草案をより良くするための作業を行っています。
大地震などの災害や緊急事態への対応を
――今なぜ、憲法改正が必要なのですか。
保利） 今後、日本は世界の中で、ますます指導力を発揮することが求められるでしょう。また、わが国を取り巻く厳しい国際情勢を考えたとき、国を守るということにみんながもっと関心を持ってもらわなければなりませんが、そのとき、現行憲法のままでよいのかどうか。そうしたわが国の置かれた立場を考えたとき、われわれの先輩方が主張された自主憲法の作成を、今こそ達成させなければならないのではないかと思っています。
現行憲法には、翻訳調の文章も目立ちます。とくに前文です。例えば、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して……」などです。こうした翻訳調の文言は日本の最高法規にふさわしいとは言えないと思います。
また、今回の東日本巨大地震・津波のような人知を超えた大災害に対して、国民の総力を結集させることも考えなければなりません。
しかし、そのような緊急事態のときに、誰が誰に、どういう場合に、大きな権限を与えるのかは意外に難しい問題です。あるところに権力を集中するというやり方は、全体主義になる可能性もあり、慎重な議論が必要で、これは今後、研究を要する課題です。
「自国を守る権利」は国家が有する自然権
――９条については、どのようにお考えですか。
保利） ９条は、戦争はしない、戦力は持たない、交戦権は認めないとなっています。しかし、国家には自国を守る権利が自然権として備わっているというのが定説です。
外敵に侵された場合、これを排除するのは当然の権利であり、そのための戦力は必要です。したがって、平成１７年の新憲法草案では自衛軍を持つと規定しています。
９条の構文上、戦争はしない、しかし自衛軍は持つという２つの事柄には説明が必要で、「戦争はしないが国家には自衛権があり、外敵に侵された場合、自衛権の発動がありうる」とすれば読みやすくなります。
９条のほかにも、元首の規定、国旗・国歌の位置付け、三権分立、一院制か二院制かの議論、地方分権論など多くの課題があります。
日本人の日本人による日本人のための憲法
３分の２条項の緩和を 党改正案をまとめる時
――わが国の憲法は、なかなか改正することが難しいと言われています。
保利） 国会が憲法改正案を発議する場合、衆参の各議院で総議員の３分の２以上の賛同が必要です。
３分の２の賛同を得て国民に提案する文案の作成には、かなりの時間と労力が必要です。しかし、これを乗り越えなければ、憲法改正はできません。そこで、３分の２条項だけをまず修正して提案条件を緩和するのも１つの方法だという考え方があります。
また、「憲法改正をしなくても、これまで日本は大きく発展してきたではないか、現行憲法そのままで支障はない」という考え方もあります。それゆえ憲法改正がなかなか国民的議論にならないという問題があります。
――憲法改正国民投票法が施行され、もうすぐ１年になりますが、現在の状況をどう思いますか。
保利） 憲法改正国民投票法の成立により、国会に憲法改正を議論するための憲法審査会が設置されました。わが党の努力によって、参院でも憲法審査会規程を定める動きがようやく出てきました。
憲法を審査し、改正作業に入るためには各党が憲法改正に関し、それぞれの党としての考え方をまとめる必要があります。
わが党としても、憲法改正に対する党としての全体的な合意形成をする必要があり、まさに憲法改正推進本部として、この作業を行っているところです。 国民投票にかける憲法改正案は憲法審査会で各党が議論のうえ、固めていくことになりますが、各党間の折衝の際、少なくともわが党の考え方が固まっていなければ議論になりません。議論を促進する意味でも、わが党としての改正案をまとめることが必要です。
わかりやすい憲法の作成を目指す
――今後の取り組みを聞かせてください。
保利） これまで約２０回の会議を開き、学者や識者から意見を聴取したり、議員間で議論をしてきました。そして、今年の２月１０日に「憲法改正の歴史と今日的意義」と題するリポートを取りまとめ、わが党所属のすべての国会議員に配布しました。
そして次の段階として、「憲法改正基本方針案」を作成し、これをもとに議論を深めていき、それが合意されれば、いよいよ条文案の作成に入ります。
しかし、これは非常に大切な問題なので、党内のコンセンサスを得ながら一歩一歩ステップを踏んでいく必要があります。谷垣禎一総裁が言われるように来年の４月２８日に、講和条約発効から６０年になるので、それを１つの目標に置いて、わが党としての条文化の作業を完成させたいと思います。
――今後、憲法改正をどのようにして国民に訴えていきますか。
保利） 党としての考え方を機関紙「自由民主」に載せたり、広くマスコミに発表したり、日常活動を活性化させていく必要があります。また、選挙などを通じて、憲法改正の必要性を訴えていくことも考えなくてはいけません。
特に、近時の国際情勢に対応できるようなわが党の憲法改正案ができたときには、国民の理解が得られるように一層の努力が必要だと思っています。
われわれの住む国、日本の最高法規として、日本人の日本人による日本人のための憲法として、権威のある、しかもわかりやすい憲法の作成を目指します。
（参考）
平成２３年２月１０日
「憲法改正の歴史と今日的意義」
自由民主党 憲法改正推進本部
本部長 保利 耕輔
（一）はじめに
昨年、我が党が発表した平成２２年（２０１０年）綱領によれば、我が党の政策の基本的考え方の第一項目として“日本らしい日本の姿を示し世界に貢献できる新憲法の制定を目指す”とうたわれて いる。そしてその解説には、“我が党の基本的政策の第一は、まず党是である憲法改正を通じ日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる国のかたちの基本を明確にすることです”と記されている。
では何故、憲法改正が我が党の党是となっているのか、また、綱領の政策の第一に掲げられているのか。その歴史をつぶさに見て、党是としての憲法改正を改めて確認すべきであり、そのことが今日の日本にとっていかに重要課題であるかを認識する必要がある。これがこのレポートの目的である。
（二）ポツダム宣言と終戦
昭和２０年（１９４５年）に先の大戦が終結してから既に６５年が経過した。当時、日本は連合国によって占領され、日本の政治も連合国軍、特に米軍の管理下で行われた。これより先、戦争末期、米、英、中、三ヶ国によるポツダム宣言が昭和２０年７月２６日に発せられ、その後広島、長崎に原爆が投下され、日本はこの宣言を受諾、３年８ヶ月に及んだ大戦は終結した。ポツダム宣言は二つの部分から成り、前段は日本の軍国主義と軍事力の徹底的なせん滅を述べ、連合国側が総力をあげて戦うという意志表示である。
また後段は、日本降伏後の対日占領政策の基本方針を述べたものであり、民主主義の徹底と基本的人権の尊重などが盛りこまれているが、日本の発展を意図した表現はなく、日本を弱体化しようとした意図が感じられる。
当時の日本人の多くは、あくまで戦争遂行を覚悟していたが、天皇の玉音放送での“耐え難きを耐え、忍び難きを忍び”というお言葉をラジオで聴いて敗戦の現実を知った。
（三）マッカーサー草案と現行憲法の成立
マッカーサー司令部によって行われた戦後の占領政策はポツダム宣言の主旨に則り、日本を民主主義国家、自由主義国家として再生させることを主眼に行われ、日本が再び軍事力の行使などを行うことのないよう徹底した武装解除を行うものであった。この趣旨にもとづき日本国憲法改正案としてのマッカーサー草案が作成され、日本政府に示された。
その後、GHQと日本政府の交渉を経て新憲法草案が帝国議会で審議され現行憲法が成立した。そして、その後一度の改正も行われることなく今日に至っている。
我々は現行憲法の根底にポツダム宣言、占領政策、マッカーサー草案があり、終戦直後の情勢が反映されていることを銘記しなければならない。
（四）講和条約の成立と保守合同・・・自由民主党の成立
昭和２７年、講和条約が発効し日本は独立を回復した。そして平成２４年には、独立回復６０年の記念すべき年を迎える。当時、独立を達成した日本には、戦後占領体制から脱却し真の独立国家たらんとして憲法改正の気運が高まり、それを目的の一つとして自由党と民主党が合併、保守合同が実現し自由民主党が成立した。今日我が党が掲げている憲法改正こそ自由民主党結成の原点であることを忘れてはならない。
その基本となった思想はあくまで占領体制からの脱却であり、真の独立国家としての体制を作ることであった。昭和３０年と云えば戦後１０年を経たとは云え、まだ戦後の影響が残っていた。そして朝鮮戦争や東西冷戦など国際関係が緊迫し、我が国の真の 自主独立への願望は今日よりも強く、憲法改正に対する熱意も大きいものであった。然し、時と共にその熱意、更に国民的願望も薄れていったことは否めない。
（五）憲法改正の今日的意義
その後、自由民主党政権下、国民の努力により著しい経済発展を遂げ、経済大国へと発展し、国民は自信を取り戻した。そして、アジアを代表する国家として先進国首脳会議、いわゆるG7の構成国となるなど国際的地位も向上した。
一方、日本の地位向上と共に憲法改正に対する熱意は薄れていった。“憲法改正しなくても日本はここまで発展した”“憲法改正についての三分の二条項がある限り改正は難しい。”などの考え方が無意識のうちに或いは意識的に、日本国民の中に定着したことも憲法改正に対する意欲が薄れた一因と云える。
平成２４年４月２８日、講和条約が発効してから６０年、節目の年を迎え、戦後占領体制下で作成された現行憲法を見直し真の独立国家にふさわしい日本自身の憲法を作ることが日本人にとって、また将来の日本人にとって必要なのではないか。特に最近の国際情勢を見るとき、真の独立国家として内政、外交を強力に展開するため良好な国際関係を保ちつつ日本人による日本人のための自主憲法を持つ必要性を強く感じる。
我が党は昭和３０年の結党以来、党是として憲法改正についての強い意思を綿々として引きついで来た。今こそ平成１７年に作成された新憲法草案をベースにして改良を加え、自由民主党案として国民に提示すべき時であり、それが憲法改正を党是として持つ我が党の責任である。
2011年05月12日
拓殖大学 桂太郎塾と 「縁」
「天に向かって！」（歌・田村重信）が、カラオケ「ウガとジョイサウンド」で歌えます。よろしく！
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僕は、昭和50年に拓殖大学政経学部政治学科を卒業して、実社会に入った。
今は、自民党本部で外交・安保政策などを担当する政務調査会調査役という職にあり、慶応義塾大学大学院法学研究科の非常勤講師（憲法特殊講義「日本の安全保障」）も13年目になる。
安全保障、憲法、政治関連などの本も出版している。
今晩は、拓殖大学 桂太郎塾で「日本国憲法」を講じることになっている。
今回は、前文、第9条、それに東日本大震災をきっかけにクローズアップされた非常事態規定を中心に講義する予定だ。
桂太郎氏は、拓大の創設者で、日露戦争時の大宰相である。
桂太郎塾とは、「スーパー拓大生」養成講座で、今年で3年目になる。
拓大のＨＰには、「拓殖大学桂太郎塾は、国の将来を担うリーダーやスペシャリストを養成することを目的として、学部の正規授業の他に、特別教育を行うものです。
ここでは各界を代表する知識人や有識者を招き、政治・経済をはじめ、広範な分野について実践的な教育を行っています。塾生たちは日々、自己研鑽に励み、お互いを刺激しあっています。」とある。
平成21年度の桂太郎塾の講師は、最初が川上和久明治学院大学副学長、作家の三浦朱門氏、次が僕、その後、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と続く。
僕は、昨年（平成22）に続き、今回で3回目の講義である。
最近、桂太郎塾で講義をした某官僚から「田村さん、桂太郎塾の学生は素晴らしいですね」と言われた。これには、僕が褒められたようでうれしかった。
拓大を卒業するとは、一生拓大卒の看板を背負って行くことになる。ならば、母校の拓大の評判が良くなれば、卒業生も良いわけだ。
最近、児童養護施設出身の元ボクサーの坂本博之さんと親しくなり、児童養護施設を応援する「こころの青空基金」を支援している。坂本さんは最近、『「運命」を跳ね返すことば』（坂本博之著、講談社＋α新書）を出版した。
そんな関係で、ボクシングに興味を持つようになり、拓大同期の学友が拓大出身の世界スーパーフェザー級チャンピオン内山高志氏の拓大後援会の事務局長の関係で後援会パーティーに参加した。内山氏が勝ち続けることが拓大のＰＲにもなる。
最近、拓大との関係が深まったのは、森本敏教授との関係からだ。
拓大の大学院に国際協力研究科の新設をきっかけに「危機管理シンポジウム」（平成18年2月）で「日本の危機管理―法体系と諸問題」、「安全保障総合シンポジウム」（平成18年11月）で「日本の安全保障政策―立法と各政党の政策的観点から」を講演した。
この2つの講演録は、『岐路に立つ日本の安全 安全保障・危機管理政策の実際と展望』（森本敏監修、北星社）に載っている。
2009年（平成21）1月には海外事情研究所主催の「安全保障シンポジウム」で「日本の安全保障と日米関係」を講演し、それが『漂流する日米同盟』（森本敏監修、海流社）の中に若干加筆した「日米同盟と日本の安全保障」論文が収められている。
また、海外事情研究所発行の月刊誌『海外事情』（2008、11）に「わが国における冷戦後の安全保障政策の変遷」との論文が収められている。これはお薦めです。
以上の拓大関係で講演ができ、論文を残せたのも、森本敏教授から講演・書く機会を与えられなかったら、こうした業績は残らなかった。
自分の卒業した拓大と森本敏先生といった人の「縁」を今後も大切にしていきたいものです。
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僕は、昭和50年に拓殖大学政経学部政治学科を卒業して、実社会に入った。今は、自民党本部で外交・安保政策などを担当する政務調査会調査役という職にあり、慶応義塾大学大学院法学研究科の非常勤講師（憲法特殊講義「日本の安全保障」）も13年目になる。
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平成21年度の桂太郎塾の講師は、最初が川上和久明治学院大学副学長、作家の三浦朱門氏、次が僕、その後、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と続く。
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