2011年05月
2011年05月31日
菅内閣不信任決議案の注目は民主党内の攻防
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今週、自民・公明が共同で菅内閣不信任決議案を提出することがほぼ決まった。
菅政権に対する内閣不信任決議案を今週中に国会へ提出する方向で最終調整に入った。
6月2日か3日の提出を想定。また青森県知事選(5日投開票)後の週明け6日に採決する案などが浮上している。
公明党も自民党と共同で提案する方針。
すると、焦点は、民主党の造反者は何人かということになった。
早速、小沢元代表が「週内に内閣不信任案提出へ…小沢氏、賛成を示唆」
(読売新聞 5月31日(火)3時11分配信)との報道だ。
民主党では、小沢一郎元代表のグループが不信任案に同調する構えを見せており、元代表は30日、自らに近い議員に対し、不信任案に賛成する考えを示唆した。民主党は同日の役員会で、不信任案の採決で党内から賛成や欠席者が出た場合、除籍(除名)を含めて厳正に対処する方針を決めた。政局は緊迫の度合いを強めている。
(略)
一方、小沢元代表は30日の小沢グループの会合で、首相の自発的退陣を求めていく考えを示した上で、不信任案を念頭に、「決断する時は決断する」と強調した。
さらに、西岡参院議長が、改めて退陣要求を求めた。
(産経新聞 5月31日(火)7時56分配信)によると、
西岡武夫参院議長は30日夜、BS11の番組で、菅内閣への不信任案について「国会議員一人一人が本気で日本の将来を考え判断すれば、みんな賛成してもおかしくない」と述べ、その上で「菅(直人)さんが首相じゃなければ、相当数の野党の皆さん方と一緒になった政権ができると思う」と、首相の存在が、大連立を含めた与野党協力の実現を阻んでいるとの考えを示した。
また西岡氏は、菅首相の震災対応について「(この国難という)急流を渡る気がないと思うし、渡るだけの器量がない。原発の事故の問題の処理も菅さんの下でやったら、どうなるかわからないので心配だ」と批判、改めて退陣を求めた。
――といった内容だ。
(読売新聞 5月31日(火)8時44分配信)は、民主「造反は除名」で厳しく対処していくようだが、これが逆効果にならないか。
以下、「民主「造反は除名」…内閣不信任案巡りヤマ場」の記事を掲載する。
自民党執行部が菅政権に対する内閣不信任決議案を週内に提出する方針を固め、政局は大きなヤマ場を迎えた。
民主党執行部は不信任案採決での造反には除名を含め、厳しい処分を科す方針を決めたが、小沢一郎元代表のグループは対決姿勢をさらに強めており、民主党は分裂含みの様相を呈してきた。
(略)
民主党内では、不信任案否決を目指す執行部と、小沢元代表のグループの綱引きが激しさを増した。
岡田幹事長は30日の役員会後の記者会見で、「不信任案への賛成、欠席がどういう意味を持つか理解していない議員がいるようだ。信じがたく、恥ずかしい話だ」と述べ、造反の動きを強くけん制した。
岡田氏は役員会に先立ち、造反者を厳しく処分する方針を元代表とも親しい輿石東参院議員会長に伝えたほか、菅首相にも報告し、根回しを行った。役員会後には社民党の重野幹事長とも会談し、不信任案への反対を要請した。
渡部恒三最高顧問は30日、福島県喜多方市での会合で「内閣不信任案に小沢君の子分らが80人賛成すると成立してしまう。小沢君に会って、つまらないことをしないよう説得しなければならない」と述べた。
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今週、自民・公明が共同で菅内閣不信任決議案を提出することがほぼ決まった。
菅政権に対する内閣不信任決議案を今週中に国会へ提出する方向で最終調整に入った。
6月2日か3日の提出を想定。また青森県知事選(5日投開票)後の週明け6日に採決する案などが浮上している。
公明党も自民党と共同で提案する方針。
すると、焦点は、民主党の造反者は何人かということになった。
早速、小沢元代表が「週内に内閣不信任案提出へ…小沢氏、賛成を示唆」
(読売新聞 5月31日(火)3時11分配信)との報道だ。
民主党では、小沢一郎元代表のグループが不信任案に同調する構えを見せており、元代表は30日、自らに近い議員に対し、不信任案に賛成する考えを示唆した。民主党は同日の役員会で、不信任案の採決で党内から賛成や欠席者が出た場合、除籍(除名)を含めて厳正に対処する方針を決めた。政局は緊迫の度合いを強めている。
(略)
一方、小沢元代表は30日の小沢グループの会合で、首相の自発的退陣を求めていく考えを示した上で、不信任案を念頭に、「決断する時は決断する」と強調した。
さらに、西岡参院議長が、改めて退陣要求を求めた。
(産経新聞 5月31日(火)7時56分配信)によると、
西岡武夫参院議長は30日夜、BS11の番組で、菅内閣への不信任案について「国会議員一人一人が本気で日本の将来を考え判断すれば、みんな賛成してもおかしくない」と述べ、その上で「菅(直人)さんが首相じゃなければ、相当数の野党の皆さん方と一緒になった政権ができると思う」と、首相の存在が、大連立を含めた与野党協力の実現を阻んでいるとの考えを示した。
また西岡氏は、菅首相の震災対応について「(この国難という)急流を渡る気がないと思うし、渡るだけの器量がない。原発の事故の問題の処理も菅さんの下でやったら、どうなるかわからないので心配だ」と批判、改めて退陣を求めた。
――といった内容だ。
(読売新聞 5月31日(火)8時44分配信)は、民主「造反は除名」で厳しく対処していくようだが、これが逆効果にならないか。
以下、「民主「造反は除名」…内閣不信任案巡りヤマ場」の記事を掲載する。
自民党執行部が菅政権に対する内閣不信任決議案を週内に提出する方針を固め、政局は大きなヤマ場を迎えた。
民主党執行部は不信任案採決での造反には除名を含め、厳しい処分を科す方針を決めたが、小沢一郎元代表のグループは対決姿勢をさらに強めており、民主党は分裂含みの様相を呈してきた。
(略)
民主党内では、不信任案否決を目指す執行部と、小沢元代表のグループの綱引きが激しさを増した。
岡田幹事長は30日の役員会後の記者会見で、「不信任案への賛成、欠席がどういう意味を持つか理解していない議員がいるようだ。信じがたく、恥ずかしい話だ」と述べ、造反の動きを強くけん制した。
岡田氏は役員会に先立ち、造反者を厳しく処分する方針を元代表とも親しい輿石東参院議員会長に伝えたほか、菅首相にも報告し、根回しを行った。役員会後には社民党の重野幹事長とも会談し、不信任案への反対を要請した。
渡部恒三最高顧問は30日、福島県喜多方市での会合で「内閣不信任案に小沢君の子分らが80人賛成すると成立してしまう。小沢君に会って、つまらないことをしないよう説得しなければならない」と述べた。
2011年05月27日
福山隆(元陸将)氏が来週の日本論語研究会で講演。
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来週の土曜日、6月4日、福山隆(元陸将)氏が日本論語研究会で講演します。
「日本論語研究会」の予定
*会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
(港区三田2−15−45)(JR田町、地下鉄三田下車)
第72回
1、日 時 6月4日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 第1校舎1階 109番教室
3、講 師 福山 隆(元陸将・ダイコー(株)専務取締役)
(テーマ、「私の自衛隊人生」)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第73回
1、日 時 7月9日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 南校舎(3階)437教室(場所が節電のため変更になりました。)(慶大正門入ってすぐの今年度建て替えられた新しい校舎)
3、講 師 村松勝康(車椅子の葛飾区議会議員5期)
(テーマ、「80センチに咲く花」)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 無料です。
〇問い合せ先 田村重信(代表幹事)
Eメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211(職場)
日本論語研究会事務局〒105−0002 港区三田2−15−45
慶大・南館20510 小林節研究室 気付
(参考)日本論語研究会の日程と研究会の内容は、日本論語研究会のホームページhttp://www.rongoken.jp/index.htmlに掲載しています。
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第72回
1、日 時 6月4日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 第1校舎1階 109番教室
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第73回
1、日 時 7月9日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 南校舎(3階)437教室(場所が節電のため変更になりました。)(慶大正門入ってすぐの今年度建て替えられた新しい校舎)
3、講 師 村松勝康(車椅子の葛飾区議会議員5期)
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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(参考)日本論語研究会の日程と研究会の内容は、日本論語研究会のホームページhttp://www.rongoken.jp/index.htmlに掲載しています。
自民党は、なぜ「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」に反対したか。
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自民党は、今日の衆院・安保委員会で「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」に反対しました。
最大の理由は、東日本大震災で活動する自衛官の定数を削減することに反対だからです。自民党は、定数増を求めています。
防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、防衛審議官の新設、防衛医科大学校の看護師養成課程の新設、日豪ACSAの実施に係る措置、航空機乗務員の航空手当等について所要の規定の整備を行うことを目的としたものです。
第一が、自衛隊の部隊等の改編等に伴い、自衛官の定数を、300人削減することとし、陸上自衛隊の部隊の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を12人増加します。
第二に、日米同盟の進化、諸外国との防衛協力・交流の推進などの重要課題に対処するため、次官級の防衛審議官を新設することとしています。
第三に、これまでの防衛医科大学や自衛隊中央病院の3年制の高等看護学院を廃止し、防衛医科大学校に4年制の看護師養成課程を新設することとしています。
また、防衛医科大学校に新設する看護師養成課程を修了した者に対して六年間の勤続努力義務を課すとともに、当該期間内に離職した場合には償還金を課すこととしております。
第四に、日豪ACSA関連ですが、訓練、国際緊急援助活動等の際にオーストラリアの軍隊に対し、自衛隊が物品及び役務を提供することを可能とすることです。
また国際緊急援助活動の際にアメリカ合衆国の軍隊に対しても、同様に物品及び役務を提供できるようになります。
第五に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正し、航空機乗員に支給する航空手当について、その上限額を引き上げることです。
この法律案は、自民党内では、二度にわたる部会の慎重審議の結果、一旦は了承されましたが、その後、総務会および政策会議において、特に1)の定数削減と、2)の防衛審議官新設について、強い異論がありました。これは国防部会でも指摘され、
具体的には、災害派遣で大変重要な役割を果たした自衛隊の定数をこの時期に削減するということの問題。
及び、わが党で議論されてきた防衛省改革を置き去りにして、防衛審議官の新設のみが単独で出ている問題。
その他の項目は日豪ACSA等の重要案件もあり、問題ないのですが、政策会議及びシャドウキャビネットでも、この2つの問題について議論がなされ、最終的に法案を分離することができないのであれば、法案に反対するという結論になりました。
この結果が、再度、総務会で報告され、衆議院安保委員会の採決にて反対することとなりました。
(参考)
衆院・安保委員会での岩屋毅国防部会長の反対討論前文
自由民主党の岩屋 毅です。
私は、自由民主党・無所属の会を代表し、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について反対の立場から討論を行います。
まず、自衛官の定数等の削減についてであります。
今回の東日本大震災の対応では、十万人を超える自衛隊員、また創設以来初の即応予備自衛官及び予備自衛官の災害派遣が行われました。
半ば「有事」とも言うべき今回の震災への対応で明らかになったことは、マンパワーの重要性ではないでしょうか。
定数削減ではなく、定数増の必要性です。
我々は、直ちに防衛大綱・中期防を見直し、全国各地に自己完結能力を有した自衛隊の基地を適切に配備することが、我が国の平和と安全、国民の安心につながるものと考えています。
よって、この定数削減については賛成できません。
次に、防衛審議官の新設についてであります。
国際交渉を主に担当する防衛審議官の新設については、かねてより我々の提言にも盛り込んでいるところであり、一定の理解はいたします。
しかし、防衛省における司令塔機能強化のための組織改革が不十分な中で、防衛審議官だけを新設することについては、納得出来ません。
また、この防衛審議官の新設に伴い防衛監察本部副監察監を廃止することは、当時の防衛施設庁改革の考え方に逆行するものであり賛成できません。
なお、防衛医科大学校の看護師養成課程の新設、日豪ACSAの実施に係る措置及び航空手当の支給上限の変更については、異議のないところであります。
以上の理由から、我が党は本法律案に賛成いたしかねることを申し上げて、反対の討論といたします。
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自民党は、今日の衆院・安保委員会で「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」に反対しました。
最大の理由は、東日本大震災で活動する自衛官の定数を削減することに反対だからです。自民党は、定数増を求めています。
防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、防衛審議官の新設、防衛医科大学校の看護師養成課程の新設、日豪ACSAの実施に係る措置、航空機乗務員の航空手当等について所要の規定の整備を行うことを目的としたものです。
第一が、自衛隊の部隊等の改編等に伴い、自衛官の定数を、300人削減することとし、陸上自衛隊の部隊の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を12人増加します。
第二に、日米同盟の進化、諸外国との防衛協力・交流の推進などの重要課題に対処するため、次官級の防衛審議官を新設することとしています。
第三に、これまでの防衛医科大学や自衛隊中央病院の3年制の高等看護学院を廃止し、防衛医科大学校に4年制の看護師養成課程を新設することとしています。
また、防衛医科大学校に新設する看護師養成課程を修了した者に対して六年間の勤続努力義務を課すとともに、当該期間内に離職した場合には償還金を課すこととしております。
第四に、日豪ACSA関連ですが、訓練、国際緊急援助活動等の際にオーストラリアの軍隊に対し、自衛隊が物品及び役務を提供することを可能とすることです。
また国際緊急援助活動の際にアメリカ合衆国の軍隊に対しても、同様に物品及び役務を提供できるようになります。
第五に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正し、航空機乗員に支給する航空手当について、その上限額を引き上げることです。
この法律案は、自民党内では、二度にわたる部会の慎重審議の結果、一旦は了承されましたが、その後、総務会および政策会議において、特に1)の定数削減と、2)の防衛審議官新設について、強い異論がありました。これは国防部会でも指摘され、
具体的には、災害派遣で大変重要な役割を果たした自衛隊の定数をこの時期に削減するということの問題。
及び、わが党で議論されてきた防衛省改革を置き去りにして、防衛審議官の新設のみが単独で出ている問題。
その他の項目は日豪ACSA等の重要案件もあり、問題ないのですが、政策会議及びシャドウキャビネットでも、この2つの問題について議論がなされ、最終的に法案を分離することができないのであれば、法案に反対するという結論になりました。
この結果が、再度、総務会で報告され、衆議院安保委員会の採決にて反対することとなりました。
(参考)
衆院・安保委員会での岩屋毅国防部会長の反対討論前文
自由民主党の岩屋 毅です。
私は、自由民主党・無所属の会を代表し、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について反対の立場から討論を行います。
まず、自衛官の定数等の削減についてであります。
今回の東日本大震災の対応では、十万人を超える自衛隊員、また創設以来初の即応予備自衛官及び予備自衛官の災害派遣が行われました。
半ば「有事」とも言うべき今回の震災への対応で明らかになったことは、マンパワーの重要性ではないでしょうか。
定数削減ではなく、定数増の必要性です。
我々は、直ちに防衛大綱・中期防を見直し、全国各地に自己完結能力を有した自衛隊の基地を適切に配備することが、我が国の平和と安全、国民の安心につながるものと考えています。
よって、この定数削減については賛成できません。
次に、防衛審議官の新設についてであります。
国際交渉を主に担当する防衛審議官の新設については、かねてより我々の提言にも盛り込んでいるところであり、一定の理解はいたします。
しかし、防衛省における司令塔機能強化のための組織改革が不十分な中で、防衛審議官だけを新設することについては、納得出来ません。
また、この防衛審議官の新設に伴い防衛監察本部副監察監を廃止することは、当時の防衛施設庁改革の考え方に逆行するものであり賛成できません。
なお、防衛医科大学校の看護師養成課程の新設、日豪ACSAの実施に係る措置及び航空手当の支給上限の変更については、異議のないところであります。
以上の理由から、我が党は本法律案に賛成いたしかねることを申し上げて、反対の討論といたします。
2011年05月26日
韓国の竹島不法占拠強化に対する抗議決議(案)
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本日、15時30分から開催された自民党外交部会・領土に関する特命委員会合同会議で、国会決議のもととなる「韓国の竹島不法占拠強化に対する抗議決議(案)」が取りまとめられた。
今後は、これをもとに各党に働きかけが行われることになる。
韓国の竹島不法占拠強化に対する抗議決議(案)
今般の東日本大震災に関し、わが国は韓国より官民を挙げた厚い支援を受けた。誠に感謝の念に堪えないが、その支援と同時並行的に、韓国政府は竹島の不法占拠を強化する行動を加速している。
竹島では東島のヘリポート改修工事が三月中旬より開始されており、また西島の漁民宿泊所の拡張工事は昨年春より着工されており、五月二日に竣工した。
さらに竹島の北西一キロメートル海上に計画する大規模な海洋科学基地の建設は、東日本大地震後の入札により落札業者が決定し着工、二〇一三年に竣工する予定であるという。また、長さ二九五メートルにおよぶ防波堤の建設も計画されており、本年基本設計が開始されることが明らかになっている。
さらにこのような状況の中で、韓国国会の「独島(竹島)領土守護対策特別委員会」の姜昌一委員長以下三名が、五月二十四日に我が国北方領土である国後島を「日本と領有権問題を抱える地域の支配・管理状況を視察」目的として訪問したことは、我が国国会として断じて容認できない。続いて翌五月二十五日には、韓国の閣僚である女性家族部・白喜英長官が竹島を訪問している。これら我が国の主権を侵害する行為に対し厳重に抗議し、韓国に対し再びこのようなことが生じないよう適切な措置をとることを求める。
また、「独島(竹島)領土守護対策特別委員会」は竹島で会議を開催する準備を進めているとのことであり、われわれは絶対に容認できない。
よって政府は、首脳レベルによる韓国側への働きかけと共に、両国間に竹島問題協議の場を設定すべきである。さらにこれらの外交努力を続けつつ、対抗措置も含めた対応の検討を進め、わが国主権に対する侵害を未然に防止すべきである。
右決議する。
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本日、15時30分から開催された自民党外交部会・領土に関する特命委員会合同会議で、国会決議のもととなる「韓国の竹島不法占拠強化に対する抗議決議(案)」が取りまとめられた。
今後は、これをもとに各党に働きかけが行われることになる。
韓国の竹島不法占拠強化に対する抗議決議(案)
今般の東日本大震災に関し、わが国は韓国より官民を挙げた厚い支援を受けた。誠に感謝の念に堪えないが、その支援と同時並行的に、韓国政府は竹島の不法占拠を強化する行動を加速している。
竹島では東島のヘリポート改修工事が三月中旬より開始されており、また西島の漁民宿泊所の拡張工事は昨年春より着工されており、五月二日に竣工した。
さらに竹島の北西一キロメートル海上に計画する大規模な海洋科学基地の建設は、東日本大地震後の入札により落札業者が決定し着工、二〇一三年に竣工する予定であるという。また、長さ二九五メートルにおよぶ防波堤の建設も計画されており、本年基本設計が開始されることが明らかになっている。
さらにこのような状況の中で、韓国国会の「独島(竹島)領土守護対策特別委員会」の姜昌一委員長以下三名が、五月二十四日に我が国北方領土である国後島を「日本と領有権問題を抱える地域の支配・管理状況を視察」目的として訪問したことは、我が国国会として断じて容認できない。続いて翌五月二十五日には、韓国の閣僚である女性家族部・白喜英長官が竹島を訪問している。これら我が国の主権を侵害する行為に対し厳重に抗議し、韓国に対し再びこのようなことが生じないよう適切な措置をとることを求める。
また、「独島(竹島)領土守護対策特別委員会」は竹島で会議を開催する準備を進めているとのことであり、われわれは絶対に容認できない。
よって政府は、首脳レベルによる韓国側への働きかけと共に、両国間に竹島問題協議の場を設定すべきである。さらにこれらの外交努力を続けつつ、対抗措置も含めた対応の検討を進め、わが国主権に対する侵害を未然に防止すべきである。
右決議する。
またもや韓国閣僚が竹島訪問
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昨日ブログに「韓国議員の北方領土訪問。菅政権の弱腰外交・重要な抗議は官僚任せ。」と書いた。
この効果があってか、
韓国の白喜英(ペクヒヨン)女性家族相が25日、竹島を訪問したことで、松本外相は同日、韓国の権哲賢(クォンチョルヒョン)駐日大使を外務省に呼び、「竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし到底受け入れることは出来ない。閣僚による訪問は二度と行われないよう強く求める」と抗議した。
韓国国会議員による北方領土訪問についても「北方4島は我が国固有の領土だ。ロシアの査証を取得して入域することは、我が国の基本的立場から到底容認できず、国民感情を傷つけるものだ」と伝えた。権大使は「本国に伝える。国会議員の北方領土訪問は政府の立場とは無関係だ」と述べた。
(2011年5月25日22時13分 読売新聞)
――となった。
産経新聞 5月26日(木)7時57分配信―「韓国閣僚が竹島訪問 国後訪問議員は日本批判」との報道によると韓国の白喜英・女性家族相が25日午後、竹島を訪問したとのこと。
白女性家族相の竹島訪問は、「青少年に独島を愛し、国を愛する心を繰り返しかみしめさせる」ことが目的。青少年団体の若者らと同行して島を視察し、警備隊を激励したという。
竹島には、李周浩教育科学技術相と李明博大統領側近の李在五特任相が先月、相次いで訪問したばかり。日本の中学校の教科書で竹島を「日本領土」と明記したことに反発し、実効支配強化を強調する韓国政府の方針に沿った措置とみられる。
また、25日午前には北方領土の国後島を訪問した韓国国会の野党議員らが韓国に帰国。
記者会見で日本側が今回の訪問を問題視していることに関し「コメディーだ」などと発言した。
仁川空港で開いた記者会見で姜(カン)議員らは、日本政府が国後島訪問に抗議していることに対して「誤解がある。(日本側が)韓国の国会議員の活動にあれこれ言うのはやめてもらいたい」と反発。
一方で「国後島に対するロシアの実効支配を確認できた」などと語った。
自民党外交部会・領土に関する特命委員会合同会議は、「韓国閣僚の竹島訪問について」、急きょ、今日の午後に開催される。
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昨日ブログに「韓国議員の北方領土訪問。菅政権の弱腰外交・重要な抗議は官僚任せ。」と書いた。
この効果があってか、
韓国の白喜英(ペクヒヨン)女性家族相が25日、竹島を訪問したことで、松本外相は同日、韓国の権哲賢(クォンチョルヒョン)駐日大使を外務省に呼び、「竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし到底受け入れることは出来ない。閣僚による訪問は二度と行われないよう強く求める」と抗議した。
韓国国会議員による北方領土訪問についても「北方4島は我が国固有の領土だ。ロシアの査証を取得して入域することは、我が国の基本的立場から到底容認できず、国民感情を傷つけるものだ」と伝えた。権大使は「本国に伝える。国会議員の北方領土訪問は政府の立場とは無関係だ」と述べた。
(2011年5月25日22時13分 読売新聞)
――となった。
産経新聞 5月26日(木)7時57分配信―「韓国閣僚が竹島訪問 国後訪問議員は日本批判」との報道によると韓国の白喜英・女性家族相が25日午後、竹島を訪問したとのこと。
白女性家族相の竹島訪問は、「青少年に独島を愛し、国を愛する心を繰り返しかみしめさせる」ことが目的。青少年団体の若者らと同行して島を視察し、警備隊を激励したという。
竹島には、李周浩教育科学技術相と李明博大統領側近の李在五特任相が先月、相次いで訪問したばかり。日本の中学校の教科書で竹島を「日本領土」と明記したことに反発し、実効支配強化を強調する韓国政府の方針に沿った措置とみられる。
また、25日午前には北方領土の国後島を訪問した韓国国会の野党議員らが韓国に帰国。
記者会見で日本側が今回の訪問を問題視していることに関し「コメディーだ」などと発言した。
仁川空港で開いた記者会見で姜(カン)議員らは、日本政府が国後島訪問に抗議していることに対して「誤解がある。(日本側が)韓国の国会議員の活動にあれこれ言うのはやめてもらいたい」と反発。
一方で「国後島に対するロシアの実効支配を確認できた」などと語った。
自民党外交部会・領土に関する特命委員会合同会議は、「韓国閣僚の竹島訪問について」、急きょ、今日の午後に開催される。
2011年05月25日
韓国議員の北方領土訪問。菅政権の弱腰外交・重要な抗議は官僚任せ。
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今、日本は東日本大震災の復興に追われている。
この時期に、韓国政府は、竹島では東島のヘリポート改修工事が3月中旬より開始、また西島の漁民宿泊所の拡張工事は昨年春より着工、5月2日に竣工した。
さらに竹島の北西一キロメートル海上に大規模な海洋科学基地の建設を計画しており、東日本大地震の発生した翌日の3月12日に入札事務が開始され、4月13日に落札業者が決定し、すでに着工式が行われ、2013年に竣工する予定となっている。
韓国政府は竹島の不法占拠を強化する行動を加速している。
今度は、韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」の姜昌一委員長以下3名が、わが国北方領土である国後島を「日本と領有権問題を抱える地域の支配・管理状況を視察」目的として訪問した。
韓国民主党の国会議員3名は、姜昌一(カン・チャンイル)(民主党。独島領土守護対策特別委員会委員長)、文学振(ムン・ハクジン)(民主党。独島領土守護対策特別委員会委員)、張世煥(チャン・セフアン)(民主党。独島領土守護対策特別委員会委員)。
韓国議員一行は、日本時間24日13時10分ユジノサハリンスク発一14時50分国後島着、15時40分国後島発一17時20分ユジノサハリンスク着が定刻の航空機で国後島を訪問。韓国議員一行は22日に韓国を出発し、ウラジオストクを経て、ユジノサハリンスク入りした。
こうした行動が起きることが分かっていて、菅直人首相は22日の韓国の李明博大統領との会談で訪問計画を知りながら一切触れなかった。
これについて外務省は、「菅首相が外相に依頼して」日韓外相会談で抗議したと述べた。
外務省の資料は「韓国国会議員の北方領土訪問や韓国政府による竹島に係る一連の措置に関し、松本外務大臣より、金長官に対し、我が国政府の立場を強く申し入れた」となっている。
だが、その結果、韓国国会議員は国後島を訪問してしまったのだ。
菅首相が、韓国大統領に言っていたら、実現しなかったかもしれない。
外交は、韓国国会議員を国後島に訪問させないために何をするか、が重要だ。
訪問させてから抗議しても後の祭りだ。菅首相は、黙認したと思われても仕方がない。
菅政権・民主党は、こうした事前の努力がない。
3人の国会議員は韓日議員連盟のメンバーとのこと、日本側の会長は民主党だ。「自民党の森会長だったら、会長名で事前に抗議するなどして、今回の訪問は未然に防げたはずだ。」(自民党国会議員)という意見もある。
政府は、韓国国会議員による北方領土訪問を受けて、24日午後5時50分から約20分間、韓国ソウルの外交通商部において、武藤駐韓日本大使が朴錫煥(バク・ソクフアン)外交通商部第一次官に対し、韓国国会議員のわが国北方領土への訪問について申し入れを行った。
武藤大使から朴次官に対し、北方四島は我が国固有の領土であり、第三国国民があたかも北方領土に対するロシアの「管轄権」を前提としたかのごとき行為を行うこと、例えば、今回の事例のように貴国国会議員がロシアの査証を取得して北方領土に入域することは、北方領土問題に関する我が国の基本的立場から到底容認できず、我が国国民の感情を傷つけるものであり、大変遺憾である、厳重に抗議する、このようなことが再び生じないよう適切な措置をとっていただきたい、旨強く申し入れた。
これに対し、朴次官は、今回の訪問は一部野党議員の行動であり、韓国政府とは関係がない旨述べた。
韓国の国会議員が訪問して関係ないではすまない。国後島に行く予定だったハンナラ党の議員は訪問を取りやめたとの情報もある。
菅政権は、こうした問題が起きると政治家が逃げて官僚に任せる。
今回も大臣他の政治家が抗議せずに、武藤大使から朴次官への申し入れとなった。
松本剛明外相は24日の記者会見で「韓国の国会議員というしかるべき立場の方がロシア側の管轄権に服することはわが国の基本的立場から容認できるものではない」と批判するだけで韓国側に直接抗議をしない。
こうした菅政権・民主党の対応で、日本の主権が侵されている。
また、「独島領土守護対策特別委員会」は竹島で会議を開催する準備を進めているとの情報もある。
我が国としては到底容認できない。我が国主権に対する侵害を未然に防止しなければならない。
菅政権は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の対応、ロシア大統領他要人の北方領土訪問など、領土を守るという主権意識の希薄さが今回も露呈した。
一刻も早く政権交代しないと日本の主権は侵されるだけである。
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今、日本は東日本大震災の復興に追われている。
この時期に、韓国政府は、竹島では東島のヘリポート改修工事が3月中旬より開始、また西島の漁民宿泊所の拡張工事は昨年春より着工、5月2日に竣工した。
さらに竹島の北西一キロメートル海上に大規模な海洋科学基地の建設を計画しており、東日本大地震の発生した翌日の3月12日に入札事務が開始され、4月13日に落札業者が決定し、すでに着工式が行われ、2013年に竣工する予定となっている。
韓国政府は竹島の不法占拠を強化する行動を加速している。
今度は、韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」の姜昌一委員長以下3名が、わが国北方領土である国後島を「日本と領有権問題を抱える地域の支配・管理状況を視察」目的として訪問した。
韓国民主党の国会議員3名は、姜昌一(カン・チャンイル)(民主党。独島領土守護対策特別委員会委員長)、文学振(ムン・ハクジン)(民主党。独島領土守護対策特別委員会委員)、張世煥(チャン・セフアン)(民主党。独島領土守護対策特別委員会委員)。
韓国議員一行は、日本時間24日13時10分ユジノサハリンスク発一14時50分国後島着、15時40分国後島発一17時20分ユジノサハリンスク着が定刻の航空機で国後島を訪問。韓国議員一行は22日に韓国を出発し、ウラジオストクを経て、ユジノサハリンスク入りした。
こうした行動が起きることが分かっていて、菅直人首相は22日の韓国の李明博大統領との会談で訪問計画を知りながら一切触れなかった。
これについて外務省は、「菅首相が外相に依頼して」日韓外相会談で抗議したと述べた。
外務省の資料は「韓国国会議員の北方領土訪問や韓国政府による竹島に係る一連の措置に関し、松本外務大臣より、金長官に対し、我が国政府の立場を強く申し入れた」となっている。
だが、その結果、韓国国会議員は国後島を訪問してしまったのだ。
菅首相が、韓国大統領に言っていたら、実現しなかったかもしれない。
外交は、韓国国会議員を国後島に訪問させないために何をするか、が重要だ。
訪問させてから抗議しても後の祭りだ。菅首相は、黙認したと思われても仕方がない。
菅政権・民主党は、こうした事前の努力がない。
3人の国会議員は韓日議員連盟のメンバーとのこと、日本側の会長は民主党だ。「自民党の森会長だったら、会長名で事前に抗議するなどして、今回の訪問は未然に防げたはずだ。」(自民党国会議員)という意見もある。
政府は、韓国国会議員による北方領土訪問を受けて、24日午後5時50分から約20分間、韓国ソウルの外交通商部において、武藤駐韓日本大使が朴錫煥(バク・ソクフアン)外交通商部第一次官に対し、韓国国会議員のわが国北方領土への訪問について申し入れを行った。
武藤大使から朴次官に対し、北方四島は我が国固有の領土であり、第三国国民があたかも北方領土に対するロシアの「管轄権」を前提としたかのごとき行為を行うこと、例えば、今回の事例のように貴国国会議員がロシアの査証を取得して北方領土に入域することは、北方領土問題に関する我が国の基本的立場から到底容認できず、我が国国民の感情を傷つけるものであり、大変遺憾である、厳重に抗議する、このようなことが再び生じないよう適切な措置をとっていただきたい、旨強く申し入れた。
これに対し、朴次官は、今回の訪問は一部野党議員の行動であり、韓国政府とは関係がない旨述べた。
韓国の国会議員が訪問して関係ないではすまない。国後島に行く予定だったハンナラ党の議員は訪問を取りやめたとの情報もある。
菅政権は、こうした問題が起きると政治家が逃げて官僚に任せる。
今回も大臣他の政治家が抗議せずに、武藤大使から朴次官への申し入れとなった。
松本剛明外相は24日の記者会見で「韓国の国会議員というしかるべき立場の方がロシア側の管轄権に服することはわが国の基本的立場から容認できるものではない」と批判するだけで韓国側に直接抗議をしない。
こうした菅政権・民主党の対応で、日本の主権が侵されている。
また、「独島領土守護対策特別委員会」は竹島で会議を開催する準備を進めているとの情報もある。
我が国としては到底容認できない。我が国主権に対する侵害を未然に防止しなければならない。
菅政権は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の対応、ロシア大統領他要人の北方領土訪問など、領土を守るという主権意識の希薄さが今回も露呈した。
一刻も早く政権交代しないと日本の主権は侵されるだけである。
2011年05月24日
横粂議員の民主党離党、「不信任案に賛成を投じる」発言に衝撃が。
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小泉進次郎議員と選挙区対決の民主党・横粂(よこくめ)勝仁衆院議員(29)が離党意向というニュースが、今週、話題をさらっている。
横粂議員は、自身のブログ(4月29日)「飛ばない豚」とのタイトルで、政府・民主党が「第2次補正予算案の今国会への提出を見送り」を「『飛ばない政府・与党』に、失望しています。」――と批判した。
これだけ批判するのだから、離党覚悟ということだろう。
後援会によると、横粂議員は支援者向けに「本日、民主党に離党届を提出しました」との文書を20日付で発送。菅政権については「党利党略、私利私欲の政治に耐えられず」などと記されている。
横粂議員は20日と22日に離党届を提出するため岡田幹事長と面会したが、岡田氏は慰留し、離党届を受け取らなかった。
岡田幹事長は23日夕の記者会見で「離党届は受理していない。彼の将来を買っており、粘り強くしっかりコミニケーションを取っていく必要がある」と述べ、引き続き翻意を求める考えを示した。
民主党を離党する意向を表明した横粂議員は23日、神奈川県横須賀市役所で記者会見し、「政治的、道義的に『民主党の横粂』を支援した方の思いを裏切ったことに心からおわびしたい」と陳謝した。
離党後は無所属で活動するとし、「正当性があれば、別の選挙区へのくら替えの可能性はあり得る」と述べた。
横粂議員は、フジテレビ系恋愛バラエティー番組「あいのり」に出演し、「総理」の愛称で人気を集めた。2009年衆院選に神奈川11区から民主党公認で出馬し、自民党の小泉進次郎衆院議員に敗れ、比例選で復活当選した。
横粂議員の離党表明について、民主党の同両議員の受け止めは様々だ。
20日に横粂議員と会談した同党神奈川県連の笠浩史代表は読売新聞の取材に、「党のおかげで比例選で復活当選した。わがままを言うなら議員辞職するべきだ」と語った。
村越祐民衆院議員は「捨て身の自爆テロなのでしょうが、ずいぶん手前で爆発しましたね…」と、複雑な心境を吐露。
ある当選1回の議員は「政局を見据えて先手を打ったパフォーマンスではないのか」。横粂氏の今後について「みんなの党に行くような気がする」と話す議員もいた。
23日夕に、横粂議員は支持者に説明をした。その様子は、(スポーツ報知 5月24日(火)8時3分配信)が以下、報道している。
民主離党の横粂氏、支持者から袋だたき「ばか野郎」「議員を辞めろ」
民主党から離党する意向を固めた横粂勝仁衆院議員(29)が23日、地元の神奈川・横須賀市内で会合を開き、支持者に説明したが、議員辞職を要求されるなど“袋だたき”にあった。
約100人の後援会関係者を前に、横粂氏は「菅総理の震災後の政権運営への不満、政党政治に限界を感じた」と離党理由を説明したが、支持者からは「一匹狼(おおかみ)じゃ何もできない。なんで離党するんだ、ばか野郎!」と厳しい意見が。小選挙区で敗れ、比例代表(南関東ブロック)で復活当選しただけに、70代男性からは「議員を辞めろ!」の声も飛んだ。しかし、横粂氏は「批判は真摯(しんし)に受け止めた上で、それを超える活動をしたい」と議員辞職を否定した。
20日に同党の岡田克也幹事長(57)に離党届を提出したが受理されず、慰留された。22日にも再面会し「除名でも受け止めますので受理してください」と伝えた。「一匹狼でも国民の皆様の思いを政権与党にぶつけていく手段はある」。離党の決意は固く、今後は無所属で活動する決意だ。
地元支援者からの90分間の“お叱り”を終始、ニコニコ顔で受け止めた横粂氏は、野党から衆院に内閣不信任決議案が提出された場合は「現段階では賛成する」ときっぱり。24日には都内で記者会見する予定だ。
横粂議員の離党意志は固いようだ。
純粋に考えれば、「民主党・菅総理の震災後の政権運営への不満」ということだろうが、
一方、選挙を考えれば、小泉進次郎議員との争いで、選挙区では落ちる、票差も大きく離され、民主党の現状を考えれば、落選確実となる。
自ら議員としての生き残りを考えれば、民主党を離党し、神奈川県及び首都圏に強い「みんなの党」への鞍替えが取りざたされている。
今の時期、民主党議員が離党、「今日明日、不信任案が出されたら賛成を投じる」との横粂議員発言はインパクトがあり、菅政権・民主党に与える影響は大きい。
(参考)
よこくめ勝仁ブログ(04-29 08:41:03)
「飛ばない豚」
政府・民主党は、11年度第2次補正予算案の今国会への提出を見送り、次期臨時国会での成立を目指すことにしたと報じられています。
確定していることではないと思いますが、もしそうであればもう言葉がありません。
「飛ばない豚はただの豚だ」という有名な言葉があります。
「飛べない豚はただの豚だ」ではありません。
「飛ばない豚」を否定しているのです。
「予算を早期に成立させない政府・与党」は、何なのでしょうか?
野党が強力してくれないからじゃないのです。
政府・与党がどれだけ努力したかなのです。
野党に、そして国民の皆さんに、どれだけ本気で語りかけ、どれだけ本気で説得するかなのです。
「飛ばない政府・与党」に、失望しています。
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小泉進次郎議員と選挙区対決の民主党・横粂(よこくめ)勝仁衆院議員(29)が離党意向というニュースが、今週、話題をさらっている。
横粂議員は、自身のブログ(4月29日)「飛ばない豚」とのタイトルで、政府・民主党が「第2次補正予算案の今国会への提出を見送り」を「『飛ばない政府・与党』に、失望しています。」――と批判した。
これだけ批判するのだから、離党覚悟ということだろう。
後援会によると、横粂議員は支援者向けに「本日、民主党に離党届を提出しました」との文書を20日付で発送。菅政権については「党利党略、私利私欲の政治に耐えられず」などと記されている。
横粂議員は20日と22日に離党届を提出するため岡田幹事長と面会したが、岡田氏は慰留し、離党届を受け取らなかった。
岡田幹事長は23日夕の記者会見で「離党届は受理していない。彼の将来を買っており、粘り強くしっかりコミニケーションを取っていく必要がある」と述べ、引き続き翻意を求める考えを示した。
民主党を離党する意向を表明した横粂議員は23日、神奈川県横須賀市役所で記者会見し、「政治的、道義的に『民主党の横粂』を支援した方の思いを裏切ったことに心からおわびしたい」と陳謝した。
離党後は無所属で活動するとし、「正当性があれば、別の選挙区へのくら替えの可能性はあり得る」と述べた。
横粂議員は、フジテレビ系恋愛バラエティー番組「あいのり」に出演し、「総理」の愛称で人気を集めた。2009年衆院選に神奈川11区から民主党公認で出馬し、自民党の小泉進次郎衆院議員に敗れ、比例選で復活当選した。
横粂議員の離党表明について、民主党の同両議員の受け止めは様々だ。
20日に横粂議員と会談した同党神奈川県連の笠浩史代表は読売新聞の取材に、「党のおかげで比例選で復活当選した。わがままを言うなら議員辞職するべきだ」と語った。
村越祐民衆院議員は「捨て身の自爆テロなのでしょうが、ずいぶん手前で爆発しましたね…」と、複雑な心境を吐露。
ある当選1回の議員は「政局を見据えて先手を打ったパフォーマンスではないのか」。横粂氏の今後について「みんなの党に行くような気がする」と話す議員もいた。
23日夕に、横粂議員は支持者に説明をした。その様子は、(スポーツ報知 5月24日(火)8時3分配信)が以下、報道している。
民主離党の横粂氏、支持者から袋だたき「ばか野郎」「議員を辞めろ」
民主党から離党する意向を固めた横粂勝仁衆院議員(29)が23日、地元の神奈川・横須賀市内で会合を開き、支持者に説明したが、議員辞職を要求されるなど“袋だたき”にあった。
約100人の後援会関係者を前に、横粂氏は「菅総理の震災後の政権運営への不満、政党政治に限界を感じた」と離党理由を説明したが、支持者からは「一匹狼(おおかみ)じゃ何もできない。なんで離党するんだ、ばか野郎!」と厳しい意見が。小選挙区で敗れ、比例代表(南関東ブロック)で復活当選しただけに、70代男性からは「議員を辞めろ!」の声も飛んだ。しかし、横粂氏は「批判は真摯(しんし)に受け止めた上で、それを超える活動をしたい」と議員辞職を否定した。
20日に同党の岡田克也幹事長(57)に離党届を提出したが受理されず、慰留された。22日にも再面会し「除名でも受け止めますので受理してください」と伝えた。「一匹狼でも国民の皆様の思いを政権与党にぶつけていく手段はある」。離党の決意は固く、今後は無所属で活動する決意だ。
地元支援者からの90分間の“お叱り”を終始、ニコニコ顔で受け止めた横粂氏は、野党から衆院に内閣不信任決議案が提出された場合は「現段階では賛成する」ときっぱり。24日には都内で記者会見する予定だ。
横粂議員の離党意志は固いようだ。
純粋に考えれば、「民主党・菅総理の震災後の政権運営への不満」ということだろうが、
一方、選挙を考えれば、小泉進次郎議員との争いで、選挙区では落ちる、票差も大きく離され、民主党の現状を考えれば、落選確実となる。
自ら議員としての生き残りを考えれば、民主党を離党し、神奈川県及び首都圏に強い「みんなの党」への鞍替えが取りざたされている。
今の時期、民主党議員が離党、「今日明日、不信任案が出されたら賛成を投じる」との横粂議員発言はインパクトがあり、菅政権・民主党に与える影響は大きい。
(参考)
よこくめ勝仁ブログ(04-29 08:41:03)
「飛ばない豚」
政府・民主党は、11年度第2次補正予算案の今国会への提出を見送り、次期臨時国会での成立を目指すことにしたと報じられています。
確定していることではないと思いますが、もしそうであればもう言葉がありません。
「飛ばない豚はただの豚だ」という有名な言葉があります。
「飛べない豚はただの豚だ」ではありません。
「飛ばない豚」を否定しているのです。
「予算を早期に成立させない政府・与党」は、何なのでしょうか?
野党が強力してくれないからじゃないのです。
政府・与党がどれだけ努力したかなのです。
野党に、そして国民の皆さんに、どれだけ本気で語りかけ、どれだけ本気で説得するかなのです。
「飛ばない政府・与党」に、失望しています。
2011年05月23日
菅政権の震災対応は酷い。民主・横粂氏も離党届を。
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今朝の読売新聞一面で「班目氏発言『再臨界、ゼロではない』と政府訂正」との記事が出ていて驚いた。
また、政府が情報操作、言いわけをしようとしていると感じたからだ。
福島第一原発1号機の原子炉への海水注入を3月12日に中断した際、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したとしていた21日の発表を「可能性はゼロではない」と訂正したという記事だ。
産経新聞は、「班目氏が政府発表に『名誉毀損だ』と反発 政府は『再臨界の危険』発言を訂正」「班目委員長一問一答」を掲載している。
是非、(参考)資料をお読みいただきたい。
こうしたことで直近の世論調査(5月19日調査・5月22日放送/フジテレビ)では、
政府の原発事故に関する情報公開について、あなたはどう考えていますか。
信頼できない 82.4%
――となっている。
菅首相は、今日(23日)午前の衆院東日本大震災復興特別委員会では、東京電力福島第1原発1号機への海水注入が、首相の言動をきっかけに一時中断したとされる問題について「私が止めたことは全くない」と、東電への中断指示を否定した。(読売)
これに関し自民党の谷垣禎一総裁は23日午前、国会内で記者団に対し、衆院東日本大震災復興特別委員会での菅直人首相の答弁について「嘘の上に嘘を塗り固めている。不十分だ」、原発事故発生直後の海水注入停止措置に関する菅首相の説明に対して「ほとんど答えていない」と批判し、今後、東京電力福島第1原発事故に関する集中審議を求めていく考えを示した。
昨日終わった日中韓の首脳会談。
「求心力失う菅政権と距離…懸案棚上げ」(読売)との報道があるが、いつ辞めるかわからなくなった首相に中・韓首脳も対応が厳しくなるのも当然だ。
最初から開幕式など関連行事の開催場所決定をめぐる日本側の対応を巡っては、「今回の首脳会議で議論しなければならない重要な課題は多くあるのに、(自らの支持率を上げようと)国内政治の損得勘定でそろばんをはじいた。首脳会談を利用してはいけない」という批判だ。
また、与謝野経済財政相は22日のNHKの番組で、 東京電力の損害賠償を巡って枝野官房長官が金融機関に東電向け債権の一部放棄を求めていることについては、「金融機関の善意や良識に頼って賠償スキーム(枠組み)を作るということは、甘いのではないか。人の善意に期待して物事を進めるのは、かえって無責任だ」と、改めて否定的な考えを示した。
――こうした基本的な重要問題も政府間で統一されていないことには驚きと怒りさえ感じる。
民主党の横粂勝仁衆院議員(比例南関東)が20日に岡田克也幹事長に対し、菅直人首相の東日本大震災対応への不満を理由に離党届を提出していた。
菅首相は延命のことだけ考えていたら、いよいよ退陣する時期が早まるばかりだ。
(参考)
「班目氏発言『再臨界、ゼロではない』と政府訂正」(2011年5月23日01時33分 読売新聞)
政府・東京電力統合対策室は22日、福島第一原発1号機の原子炉への海水注入を3月12日に中断した際、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したとしていた21日の発表を訂正した。
班目氏の発言について、「首相から再臨界の可能性を問われ、可能性はゼロではないとの趣旨の回答をした」と改めたが、再臨界の問題が注入中断に影響した可能性に変わりはなく、野党はわずか1日で訂正されることになった経緯も含め、国会審議で追及する構えだ。
発言内容の訂正は、班目氏が22日、首相官邸で福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官に申し入れた。出席者によると、発表の訂正を求める班目氏に、福山氏らが「可能性はゼロではない」と発言したとする案を提示、班目氏も了承したという。細野氏は22日夜、記者団に、「(発言内容の)基本路線は変わっていない」と述べた。その後、菅首相に訂正を報告した。
班目氏が政府発表に「名誉毀損だ」と反発 政府は「再臨界の危険」発言を訂正
(2011.5.22 20:42産経)
内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は22日、東京電力福島第1原子力発電所への海水注入が菅直人首相の発言を契機に中断したとされる問題で、政府・東電統合対策室が「班目氏が首相に『海水注入の場合、再臨界の危険がある』と述べた」と発表したことに反発し、福山哲郎官房副長官に文言の訂正を求めた。政府は班目氏の発言は「そういう(再臨界の)可能性はゼロではない」だったと訂正した。
政府、首相の関与否定に躍起 政府資料を訂正
班目氏が官邸・東電側の説明の根幹を否定し、政府が追認したことで、政府発表の信憑(しんぴょう)性に疑問符がついた。海水注水がなぜ中断したのかは、明らかにされておらず、首相の発言が事態を悪化させた可能性は残っている。混乱する政府の対応は、23日からの国会審議で問題になりそうだ。
班目氏は22日、内閣府で記者団に「そんなことを言ったら私の原子力専門家の生命は終わりだ。名誉毀損(きそん)で冗談ではない」と強調。さらに「(真水を)海水に替えたら不純物が混ざるから、むしろ臨界の可能性は下がる」と説明していた。
一方、細野豪志首相補佐官は22日のフジテレビ「新報道2001」で「『真水から海水に替わるわけだから何か影響はないのかしっかり検討するように』という首相の指示は出た」と述べた上で、海水注入による再臨界の危険性には「班目氏自身がそう言ったと記憶がある」と語っていた。
枝野幸男官房長官は青森県三沢市で記者団に「東電がやっていることを(政府が)止めたことは一度も承知していない」と政府の指示を否定した。
【斑目委員長一問一答】
−政府は海水注入の一時中断は班目委員長が「再臨界の恐れがある」と指摘したからだとするが
「私が言ったのならば、少なくとも私の原子力専門家としての生命は終わりだ。一般論として温度が下がれば臨界の可能性は高まる。『臨界の可能性はまったくないのか』と聞かれれば、『ゼロではない』と答えるが、私にとって可能性がゼロではないというのは『考えなくてもいい』という意味だ」
−そういう発言をしたのか
「覚えていないが、私が『注水をやめろ』と言ったことは絶対にない」
−政府側は班目氏が指摘したと繰り返し主張している
「私への名誉毀損(きそん)だ。冗談じゃない。私は原子力の専門家だ。一般的に海水に替えたら、不純物が混ざるから臨界の可能性は下がる。淡水を海水に替えて臨界の危険性が高まったと私が言うとは思えない」
−当日のことを明確に覚えてはいないか
「私は海水注入が始まったと聞いて、ほっとして、原子力安全委員会に戻った。一つだけいえることは首相が『注水をやめろ』と言ったとは聞いていない。私が知る限り、当時首相と一緒にいた人が注水を途中でやめるように指示を出した可能性はゼロだ」
−委員会として抗議文などを考えているのか
「その前に政府・東京電力統合対策室に(説明の)修正文を作るようにお願いした」
会見直前、抗議押し切る=細野補佐官、班目委員長発言部分
(時事通信 5月23日(月)14時2分配信)
福島第1原発1号機への海水注入について、班目春樹原子力安全委員長が「再臨界の危険性がある」と発言したと政府・東京電力統合対策室が発表した後に訂正した問題で、同委員長は23日、21日の同対策室記者会見の十数分前に発表文を示され、配布の中止を申し入れたが、「もう配ったから無理だ」と押し切られたことを明らかにした。
この会見に同委員会を代表して参加していた加藤重治審議官によると、会見前の打ち合わせで、細野豪志首相補佐官に「この発言は違うのではないか」と抗議したが、細野補佐官に「一言一句この通りではないが、その場にいた皆が言っていることだ。(当時)あなたはその場(首相官邸)にいなかったよね」と言われたという。
班目委員長は、この発表文を誰が作成したかや、東日本大震災翌日の海水試験注入の経緯について、「徹底的に調べていただきたい」と述べた。一方で、細野補佐官に対しては「22日に長く話して、水に流そうと決めた」と話した。
(5月19日調査・5月22日放送/フジテレビ)
【問2】政府の原発事故に関する情報公開について、あなたはどう考えていますか。
信頼できる 13.0%
信頼できない 82.4%
(その他・わからない) 4.6%
【問4】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党 11.6%(↓) みんなの党 7.0%(↑)
自民党 27.0%(↓) たちあがれ日本 0.6%(―)
公明党 4.6%(↑) 新党改革 0.0%(↓)
共産党 3.6%(↑) 無所属・その他 7.6%
社民党 0.8%(↓) 棄権する 3.0%
国民新党 0.0%(―) (まだきめていない) 34.0%
新党日本 0.2%(↓)
【問5】あなたは菅内閣を支持しますか。
支持する 28.4%
支持しない 65.6%
(その他・わからない) 6.0%
「止めたことは全くない」首相が海水注入の中断指示否定
(産経新聞 5月23日(月)10時24分配信)
菅直人首相は23日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第1原発1号機への海水注入が、首相の言動をきっかけに一時中断したとされる問題について「私が止めたことは全くない」と、東電への中断指示を否定した。
また、改めて中断前の注入は東京電力から報告がなかったと主張した上で「報告が上がっていないものを、やめろとか言うはずがない」と強調した。
大震災発生翌日の12日朝に首相が福島第1原発を視察したことで、原発から放射性物質を含んだ蒸気を排出する「ベント」(排気)が遅れたと指摘されている点に関しては、「技術的な問題があったかもしれないが、私の視察とは関係ない」と改めて否定した。
自民党の谷垣禎一総裁の質問に答えた。
中韓首脳、求心力失う菅政権と距離…懸案棚上げ
(読売新聞 5月23日(月)10時26分配信)
中韓首脳は22日の菅首相との会談で2国間の懸案を棚上げし、求心力を失いつつある菅政権に一定の距離を置く姿勢をのぞかせた。
中国の温家宝首相が東シナ海のガス田問題で従来の立場を述べるにとどめ、踏み込んだ発言をしなかった背景には昨年5月末の苦い経験がある。日本を公式訪問した温首相は当時の鳩山首相との会談で、ガス田条約交渉の早期開始を自ら提案、合意した。その2日後、鳩山氏は辞任を表明し、温首相はメンツをつぶされた。日中関係筋は「あれで民主党政権への不信感が高まった。中国側は今も苦渋を忘れずにいる」と語る。
原発対応の不備などを巡り、日本国内で菅首相への批判が強まるなか、胡錦濤政権としては「なおさら、日本との懸案で自ら歩み寄るつもりはない」(中国筋)のが実情だ。
日韓首脳会談についても、韓国大統領府による記者団への説明は数分で終わり、突っ込んだやりとりがなかったことをうかがわせた。
民主・横粂氏が離党届 岡田氏は不受理
(2011.5.22 11:39、産経)
民主党の横粂勝仁衆院議員(比例南関東)が20日に岡田克也幹事長に対し、菅直人首相の東日本大震災対応への不満を理由に離党届を提出していたことが22日、分かった。岡田氏は受理していない。民主党幹部が明らかにした。
横粂氏は、党内で特定のグループに属さない中間派。自身のブログで震災対応に関し「いつまで議論するのか。リーダーの役目は決断だ」などと首相を厳しく批判。23日にも支持者に経緯を説明する意向だ。
横粂氏は2009年衆院選で神奈川11区から出馬。自民党の小泉進次郎氏に敗れたが、比例復活で初当選した。
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今朝の読売新聞一面で「班目氏発言『再臨界、ゼロではない』と政府訂正」との記事が出ていて驚いた。
また、政府が情報操作、言いわけをしようとしていると感じたからだ。
福島第一原発1号機の原子炉への海水注入を3月12日に中断した際、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したとしていた21日の発表を「可能性はゼロではない」と訂正したという記事だ。
産経新聞は、「班目氏が政府発表に『名誉毀損だ』と反発 政府は『再臨界の危険』発言を訂正」「班目委員長一問一答」を掲載している。
是非、(参考)資料をお読みいただきたい。
こうしたことで直近の世論調査(5月19日調査・5月22日放送/フジテレビ)では、
政府の原発事故に関する情報公開について、あなたはどう考えていますか。
信頼できない 82.4%
――となっている。
菅首相は、今日(23日)午前の衆院東日本大震災復興特別委員会では、東京電力福島第1原発1号機への海水注入が、首相の言動をきっかけに一時中断したとされる問題について「私が止めたことは全くない」と、東電への中断指示を否定した。(読売)
これに関し自民党の谷垣禎一総裁は23日午前、国会内で記者団に対し、衆院東日本大震災復興特別委員会での菅直人首相の答弁について「嘘の上に嘘を塗り固めている。不十分だ」、原発事故発生直後の海水注入停止措置に関する菅首相の説明に対して「ほとんど答えていない」と批判し、今後、東京電力福島第1原発事故に関する集中審議を求めていく考えを示した。
昨日終わった日中韓の首脳会談。
「求心力失う菅政権と距離…懸案棚上げ」(読売)との報道があるが、いつ辞めるかわからなくなった首相に中・韓首脳も対応が厳しくなるのも当然だ。
最初から開幕式など関連行事の開催場所決定をめぐる日本側の対応を巡っては、「今回の首脳会議で議論しなければならない重要な課題は多くあるのに、(自らの支持率を上げようと)国内政治の損得勘定でそろばんをはじいた。首脳会談を利用してはいけない」という批判だ。
また、与謝野経済財政相は22日のNHKの番組で、 東京電力の損害賠償を巡って枝野官房長官が金融機関に東電向け債権の一部放棄を求めていることについては、「金融機関の善意や良識に頼って賠償スキーム(枠組み)を作るということは、甘いのではないか。人の善意に期待して物事を進めるのは、かえって無責任だ」と、改めて否定的な考えを示した。
――こうした基本的な重要問題も政府間で統一されていないことには驚きと怒りさえ感じる。
民主党の横粂勝仁衆院議員(比例南関東)が20日に岡田克也幹事長に対し、菅直人首相の東日本大震災対応への不満を理由に離党届を提出していた。
菅首相は延命のことだけ考えていたら、いよいよ退陣する時期が早まるばかりだ。
(参考)
「班目氏発言『再臨界、ゼロではない』と政府訂正」(2011年5月23日01時33分 読売新聞)
政府・東京電力統合対策室は22日、福島第一原発1号機の原子炉への海水注入を3月12日に中断した際、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したとしていた21日の発表を訂正した。
班目氏の発言について、「首相から再臨界の可能性を問われ、可能性はゼロではないとの趣旨の回答をした」と改めたが、再臨界の問題が注入中断に影響した可能性に変わりはなく、野党はわずか1日で訂正されることになった経緯も含め、国会審議で追及する構えだ。
発言内容の訂正は、班目氏が22日、首相官邸で福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官に申し入れた。出席者によると、発表の訂正を求める班目氏に、福山氏らが「可能性はゼロではない」と発言したとする案を提示、班目氏も了承したという。細野氏は22日夜、記者団に、「(発言内容の)基本路線は変わっていない」と述べた。その後、菅首相に訂正を報告した。
班目氏が政府発表に「名誉毀損だ」と反発 政府は「再臨界の危険」発言を訂正
(2011.5.22 20:42産経)
内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は22日、東京電力福島第1原子力発電所への海水注入が菅直人首相の発言を契機に中断したとされる問題で、政府・東電統合対策室が「班目氏が首相に『海水注入の場合、再臨界の危険がある』と述べた」と発表したことに反発し、福山哲郎官房副長官に文言の訂正を求めた。政府は班目氏の発言は「そういう(再臨界の)可能性はゼロではない」だったと訂正した。
政府、首相の関与否定に躍起 政府資料を訂正
班目氏が官邸・東電側の説明の根幹を否定し、政府が追認したことで、政府発表の信憑(しんぴょう)性に疑問符がついた。海水注水がなぜ中断したのかは、明らかにされておらず、首相の発言が事態を悪化させた可能性は残っている。混乱する政府の対応は、23日からの国会審議で問題になりそうだ。
班目氏は22日、内閣府で記者団に「そんなことを言ったら私の原子力専門家の生命は終わりだ。名誉毀損(きそん)で冗談ではない」と強調。さらに「(真水を)海水に替えたら不純物が混ざるから、むしろ臨界の可能性は下がる」と説明していた。
一方、細野豪志首相補佐官は22日のフジテレビ「新報道2001」で「『真水から海水に替わるわけだから何か影響はないのかしっかり検討するように』という首相の指示は出た」と述べた上で、海水注入による再臨界の危険性には「班目氏自身がそう言ったと記憶がある」と語っていた。
枝野幸男官房長官は青森県三沢市で記者団に「東電がやっていることを(政府が)止めたことは一度も承知していない」と政府の指示を否定した。
【斑目委員長一問一答】
−政府は海水注入の一時中断は班目委員長が「再臨界の恐れがある」と指摘したからだとするが
「私が言ったのならば、少なくとも私の原子力専門家としての生命は終わりだ。一般論として温度が下がれば臨界の可能性は高まる。『臨界の可能性はまったくないのか』と聞かれれば、『ゼロではない』と答えるが、私にとって可能性がゼロではないというのは『考えなくてもいい』という意味だ」
−そういう発言をしたのか
「覚えていないが、私が『注水をやめろ』と言ったことは絶対にない」
−政府側は班目氏が指摘したと繰り返し主張している
「私への名誉毀損(きそん)だ。冗談じゃない。私は原子力の専門家だ。一般的に海水に替えたら、不純物が混ざるから臨界の可能性は下がる。淡水を海水に替えて臨界の危険性が高まったと私が言うとは思えない」
−当日のことを明確に覚えてはいないか
「私は海水注入が始まったと聞いて、ほっとして、原子力安全委員会に戻った。一つだけいえることは首相が『注水をやめろ』と言ったとは聞いていない。私が知る限り、当時首相と一緒にいた人が注水を途中でやめるように指示を出した可能性はゼロだ」
−委員会として抗議文などを考えているのか
「その前に政府・東京電力統合対策室に(説明の)修正文を作るようにお願いした」
会見直前、抗議押し切る=細野補佐官、班目委員長発言部分
(時事通信 5月23日(月)14時2分配信)
福島第1原発1号機への海水注入について、班目春樹原子力安全委員長が「再臨界の危険性がある」と発言したと政府・東京電力統合対策室が発表した後に訂正した問題で、同委員長は23日、21日の同対策室記者会見の十数分前に発表文を示され、配布の中止を申し入れたが、「もう配ったから無理だ」と押し切られたことを明らかにした。
この会見に同委員会を代表して参加していた加藤重治審議官によると、会見前の打ち合わせで、細野豪志首相補佐官に「この発言は違うのではないか」と抗議したが、細野補佐官に「一言一句この通りではないが、その場にいた皆が言っていることだ。(当時)あなたはその場(首相官邸)にいなかったよね」と言われたという。
班目委員長は、この発表文を誰が作成したかや、東日本大震災翌日の海水試験注入の経緯について、「徹底的に調べていただきたい」と述べた。一方で、細野補佐官に対しては「22日に長く話して、水に流そうと決めた」と話した。
(5月19日調査・5月22日放送/フジテレビ)
【問2】政府の原発事故に関する情報公開について、あなたはどう考えていますか。
信頼できる 13.0%
信頼できない 82.4%
(その他・わからない) 4.6%
【問4】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党 11.6%(↓) みんなの党 7.0%(↑)
自民党 27.0%(↓) たちあがれ日本 0.6%(―)
公明党 4.6%(↑) 新党改革 0.0%(↓)
共産党 3.6%(↑) 無所属・その他 7.6%
社民党 0.8%(↓) 棄権する 3.0%
国民新党 0.0%(―) (まだきめていない) 34.0%
新党日本 0.2%(↓)
【問5】あなたは菅内閣を支持しますか。
支持する 28.4%
支持しない 65.6%
(その他・わからない) 6.0%
「止めたことは全くない」首相が海水注入の中断指示否定
(産経新聞 5月23日(月)10時24分配信)
菅直人首相は23日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第1原発1号機への海水注入が、首相の言動をきっかけに一時中断したとされる問題について「私が止めたことは全くない」と、東電への中断指示を否定した。
また、改めて中断前の注入は東京電力から報告がなかったと主張した上で「報告が上がっていないものを、やめろとか言うはずがない」と強調した。
大震災発生翌日の12日朝に首相が福島第1原発を視察したことで、原発から放射性物質を含んだ蒸気を排出する「ベント」(排気)が遅れたと指摘されている点に関しては、「技術的な問題があったかもしれないが、私の視察とは関係ない」と改めて否定した。
自民党の谷垣禎一総裁の質問に答えた。
中韓首脳、求心力失う菅政権と距離…懸案棚上げ
(読売新聞 5月23日(月)10時26分配信)
中韓首脳は22日の菅首相との会談で2国間の懸案を棚上げし、求心力を失いつつある菅政権に一定の距離を置く姿勢をのぞかせた。
中国の温家宝首相が東シナ海のガス田問題で従来の立場を述べるにとどめ、踏み込んだ発言をしなかった背景には昨年5月末の苦い経験がある。日本を公式訪問した温首相は当時の鳩山首相との会談で、ガス田条約交渉の早期開始を自ら提案、合意した。その2日後、鳩山氏は辞任を表明し、温首相はメンツをつぶされた。日中関係筋は「あれで民主党政権への不信感が高まった。中国側は今も苦渋を忘れずにいる」と語る。
原発対応の不備などを巡り、日本国内で菅首相への批判が強まるなか、胡錦濤政権としては「なおさら、日本との懸案で自ら歩み寄るつもりはない」(中国筋)のが実情だ。
日韓首脳会談についても、韓国大統領府による記者団への説明は数分で終わり、突っ込んだやりとりがなかったことをうかがわせた。
民主・横粂氏が離党届 岡田氏は不受理
(2011.5.22 11:39、産経)
民主党の横粂勝仁衆院議員(比例南関東)が20日に岡田克也幹事長に対し、菅直人首相の東日本大震災対応への不満を理由に離党届を提出していたことが22日、分かった。岡田氏は受理していない。民主党幹部が明らかにした。
横粂氏は、党内で特定のグループに属さない中間派。自身のブログで震災対応に関し「いつまで議論するのか。リーダーの役目は決断だ」などと首相を厳しく批判。23日にも支持者に経緯を説明する意向だ。
横粂氏は2009年衆院選で神奈川11区から出馬。自民党の小泉進次郎氏に敗れたが、比例復活で初当選した。