2011年01月
2011年01月31日
今日のツイッターから
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休み明けの月曜日、ツイッターでつぶやくことが多い。
菅総理のさまざまな問題です。
はじめが、
鳩山前首相は30日、名古屋市内での街頭演説で「こんな党を作ったつもりではなかった」と述べた。
次が、菅総理のダボス会議です。
今朝の日経新聞の欧州総局編集委員の藤井氏は、「財政再建や経済再生など具体策がない」という辛口の評も少なくなかった。
気になったのが、討論会、聴衆の大半が日本人。
司会者は「昔は日本討論会はもっと大きな会場が満員だったのに・・・」。
レセプションは、すしやおでんなどの日本料理目当てに超満員。」と。
ツイッターでは、
菅総理のダボス会議、「肝煎り講演 上滑り」「『開国』抽象論に終始」「国債格下げ言及せず」と批判(日経新聞、1月30)
次が菅総理の「疎いので」発言、ツイッターで、
国債格下げで、菅総理が「そういうことに疎い」と答えたのには情けない。(朝日新聞、社説でも)
菅総理の「疎いので」発言が、情報が入っていなかったのであれば、官邸の情報伝達、危機管理に問題がある。
次が、日経新聞から、菅総理の連続失点。これをツイッター。
菅総理の連続失点。「棒読み、答弁漏れ、公明硬化」(日経)
菅ダボス会議総理の主な失点(その1)挑発しずぎ「(社会保障)協議不参加なら「歴史に対する反逆行為」と挑発。野党は反発。
菅総理の主な失点(その2)「文言の読み違い「法人税に実効税率引き上げを『引き下げ』。TPPは「IPP」と。『週刊新潮、グラビア』には、総理の原稿にルビが、「国会、巡視船、警察権、来年度、早期、脱却、活気など」。びっくり!
菅総理の主な失点(その3)「答弁漏れ」「代表質問で答弁漏れ相次ぎ、自民、公明両党の議員に陳謝。」
菅総理の主な失点(その4)「疎(うと)いに波紋」「国債格下げニュース知らず、記者団に「疎いので」と釈明」
菅総理の主な失点(その5)「公明離反」「国会運営で協力に期待をかけている公明党が対決姿勢」熟議にならず。
次が、ブーメラン。
民主党が子ども手当てで「制度失効なら大混乱」と文書を作成。08年ガソリン国会で揮発油税の暫定税率維持出来なかったら混乱すると自治体から声が上がったのに、年内成立を阻止した。これもブーメランだ。
子ども手当て、反対が強くなりました。地方が負担拒否。公明も反対論が強くなってきました。
菅総理の訪米について、昨年11月の日米首脳会談後の共同記者会見で「来年春ごろ」と発言。が、普天間、TPPなどで、「手土産」なく、「6月に延ばせないか」と模索、得意の先延ばしへ。
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休み明けの月曜日、ツイッターでつぶやくことが多い。
菅総理のさまざまな問題です。
はじめが、
鳩山前首相は30日、名古屋市内での街頭演説で「こんな党を作ったつもりではなかった」と述べた。
次が、菅総理のダボス会議です。
今朝の日経新聞の欧州総局編集委員の藤井氏は、「財政再建や経済再生など具体策がない」という辛口の評も少なくなかった。
気になったのが、討論会、聴衆の大半が日本人。
司会者は「昔は日本討論会はもっと大きな会場が満員だったのに・・・」。
レセプションは、すしやおでんなどの日本料理目当てに超満員。」と。
ツイッターでは、
菅総理のダボス会議、「肝煎り講演 上滑り」「『開国』抽象論に終始」「国債格下げ言及せず」と批判(日経新聞、1月30)
次が菅総理の「疎いので」発言、ツイッターで、
国債格下げで、菅総理が「そういうことに疎い」と答えたのには情けない。(朝日新聞、社説でも)
菅総理の「疎いので」発言が、情報が入っていなかったのであれば、官邸の情報伝達、危機管理に問題がある。
次が、日経新聞から、菅総理の連続失点。これをツイッター。
菅総理の連続失点。「棒読み、答弁漏れ、公明硬化」(日経)
菅ダボス会議総理の主な失点(その1)挑発しずぎ「(社会保障)協議不参加なら「歴史に対する反逆行為」と挑発。野党は反発。
菅総理の主な失点(その2)「文言の読み違い「法人税に実効税率引き上げを『引き下げ』。TPPは「IPP」と。『週刊新潮、グラビア』には、総理の原稿にルビが、「国会、巡視船、警察権、来年度、早期、脱却、活気など」。びっくり!
菅総理の主な失点(その3)「答弁漏れ」「代表質問で答弁漏れ相次ぎ、自民、公明両党の議員に陳謝。」
菅総理の主な失点(その4)「疎(うと)いに波紋」「国債格下げニュース知らず、記者団に「疎いので」と釈明」
菅総理の主な失点(その5)「公明離反」「国会運営で協力に期待をかけている公明党が対決姿勢」熟議にならず。
次が、ブーメラン。
民主党が子ども手当てで「制度失効なら大混乱」と文書を作成。08年ガソリン国会で揮発油税の暫定税率維持出来なかったら混乱すると自治体から声が上がったのに、年内成立を阻止した。これもブーメランだ。
子ども手当て、反対が強くなりました。地方が負担拒否。公明も反対論が強くなってきました。
菅総理の訪米について、昨年11月の日米首脳会談後の共同記者会見で「来年春ごろ」と発言。が、普天間、TPPなどで、「手土産」なく、「6月に延ばせないか」と模索、得意の先延ばしへ。
坂本博之さんの愛弟子、錨吉人さんが「1ラウンド2分26秒KO勝ち」
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28日(金)「現代のタイガーマスク」の元東洋太平洋ライト級チャンピオン坂本博之さんの愛弟子、錨吉人さんのプロボクシング・デビュー戦の結果は「1ラウンド2分26秒KO勝ち」でした。
もの凄く、早いパンチでした。
強いかったです~
この試合の一部(デビューウイン)と坂本さんのインタビューがユーチューブで観れます。 勝利に沸くリングの映像です。
当日の試合の模様は、SRSボクシングジムでご覧いただけます。
(参考)
「施設の子に夢与えたい」 KOデビューの錨選手
28日に東京・後楽園ホールで行われたボクシングの興行で「平成のKOキング」のまな弟子がプロデビューを果たした。錨吉人選手(21)は元東洋太平洋ライト級チャンピオンの坂本博之氏(40)が会長を務める「SRSボクシングジム」のプロ第1号。坂本氏と同様に児童養護施設での生活を経験したボクサーだ。
現役時代に破壊的な強打で人気を集めた坂本会長の教え子は、1回KO勝ちで期待に応えた。「楽しかった。僕が坂本さんに力をもらったのと同じように、僕も施設の子どもたちに夢を与えたい」と言葉を弾ませた。
鹿児島県西之表市で生まれた錨選手は父親を早くに亡くし、鹿児島市内の児童養護施設「たらちね学園」で小学6年から高校2年まで過ごした。施設の指導員の紹介で、現役時代から養護施設の支援活動を続けてきた坂本氏と出会い、昨年8月に東京都内に開設されたジムに入門した。
坂本会長は「デビュー戦に勝つことが目的じゃない。これからだ」と意気盛ん。世界王座に4度挑戦してタイトルに手が届かなかった会長の夢を引き継いだ錨選手は「世界のベルトを取りたい」ときっぱり言った。
[ 共同通信 2011年1月28日 21:46 ]
“坂本2世”錨、KOデビュー!
プロボクシング(28日、後楽園ホール)「平成のKOキング」と呼ばれた強打者、元東洋太平洋ライト級王者・坂本博之氏(40)が主宰する「SRSボクシングジム」のプロ第1号、錨(いかり)吉人(21)がプロデビュー戦で1回に2度のダウンを奪い、KO勝ち。
錨は、坂本会長と同様に児童養護施設での生活を経験。鹿児島市内の施設「たらちね学園」で小6から高2まで過ごし、「施設の子どもたちに夢を与えたい」。昨年8月、都内にジムを開いた同会長は「デビュー戦に勝つことが目的じゃない」。4度世界王座に挑戦して失敗した、会長の夢を引き継ぐ。
(サンスポコム.1.29 05:00)
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28日(金)「現代のタイガーマスク」の元東洋太平洋ライト級チャンピオン坂本博之さんの愛弟子、錨吉人さんのプロボクシング・デビュー戦の結果は「1ラウンド2分26秒KO勝ち」でした。
もの凄く、早いパンチでした。
強いかったです~
この試合の一部(デビューウイン)と坂本さんのインタビューがユーチューブで観れます。 勝利に沸くリングの映像です。
当日の試合の模様は、SRSボクシングジムでご覧いただけます。
(参考)
「施設の子に夢与えたい」 KOデビューの錨選手
28日に東京・後楽園ホールで行われたボクシングの興行で「平成のKOキング」のまな弟子がプロデビューを果たした。錨吉人選手(21)は元東洋太平洋ライト級チャンピオンの坂本博之氏(40)が会長を務める「SRSボクシングジム」のプロ第1号。坂本氏と同様に児童養護施設での生活を経験したボクサーだ。
現役時代に破壊的な強打で人気を集めた坂本会長の教え子は、1回KO勝ちで期待に応えた。「楽しかった。僕が坂本さんに力をもらったのと同じように、僕も施設の子どもたちに夢を与えたい」と言葉を弾ませた。
鹿児島県西之表市で生まれた錨選手は父親を早くに亡くし、鹿児島市内の児童養護施設「たらちね学園」で小学6年から高校2年まで過ごした。施設の指導員の紹介で、現役時代から養護施設の支援活動を続けてきた坂本氏と出会い、昨年8月に東京都内に開設されたジムに入門した。
坂本会長は「デビュー戦に勝つことが目的じゃない。これからだ」と意気盛ん。世界王座に4度挑戦してタイトルに手が届かなかった会長の夢を引き継いだ錨選手は「世界のベルトを取りたい」ときっぱり言った。
[ 共同通信 2011年1月28日 21:46 ]
“坂本2世”錨、KOデビュー!
プロボクシング(28日、後楽園ホール)「平成のKOキング」と呼ばれた強打者、元東洋太平洋ライト級王者・坂本博之氏(40)が主宰する「SRSボクシングジム」のプロ第1号、錨(いかり)吉人(21)がプロデビュー戦で1回に2度のダウンを奪い、KO勝ち。
錨は、坂本会長と同様に児童養護施設での生活を経験。鹿児島市内の施設「たらちね学園」で小6から高2まで過ごし、「施設の子どもたちに夢を与えたい」。昨年8月、都内にジムを開いた同会長は「デビュー戦に勝つことが目的じゃない」。4度世界王座に挑戦して失敗した、会長の夢を引き継ぐ。
(サンスポコム.1.29 05:00)
2011年01月28日
ありむら治子参議院議員・参院代表質問(全文)(その1)
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今終わった ありむら治子参議院議員の参院代表質問(全文)を掲載します。
勉強になります。
自由民主党の有村治子です。自由民主党を代表し総理の所信に対し質問します。政治の要諦は、民族の生存可能性を高めるために、確かな判断を重ねていくことです。菅総理は国の存立を確かにし、国民の命を担保する重責に耐えうるのかどうか、国民は固唾を呑んで見ています。
民主党政権になって1年5ヶ月。内閣総理大臣の座に、首相となる覚悟と訓練を積まなかった人が就任することによって、国民がどれだけ不安にさらされるのか痛感します。
世界が刻一刻と動き続ける中、日本の政治が、この歴史的転換期の難題に応えうるすべを持っているのかどうかが問われています。とりわけ、中国が軍事的・経済的にも大国となった今、日本がいかにして平和と繁栄を維持するのかという命題は、今後少なくとも数十年続く構造的な課題となります。
【皇室、国旗、国歌】
民主党に国家の背骨を担う気概はあるのでしょうか。
まず日本の国柄に対する民主党の姿勢について伺います。現在の菅内閣には「国旗及び国歌に関する法律案」に反対票を投じた政治家が、菅総理を筆頭に、江田法務大臣、前原外務大臣、枝野官房長官など実に8名もいます。
国旗掲揚をめぐって、自ら命を絶たれた校長先生がでるほど混乱した学校現場を憂い、教育の正常化を支持する国民世論の後押しもあって国旗・国歌の法的位置づけを明確にした法案に、反対の意を明確にした人々です。閣僚の過半数が法案に反対した菅政権、いかに国民感情と乖離した実態でありましょう。
多くの日本人が大事に思い、愛着を持っている我が国の国旗と国歌に面と向き合わず、国家国民に対する敬意と誇りを示すことができない民主党の議員が国家の命運を握る閣僚となっている現状に、多くの国民は直感的な不安を抱くのです。
昨日の本会議で、我が自由民主党の中曽根議員会長が指摘されたように、民主党は、陛下や皇室を敬う多くの国民の気持ちを踏みにじる失態を重ねてきました。与党議員であればなおさらのこと、日本国と日本国民統合の象徴であられる陛下や皇族方に対し、思慮に欠ける姿勢をとらないよう、強く申し入れます。
今年の元日も、陛下は寒さ厳しい明け方から、国家・国民の安寧を祈念される四方拝をはじめ、18の行事を遂行されました。
古よりの宮中祭祀を大切に継承される陛下のお気持ちをしっかりと体し、安易に伝統を簡略化することのないよう、また政府・与党として陛下の体調やご日程に十分に配慮することを明言するとともに、民主党政権が陛下に過度な負担を強いてきた事実に鑑み、再発防止に向けてどのように策を講じるのか、示して頂きたいと思います。
【尖閣・フジタ社員拘束】
次に尖閣問題について伺います。
昨年9月、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突してきた一部始終を記録したビデオは、日本の対応が国際法の観点からも正当性があることを明示する決定的証拠です。国民の安全確保に尽くす日本政府の最高責任者として、総理が国家の主権を堅持し、国民と真実を共有し、我が国固有の領土・領海を護るという使命を全うできる確かな証なのです。
総理、なぜ公開を決断されないのですか?私達自由民主党は、国民の知る権利を尊び、主権者たる国民に対する当然の説明責任として、日本の尊厳がかかったビデオの全面公開を改めて強く求めます。国民との信頼、主権や領土を守ること以上に大事な理由があって、ビデオを公開しないと総理が主張されるのであれば、非公開によって得られる国益の内容を具体的に開陳して下さい。
先月21日、東京新聞は「尖閣『秘密外交』の内幕」と題した記事を掲載しました。 衝突事件の際、民主党幹部であった細野議員が訪中し、戴秉国国務委員と会談できるよう道をつけた中国通、篠原氏の記者会見の内容を報じています。
記事には、①漁船衝突ビデオを公開しない、②中国への非難を控える、という条件で、中国が拘束していた建設会社フジタの社員4人を解放することと、日中首脳会談を実現する約束ができた、とあります。これを中国との裏取引、密約といわずして、何というのでしょうか。
菅総理は、日中間の密約や裏取引は一切ない、と何度も強弁されてきました。では国民は、総理の言葉と、秘密外交を担った篠原氏の発言を報じた東京新聞と、一体どちらを信じればよいのでしょうか。
中国と密約があったのか、なかったのか、私達国民に真実を語って下さい。もし、「密約などない」と従来の答弁を繰り返されるのであれば、東京新聞に報道の訂正を申し込まれるか、篠原氏を国会に招致されるのが、国民に対する説明責任であるはずです。はぐらかさず、正々堂々とお答え下さい。
そもそもフジタ社員は、旧日本軍が先の大戦後、一部遺棄した残りについて中国に引き渡したとされる化学兵器を、安全に処理するための施設建設予定地を視察していたさなか、中国当局に突然拘束されました。このプロジェクトは日中友好のため、現在までに726億円という日本国民の莫大な税金を使って進められているものです。
兵器処理のために働く日本人を拘束するのであれば、プロジェクト自体の見直しも止むを得ないと、外交交渉のテーブルに挙げればよいのではないですか。漁船を衝突させてきた、かの国は、日本が中国人船長を釈放したとたんに、平然と謝罪と賠償を求めてくるほど、戦略的交渉に長けたお国柄です。総理の見解を伺います。
我が国の尊厳ある自主独立のため、当然国民に開示すべき情報を隠蔽する民主党に民主主義はあるのでしょうか。
先日、民主党の防衛政策に批判的な国会議員らの講演に出席する自衛隊関係者を、情報保全隊が監視していると見られる、との報道がなされました。報道の通りであれば、憲法が国民に保障する思想信条の自由、集会の自由を脅かすものではありませんか。
自衛隊は民主党を守るためにあるのではありません。
与党民主党には、民主主義国家に仕える自覚がないのでしょうか。自衛官の誇りを、政府自ら踏みにじるような恐怖政治は直ちに止めて頂きたい。自衛隊情報保全隊の恣意的な運用がなされないよう、自由民主党は引き続き、真相を追及していきます。防衛大臣に事実関係と事態収拾に向けた方策を伺い、総理の見解をお聞きします。
【主権】
尖閣諸島が帰属する沖縄県石垣市の市長及び市議会は、固定資産税の実地調査を行うため尖閣に上陸することを政府に申請していましたが、菅政権はこれを拒否しました。
「地域主権」という造語まで作り地方自治の尊重を喧伝した民主党政権が、正当な権限に基づく石垣市の行政執行を阻止するというのは、全く理解できません。国家の主権すら守れない民主党が、地域主権と叫んだところで空しく響くばかりです。
地方自治の原点に立ち返り、石垣市の行政・議会が一致して出した尖閣上陸の民意が尊重され、地方行政が機能するよう、総理のご決断を求めます。なお、「尖閣を所有する民間人の意向」を盾にして質問をかわす、いつもの答弁はご容赦下さい。
昨年11月、ロシアのメドベージェフ大統領が、国家元首として歴史上初めて、北方領土に上陸しました。その後もロシア高官の領土視察が相次いでおり、日本を「仮想敵」とした軍事演習を行うロシアは、北方領土における大幅な軍備強化を目論んでいます。
他国は民主党政権の外交能力を窺い、我が国の足もとをじっと見ています。中国による尖閣衝突事件と、ほぼ時を同じくしてロシア大統領が北方領土に上陸したのは偶然ではありません。日本の安全保障に影響を与えうる複数の近隣国が、自分達の利益のため連動して、日本外交を揺さぶるという、新たな段階を招いてしまったのが、総理、あなたの民主党政権です。
民主党代表選や党内抗争にかまけて、官邸の機能が著しく低下する空白期間をつくり、中ロ連動による日本外交狙い撃ちを許してしまった菅民主党政権は、この甚大な失政をどのように回復し、国民にいかに詫びるのか、総理のご認識、今後の外交方針を伺います。
現在の政府には、日本が抱える領土問題を包括する部門がありません。官邸直轄で領土問題の一体的解決を図るため、現在ある内閣府北方対策本部を改組し、竹島・尖閣を含めた我が国の領土を所管する部署の設置を度々提案していますが、いまだ実現を見ていません。領土問題に与野党はなく、一刻の猶予も許されないはずです。総理のご見解をお聞かせ下さい。
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勉強になります。
自由民主党の有村治子です。自由民主党を代表し総理の所信に対し質問します。政治の要諦は、民族の生存可能性を高めるために、確かな判断を重ねていくことです。菅総理は国の存立を確かにし、国民の命を担保する重責に耐えうるのかどうか、国民は固唾を呑んで見ています。
民主党政権になって1年5ヶ月。内閣総理大臣の座に、首相となる覚悟と訓練を積まなかった人が就任することによって、国民がどれだけ不安にさらされるのか痛感します。
世界が刻一刻と動き続ける中、日本の政治が、この歴史的転換期の難題に応えうるすべを持っているのかどうかが問われています。とりわけ、中国が軍事的・経済的にも大国となった今、日本がいかにして平和と繁栄を維持するのかという命題は、今後少なくとも数十年続く構造的な課題となります。
【皇室、国旗、国歌】
民主党に国家の背骨を担う気概はあるのでしょうか。
まず日本の国柄に対する民主党の姿勢について伺います。現在の菅内閣には「国旗及び国歌に関する法律案」に反対票を投じた政治家が、菅総理を筆頭に、江田法務大臣、前原外務大臣、枝野官房長官など実に8名もいます。
国旗掲揚をめぐって、自ら命を絶たれた校長先生がでるほど混乱した学校現場を憂い、教育の正常化を支持する国民世論の後押しもあって国旗・国歌の法的位置づけを明確にした法案に、反対の意を明確にした人々です。閣僚の過半数が法案に反対した菅政権、いかに国民感情と乖離した実態でありましょう。
多くの日本人が大事に思い、愛着を持っている我が国の国旗と国歌に面と向き合わず、国家国民に対する敬意と誇りを示すことができない民主党の議員が国家の命運を握る閣僚となっている現状に、多くの国民は直感的な不安を抱くのです。
昨日の本会議で、我が自由民主党の中曽根議員会長が指摘されたように、民主党は、陛下や皇室を敬う多くの国民の気持ちを踏みにじる失態を重ねてきました。与党議員であればなおさらのこと、日本国と日本国民統合の象徴であられる陛下や皇族方に対し、思慮に欠ける姿勢をとらないよう、強く申し入れます。
今年の元日も、陛下は寒さ厳しい明け方から、国家・国民の安寧を祈念される四方拝をはじめ、18の行事を遂行されました。
古よりの宮中祭祀を大切に継承される陛下のお気持ちをしっかりと体し、安易に伝統を簡略化することのないよう、また政府・与党として陛下の体調やご日程に十分に配慮することを明言するとともに、民主党政権が陛下に過度な負担を強いてきた事実に鑑み、再発防止に向けてどのように策を講じるのか、示して頂きたいと思います。
【尖閣・フジタ社員拘束】
次に尖閣問題について伺います。
昨年9月、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突してきた一部始終を記録したビデオは、日本の対応が国際法の観点からも正当性があることを明示する決定的証拠です。国民の安全確保に尽くす日本政府の最高責任者として、総理が国家の主権を堅持し、国民と真実を共有し、我が国固有の領土・領海を護るという使命を全うできる確かな証なのです。
総理、なぜ公開を決断されないのですか?私達自由民主党は、国民の知る権利を尊び、主権者たる国民に対する当然の説明責任として、日本の尊厳がかかったビデオの全面公開を改めて強く求めます。国民との信頼、主権や領土を守ること以上に大事な理由があって、ビデオを公開しないと総理が主張されるのであれば、非公開によって得られる国益の内容を具体的に開陳して下さい。
先月21日、東京新聞は「尖閣『秘密外交』の内幕」と題した記事を掲載しました。 衝突事件の際、民主党幹部であった細野議員が訪中し、戴秉国国務委員と会談できるよう道をつけた中国通、篠原氏の記者会見の内容を報じています。
記事には、①漁船衝突ビデオを公開しない、②中国への非難を控える、という条件で、中国が拘束していた建設会社フジタの社員4人を解放することと、日中首脳会談を実現する約束ができた、とあります。これを中国との裏取引、密約といわずして、何というのでしょうか。
菅総理は、日中間の密約や裏取引は一切ない、と何度も強弁されてきました。では国民は、総理の言葉と、秘密外交を担った篠原氏の発言を報じた東京新聞と、一体どちらを信じればよいのでしょうか。
中国と密約があったのか、なかったのか、私達国民に真実を語って下さい。もし、「密約などない」と従来の答弁を繰り返されるのであれば、東京新聞に報道の訂正を申し込まれるか、篠原氏を国会に招致されるのが、国民に対する説明責任であるはずです。はぐらかさず、正々堂々とお答え下さい。
そもそもフジタ社員は、旧日本軍が先の大戦後、一部遺棄した残りについて中国に引き渡したとされる化学兵器を、安全に処理するための施設建設予定地を視察していたさなか、中国当局に突然拘束されました。このプロジェクトは日中友好のため、現在までに726億円という日本国民の莫大な税金を使って進められているものです。
兵器処理のために働く日本人を拘束するのであれば、プロジェクト自体の見直しも止むを得ないと、外交交渉のテーブルに挙げればよいのではないですか。漁船を衝突させてきた、かの国は、日本が中国人船長を釈放したとたんに、平然と謝罪と賠償を求めてくるほど、戦略的交渉に長けたお国柄です。総理の見解を伺います。
我が国の尊厳ある自主独立のため、当然国民に開示すべき情報を隠蔽する民主党に民主主義はあるのでしょうか。
先日、民主党の防衛政策に批判的な国会議員らの講演に出席する自衛隊関係者を、情報保全隊が監視していると見られる、との報道がなされました。報道の通りであれば、憲法が国民に保障する思想信条の自由、集会の自由を脅かすものではありませんか。
自衛隊は民主党を守るためにあるのではありません。
与党民主党には、民主主義国家に仕える自覚がないのでしょうか。自衛官の誇りを、政府自ら踏みにじるような恐怖政治は直ちに止めて頂きたい。自衛隊情報保全隊の恣意的な運用がなされないよう、自由民主党は引き続き、真相を追及していきます。防衛大臣に事実関係と事態収拾に向けた方策を伺い、総理の見解をお聞きします。
【主権】
尖閣諸島が帰属する沖縄県石垣市の市長及び市議会は、固定資産税の実地調査を行うため尖閣に上陸することを政府に申請していましたが、菅政権はこれを拒否しました。
「地域主権」という造語まで作り地方自治の尊重を喧伝した民主党政権が、正当な権限に基づく石垣市の行政執行を阻止するというのは、全く理解できません。国家の主権すら守れない民主党が、地域主権と叫んだところで空しく響くばかりです。
地方自治の原点に立ち返り、石垣市の行政・議会が一致して出した尖閣上陸の民意が尊重され、地方行政が機能するよう、総理のご決断を求めます。なお、「尖閣を所有する民間人の意向」を盾にして質問をかわす、いつもの答弁はご容赦下さい。
昨年11月、ロシアのメドベージェフ大統領が、国家元首として歴史上初めて、北方領土に上陸しました。その後もロシア高官の領土視察が相次いでおり、日本を「仮想敵」とした軍事演習を行うロシアは、北方領土における大幅な軍備強化を目論んでいます。
他国は民主党政権の外交能力を窺い、我が国の足もとをじっと見ています。中国による尖閣衝突事件と、ほぼ時を同じくしてロシア大統領が北方領土に上陸したのは偶然ではありません。日本の安全保障に影響を与えうる複数の近隣国が、自分達の利益のため連動して、日本外交を揺さぶるという、新たな段階を招いてしまったのが、総理、あなたの民主党政権です。
民主党代表選や党内抗争にかまけて、官邸の機能が著しく低下する空白期間をつくり、中ロ連動による日本外交狙い撃ちを許してしまった菅民主党政権は、この甚大な失政をどのように回復し、国民にいかに詫びるのか、総理のご認識、今後の外交方針を伺います。
現在の政府には、日本が抱える領土問題を包括する部門がありません。官邸直轄で領土問題の一体的解決を図るため、現在ある内閣府北方対策本部を改組し、竹島・尖閣を含めた我が国の領土を所管する部署の設置を度々提案していますが、いまだ実現を見ていません。領土問題に与野党はなく、一刻の猶予も許されないはずです。総理のご見解をお聞かせ下さい。
ありむら治子参議院議員・参院代表質問(全文)(その2、終わり)
【教育】
次に教育分野についてお聞きします。私の国会質問に対する文部科学大臣の答弁がきっかけとなり、自民党政権下で策定した中学校新学習指導要領解説書には、我が国固有の領土、島根県「竹島」についての説明が盛り込まれました。
しかし、民主党政権になって策定された高校新学習指導要領解説書には「竹島」の記述が政治判断によって盛り込まれませんでした。領土問題に向き合おうとしてこなかった民主党が政権を担う今、「竹島」について一体どのように教えることが適切だと考えておられるのでしょう。文部科学大臣に伺います。
髙木大臣は先の国会で、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを教科書に明記する旨、答弁されました。日本の領土がどこからどこまでなのかを、将来を担う子供達に正確に教え伝えることは、とても大事なことです。教科書への反映について、今後どのような日程を視野に入れて動かれるのか文部科学大臣の展望をお聞きします。
続いて、朝鮮高校無償化問題について質問します。北朝鮮のキム・ジョンイル独裁体制の維持に加担しかねない朝鮮高校に対し、国民の税金を投入してまで授業料を支援することに、私たち自由民主党は警鐘を鳴らし、一貫して反対してきました。
また各地の地方議会においても多くの反対意見書が議決されていたにも関わらず、昨年秋、菅政権は、朝鮮高校の授業料無償化を強引に決定しました。その後北朝鮮による韓国砲撃が起こり、それに対する総理の非難声明が弱腰だとの世論がでるや、総理は急遽方針を180度転換し、朝鮮高校への支給手続き停止を発表されました。まさに、軸足なき日和見外交の典型です。
日本人を拉致して日本の主権を侵害し、ノドン・テポドンで国際社会を挑発し、核の脅威を背景に日本全域を射程圏に捉えたミサイルの発射実験を強行する北朝鮮の脅威を、総理は今回初めて認識されたのですか?
このような日本の安全を脅かす現実に目を向けようとせず、外国人参政権や、朝鮮学校への税金の更なる投入など、国の根幹を揺るがすことさえ民主党の勢力拡大のためには躊躇なく進めようとする民主党政権には、国家国民の危機を察知する政治センス、本質を嗅ぎ取る嗅覚が決定的に欠けています。
文部科学大臣、最近随分迷っておられるようですが、決断することは政治家の宿命です。世論を押しのけて朝鮮高校無償化を決定した経緯と、その決定を自ら覆して支給手続き停止に至った理由、および今後、どのような状況になれば手続きの中止・再開を判断するのか、その基準を明確にお示し下さい。
続いて自民党政権下の平成19年、43年ぶりに再開された全員参加の全国学力・学習状況調査について伺います。民主党政権は、経費削減という表向きの理由をあげ、内実は民主党の支持母体である日本教職員組合の意向に従って、調査を抽出方式に戻してしまいました。
それでも日教組の思惑に反し、この調査に自主的に参加を希望する学校は多く、結果として7割以上の小中学校が、費用・採点を自己負担してでも参加しました。また過半数を優に超える世論・保護者が、調査結果の公表と、学力向上にむけた努力測定の意義を支持しています。民主党の教育政策が日教組主導でなく、政治主導であることを見せてください。総理、文部科学大臣に悉皆学力調査の再実施について見解を伺います。
【少子化・子育て・保育】
子育て支援について伺います。私自身、約一年前に、二人目の子供を出産し、保育園児を持つ母親の一人です。昨年、政府は「子ども・子育て新システム」の方針を打ち出しました。これは、保育の「産業化」ではありませんか。
行政の関与を緩め、保護者から保育料を直接徴収することを保育園の責任にし、その保育料の上限まで撤廃して青天井にすることなど、誰も望んでいません。弱きを助ける福祉の精神を骨抜きにし、市場原理に委ねれば、経済的・社会的に安定した家庭だけが守られ、一人親家庭・虐待と向き合う親子など厳しい現実に直面する人々が制度から弾き飛ばされる懸念が全く拭えません。
格差是正を熱心にアピールするはずの民主党が、日本社会を階層化して分断し、結果として格差の再生産を助長し、子供の安全・保護者の安心・地域で助け合う精神を台無しにする、その引き金を引くのですか?厚生労働大臣のご所見を伺います。
【食料問題】
次に食料問題について伺います。中長期的には、今後世界的な食料・水・資源不足が指摘されています。日本の食料自給率は、この20年ほどカロリーベースでずっと4割前後を推移しており、昨年度の自給率も40%でした。
その一方、日本における食品廃棄の量は年間約1900万トン、うち食べられるものは、世界各国が飢餓に苦しむ途上国や緊急災害の支援で行っている食料援助の総量とほぼ同量です。食べ物の6割を輸入に頼りながら、これだけの食料を無駄に廃棄して平気でいる日本の現実を問題提起します。
地球上で1日に約4万人が栄養失調で飢え死にしている今、そしてその多くが5歳以下の小さな子供であるという現実に目をそむけて、日本人が食をむさぼり、食料を廃棄し続けることは倫理的に許されないことです。
生きる基本となる食料を大切にし、心と体が喜ぶ適量、足るを知るという美しい生き方を実践してきた先人の思いを今一度かみしめ、日本人らしい心の豊かさを取り戻したいものです。富山市では現在、ご飯を残さず食べきるという意味の「食べキリン」運動を行い、旅館やホテルもこの趣旨に賛同し、無駄な食料廃棄を皆で減らしています。
政治の使命の1つは、国民の胃袋を満たすこと。いかなる世界情勢になっても、安全な食料を安定的に確保し、皆で分かち合うことです。富山市のような自発的取り組みが各地に広がることを望みますが、食料安全保障の観点からも、総理の見解を伺います。
【追悼・慰霊について】
次に戦没者の追悼・慰霊について質問します。総理は、先の大戦における硫黄島での戦没者の遺骨収集のため、特命チームを結成され、先月、自らが、現地での収集事業を視察されたことは率直に評価します。
菅総理が硫黄島地域に特化して予算を大幅に増額されたのはなぜでしょうか?総理は、戦後65年経った今日、最後の一体まで遺骨収集することは国の責任だと発言されていますが、戦禍で肉親を無くされたご遺族を労い、戦没者の慰霊追悼をすることも、民族が辿った歴史をつなぐ国家の責務です。
硫黄島の遺骨収集現場では、軍手をはめたまま手を合わせられた総理の姿をスタンドプレーと受け止め、残念に感じたご遺族もあったと聞き及びました。内閣総理大臣が、靖国神社に参拝されることを、戦没者ご遺族の大多数が願っておられます。真摯な戦没者慰霊・追悼、遺骨収集を志される菅総理いかがでしょうか。
国民の心に届く言論で勝負するに足る、人格的・能力的信用こそトップリーダーの生命線です。実現できないマニフェスト、この非を詫びない菅総理の言葉の軽さ、軸足なき国政の漂流は最も大切な政治への国民の信用を失墜させました。
私は初当選の頃より、しっかりとした国家観と地に足のついた生活観をあわせ持って、課題解決を図ることを旨とし、「命の重み、家族の絆、国家の尊厳」を守る政治を志してきました。国民は、日本人としての誇りを取り戻し、我が国の尊厳を保ち続ける政治を待ち望んでいます。
民主党で国家の根幹が守れるのかを案ずる国民の声に応えて下さい。
菅総理には一刻も早く解散総選挙を実施し、国民に信を問うことを求め、私の質問を終わります。
次に教育分野についてお聞きします。私の国会質問に対する文部科学大臣の答弁がきっかけとなり、自民党政権下で策定した中学校新学習指導要領解説書には、我が国固有の領土、島根県「竹島」についての説明が盛り込まれました。
しかし、民主党政権になって策定された高校新学習指導要領解説書には「竹島」の記述が政治判断によって盛り込まれませんでした。領土問題に向き合おうとしてこなかった民主党が政権を担う今、「竹島」について一体どのように教えることが適切だと考えておられるのでしょう。文部科学大臣に伺います。
髙木大臣は先の国会で、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを教科書に明記する旨、答弁されました。日本の領土がどこからどこまでなのかを、将来を担う子供達に正確に教え伝えることは、とても大事なことです。教科書への反映について、今後どのような日程を視野に入れて動かれるのか文部科学大臣の展望をお聞きします。
続いて、朝鮮高校無償化問題について質問します。北朝鮮のキム・ジョンイル独裁体制の維持に加担しかねない朝鮮高校に対し、国民の税金を投入してまで授業料を支援することに、私たち自由民主党は警鐘を鳴らし、一貫して反対してきました。
また各地の地方議会においても多くの反対意見書が議決されていたにも関わらず、昨年秋、菅政権は、朝鮮高校の授業料無償化を強引に決定しました。その後北朝鮮による韓国砲撃が起こり、それに対する総理の非難声明が弱腰だとの世論がでるや、総理は急遽方針を180度転換し、朝鮮高校への支給手続き停止を発表されました。まさに、軸足なき日和見外交の典型です。
日本人を拉致して日本の主権を侵害し、ノドン・テポドンで国際社会を挑発し、核の脅威を背景に日本全域を射程圏に捉えたミサイルの発射実験を強行する北朝鮮の脅威を、総理は今回初めて認識されたのですか?
このような日本の安全を脅かす現実に目を向けようとせず、外国人参政権や、朝鮮学校への税金の更なる投入など、国の根幹を揺るがすことさえ民主党の勢力拡大のためには躊躇なく進めようとする民主党政権には、国家国民の危機を察知する政治センス、本質を嗅ぎ取る嗅覚が決定的に欠けています。
文部科学大臣、最近随分迷っておられるようですが、決断することは政治家の宿命です。世論を押しのけて朝鮮高校無償化を決定した経緯と、その決定を自ら覆して支給手続き停止に至った理由、および今後、どのような状況になれば手続きの中止・再開を判断するのか、その基準を明確にお示し下さい。
続いて自民党政権下の平成19年、43年ぶりに再開された全員参加の全国学力・学習状況調査について伺います。民主党政権は、経費削減という表向きの理由をあげ、内実は民主党の支持母体である日本教職員組合の意向に従って、調査を抽出方式に戻してしまいました。
それでも日教組の思惑に反し、この調査に自主的に参加を希望する学校は多く、結果として7割以上の小中学校が、費用・採点を自己負担してでも参加しました。また過半数を優に超える世論・保護者が、調査結果の公表と、学力向上にむけた努力測定の意義を支持しています。民主党の教育政策が日教組主導でなく、政治主導であることを見せてください。総理、文部科学大臣に悉皆学力調査の再実施について見解を伺います。
【少子化・子育て・保育】
子育て支援について伺います。私自身、約一年前に、二人目の子供を出産し、保育園児を持つ母親の一人です。昨年、政府は「子ども・子育て新システム」の方針を打ち出しました。これは、保育の「産業化」ではありませんか。
行政の関与を緩め、保護者から保育料を直接徴収することを保育園の責任にし、その保育料の上限まで撤廃して青天井にすることなど、誰も望んでいません。弱きを助ける福祉の精神を骨抜きにし、市場原理に委ねれば、経済的・社会的に安定した家庭だけが守られ、一人親家庭・虐待と向き合う親子など厳しい現実に直面する人々が制度から弾き飛ばされる懸念が全く拭えません。
格差是正を熱心にアピールするはずの民主党が、日本社会を階層化して分断し、結果として格差の再生産を助長し、子供の安全・保護者の安心・地域で助け合う精神を台無しにする、その引き金を引くのですか?厚生労働大臣のご所見を伺います。
【食料問題】
次に食料問題について伺います。中長期的には、今後世界的な食料・水・資源不足が指摘されています。日本の食料自給率は、この20年ほどカロリーベースでずっと4割前後を推移しており、昨年度の自給率も40%でした。
その一方、日本における食品廃棄の量は年間約1900万トン、うち食べられるものは、世界各国が飢餓に苦しむ途上国や緊急災害の支援で行っている食料援助の総量とほぼ同量です。食べ物の6割を輸入に頼りながら、これだけの食料を無駄に廃棄して平気でいる日本の現実を問題提起します。
地球上で1日に約4万人が栄養失調で飢え死にしている今、そしてその多くが5歳以下の小さな子供であるという現実に目をそむけて、日本人が食をむさぼり、食料を廃棄し続けることは倫理的に許されないことです。
生きる基本となる食料を大切にし、心と体が喜ぶ適量、足るを知るという美しい生き方を実践してきた先人の思いを今一度かみしめ、日本人らしい心の豊かさを取り戻したいものです。富山市では現在、ご飯を残さず食べきるという意味の「食べキリン」運動を行い、旅館やホテルもこの趣旨に賛同し、無駄な食料廃棄を皆で減らしています。
政治の使命の1つは、国民の胃袋を満たすこと。いかなる世界情勢になっても、安全な食料を安定的に確保し、皆で分かち合うことです。富山市のような自発的取り組みが各地に広がることを望みますが、食料安全保障の観点からも、総理の見解を伺います。
【追悼・慰霊について】
次に戦没者の追悼・慰霊について質問します。総理は、先の大戦における硫黄島での戦没者の遺骨収集のため、特命チームを結成され、先月、自らが、現地での収集事業を視察されたことは率直に評価します。
菅総理が硫黄島地域に特化して予算を大幅に増額されたのはなぜでしょうか?総理は、戦後65年経った今日、最後の一体まで遺骨収集することは国の責任だと発言されていますが、戦禍で肉親を無くされたご遺族を労い、戦没者の慰霊追悼をすることも、民族が辿った歴史をつなぐ国家の責務です。
硫黄島の遺骨収集現場では、軍手をはめたまま手を合わせられた総理の姿をスタンドプレーと受け止め、残念に感じたご遺族もあったと聞き及びました。内閣総理大臣が、靖国神社に参拝されることを、戦没者ご遺族の大多数が願っておられます。真摯な戦没者慰霊・追悼、遺骨収集を志される菅総理いかがでしょうか。
国民の心に届く言論で勝負するに足る、人格的・能力的信用こそトップリーダーの生命線です。実現できないマニフェスト、この非を詫びない菅総理の言葉の軽さ、軸足なき国政の漂流は最も大切な政治への国民の信用を失墜させました。
私は初当選の頃より、しっかりとした国家観と地に足のついた生活観をあわせ持って、課題解決を図ることを旨とし、「命の重み、家族の絆、国家の尊厳」を守る政治を志してきました。国民は、日本人としての誇りを取り戻し、我が国の尊厳を保ち続ける政治を待ち望んでいます。
民主党で国家の根幹が守れるのかを案ずる国民の声に応えて下さい。
菅総理には一刻も早く解散総選挙を実施し、国民に信を問うことを求め、私の質問を終わります。
岩城光英参院議員の参院代表質問(全文)(その1)
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今、終わった自民党の岩城光英参院議員の参院代表質問(全文)を掲載します。勉強になります。
自由民主党の岩城光英です。
「待てば、海路の日和有り」と言われます。しかし、我が国の現状は、「菅政権、四海波高し」であると、言わざるを得ません。いったい、いつまで待てば、海路が開けるのか。多くの国民の偽らざる心情であります。
私は、市議・県議・市長として地方行政に携わってまいりました。地方の元気が、日本の活力につながると考えております。
しかし、今、地方からは悲鳴とも言える声が、ひっきりなしに聞こえてまいります。農林水産業、商工業の事業主、また、行政を担っている市町村の実務者レベルの方々からも、切実な声が上がっております。それは、民主党不況とも揶揄される景気低迷により、地方経済が冷え切っているからであります。
さらに、子ども手当や、戸別補償制度に代表される全国一律のバラマキ政策の実態や、その制度設計の不備についての不満の声があります。
政治主導の名の下、地方自治体の行政運営に密接不可分な新しい政策等に係る政治判断が、政権のトップダウンでいきなり決定され、その後、理解を求めていくという手法は、民主党の言う“地域主権”とは相容れないものであり、そのため、様々な混乱が生じております。
今、これら、切実な声、不満・憤りの声が47都道府県に渦巻いている、と言っても過言ではありません。
このようなたとえ話が囁かれております。
一丁目一番地に「乗客のことは乗客が決める」というバスが、停車していた。47人が期待して乗り込んだ。しかし、バスは発車時刻を過ぎても動かない。
しばらくすると、運転手は何もしないまま降りてしまった。呆気にとられていると、新しい運転手が、乗り込んできて、行く先は、“一括交付金”と叫び、急発進した。乗客が次々と転倒して車内は大混乱におちいる。
こんなひどい運転は初めてだと言う乗客に、運転手は「仮免許だから」と開き直っている。
バスが補助金の「総額削減方面」に向かっているようだと気付いた乗客が、降りたいと言っても、運転手は聞こえないふり。
すると突然、「子ども手当の路線を維持するため、料金をいただくことにしました。お支払いください」というアナウンスが流れて車内は騒然となる。 「話が違う。支払わない」と言う乗客に、運転手は「料金を決めるのは私だ。」とうそぶいている。「乗客のことは乗客が決める」という言葉に騙されたと気付いたが、バスは暴走していて、とても降りられそうにない。
菅総理、このバスに乗せられた人たちの気持ちを是非お考え下さい。
いったんバスを止め、乗客も運転手も共に自転車に乗り、自らハンドルを握り、ペダルを漕いで一緒に進む ―― そのような姿勢で、地方分権のあり方を目指しては如何でしょうか。
(地方交付税)
質問の第一は.地方税財政についてであります。
政府は、地方交付税の総額を対前年度で約5,000億円増額したと、誇らしげに広言しています。
しかし、その内容を調べてみると、国の一般会計からの繰入金は、対前年度で約7,000億円も、減額されています。その減額を穴埋めしたのが、昨年度の地方交付税の精算金であり、来年度1兆円余りの繰越金となっているものであります。昨年の臨時国会において、我が党は、地域経済の活性化のため、この精算金の全額を地方交付税の増額に充てて地方に交付すべきであると主張しましたが、政府はこの提案を全く無視しました。
また、この精算金は、昨年の緊急経済対策の総額に含まれていたものであります。地方公共団体の固有の財源である地方交付税を、緊急経済対策の膨らまし粉に使い、そして、今度は、地方交付税減額の穴埋めにあてようという、二重に地方を欺く姑息な手段は、市長を経験した者として、許せるものではありません。
地方の財源不足額は、今年度よりは減少したものの14兆円を超えています。地方交付税の原資が10兆円余りである中、それをはるかに超える財源不足額が生じているのです。地方交付税法第6条の3第2項の規定の趣旨にのっとり、直ちに法定率の引上げを行うべきであると考えますが、菅総理の見解はいかがですか。法定率の引上げをいつまでに行うのか、明確な答弁を願います。
地方財政計画の中味を見ると、今年も、投資的経費が大幅に削減されています。地域経済がこれだけ冷え込んでいる中で、国の公共事業が減額されていることも問題ですが、そうであれば、それを地方単独事業で補おうという考えがどうして出てこないのですか。
平成23年度も、今年度に引き続いて、公共事業と同様の大幅な削減率となっています。地財計画上の公共事業と地方単独事業を合わせた削減額は、実に6,000億円余りとなります。地域活性化・雇用等対策費が、別枠加算で2,150億円増加し、1兆2,000億円になったと喧伝していますが、差し引きすれば、約4,000億円のマイナスになります。これでは、地域経済は成り立ちません。
地方単独事業をこれからも削減し続ける考えなのか、菅総理の所見をお示し願います。
昨年末以来、今でも、全国各地で大雪による被害が発生し、除雪や復旧対策にかかる自治体の負担が増しております。
かって、平成18年に発生した豪雪の際には、被災した地方団体へ特別交付税を繰上げ交付しており、このたびの被害に対しても同様の措置を検討すべきと考えますが、片山総務大臣の見解を伺います。
(消防補助金)
消防補助金の削減も問題です。緊急消防援助隊に係る経費が「元気な日本復活特別枠」で26億円も増額されたことには一定の評価をしますが、その一方で、消防防災施設整備費補助金が21億円余りも削減され、何と対前年度で約3分の1程度となっております。
国の制度である緊急消防援助隊だけが充実すればいいのでしょうか。市町村の消防防災は、どうでもいいのでしょうか。全く地域の住民の安全を考えていない、恐ろしい発想と言わざるを得ません。
補助金では、従来、耐震性防火水槽の整備など、地道な消防防災施設の整備が行われてきました。起債に振り替えれば大丈夫だという発想のようですが、市町村では公債費が増大し、新規起債には極めて消極的な姿勢を示しています。私は、一気に補助金予算額を3分に1にするというのは、極めて無謀なことと考えますが、総務大臣のご所見を伺います。
(一括交付金制度)
民主党は、一昨年の総選挙、そして昨年の参議院選において、ヒモ付き補助金をなくして「地方が自由に使える」一括交付金の導入をマニフェストで謳っています。
菅総理も、24日の施政方針演説で、地域が自由に活用できる一括交付金であり、政権交代の大きな成果だと、豪語されておりました。
しかし、地方が自由に使える一括交付金とは名ばかりで、対象事業が限定されております。初年度は全体の9割が継続事業に充てられ、客観的基準によって配分される1割についても各省庁に移管計上され、従来の補助金同様に交付されることになっています。これでは、ひも付き補助金がひも付き交付金になったにすぎないのではありませんか。地方の申請手続が複雑化しただけではありませんか。明らかにマニフェストに反していると考えますが、菅総理、如何でしょうか。
また、各省庁に計上される補助金と一括交付金として計上されるものの違いは、全く恣意的であり、なぜ一括交付金の総額が今回の予算額になったのか、具体的に説明願います。
昨年9月の民主党代表選挙では、補助金の一括交付金化によってマニフェスト施策の財源を捻出するという議論が行われています。地域主権を掲げながら、地方の財源を大幅にカットし、国の政策財源に充てるという発想には大変疑問を感じるところです。一括交付金化による補助金の総額削減について、菅総理のご見解をお聞かせ願います。
この一括交付金制度は、当初の理念と実態がかけ離れており、このまま導入に踏み切れば、再来年度から制度の対象となる全ての市町村では大変な混乱が生じることが懸念されます。拙劣な一括交付金化は取りやめるべきです。そして、わが党が提案する地域経済と雇用のための緊急交付金事業を実施してはいかがでしょうか。菅総理のご見解を伺います。
(子ども手当)
総理は、昨日の、我が党の中曽根議員会長の質問に対して、子ども手当の地方負担については、「地方団体からの声も踏まえ、この仕組みを設けた」とご答弁されました。
しかし、最近、川崎市や横浜市、さいたま市、千葉市などが相次いで、子ども手当の地方負担分を拒否する方針を表明しております。これは、全額国庫負担という謳い文句で始まったこの政策が、地方に負担を押し付けることになったことへの強い反発の表れです。
マニフェストでは、税金のムダづかいを改めることで子ども手当の実施に必要な5.5兆円の財源を確保すると謳っていたのを、お忘れではないでしょう。
今となっては、財源捻出に失敗したことは明らかです。
マニフェストの過ちをただちに謝罪するべきなのですが、政府・与党は、過ちを認めることを頑なに拒否し、なし崩し的に地方へ負担を押し付けることで取り繕おうとしています。
また、扶養控除の廃止による地方の増収を見込んだ児童手当・子ども手当特例交付金の減額は、結果として、国が地方に財源の使途を限定するものです。
政府・与党は住民税の扶養控除の廃止等に伴う地方の増収分を子ども手当の財源に充当することも検討しているようですが、こうした手法は中央集権以外の何物でもありません。
このような姿勢の政権に対して、地方団体が反発するのは当然のことであります。
子ども手当の交付は全額国費で行うべきであるという地方の考えに対し、菅総理は、どう答えるのでしょうか。
この子ども手当をはじめ、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率の廃止、配偶者控除の廃止など、軒並み、マニフェストの軌道修正・見送りという、まさに実現にはほど遠い現状にあります。
いま為すべき事は、マニフェストが過ちであったことを素直に認め、もう一度ゼロから出直すべく、解散総選挙によって国民と地方の信を問うべきであると考えますが、菅総理のご所見をお示し願います。
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今、終わった自民党の岩城光英参院議員の参院代表質問(全文)を掲載します。勉強になります。
自由民主党の岩城光英です。
「待てば、海路の日和有り」と言われます。しかし、我が国の現状は、「菅政権、四海波高し」であると、言わざるを得ません。いったい、いつまで待てば、海路が開けるのか。多くの国民の偽らざる心情であります。
私は、市議・県議・市長として地方行政に携わってまいりました。地方の元気が、日本の活力につながると考えております。
しかし、今、地方からは悲鳴とも言える声が、ひっきりなしに聞こえてまいります。農林水産業、商工業の事業主、また、行政を担っている市町村の実務者レベルの方々からも、切実な声が上がっております。それは、民主党不況とも揶揄される景気低迷により、地方経済が冷え切っているからであります。
さらに、子ども手当や、戸別補償制度に代表される全国一律のバラマキ政策の実態や、その制度設計の不備についての不満の声があります。
政治主導の名の下、地方自治体の行政運営に密接不可分な新しい政策等に係る政治判断が、政権のトップダウンでいきなり決定され、その後、理解を求めていくという手法は、民主党の言う“地域主権”とは相容れないものであり、そのため、様々な混乱が生じております。
今、これら、切実な声、不満・憤りの声が47都道府県に渦巻いている、と言っても過言ではありません。
このようなたとえ話が囁かれております。
一丁目一番地に「乗客のことは乗客が決める」というバスが、停車していた。47人が期待して乗り込んだ。しかし、バスは発車時刻を過ぎても動かない。
しばらくすると、運転手は何もしないまま降りてしまった。呆気にとられていると、新しい運転手が、乗り込んできて、行く先は、“一括交付金”と叫び、急発進した。乗客が次々と転倒して車内は大混乱におちいる。
こんなひどい運転は初めてだと言う乗客に、運転手は「仮免許だから」と開き直っている。
バスが補助金の「総額削減方面」に向かっているようだと気付いた乗客が、降りたいと言っても、運転手は聞こえないふり。
すると突然、「子ども手当の路線を維持するため、料金をいただくことにしました。お支払いください」というアナウンスが流れて車内は騒然となる。 「話が違う。支払わない」と言う乗客に、運転手は「料金を決めるのは私だ。」とうそぶいている。「乗客のことは乗客が決める」という言葉に騙されたと気付いたが、バスは暴走していて、とても降りられそうにない。
菅総理、このバスに乗せられた人たちの気持ちを是非お考え下さい。
いったんバスを止め、乗客も運転手も共に自転車に乗り、自らハンドルを握り、ペダルを漕いで一緒に進む ―― そのような姿勢で、地方分権のあり方を目指しては如何でしょうか。
(地方交付税)
質問の第一は.地方税財政についてであります。
政府は、地方交付税の総額を対前年度で約5,000億円増額したと、誇らしげに広言しています。
しかし、その内容を調べてみると、国の一般会計からの繰入金は、対前年度で約7,000億円も、減額されています。その減額を穴埋めしたのが、昨年度の地方交付税の精算金であり、来年度1兆円余りの繰越金となっているものであります。昨年の臨時国会において、我が党は、地域経済の活性化のため、この精算金の全額を地方交付税の増額に充てて地方に交付すべきであると主張しましたが、政府はこの提案を全く無視しました。
また、この精算金は、昨年の緊急経済対策の総額に含まれていたものであります。地方公共団体の固有の財源である地方交付税を、緊急経済対策の膨らまし粉に使い、そして、今度は、地方交付税減額の穴埋めにあてようという、二重に地方を欺く姑息な手段は、市長を経験した者として、許せるものではありません。
地方の財源不足額は、今年度よりは減少したものの14兆円を超えています。地方交付税の原資が10兆円余りである中、それをはるかに超える財源不足額が生じているのです。地方交付税法第6条の3第2項の規定の趣旨にのっとり、直ちに法定率の引上げを行うべきであると考えますが、菅総理の見解はいかがですか。法定率の引上げをいつまでに行うのか、明確な答弁を願います。
地方財政計画の中味を見ると、今年も、投資的経費が大幅に削減されています。地域経済がこれだけ冷え込んでいる中で、国の公共事業が減額されていることも問題ですが、そうであれば、それを地方単独事業で補おうという考えがどうして出てこないのですか。
平成23年度も、今年度に引き続いて、公共事業と同様の大幅な削減率となっています。地財計画上の公共事業と地方単独事業を合わせた削減額は、実に6,000億円余りとなります。地域活性化・雇用等対策費が、別枠加算で2,150億円増加し、1兆2,000億円になったと喧伝していますが、差し引きすれば、約4,000億円のマイナスになります。これでは、地域経済は成り立ちません。
地方単独事業をこれからも削減し続ける考えなのか、菅総理の所見をお示し願います。
昨年末以来、今でも、全国各地で大雪による被害が発生し、除雪や復旧対策にかかる自治体の負担が増しております。
かって、平成18年に発生した豪雪の際には、被災した地方団体へ特別交付税を繰上げ交付しており、このたびの被害に対しても同様の措置を検討すべきと考えますが、片山総務大臣の見解を伺います。
(消防補助金)
消防補助金の削減も問題です。緊急消防援助隊に係る経費が「元気な日本復活特別枠」で26億円も増額されたことには一定の評価をしますが、その一方で、消防防災施設整備費補助金が21億円余りも削減され、何と対前年度で約3分の1程度となっております。
国の制度である緊急消防援助隊だけが充実すればいいのでしょうか。市町村の消防防災は、どうでもいいのでしょうか。全く地域の住民の安全を考えていない、恐ろしい発想と言わざるを得ません。
補助金では、従来、耐震性防火水槽の整備など、地道な消防防災施設の整備が行われてきました。起債に振り替えれば大丈夫だという発想のようですが、市町村では公債費が増大し、新規起債には極めて消極的な姿勢を示しています。私は、一気に補助金予算額を3分に1にするというのは、極めて無謀なことと考えますが、総務大臣のご所見を伺います。
(一括交付金制度)
民主党は、一昨年の総選挙、そして昨年の参議院選において、ヒモ付き補助金をなくして「地方が自由に使える」一括交付金の導入をマニフェストで謳っています。
菅総理も、24日の施政方針演説で、地域が自由に活用できる一括交付金であり、政権交代の大きな成果だと、豪語されておりました。
しかし、地方が自由に使える一括交付金とは名ばかりで、対象事業が限定されております。初年度は全体の9割が継続事業に充てられ、客観的基準によって配分される1割についても各省庁に移管計上され、従来の補助金同様に交付されることになっています。これでは、ひも付き補助金がひも付き交付金になったにすぎないのではありませんか。地方の申請手続が複雑化しただけではありませんか。明らかにマニフェストに反していると考えますが、菅総理、如何でしょうか。
また、各省庁に計上される補助金と一括交付金として計上されるものの違いは、全く恣意的であり、なぜ一括交付金の総額が今回の予算額になったのか、具体的に説明願います。
昨年9月の民主党代表選挙では、補助金の一括交付金化によってマニフェスト施策の財源を捻出するという議論が行われています。地域主権を掲げながら、地方の財源を大幅にカットし、国の政策財源に充てるという発想には大変疑問を感じるところです。一括交付金化による補助金の総額削減について、菅総理のご見解をお聞かせ願います。
この一括交付金制度は、当初の理念と実態がかけ離れており、このまま導入に踏み切れば、再来年度から制度の対象となる全ての市町村では大変な混乱が生じることが懸念されます。拙劣な一括交付金化は取りやめるべきです。そして、わが党が提案する地域経済と雇用のための緊急交付金事業を実施してはいかがでしょうか。菅総理のご見解を伺います。
(子ども手当)
総理は、昨日の、我が党の中曽根議員会長の質問に対して、子ども手当の地方負担については、「地方団体からの声も踏まえ、この仕組みを設けた」とご答弁されました。
しかし、最近、川崎市や横浜市、さいたま市、千葉市などが相次いで、子ども手当の地方負担分を拒否する方針を表明しております。これは、全額国庫負担という謳い文句で始まったこの政策が、地方に負担を押し付けることになったことへの強い反発の表れです。
マニフェストでは、税金のムダづかいを改めることで子ども手当の実施に必要な5.5兆円の財源を確保すると謳っていたのを、お忘れではないでしょう。
今となっては、財源捻出に失敗したことは明らかです。
マニフェストの過ちをただちに謝罪するべきなのですが、政府・与党は、過ちを認めることを頑なに拒否し、なし崩し的に地方へ負担を押し付けることで取り繕おうとしています。
また、扶養控除の廃止による地方の増収を見込んだ児童手当・子ども手当特例交付金の減額は、結果として、国が地方に財源の使途を限定するものです。
政府・与党は住民税の扶養控除の廃止等に伴う地方の増収分を子ども手当の財源に充当することも検討しているようですが、こうした手法は中央集権以外の何物でもありません。
このような姿勢の政権に対して、地方団体が反発するのは当然のことであります。
子ども手当の交付は全額国費で行うべきであるという地方の考えに対し、菅総理は、どう答えるのでしょうか。
この子ども手当をはじめ、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率の廃止、配偶者控除の廃止など、軒並み、マニフェストの軌道修正・見送りという、まさに実現にはほど遠い現状にあります。
いま為すべき事は、マニフェストが過ちであったことを素直に認め、もう一度ゼロから出直すべく、解散総選挙によって国民と地方の信を問うべきであると考えますが、菅総理のご所見をお示し願います。
岩城光英参院議員の参院代表質問(全文)(その2、終わり)
(TPP)
質問の第二は、TPP関連についてであります。
郵政改革法案については、昨年の閣議決定の時から、既に、欧米諸国が非関税障壁として問題視しており、WTO提訴の検討がされていると報道されております。
総理は自らが意欲を示す日本のTPP参加に、郵政改革法案が障害となることは無いとの認識をお持ちなのでしょうか。
菅総理はTPP参加について「6月までに結論を出す」としていますが、一方で、郵政改革法案は、予算成立後、直ちに今国会で成立させると国民新党と約束しています。WTO提訴が検討される法案と、TPP参加の市場開放政策の双方に整合性がありますか? お答え願います。
与謝野大臣、貴方は、小泉政権時に、自民党の政調会長として、郵政民営化推進に尽力なされました。今回、菅内閣の大臣となり民主党会派の一員となった貴方が、政府の提出している郵政改革法案とは名ばかりの、郵政民営化逆行法案に賛成なさるおつもりなのでしょうか、ご見解をお示し願います。
併せて、郵政改革を担当される自見大臣は、我が国のTPP参加について、どのようなご見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
さらに、鹿野農林水産大臣に、お尋ねいたします。
総理は、「平成の開国」を第一に掲げ、とりわけ農業について、鎖国の象徴であるかのように攻撃しておりますが、我が国は世界最大の純食料輸入国であり、圧倒的に世界に開かれているのが、現状であります。
ところで、総理はダボス会議に出席されますが、農林水産省は、同じダボスで開催されるWTO非公式閣僚会議、G10閣僚会合に、副大臣を派遣すると聞いております。
これまで我が国は一貫して、最低限必要と考える食料を得る権利、すなわち、食料安全保障の重要性をはじめ、農業の多面的機能への配慮、開発途上国への配慮など、「各国の多様な農業の共存」の合意の下、(スイス・ノルウェーなどの)G10諸国と連携をしてまいりました。
しかし、全ての品目を自由化交渉の対象とする、TPPへの参加協議を進め、協定を結ぼうとしている民主党政権の方針と、他方、自国の農業を守ろうというG10、また、それを踏まえたWTO会合への出席は、矛盾するのではないでしょうか。
農林水産副大臣は、これらの会議にどのような姿勢で臨むのか、鹿野大臣のご見解をお伺いいたします。
(地デジ放送)
質問の第三は、地上デジタル放送について、であります。
テレビ放送は、本年7月24日の正午に、アナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行となります。政権交代以前から進めてきた国策でもありますが、“地デジ難民”を出さないために、万全の態勢を整え、国民生活の混乱を避けなければなりません。
この事業は、デジタル放送が受信出来ず、ケーブルテレビに加入したり、共聴施設の新設、その維持管理費の負担など、国民の皆様の協力の上に成り立っているものです。 特に、離島や山間部・過疎地域などで間違いなく受信できるのかが、いま一番心配されておりますので、総理の明確なお答えを願います。
(公共事業)
質問の第四は、公共事業について、であります
政府は、「コンクリートから人へ」とのキャッチフレーズの下、公共事業を平成22年度予算では、前年度比18%減の1兆3,000億円もの削減を行いました。
平成23年度予算案でも、一見、前年度比 3,000億円の減、率にして5%減の5兆4,800億円と削減幅が 縮小しているように見えますが、何に使用されるか不明の一括交付金分を除くと8,000億円の減、率にして14%減の4兆9,700億円と、昨年同様、大幅に削減されているのが実態であります。
一昨年、突然の八ッ場ダム建設中止表明を始めとした現政権の公共事業への姿勢は、「コンクリートから人へ」とのかけ声の下、地域住民の意思を全く顧みることもなく予算額を大幅に削減するなど、国民に公共事業イコール「無駄」、「悪」とのイメージを強く植え付けたのではないでしょうか。
建設業は、地方において雇用を支える重要な産業であります。さらなる失業者の増大は、失業給付の形で地方財政を圧迫するばかりでなく、これまで高い技術によって支えられてきた社会資本の維持もできなくなるのではないかと、危惧されます。
子供たちが学び、地域の避難所ともなる公立学校の耐震化事業も、推進しなければなりません。しかしながら、新年度の予算案では約800億円。かたや、子ども手当に要する予算が約2兆円。 優先順序が違ってはいませんか。必要な事業も切り捨てていると言わざるを得ません。
災害等から国民の生命、財産を守るというセーフティネットとしての役割をも果たす重要な公共事業予算、並びに、建設産業の地域経済における位置づけに対する基本認識と、今後の予算確保策について、菅総理にお尋ねいたします。
(入札制度)
先ほども述べましたが、東北、山陰地方において、大雪に見舞われ、幹線国道において自動車が立ち往生したり、鉄道の運行に支障が生じ、多くの人々が車内に閉じこめられる事態が発生いたしました。国土交通省や鉄道事業者の責任は当然でありますが、それ以上に、地域の建設業が衰退して緊急時に即応できないことが本質的な問題と考えます。
従来であれば、災害が発生しても、地域の建設業者が、行政との取り決めもあり、いち早く復旧作業をし、事なきを得ておりました。現在は、一般競争入札制度や度重なる公共事業費の削減による市場の縮小により過当競争が進み、経営環境が悪化する中で、従業員や重機を手放す事業者も多く、その結果、予想以上の豪雪に対し、地域によっては、迅速な対応が困難となっております。
そのまま放置すれば、除雪ばかりでなく、地震や豪雨などの災害発生後の復旧すらままならず、国民生活の安全安心の確保に重大な支障が生じかねません。
地域の建設業は、社会資本の維持や住民の生活の安全を支える役割を果たしております。そうした役割を引き続き担えるよう、その再生を図るとともに、過当競争の結果、経営が維持できないという状況からの脱却を目指し、公共事業に対する、柔軟な随意契約の活用や、入札制度について新たな仕組みを構築すべきと考えますが、菅総理のご認識をお伺いいたします。
(総合交通体系)
質問の第五は、総合交通体系の構築について、であります。
現在高速道路の約2割の路線・区間を対象に高速道路無料化の社会実験がなされておりますが、本格的に実施されると、鉄道、バス、フェリー等の公共交通機関からマイカーへ移動が進み、公共交通機関の存続が危ぶまれます。
実際に実験区間の中では、高速道路と並行して走る鉄道や高速バスの、利用者の減少が指摘されております。特に高速バスは、地域の公共交通を担うバス会社の収益源となっており、その収益減少により地域のバス路線が縮小・廃止され、結果として、地域の貴重な足が奪われることにつながりかねないものです。
多額の国費を投入する高速道路無料化を止め、受益に見合った料金徴収を実施すべきと考えますが、総理のご見解をお伺いいたします。
高速道路のみならず、一般道でもコスト面・CO2排出量削減・渋滞緩和など、効率的な移動手段を考慮した、総合的な交通体系を構築することが、課題となっております。
欧米では、環境への配慮からも、自転車を生かした交通体系・交通政策を進めている国がたくさんあります。お隣の韓国でも、数年前から、「自転車利用活性化総合対策」を策定し、全国自転車道路ネットワークの構築を目指しております。
我が国でも、有効な交通手段としての自転車の位置づけを明確に示した、国レベルの自転車計画を制定すべきと考えます。 そして、地方の公共交通の再生や、歩いて暮らせる街づくりの推進、自転車活用促進基本法の制定などの施策を、総合的に進めることにより、人と環境に優しい総合交通体系を確立していくことが、重要と考えますが、総理のご所見をお伺いいたします。
(国債格下げについての総理発言)
最後に、昨日の総理の発言について、お伺いいたします。
昨日米国の格付け会社が、日本国債の格付けを引き下げました。総理は午後6時過ぎに記者団の取材に応じ、「本会議から出てきたばかりで、そういうことに疎いので、改めてにしてほしい」と発言されました。
先程のご答弁を伺うと、午後6時の時点で情報を聞いていなかったということですが、1時間も前にあった情報が、本会議終了後に官邸で、官房副長官や首相補佐官らと会っておられたにもかかわらず、総理に情報が上がっていなかったのでしょうか。官邸の危機管理態勢はどうなっているのか伺います。
総理は、日本国債が引き下げられた2002年、「まさに経済有事。小泉首相はまったく能天気だ」と発言されております。「そういうことに疎かった」にもかかわらず、当時あのような批判をされたのでしょうか。その後、財務大臣を経験され、財政再建に取り組む姿勢を示しているにも関わらず、「そういうことに疎い」ということはどういうことでしょうか。発言の真意をお聞かせ下さい。
また、昨日は「改めて」ということですから、総理は、国債の格下げについて、どのように受け止められておられるのか。また、今後どのように対処していくのかご見解をお伺いし、私の質問を終わります。
質問の第二は、TPP関連についてであります。
郵政改革法案については、昨年の閣議決定の時から、既に、欧米諸国が非関税障壁として問題視しており、WTO提訴の検討がされていると報道されております。
総理は自らが意欲を示す日本のTPP参加に、郵政改革法案が障害となることは無いとの認識をお持ちなのでしょうか。
菅総理はTPP参加について「6月までに結論を出す」としていますが、一方で、郵政改革法案は、予算成立後、直ちに今国会で成立させると国民新党と約束しています。WTO提訴が検討される法案と、TPP参加の市場開放政策の双方に整合性がありますか? お答え願います。
与謝野大臣、貴方は、小泉政権時に、自民党の政調会長として、郵政民営化推進に尽力なされました。今回、菅内閣の大臣となり民主党会派の一員となった貴方が、政府の提出している郵政改革法案とは名ばかりの、郵政民営化逆行法案に賛成なさるおつもりなのでしょうか、ご見解をお示し願います。
併せて、郵政改革を担当される自見大臣は、我が国のTPP参加について、どのようなご見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
さらに、鹿野農林水産大臣に、お尋ねいたします。
総理は、「平成の開国」を第一に掲げ、とりわけ農業について、鎖国の象徴であるかのように攻撃しておりますが、我が国は世界最大の純食料輸入国であり、圧倒的に世界に開かれているのが、現状であります。
ところで、総理はダボス会議に出席されますが、農林水産省は、同じダボスで開催されるWTO非公式閣僚会議、G10閣僚会合に、副大臣を派遣すると聞いております。
これまで我が国は一貫して、最低限必要と考える食料を得る権利、すなわち、食料安全保障の重要性をはじめ、農業の多面的機能への配慮、開発途上国への配慮など、「各国の多様な農業の共存」の合意の下、(スイス・ノルウェーなどの)G10諸国と連携をしてまいりました。
しかし、全ての品目を自由化交渉の対象とする、TPPへの参加協議を進め、協定を結ぼうとしている民主党政権の方針と、他方、自国の農業を守ろうというG10、また、それを踏まえたWTO会合への出席は、矛盾するのではないでしょうか。
農林水産副大臣は、これらの会議にどのような姿勢で臨むのか、鹿野大臣のご見解をお伺いいたします。
(地デジ放送)
質問の第三は、地上デジタル放送について、であります。
テレビ放送は、本年7月24日の正午に、アナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行となります。政権交代以前から進めてきた国策でもありますが、“地デジ難民”を出さないために、万全の態勢を整え、国民生活の混乱を避けなければなりません。
この事業は、デジタル放送が受信出来ず、ケーブルテレビに加入したり、共聴施設の新設、その維持管理費の負担など、国民の皆様の協力の上に成り立っているものです。 特に、離島や山間部・過疎地域などで間違いなく受信できるのかが、いま一番心配されておりますので、総理の明確なお答えを願います。
(公共事業)
質問の第四は、公共事業について、であります
政府は、「コンクリートから人へ」とのキャッチフレーズの下、公共事業を平成22年度予算では、前年度比18%減の1兆3,000億円もの削減を行いました。
平成23年度予算案でも、一見、前年度比 3,000億円の減、率にして5%減の5兆4,800億円と削減幅が 縮小しているように見えますが、何に使用されるか不明の一括交付金分を除くと8,000億円の減、率にして14%減の4兆9,700億円と、昨年同様、大幅に削減されているのが実態であります。
一昨年、突然の八ッ場ダム建設中止表明を始めとした現政権の公共事業への姿勢は、「コンクリートから人へ」とのかけ声の下、地域住民の意思を全く顧みることもなく予算額を大幅に削減するなど、国民に公共事業イコール「無駄」、「悪」とのイメージを強く植え付けたのではないでしょうか。
建設業は、地方において雇用を支える重要な産業であります。さらなる失業者の増大は、失業給付の形で地方財政を圧迫するばかりでなく、これまで高い技術によって支えられてきた社会資本の維持もできなくなるのではないかと、危惧されます。
子供たちが学び、地域の避難所ともなる公立学校の耐震化事業も、推進しなければなりません。しかしながら、新年度の予算案では約800億円。かたや、子ども手当に要する予算が約2兆円。 優先順序が違ってはいませんか。必要な事業も切り捨てていると言わざるを得ません。
災害等から国民の生命、財産を守るというセーフティネットとしての役割をも果たす重要な公共事業予算、並びに、建設産業の地域経済における位置づけに対する基本認識と、今後の予算確保策について、菅総理にお尋ねいたします。
(入札制度)
先ほども述べましたが、東北、山陰地方において、大雪に見舞われ、幹線国道において自動車が立ち往生したり、鉄道の運行に支障が生じ、多くの人々が車内に閉じこめられる事態が発生いたしました。国土交通省や鉄道事業者の責任は当然でありますが、それ以上に、地域の建設業が衰退して緊急時に即応できないことが本質的な問題と考えます。
従来であれば、災害が発生しても、地域の建設業者が、行政との取り決めもあり、いち早く復旧作業をし、事なきを得ておりました。現在は、一般競争入札制度や度重なる公共事業費の削減による市場の縮小により過当競争が進み、経営環境が悪化する中で、従業員や重機を手放す事業者も多く、その結果、予想以上の豪雪に対し、地域によっては、迅速な対応が困難となっております。
そのまま放置すれば、除雪ばかりでなく、地震や豪雨などの災害発生後の復旧すらままならず、国民生活の安全安心の確保に重大な支障が生じかねません。
地域の建設業は、社会資本の維持や住民の生活の安全を支える役割を果たしております。そうした役割を引き続き担えるよう、その再生を図るとともに、過当競争の結果、経営が維持できないという状況からの脱却を目指し、公共事業に対する、柔軟な随意契約の活用や、入札制度について新たな仕組みを構築すべきと考えますが、菅総理のご認識をお伺いいたします。
(総合交通体系)
質問の第五は、総合交通体系の構築について、であります。
現在高速道路の約2割の路線・区間を対象に高速道路無料化の社会実験がなされておりますが、本格的に実施されると、鉄道、バス、フェリー等の公共交通機関からマイカーへ移動が進み、公共交通機関の存続が危ぶまれます。
実際に実験区間の中では、高速道路と並行して走る鉄道や高速バスの、利用者の減少が指摘されております。特に高速バスは、地域の公共交通を担うバス会社の収益源となっており、その収益減少により地域のバス路線が縮小・廃止され、結果として、地域の貴重な足が奪われることにつながりかねないものです。
多額の国費を投入する高速道路無料化を止め、受益に見合った料金徴収を実施すべきと考えますが、総理のご見解をお伺いいたします。
高速道路のみならず、一般道でもコスト面・CO2排出量削減・渋滞緩和など、効率的な移動手段を考慮した、総合的な交通体系を構築することが、課題となっております。
欧米では、環境への配慮からも、自転車を生かした交通体系・交通政策を進めている国がたくさんあります。お隣の韓国でも、数年前から、「自転車利用活性化総合対策」を策定し、全国自転車道路ネットワークの構築を目指しております。
我が国でも、有効な交通手段としての自転車の位置づけを明確に示した、国レベルの自転車計画を制定すべきと考えます。 そして、地方の公共交通の再生や、歩いて暮らせる街づくりの推進、自転車活用促進基本法の制定などの施策を、総合的に進めることにより、人と環境に優しい総合交通体系を確立していくことが、重要と考えますが、総理のご所見をお伺いいたします。
(国債格下げについての総理発言)
最後に、昨日の総理の発言について、お伺いいたします。
昨日米国の格付け会社が、日本国債の格付けを引き下げました。総理は午後6時過ぎに記者団の取材に応じ、「本会議から出てきたばかりで、そういうことに疎いので、改めてにしてほしい」と発言されました。
先程のご答弁を伺うと、午後6時の時点で情報を聞いていなかったということですが、1時間も前にあった情報が、本会議終了後に官邸で、官房副長官や首相補佐官らと会っておられたにもかかわらず、総理に情報が上がっていなかったのでしょうか。官邸の危機管理態勢はどうなっているのか伺います。
総理は、日本国債が引き下げられた2002年、「まさに経済有事。小泉首相はまったく能天気だ」と発言されております。「そういうことに疎かった」にもかかわらず、当時あのような批判をされたのでしょうか。その後、財務大臣を経験され、財政再建に取り組む姿勢を示しているにも関わらず、「そういうことに疎い」ということはどういうことでしょうか。発言の真意をお聞かせ下さい。
また、昨日は「改めて」ということですから、総理は、国債の格下げについて、どのように受け止められておられるのか。また、今後どのように対処していくのかご見解をお伺いし、私の質問を終わります。
小池百合子総務会長の衆院代表質問(全文)(その1)
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大好評だった1月26日の小池百合子総務会長の衆院本会議代表質問(全文)を掲載します。
安全保障、憲法問題など、内容があります。以下、演説全文です。
(ニュー自民党)
自由民主党の小池百合子です。谷垣総裁に続き、外交、安全保障を中心に菅総理に対し、質問いたします。
私は現在、自民党の最終、最高意思決定機関である総務会の長を仰せつかっております。ご承知のように、自民党では法案であれ、党則の改正であれ、国会対策であれ、すべての意思決定はこの総務会で行われます。
時には激論を交し、激しくぶつかり合い、時には離党劇も。長い歴史の間には数々のドラマの舞台、民主主義の土俵になったのが総務会です。国民から選ばれた議員が、議論を通じて結論を出す。回り道のように見えても、この過程こそが政党として重要なのだと、特に、現政権・与党の政策決定までの迷走ぶりを見ているとつくづくそう感じます。
そこで、民主党の代表である菅総理に伺う。
たとえば一昨年暮、「暫定税率の廃止」の廃止がどなたかの一声で決まったように、また消費税への取り組みが参院選前に突然、菅総理の口から飛び出したように、TPPもしかりです。政権与党でありながら、意思決定のデュープロセスがまったく不明です。民主党の意思決定はいったいどこで、誰が、どのように行われるのですか。他党とはいえ、政権与党として、そこは明確にしていただかなければ、国民が振り回されます。企業も段取りがつきません。菅総理がお決めになるのか。幹事長か、役員会か、常任幹事会か。もしくはまだ決まっていないか。
菅総理、お答えください。
実は、政権交代という出来事は、自民党に改革のチャンスをもたらしてくれました。長年政権を担うことで培ってきた先人たちの知恵や民主主義のあるべき姿を再確認できたからです。
「変えるべきは変え、守るべきは守る」、「常に進歩を目指す保守政党」の精神で、ニュー自民党として取り組んでまいる覚悟です。
例えば女性政策です。女性の、女性による、女性のための政策をこれまで以上に推進いたします。量的な高度成長期から、生活の質への転換を加速度的に進めなければならない時代に、人口の半数を占める女性の視点を活かし、きめ細かな生活者としての感性を生かした政策を描く。そして実行する。
大義ある政策を、国民の共感を力に進めてまいります。
そこで女性の視点、生活実感に基づいた政策、ウーマノミックス政策を募集したところ、21歳の女子大生から79歳のおばあちゃままで、海外からのものも含め、200通を超すご応募をいただきました。自民党女性議員による「児童虐待ゼロ」運動に加え、これらの提言を実現可能なものから順次、法案として提出してまいります。もちろん議員立法、政治主導です。
民主党の子ども手当のように、ただ有権者におもねるバラマキ政策や、親子別姓推進政策のように無縁社会、家族崩壊をさらに加速させる政策には自民党は反対いたします。今の世代さえよければいい、日本だけがよければいいといった考えを、自民党はとりません。
(世界潮流と日本)
さて、今、世界は激動の中にあります。世界のリスク分析で定評あるユーラシアグループは昨年、10大リスクとして、米中関係、イラン情勢、欧州財政危機、米国の金融政策、そして5番目に日本をあげました。ほぼそのとおりとなりました。今年、2011年はどうでしょう。トップに挙がったのはGゼロ。つまりG7でも8でも、G20でも、もちろんG2でもありません。
多極化ならぬ無極化に陥るリスクがあると指摘しました。
ソ連崩壊時でさえ、G7がG7+1となる程度の変化。今、起きているのは、それを上回る新しい秩序の到来だというのです。ましてや来年2012年は世界の主要国、アメリカ、ロシア、フランス、韓国などで大統領、総統選が行われます。つまり、これらの国々が内向きとなり、世論を気にした政策をとる可能性が高い。中国、北朝鮮での権力承継期における軍部との関係も微妙です。
先日、菅総理は外交に関する講演で、現在は「歴史の分水嶺」と位置付けられました。では世界史の大転換点で日本をどう位置づけるのか、世界は無極化すると考えるのか、そうではないのか、日本の役回りは何か。菅総理の「平和の海」と鳩山前総理の「友愛の海」との違いは何か。日米中の三角形論について、あなたは副総理当時、賛同していたのか、実は反対だったのか。変節の結果としての日米同盟基軸なのか。お答えください。
無極化の例は、世界のほとんどの国が締約国として参加し、ほぼ平場で、何日も徹夜状態で会議する気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるCOPでみられます。各国の政治・経済状況も複雑に絡みます。特に第一約束期間切れ目前の今年末のCOP17は相当難航が予想されています。昨年末のCOP16では、京都議定書の単純延長という最悪のシナリオが当面回避されただけの状態です。菅総理持論の一人当たりのCO2排出を新基準にとの考えも、残念ながら夢物語でしょう。日本が世界の標的となる恐れさえ匂います。仲間作りが重要な環境外交。どう対応されるのか、お聞かせいただきたい。
(邦人保護)
次に、海外での有事における、邦人保護について伺います。先般チュニジアでの政権崩壊による混乱では、一時約200人の邦人観光客が足止めされる事態となりました。私自身、エジプト留学中に1973年の第四次中東戦争が勃発し、「日本人には救援機さえこないのだよ」とベテランの留学生仲間から聞かされて、驚きました。ならば自ら飛び込んだ国の人々と苦楽を共にする覚悟をした経験がある。
ちなみに同じ年の夏、リビアのトリポリからエジプト・カイロに戻る民間航空便の予約を都合で取り消したところ、その便はシナイ半島上空において領空侵犯のかどでイスラエル機に撃墜されました。命拾いは致しましたが、中東、世界における領土、領空を巡る厳しい現実を痛切に感じた瞬間でした。
経済のグローバル化に伴い、ビジネスや観光で、外国に多数の邦人が滞在しています。政情不安、軍事紛争、大規模災害の発生など、海外で有事が発生した場合は、国家が責任を持って邦人保護にあたらなければなりません。それが国家の役目であります。
特に、昨年末より緊張が高まっている朝鮮半島における有事に対しては、政府として、起こりうる危機を想定し、適切な対応策を練っておかなければなりません。
チュニジアの際には、チャーター機の派遣も検討されたようですが、イラン・イラク戦争の際の邦人救出の例をみても、民間機を紛争地帯へ飛ばすことには、大変な困難を伴うものです。今こそ、自衛隊機の派遣について、真剣に検討する時期にきています。現行では法制上の制約があることから、自民党は、在外邦人輸送の為の自衛隊法改正案を国会に提出しましたが、審議されることなく継続扱いとなっております。
菅総理、この法案を審議し、有事における邦人保護の検討をさらに進めるお考えがあるか、お聞かせ頂きたい。
(国家安全保障)
さて、チュニジアに話は戻ります。今回、政変が起こったチュニジアは古代都市国家カルタゴの流れを組むことはご承知の通りです。小さいながらも、商業主義に徹し、国民も豊な生活を享受。ローマとの戦い、第一、第二ポエニ戦争ではいつも敗退。敗戦国として武装解除、戦争放棄を強いられます。ところが戦後も貿易一筋で奇跡の復興を成し遂げ、戦後賠償もさっさと払い終えますが、その経済力がかえって脅威ととられ、結局、ローマ帝国により殲滅されます。
アルプス越えで有名なカルタゴの武将ハンニバルは、祖国の危機をカルタゴ市民に訴え続けましたが、長年平和に酔いしれた市民はその警告に耳を貸そうとしませんでした。ハンニバルの警告からカルタゴが実際に陥落するまでわずか3年。生き残ったカルタゴ市民5万人は、すべて奴隷となりました。
塩野七生さんや、森本哲郎さんの著書などで有名なカルタゴの滅亡ですが、最大の理由は、国家の安全保障をないがしろにしたことでしょう。これに尽きます。外国傭兵に頼り、国内世論も「平和主義的」な論調が強く、有事に備えた軍事力の確保が困難だったからです。
菅総理、「賢者は歴史から学ぶ」といいます。いかがですか。
そこで、わが国の安全保障について伺います。
わが国周辺情勢は、北朝鮮による韓国領土への砲撃事件、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事案、メドヴェージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問などで激変、緊迫しています。中国、ロシアなどの近隣諸国の軍事費増大、軍拡に、多くの国民は、日本は大丈夫か、防衛はどうなっていると不安、危機感を呼んでいます。どんなに長い外交演説を前原外相が読み上げても、現民主党政権の一年数か月にわたる外交、安保への取り組みに対する信頼感はすでに「ない」といっても過言ではありません。
町の新年会でも、「このままで日本は大丈夫か」という話題ばかりです。
国防は、まず自らの手で国を守る姿勢を明確にすることに尽きます。そのためには、裏付けとなる国防の手段を確保し、必要な防衛関係予算を増額するなりしなければなりません。多様化する任務に対応する人員を確保も必要です。
ところが、平成23年度の防衛省予算は4兆6625億円と前年比マイナス201億円(SACO関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を除く)。しかも、増額分を含め“子ども手当”約300億円が計上されての話ですから、それを差し引くと削減額はさらに膨らみます。ところが、自衛隊の定数は陸自のマイナス304人を筆頭に、陸海空すべてで定数削減となっているではありませんか。わが国を取り巻く状況が激変しているにも関わらず、です。
中期防においては、今後5年間で23兆3900億円の枠内とされているが、前回(17年)の中期防では、5年間で24兆2400億円で、こちらも削減幅が大きくなっています。菅政権は、23年度予算だけでなく、向こう5年間の防衛関係予算についても、これまでに比して縮減方針を打ち立てたことになります。
これでは、現在の緊迫した東アジア情勢の中、国民はさらなる不安にかられます。また、周辺諸国に誤ったメッセージを与えるではありませんか。民主党政権下で新たな状態を自ら招来させながら、です。
子ども手当は増額しても、防衛、国防費は削る。カルタゴへの道を歩むおつもりですか。
(防衛大綱・中期防)
民主党政権は、防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画を、自民党政権の防衛政策を見直すということで、一年先延ばしされ、昨年末にようやく策定されました。
具体的には基盤的防衛力構想からの脱却や南西方面への防衛力重点化などの島嶼防衛の強化、武器輸出三原則の見直しの検討などですが、すべて自民党政権時代にわれわれが議論し、その方向性を出してきたものばかりです。
今回、その中で基盤的防衛力構想から、動的防衛力構想へ大転換を図り、「抑止力の信頼性を高める」とありますが、言葉だけで関係予算の裏付けはありません。動的防衛力の確保で何をどう守るのか、国民の皆さんに分かるように具体的にお答え頂きます。
装備の大幅削減は、わが国の防衛力の生産・技術・教育等、基盤の維持すらも困難となります。これでは、抑止力の強化になりません。ましてや国民の安心・安全が確保できません。武器輸出三原則については、菅総理がいったん見直しに言及したにもかかわらず、社民党に配慮して、「検討」という表現にトーンダウンしたものの、一歩前進ではあります。今後、また政権交代しても、同じようにリアルな判断をされるか、不安ですが。
兵器の国際共同開発は世界の趨勢です。わが国もその対応を真剣に検討しなければなりません。例えば、現在米国と共同開発中の弾道ミサイルSM-3ブロックⅡAは、純粋な防御兵器として、将来的には第三国への輸出も視野に検討されるべきものでしょう。
武器輸出三原則の見直しは喫緊の問題です。再度、武器輸出三原則の見直しに踏み込むお考えがおありか。総理の見解をお聞かせ頂きたい。
(日米同盟と米軍再編)
次に、自衛隊とともに、わが国安全保障の要である、日米同盟について伺います。
この1年間で日米同盟の信頼関係は大きく傷付きました。そうとしか言いようがありません。日本及び東アジアの平和と安定のためには、日米安保に基づく強固な日米同盟が必要であることも、言うまでもありません。日米同盟の弱体化に付け込み、中国漁船による尖閣諸島沖での違法操業の活発化と北方領土へのメドヴェージェフ大統領の訪問などの事案が起こった。そうとしか言いようがありません。
菅総理は「日米同盟の再出発」を強調されています。これまで自民党は日米同盟を基軸に、「価値観外交」「主張する外交」「自由と繁栄の弧」と戦略に彩を加えてきましたが、再出発では、結局、素のままの日米同盟に戻るだけではないのですか。いや、違う。というなら、どこが違うのか。明確にしていただきたい。
「日米同盟の再出発」ならば、鳩山政権における外交、安保政策は間違いであったとお認めになるのですか。また、「平成の開国」と強調しておられるが、ではわが国は、それほど開国してこなかったのか。日米同盟の立て直しにどの様に取り組むのか、一つ一つお聞かせ頂きたい。
日米同盟が大きく傷付いた最大の原因は、いうまでもなく普天間基地移設問題だ。「国外、最低でも県外」という言葉は、今では民主党政権の方針から消え去り、自民党時代に策定した辺野古移設案に戻っただけです。いえ、戻ったのではなく、より困難となりました。
1月18日付の朝日新聞には辺野古での「V字案で調整」と題した記事を見て、5年前の新聞かと目を疑いました。しかし、もはやVでもIでも同じことです。移設できるか、できないかが問題なのです。当初の目的の普天間空港の移設はさらに遠のき、事実上、普天間の固定化が確実になっただけです。
昨年の沖縄知事選挙でも辺野古移設容認派の民主党候補すら立てることもできず、ただひたすら沖縄県民の怒りが収まるまで、部外者のように静観しているだけではないですか。結局、民主党政権の一年と数カ月は、ただ沖縄を混乱させただけではないですか。「杭の一本も打てなかった」どころか、。「悔い」が残るだけの一年数か月ではありませんか。
菅総理は、日米合意に基づく普天間飛行場の辺野古への移設をどのように進めていくおつもりですか。知事の理解、市長の理解、住民の理解を得る道は至難の技です。菅総理の具体的な方策をお聞かせ頂きたい。
(領土保全)
昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を機に、わが国国民の領土に対する意識は、たしかに高まりました。しかし、尖閣諸島に関して、あたかも領土問題が存在するかのような誤解を国際社会に与えてしまいました。稚拙な対応に終始した政府の外交感覚の欠如を露呈し、目を覆うばかりです。
本件は、中国漁船の公務執行妨害が客観的証拠から明らかなのに、結局、起訴猶予、不起訴です。石垣の漁民の皆さんは「もう国は守ってくれない。漁ができない」と嘆いていますよ。体を張って日本を守る海保の職員とて悔しく思っていることでしょう。では、今後同じような事件が発生した場合、菅政権は中国船等に対し、どのように対処されるおつもりですか。
総理、お聞かせください。
二度とこのような事態を起こさないためにも、もはや尖閣諸島の実効支配の強化は喫緊の課題です。政府は、尖閣諸島の調査や整備を進めるなど、実効支配の強化のための各種施策を進めるべきと考えますが、菅総理の見解を伺います。明確にお答えください。
領域を守り、日本漁民の安全操業の確保等に努めるため、自民党は、通常国会で、領域警備に関する法整備を提案いたしますが、政府は、領土保全に関する施策をどのように行うつもりなのか、具体的に伺います。
また領土は島嶼部だけの問題だけではありません。水源を狙うかのような土地買収の動きは全国各地で見受けられます。この問題についても、自民党ではすでに検討を進め、関連二法案を議員立法とし提出済みです。総理、政府はどうされますか。
都市部においても、同様です。例えば池袋でチャイナタウンが出現しようとしています。あらためて外国人地方参政権の付与については慎重であるべきと考えますが、それでも総理は突き進むお考えか。お答えください。
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大好評だった1月26日の小池百合子総務会長の衆院本会議代表質問(全文)を掲載します。
安全保障、憲法問題など、内容があります。以下、演説全文です。
(ニュー自民党)
自由民主党の小池百合子です。谷垣総裁に続き、外交、安全保障を中心に菅総理に対し、質問いたします。
私は現在、自民党の最終、最高意思決定機関である総務会の長を仰せつかっております。ご承知のように、自民党では法案であれ、党則の改正であれ、国会対策であれ、すべての意思決定はこの総務会で行われます。
時には激論を交し、激しくぶつかり合い、時には離党劇も。長い歴史の間には数々のドラマの舞台、民主主義の土俵になったのが総務会です。国民から選ばれた議員が、議論を通じて結論を出す。回り道のように見えても、この過程こそが政党として重要なのだと、特に、現政権・与党の政策決定までの迷走ぶりを見ているとつくづくそう感じます。
そこで、民主党の代表である菅総理に伺う。
たとえば一昨年暮、「暫定税率の廃止」の廃止がどなたかの一声で決まったように、また消費税への取り組みが参院選前に突然、菅総理の口から飛び出したように、TPPもしかりです。政権与党でありながら、意思決定のデュープロセスがまったく不明です。民主党の意思決定はいったいどこで、誰が、どのように行われるのですか。他党とはいえ、政権与党として、そこは明確にしていただかなければ、国民が振り回されます。企業も段取りがつきません。菅総理がお決めになるのか。幹事長か、役員会か、常任幹事会か。もしくはまだ決まっていないか。
菅総理、お答えください。
実は、政権交代という出来事は、自民党に改革のチャンスをもたらしてくれました。長年政権を担うことで培ってきた先人たちの知恵や民主主義のあるべき姿を再確認できたからです。
「変えるべきは変え、守るべきは守る」、「常に進歩を目指す保守政党」の精神で、ニュー自民党として取り組んでまいる覚悟です。
例えば女性政策です。女性の、女性による、女性のための政策をこれまで以上に推進いたします。量的な高度成長期から、生活の質への転換を加速度的に進めなければならない時代に、人口の半数を占める女性の視点を活かし、きめ細かな生活者としての感性を生かした政策を描く。そして実行する。
大義ある政策を、国民の共感を力に進めてまいります。
そこで女性の視点、生活実感に基づいた政策、ウーマノミックス政策を募集したところ、21歳の女子大生から79歳のおばあちゃままで、海外からのものも含め、200通を超すご応募をいただきました。自民党女性議員による「児童虐待ゼロ」運動に加え、これらの提言を実現可能なものから順次、法案として提出してまいります。もちろん議員立法、政治主導です。
民主党の子ども手当のように、ただ有権者におもねるバラマキ政策や、親子別姓推進政策のように無縁社会、家族崩壊をさらに加速させる政策には自民党は反対いたします。今の世代さえよければいい、日本だけがよければいいといった考えを、自民党はとりません。
(世界潮流と日本)
さて、今、世界は激動の中にあります。世界のリスク分析で定評あるユーラシアグループは昨年、10大リスクとして、米中関係、イラン情勢、欧州財政危機、米国の金融政策、そして5番目に日本をあげました。ほぼそのとおりとなりました。今年、2011年はどうでしょう。トップに挙がったのはGゼロ。つまりG7でも8でも、G20でも、もちろんG2でもありません。
多極化ならぬ無極化に陥るリスクがあると指摘しました。
ソ連崩壊時でさえ、G7がG7+1となる程度の変化。今、起きているのは、それを上回る新しい秩序の到来だというのです。ましてや来年2012年は世界の主要国、アメリカ、ロシア、フランス、韓国などで大統領、総統選が行われます。つまり、これらの国々が内向きとなり、世論を気にした政策をとる可能性が高い。中国、北朝鮮での権力承継期における軍部との関係も微妙です。
先日、菅総理は外交に関する講演で、現在は「歴史の分水嶺」と位置付けられました。では世界史の大転換点で日本をどう位置づけるのか、世界は無極化すると考えるのか、そうではないのか、日本の役回りは何か。菅総理の「平和の海」と鳩山前総理の「友愛の海」との違いは何か。日米中の三角形論について、あなたは副総理当時、賛同していたのか、実は反対だったのか。変節の結果としての日米同盟基軸なのか。お答えください。
無極化の例は、世界のほとんどの国が締約国として参加し、ほぼ平場で、何日も徹夜状態で会議する気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるCOPでみられます。各国の政治・経済状況も複雑に絡みます。特に第一約束期間切れ目前の今年末のCOP17は相当難航が予想されています。昨年末のCOP16では、京都議定書の単純延長という最悪のシナリオが当面回避されただけの状態です。菅総理持論の一人当たりのCO2排出を新基準にとの考えも、残念ながら夢物語でしょう。日本が世界の標的となる恐れさえ匂います。仲間作りが重要な環境外交。どう対応されるのか、お聞かせいただきたい。
(邦人保護)
次に、海外での有事における、邦人保護について伺います。先般チュニジアでの政権崩壊による混乱では、一時約200人の邦人観光客が足止めされる事態となりました。私自身、エジプト留学中に1973年の第四次中東戦争が勃発し、「日本人には救援機さえこないのだよ」とベテランの留学生仲間から聞かされて、驚きました。ならば自ら飛び込んだ国の人々と苦楽を共にする覚悟をした経験がある。
ちなみに同じ年の夏、リビアのトリポリからエジプト・カイロに戻る民間航空便の予約を都合で取り消したところ、その便はシナイ半島上空において領空侵犯のかどでイスラエル機に撃墜されました。命拾いは致しましたが、中東、世界における領土、領空を巡る厳しい現実を痛切に感じた瞬間でした。
経済のグローバル化に伴い、ビジネスや観光で、外国に多数の邦人が滞在しています。政情不安、軍事紛争、大規模災害の発生など、海外で有事が発生した場合は、国家が責任を持って邦人保護にあたらなければなりません。それが国家の役目であります。
特に、昨年末より緊張が高まっている朝鮮半島における有事に対しては、政府として、起こりうる危機を想定し、適切な対応策を練っておかなければなりません。
チュニジアの際には、チャーター機の派遣も検討されたようですが、イラン・イラク戦争の際の邦人救出の例をみても、民間機を紛争地帯へ飛ばすことには、大変な困難を伴うものです。今こそ、自衛隊機の派遣について、真剣に検討する時期にきています。現行では法制上の制約があることから、自民党は、在外邦人輸送の為の自衛隊法改正案を国会に提出しましたが、審議されることなく継続扱いとなっております。
菅総理、この法案を審議し、有事における邦人保護の検討をさらに進めるお考えがあるか、お聞かせ頂きたい。
(国家安全保障)
さて、チュニジアに話は戻ります。今回、政変が起こったチュニジアは古代都市国家カルタゴの流れを組むことはご承知の通りです。小さいながらも、商業主義に徹し、国民も豊な生活を享受。ローマとの戦い、第一、第二ポエニ戦争ではいつも敗退。敗戦国として武装解除、戦争放棄を強いられます。ところが戦後も貿易一筋で奇跡の復興を成し遂げ、戦後賠償もさっさと払い終えますが、その経済力がかえって脅威ととられ、結局、ローマ帝国により殲滅されます。
アルプス越えで有名なカルタゴの武将ハンニバルは、祖国の危機をカルタゴ市民に訴え続けましたが、長年平和に酔いしれた市民はその警告に耳を貸そうとしませんでした。ハンニバルの警告からカルタゴが実際に陥落するまでわずか3年。生き残ったカルタゴ市民5万人は、すべて奴隷となりました。
塩野七生さんや、森本哲郎さんの著書などで有名なカルタゴの滅亡ですが、最大の理由は、国家の安全保障をないがしろにしたことでしょう。これに尽きます。外国傭兵に頼り、国内世論も「平和主義的」な論調が強く、有事に備えた軍事力の確保が困難だったからです。
菅総理、「賢者は歴史から学ぶ」といいます。いかがですか。
そこで、わが国の安全保障について伺います。
わが国周辺情勢は、北朝鮮による韓国領土への砲撃事件、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事案、メドヴェージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問などで激変、緊迫しています。中国、ロシアなどの近隣諸国の軍事費増大、軍拡に、多くの国民は、日本は大丈夫か、防衛はどうなっていると不安、危機感を呼んでいます。どんなに長い外交演説を前原外相が読み上げても、現民主党政権の一年数か月にわたる外交、安保への取り組みに対する信頼感はすでに「ない」といっても過言ではありません。
町の新年会でも、「このままで日本は大丈夫か」という話題ばかりです。
国防は、まず自らの手で国を守る姿勢を明確にすることに尽きます。そのためには、裏付けとなる国防の手段を確保し、必要な防衛関係予算を増額するなりしなければなりません。多様化する任務に対応する人員を確保も必要です。
ところが、平成23年度の防衛省予算は4兆6625億円と前年比マイナス201億円(SACO関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を除く)。しかも、増額分を含め“子ども手当”約300億円が計上されての話ですから、それを差し引くと削減額はさらに膨らみます。ところが、自衛隊の定数は陸自のマイナス304人を筆頭に、陸海空すべてで定数削減となっているではありませんか。わが国を取り巻く状況が激変しているにも関わらず、です。
中期防においては、今後5年間で23兆3900億円の枠内とされているが、前回(17年)の中期防では、5年間で24兆2400億円で、こちらも削減幅が大きくなっています。菅政権は、23年度予算だけでなく、向こう5年間の防衛関係予算についても、これまでに比して縮減方針を打ち立てたことになります。
これでは、現在の緊迫した東アジア情勢の中、国民はさらなる不安にかられます。また、周辺諸国に誤ったメッセージを与えるではありませんか。民主党政権下で新たな状態を自ら招来させながら、です。
子ども手当は増額しても、防衛、国防費は削る。カルタゴへの道を歩むおつもりですか。
(防衛大綱・中期防)
民主党政権は、防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画を、自民党政権の防衛政策を見直すということで、一年先延ばしされ、昨年末にようやく策定されました。
具体的には基盤的防衛力構想からの脱却や南西方面への防衛力重点化などの島嶼防衛の強化、武器輸出三原則の見直しの検討などですが、すべて自民党政権時代にわれわれが議論し、その方向性を出してきたものばかりです。
今回、その中で基盤的防衛力構想から、動的防衛力構想へ大転換を図り、「抑止力の信頼性を高める」とありますが、言葉だけで関係予算の裏付けはありません。動的防衛力の確保で何をどう守るのか、国民の皆さんに分かるように具体的にお答え頂きます。
装備の大幅削減は、わが国の防衛力の生産・技術・教育等、基盤の維持すらも困難となります。これでは、抑止力の強化になりません。ましてや国民の安心・安全が確保できません。武器輸出三原則については、菅総理がいったん見直しに言及したにもかかわらず、社民党に配慮して、「検討」という表現にトーンダウンしたものの、一歩前進ではあります。今後、また政権交代しても、同じようにリアルな判断をされるか、不安ですが。
兵器の国際共同開発は世界の趨勢です。わが国もその対応を真剣に検討しなければなりません。例えば、現在米国と共同開発中の弾道ミサイルSM-3ブロックⅡAは、純粋な防御兵器として、将来的には第三国への輸出も視野に検討されるべきものでしょう。
武器輸出三原則の見直しは喫緊の問題です。再度、武器輸出三原則の見直しに踏み込むお考えがおありか。総理の見解をお聞かせ頂きたい。
(日米同盟と米軍再編)
次に、自衛隊とともに、わが国安全保障の要である、日米同盟について伺います。
この1年間で日米同盟の信頼関係は大きく傷付きました。そうとしか言いようがありません。日本及び東アジアの平和と安定のためには、日米安保に基づく強固な日米同盟が必要であることも、言うまでもありません。日米同盟の弱体化に付け込み、中国漁船による尖閣諸島沖での違法操業の活発化と北方領土へのメドヴェージェフ大統領の訪問などの事案が起こった。そうとしか言いようがありません。
菅総理は「日米同盟の再出発」を強調されています。これまで自民党は日米同盟を基軸に、「価値観外交」「主張する外交」「自由と繁栄の弧」と戦略に彩を加えてきましたが、再出発では、結局、素のままの日米同盟に戻るだけではないのですか。いや、違う。というなら、どこが違うのか。明確にしていただきたい。
「日米同盟の再出発」ならば、鳩山政権における外交、安保政策は間違いであったとお認めになるのですか。また、「平成の開国」と強調しておられるが、ではわが国は、それほど開国してこなかったのか。日米同盟の立て直しにどの様に取り組むのか、一つ一つお聞かせ頂きたい。
日米同盟が大きく傷付いた最大の原因は、いうまでもなく普天間基地移設問題だ。「国外、最低でも県外」という言葉は、今では民主党政権の方針から消え去り、自民党時代に策定した辺野古移設案に戻っただけです。いえ、戻ったのではなく、より困難となりました。
1月18日付の朝日新聞には辺野古での「V字案で調整」と題した記事を見て、5年前の新聞かと目を疑いました。しかし、もはやVでもIでも同じことです。移設できるか、できないかが問題なのです。当初の目的の普天間空港の移設はさらに遠のき、事実上、普天間の固定化が確実になっただけです。
昨年の沖縄知事選挙でも辺野古移設容認派の民主党候補すら立てることもできず、ただひたすら沖縄県民の怒りが収まるまで、部外者のように静観しているだけではないですか。結局、民主党政権の一年と数カ月は、ただ沖縄を混乱させただけではないですか。「杭の一本も打てなかった」どころか、。「悔い」が残るだけの一年数か月ではありませんか。
菅総理は、日米合意に基づく普天間飛行場の辺野古への移設をどのように進めていくおつもりですか。知事の理解、市長の理解、住民の理解を得る道は至難の技です。菅総理の具体的な方策をお聞かせ頂きたい。
(領土保全)
昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を機に、わが国国民の領土に対する意識は、たしかに高まりました。しかし、尖閣諸島に関して、あたかも領土問題が存在するかのような誤解を国際社会に与えてしまいました。稚拙な対応に終始した政府の外交感覚の欠如を露呈し、目を覆うばかりです。
本件は、中国漁船の公務執行妨害が客観的証拠から明らかなのに、結局、起訴猶予、不起訴です。石垣の漁民の皆さんは「もう国は守ってくれない。漁ができない」と嘆いていますよ。体を張って日本を守る海保の職員とて悔しく思っていることでしょう。では、今後同じような事件が発生した場合、菅政権は中国船等に対し、どのように対処されるおつもりですか。
総理、お聞かせください。
二度とこのような事態を起こさないためにも、もはや尖閣諸島の実効支配の強化は喫緊の課題です。政府は、尖閣諸島の調査や整備を進めるなど、実効支配の強化のための各種施策を進めるべきと考えますが、菅総理の見解を伺います。明確にお答えください。
領域を守り、日本漁民の安全操業の確保等に努めるため、自民党は、通常国会で、領域警備に関する法整備を提案いたしますが、政府は、領土保全に関する施策をどのように行うつもりなのか、具体的に伺います。
また領土は島嶼部だけの問題だけではありません。水源を狙うかのような土地買収の動きは全国各地で見受けられます。この問題についても、自民党ではすでに検討を進め、関連二法案を議員立法とし提出済みです。総理、政府はどうされますか。
都市部においても、同様です。例えば池袋でチャイナタウンが出現しようとしています。あらためて外国人地方参政権の付与については慎重であるべきと考えますが、それでも総理は突き進むお考えか。お答えください。
小池百合子総務会長の衆院代表質問(その2、終わり)
(情報保全)
中国漁船衝突事件は別の課題も浮き彫りにしました。情報の取り扱いです。わが国の正当性を広く内外に知らしめるためにも、事案発生後、早期に衝突のビデオを全面公開すべきであったにもかかわらず、官邸が中国に配慮し、ビデオの公開を拒否し続けたのです。そして海上保安官によるビデオ流出という、文字通り罪つくりの結果を呼びました。
あらためて、当時の流れを振り返っておきます。事案発生後、船長逮捕に際し、当時の岡田外務大臣は「法に基づき粛々と対応」と述べ、当時の前原国交大臣も「日本国内法に基づき粛々と対応する。それに尽きる」ときっぱりと語っておられます。
その後も前原氏は外務大臣として、「事件は国内法で粛々と対応している」と述べられましたが、結果はご存知の通りです。つまり、那覇地検に「今後の日中関係を考慮」させ、体当たり船長は、「粛々」どころか、チャーターフライトで英雄のように堂々と帰国したのです。
日中関係を考慮し、遺棄化学兵器処理のための調査にあたっていたフジタの社員が、漁船船長の拘留延長中、中国当局に拘束されました。社員の皆さんは、解放後「心配をお掛けして申し訳ない」と謝罪されました。謝罪すべきは菅政権そのものではありませんか。謝罪の意志はありますか。
ビデオの公開に法律論をこねくりまわした結果、日本人社員の拘束、レアアースの事実上の禁輸と、あちこちに飛び火させた菅政権はドン菅そのものです。法律、法律といいながら、わが国の最大の財産である「法治国家」というカードを棄損した罪はあまりに大きい。
中国漁船の船長が英雄扱いされたように、北朝鮮で英雄扱い、実は日本人拉致実行犯であった辛光洙元死刑囚の釈放嘆願書に現閣僚二名が署名されていますね。一人は菅総理、あなたです。そして参議院議長も務められた江田法務大臣です。江田大臣は記者会見で謝罪されたようだが、菅総理からは明確な謝罪は耳にしておりません。菅総理の明確な謝罪を求めます。
うっかりミスですか。
うっかり不平等条約に署名してしまうようなことはありませんか。まだ実態もわからないTPPにも、うっかり署名されるのではないですか。それぞれの設問にお答えください。
警視庁が作成したとみられる国際テロ関連資料が流出し、その後、警視庁が流出を事実上認めました。政府は事実を認める形で、被害の最少化を図ったようですが、既に二次被害も発生している現状では遅きに失したと言わざるをえません。わが国のインテリジェンスに関する国際的な信用も失墜しました。
今後、有益な情報を他国から得ることができなくなる恐れもあります。そもそも一国の政府に対する信頼がなければ、情報交換も容易ではありません。情報とはそういうものです。
先国会で、不信任や問責を出すにあたっては、警視庁資料流出問題に関して、官房長官と国家公安委員長の責任を問うべきとの声もありました。当時は流出の事実が明確ではなかったことで見送った経緯もあります。
政府は早急に真相を究明した上、再発防止策と共に、国民に丁寧に説明する義務があります。また、個人情報をさらされた方への対応も万全にしなければなりません。人権を声高に唱える現政府ではありませんか。
これらにけじめを十分につけた上で、国際的な信頼関係の再構築を図るべきです。総理はどのような責任を取り、けじめをつけるおつもりか。官房長官、国家公安委員長の責任をどう明らかにしますか。
情報保全体制の強化は政府全体で情報保全体制を行わなければなりません。防衛省では、過去の防衛秘密流出事案等を踏まえて、法改正を重ねていますが、他省庁では十分ではありません。懲役1年または3万円以下の罰金が定められている国家公務員法の適用がなされるにすぎません。スパイ防止法もない。ましてや軍法会議もない。これが日本の現状です。今後、どう対応されますか。
また、前原外相はF35戦闘機の性能に関する情報入手に関し、秘密厳守を米国に対し約束されたようですが、どうやって秘密保持を担保するのですか。菅総理はどうお考えでしょうか。
(サイバー対策)
ましてやウィキリークスに代表されるように、国家の機密が簡単に暴かれるサイバー事件が起こりました。サイバーテロ、戦争の段階に入りつつあります。アメリカ国防総省の報告でも、中国からのサイバー攻撃は増すばかりとされています。わが国の防衛省は「サイバー空間防衛隊」を2011年度に発足させるそうですが、指揮通信システム隊の下に設置される防衛隊の規模はわずか60人、予算は70億円にすぎません。
有事の際には、緒戦段階でサイバー戦能力が決定的に重要な役割を担います。通信ネットワーク、金融・エネルギーシステム、航空管制、新幹線一括管制システム等々、幅広いインフラ防衛に対処するには、この規模ではもはや少なすぎます。
菅総理は、政府の情報保全に関してどのような対策を取るつもりなのか、具体的にお聞かせください。
(アフガン医官派遣)
民主党は政権交代した後、インド洋での海上補給支援活動を打ち切る代わりに、一昨年、アフガニスタン・パキスタン支援策として、「概ね5年間で最大約50億ドル程度まで」という、莫大な額の支援を約束されました。これではまさに、小切手外交への逆行です。加えて、7月には米軍が撤退予定であり、治安の悪化が懸念されるアフガニスタンで、これだけの予算を消化できる案件を見つけることは、大変困難と承知しています。
ODAなど支援の総額が削減される中、アフガニスタン支援だけ突出すれば、当然他の国・地域への支援額は削られることとなる。あまりに、一地域に予算が傾斜し過ぎることの不均衡は、外交上大きく国益を損ねる結果となると考えますが、菅総理の見解を伺います。
また、政府はアフガニスタンに自衛隊の医官を防衛省設置法における教育訓練の名目で派遣することを検討されています。設置法による派遣は、法的には自衛隊医官の技量向上ということとなり、全くの目的偽装です。インド洋での給油について目的地偽装を指摘されてこられたはずです。医官は武器も携行できません。民主党が野党なら、まず反対したであろう事案でしょう。
自民党なら、仮に派遣の必要があれば、それに見合うよう新たに特措法制定などの措置を取り、隊員の安全や処遇に万全を期します。菅総理は、この派遣の件について、どのように考え、検討しているのか、お答え頂きたい。
もう一点、昨年から気になる動きがあります。
いわゆる防衛事務次官通達として、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる言論封殺問題です。加えて、防衛大臣直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、わが党の佐藤正久参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演会に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していると報じられました。本来任務とは乖離した不当調査であり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動ではありませんか。
まるでスターリン時代を想起させるような動き。何より憲法違反ではないか。また事務次官通達を撤回すべき。そもそも保全隊の活動対象を内に向けるよりは、対外工作に向けるのが本来の仕事ではありませんか。総理のご見解を伺います。
(憲法審査会)
さらに基本的、国家的な課題についてです。憲法です。
「国民投票法」による国会法改正では、衆参両院に「憲法審査会」を設置し、本格施行の本年5月までの3年間の準備期間に、この「憲法審査会」において憲法改正に向けた論点整理を行うべきこととしたはずです。ところが、民主党や社民党の反対により、衆参両院で今もって「憲法審査会」は開催されておりません。早急に、衆参両院で「憲法審査会」を始動させ、憲法論議を行うべきであります。
そもそも、国家の在り方を論じ、政党として目指す道を描く綱領もなく、How toもののマニフェストだけ、それも今や目も当てられない状況にあるマニフェストにしがみつく政党に政権を任せることが如何に危険か、国民の皆さんはこの一年数か月で多くを学びました。
民主党代表である菅総理に、日本国憲法への姿勢、憲法審査会設置に向けた取り組み、そして党綱領への取り組みについて伺います。
ところで菅総理、4月28日がどんな日かご存知ですか。誰かの誕生日、ではありません。1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復、国際社会に復帰した日です。わが国が独立を果たした重要な日です。
条約が調印された9月8日は「サンフランシスコ平和条約調印記念日」となっていますが、4月28日こそ日本の独立記念日とすべきではありませんか。戦後教育も、ほとんどスルーしてきた課題です。あらためてわが国の主権や独立国家としてあるべき姿を直視するために、この日を記念日とし、日本の真の独立とはと考える日にすべきではないでしょうか。総理はどう考えられますか。
(最大幸福社会)
総理。
今、日本国民の多くは自信を取り戻したいと考えています。ヤル気を得たいと切望している。
総理は「最小不幸社会」という言葉を多用されるが、これではやる気もなくなるという声をよく耳にします。そもそも不幸だの、不条理だのと否定形ばかりでは、やる気は起こりません。最大幸福社会の実現こそが政治の責任ではありませんか。
経済の先行きが未だ不透明ななか、この春、卒業予定の大学生の就職内定率は、68.8%と過去最低。あらゆる政策的対応を駆使して、景気回復の足取りを確実なものとし、雇用の確保を図ることは政府の最大の責務です。
ところが平成23年度予算、税制改正案は、多くの民間エコノミストが23年度経済への効果はゼロ、あるいはマイナスと予測しています。一日も早いデフレの脱却と景気の回復を図り、国民生活の安定や発展をもたらす内容には全くなっていないからです。
特に、地方経済は深刻です。円高による企業の海外移転の促進で、地域の雇用を支える中小企業を取り巻く経営環境は一層の厳しさを増しています。民主党の農家戸別所得補償制度が米価の急落を誘い、米作農家・農村も大変厳しい状況です。おまけに22年度予算に引き続いての公共事業の大幅なカットときた。地方経済はさらに大きな打撃を受けようとしています。
何のための予算ですか。ましてや閣僚、党幹部から審議入り前から予算修正に応じるかのような発言が相次いでいます。何のための予算審議ですか。
総理、この政府予算にはそんなに自信がないのですか。
(解散・総選挙)
最近の世論調査では、いずれも早期の解散・総選挙を求める声が高まってきています。そこで伺います。
2月には国勢調査の速報値が公表されます。結果次第では、1票の格差問題が再び浮上することになるでしょう。もちろん格差是正は喫緊の課題ですが、かといって総理のもつ解散権を縛るものではないことは明らかです。総理の見解は如何でしょうか。
(国会のありかた)
最後に、国会のありかたについて。
先般、民主党の岡田幹事長から「今後の国会運営のあり方に関する提案」がありました。これまで民主党が行ってきた国会での数々の妨害行動を棚に上げ、いざ与党になって都合が悪いから直しませんか、では、まさに「ご都合主義」といわざるをえません。「熟議の国会」を標榜するのであれば、議会制度協議会という協議の場もあります。今回提案のあった3点に限らず、自民党はこれまでも多くの国会改革を提案してきた。
大臣の海外出張や質問通告などはすでに与野党が合意した問題であり、それらをことごとく無視をしてきたのは野党民主党ではなかったでしょうか。まず反省から始めるのが真摯な態度というものです。
昨年10月、ブラッセルで開かれたASEMに際し、菅総理は国会の合間を縫って、出席されましたね。谷垣総裁は自らのツイッターにこう書きこまれた。「菅総理がASEM出席をどうするかと検討されているようですが、温家宝首相も出席します。臨時国会では直ちに問い質すべきことが山積みですが、だからと言って足を引っ張るつもりはありません。総理は行くべきです」
これまで野党の代表が、こんな発言をしましたか。私も1泊4日でブエノスアイレスへのトンボ返り案やロンドンでの会議出席のためパリ行きの深夜便とユーロスターを乗り継ぎながらも、実際の現地滞在時間は2時間程度という体力勝負をこなしてまいりました。
国際会議は、会議自体はもちろんですが、会議の合間で行う二国間会談などが重要なのは、その身になればおわかりのことでしょう。チャーター機を使用すれば、何人乗って、一人いくらと野党時代に追求してこられた。昨年の仙谷官房長官のダボス行きには豪快に政府専用機を飛ばされましたが、私たちはねちねちと追及したでしょうか。
今年はダボス会議に総理が出席されるとのこと。どうぞ、ゆっくりいらしてください。そのまま、ずっといらしてもいっこうにかまいません。
政権与党となった今、民主党はもう少し真摯で「謙虚な国会運営」を行うべきでしょう。ベストセラー書『もしドラ』で再注目された経営の神様、ピーター・ドラッカー氏も経営者に求められる最大の資質は「真摯さ」だと説いていますよ。
私たち自民党は真摯な「熟議」を拒むものではありません。議論のたたき台と場所があれば、いつでも応じましょう。
まずは菅総理から反省の弁をお聞きしたい。そこからです。
一日も早く仮免政権から、経験豊富、かつ新しく生まれ変わった自民党に移行させるため、早期の解散・総選挙を求め、私の質問を終えます。
中国漁船衝突事件は別の課題も浮き彫りにしました。情報の取り扱いです。わが国の正当性を広く内外に知らしめるためにも、事案発生後、早期に衝突のビデオを全面公開すべきであったにもかかわらず、官邸が中国に配慮し、ビデオの公開を拒否し続けたのです。そして海上保安官によるビデオ流出という、文字通り罪つくりの結果を呼びました。
あらためて、当時の流れを振り返っておきます。事案発生後、船長逮捕に際し、当時の岡田外務大臣は「法に基づき粛々と対応」と述べ、当時の前原国交大臣も「日本国内法に基づき粛々と対応する。それに尽きる」ときっぱりと語っておられます。
その後も前原氏は外務大臣として、「事件は国内法で粛々と対応している」と述べられましたが、結果はご存知の通りです。つまり、那覇地検に「今後の日中関係を考慮」させ、体当たり船長は、「粛々」どころか、チャーターフライトで英雄のように堂々と帰国したのです。
日中関係を考慮し、遺棄化学兵器処理のための調査にあたっていたフジタの社員が、漁船船長の拘留延長中、中国当局に拘束されました。社員の皆さんは、解放後「心配をお掛けして申し訳ない」と謝罪されました。謝罪すべきは菅政権そのものではありませんか。謝罪の意志はありますか。
ビデオの公開に法律論をこねくりまわした結果、日本人社員の拘束、レアアースの事実上の禁輸と、あちこちに飛び火させた菅政権はドン菅そのものです。法律、法律といいながら、わが国の最大の財産である「法治国家」というカードを棄損した罪はあまりに大きい。
中国漁船の船長が英雄扱いされたように、北朝鮮で英雄扱い、実は日本人拉致実行犯であった辛光洙元死刑囚の釈放嘆願書に現閣僚二名が署名されていますね。一人は菅総理、あなたです。そして参議院議長も務められた江田法務大臣です。江田大臣は記者会見で謝罪されたようだが、菅総理からは明確な謝罪は耳にしておりません。菅総理の明確な謝罪を求めます。
うっかりミスですか。
うっかり不平等条約に署名してしまうようなことはありませんか。まだ実態もわからないTPPにも、うっかり署名されるのではないですか。それぞれの設問にお答えください。
警視庁が作成したとみられる国際テロ関連資料が流出し、その後、警視庁が流出を事実上認めました。政府は事実を認める形で、被害の最少化を図ったようですが、既に二次被害も発生している現状では遅きに失したと言わざるをえません。わが国のインテリジェンスに関する国際的な信用も失墜しました。
今後、有益な情報を他国から得ることができなくなる恐れもあります。そもそも一国の政府に対する信頼がなければ、情報交換も容易ではありません。情報とはそういうものです。
先国会で、不信任や問責を出すにあたっては、警視庁資料流出問題に関して、官房長官と国家公安委員長の責任を問うべきとの声もありました。当時は流出の事実が明確ではなかったことで見送った経緯もあります。
政府は早急に真相を究明した上、再発防止策と共に、国民に丁寧に説明する義務があります。また、個人情報をさらされた方への対応も万全にしなければなりません。人権を声高に唱える現政府ではありませんか。
これらにけじめを十分につけた上で、国際的な信頼関係の再構築を図るべきです。総理はどのような責任を取り、けじめをつけるおつもりか。官房長官、国家公安委員長の責任をどう明らかにしますか。
情報保全体制の強化は政府全体で情報保全体制を行わなければなりません。防衛省では、過去の防衛秘密流出事案等を踏まえて、法改正を重ねていますが、他省庁では十分ではありません。懲役1年または3万円以下の罰金が定められている国家公務員法の適用がなされるにすぎません。スパイ防止法もない。ましてや軍法会議もない。これが日本の現状です。今後、どう対応されますか。
また、前原外相はF35戦闘機の性能に関する情報入手に関し、秘密厳守を米国に対し約束されたようですが、どうやって秘密保持を担保するのですか。菅総理はどうお考えでしょうか。
(サイバー対策)
ましてやウィキリークスに代表されるように、国家の機密が簡単に暴かれるサイバー事件が起こりました。サイバーテロ、戦争の段階に入りつつあります。アメリカ国防総省の報告でも、中国からのサイバー攻撃は増すばかりとされています。わが国の防衛省は「サイバー空間防衛隊」を2011年度に発足させるそうですが、指揮通信システム隊の下に設置される防衛隊の規模はわずか60人、予算は70億円にすぎません。
有事の際には、緒戦段階でサイバー戦能力が決定的に重要な役割を担います。通信ネットワーク、金融・エネルギーシステム、航空管制、新幹線一括管制システム等々、幅広いインフラ防衛に対処するには、この規模ではもはや少なすぎます。
菅総理は、政府の情報保全に関してどのような対策を取るつもりなのか、具体的にお聞かせください。
(アフガン医官派遣)
民主党は政権交代した後、インド洋での海上補給支援活動を打ち切る代わりに、一昨年、アフガニスタン・パキスタン支援策として、「概ね5年間で最大約50億ドル程度まで」という、莫大な額の支援を約束されました。これではまさに、小切手外交への逆行です。加えて、7月には米軍が撤退予定であり、治安の悪化が懸念されるアフガニスタンで、これだけの予算を消化できる案件を見つけることは、大変困難と承知しています。
ODAなど支援の総額が削減される中、アフガニスタン支援だけ突出すれば、当然他の国・地域への支援額は削られることとなる。あまりに、一地域に予算が傾斜し過ぎることの不均衡は、外交上大きく国益を損ねる結果となると考えますが、菅総理の見解を伺います。
また、政府はアフガニスタンに自衛隊の医官を防衛省設置法における教育訓練の名目で派遣することを検討されています。設置法による派遣は、法的には自衛隊医官の技量向上ということとなり、全くの目的偽装です。インド洋での給油について目的地偽装を指摘されてこられたはずです。医官は武器も携行できません。民主党が野党なら、まず反対したであろう事案でしょう。
自民党なら、仮に派遣の必要があれば、それに見合うよう新たに特措法制定などの措置を取り、隊員の安全や処遇に万全を期します。菅総理は、この派遣の件について、どのように考え、検討しているのか、お答え頂きたい。
もう一点、昨年から気になる動きがあります。
いわゆる防衛事務次官通達として、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる言論封殺問題です。加えて、防衛大臣直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、わが党の佐藤正久参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演会に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していると報じられました。本来任務とは乖離した不当調査であり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動ではありませんか。
まるでスターリン時代を想起させるような動き。何より憲法違反ではないか。また事務次官通達を撤回すべき。そもそも保全隊の活動対象を内に向けるよりは、対外工作に向けるのが本来の仕事ではありませんか。総理のご見解を伺います。
(憲法審査会)
さらに基本的、国家的な課題についてです。憲法です。
「国民投票法」による国会法改正では、衆参両院に「憲法審査会」を設置し、本格施行の本年5月までの3年間の準備期間に、この「憲法審査会」において憲法改正に向けた論点整理を行うべきこととしたはずです。ところが、民主党や社民党の反対により、衆参両院で今もって「憲法審査会」は開催されておりません。早急に、衆参両院で「憲法審査会」を始動させ、憲法論議を行うべきであります。
そもそも、国家の在り方を論じ、政党として目指す道を描く綱領もなく、How toもののマニフェストだけ、それも今や目も当てられない状況にあるマニフェストにしがみつく政党に政権を任せることが如何に危険か、国民の皆さんはこの一年数か月で多くを学びました。
民主党代表である菅総理に、日本国憲法への姿勢、憲法審査会設置に向けた取り組み、そして党綱領への取り組みについて伺います。
ところで菅総理、4月28日がどんな日かご存知ですか。誰かの誕生日、ではありません。1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復、国際社会に復帰した日です。わが国が独立を果たした重要な日です。
条約が調印された9月8日は「サンフランシスコ平和条約調印記念日」となっていますが、4月28日こそ日本の独立記念日とすべきではありませんか。戦後教育も、ほとんどスルーしてきた課題です。あらためてわが国の主権や独立国家としてあるべき姿を直視するために、この日を記念日とし、日本の真の独立とはと考える日にすべきではないでしょうか。総理はどう考えられますか。
(最大幸福社会)
総理。
今、日本国民の多くは自信を取り戻したいと考えています。ヤル気を得たいと切望している。
総理は「最小不幸社会」という言葉を多用されるが、これではやる気もなくなるという声をよく耳にします。そもそも不幸だの、不条理だのと否定形ばかりでは、やる気は起こりません。最大幸福社会の実現こそが政治の責任ではありませんか。
経済の先行きが未だ不透明ななか、この春、卒業予定の大学生の就職内定率は、68.8%と過去最低。あらゆる政策的対応を駆使して、景気回復の足取りを確実なものとし、雇用の確保を図ることは政府の最大の責務です。
ところが平成23年度予算、税制改正案は、多くの民間エコノミストが23年度経済への効果はゼロ、あるいはマイナスと予測しています。一日も早いデフレの脱却と景気の回復を図り、国民生活の安定や発展をもたらす内容には全くなっていないからです。
特に、地方経済は深刻です。円高による企業の海外移転の促進で、地域の雇用を支える中小企業を取り巻く経営環境は一層の厳しさを増しています。民主党の農家戸別所得補償制度が米価の急落を誘い、米作農家・農村も大変厳しい状況です。おまけに22年度予算に引き続いての公共事業の大幅なカットときた。地方経済はさらに大きな打撃を受けようとしています。
何のための予算ですか。ましてや閣僚、党幹部から審議入り前から予算修正に応じるかのような発言が相次いでいます。何のための予算審議ですか。
総理、この政府予算にはそんなに自信がないのですか。
(解散・総選挙)
最近の世論調査では、いずれも早期の解散・総選挙を求める声が高まってきています。そこで伺います。
2月には国勢調査の速報値が公表されます。結果次第では、1票の格差問題が再び浮上することになるでしょう。もちろん格差是正は喫緊の課題ですが、かといって総理のもつ解散権を縛るものではないことは明らかです。総理の見解は如何でしょうか。
(国会のありかた)
最後に、国会のありかたについて。
先般、民主党の岡田幹事長から「今後の国会運営のあり方に関する提案」がありました。これまで民主党が行ってきた国会での数々の妨害行動を棚に上げ、いざ与党になって都合が悪いから直しませんか、では、まさに「ご都合主義」といわざるをえません。「熟議の国会」を標榜するのであれば、議会制度協議会という協議の場もあります。今回提案のあった3点に限らず、自民党はこれまでも多くの国会改革を提案してきた。
大臣の海外出張や質問通告などはすでに与野党が合意した問題であり、それらをことごとく無視をしてきたのは野党民主党ではなかったでしょうか。まず反省から始めるのが真摯な態度というものです。
昨年10月、ブラッセルで開かれたASEMに際し、菅総理は国会の合間を縫って、出席されましたね。谷垣総裁は自らのツイッターにこう書きこまれた。「菅総理がASEM出席をどうするかと検討されているようですが、温家宝首相も出席します。臨時国会では直ちに問い質すべきことが山積みですが、だからと言って足を引っ張るつもりはありません。総理は行くべきです」
これまで野党の代表が、こんな発言をしましたか。私も1泊4日でブエノスアイレスへのトンボ返り案やロンドンでの会議出席のためパリ行きの深夜便とユーロスターを乗り継ぎながらも、実際の現地滞在時間は2時間程度という体力勝負をこなしてまいりました。
国際会議は、会議自体はもちろんですが、会議の合間で行う二国間会談などが重要なのは、その身になればおわかりのことでしょう。チャーター機を使用すれば、何人乗って、一人いくらと野党時代に追求してこられた。昨年の仙谷官房長官のダボス行きには豪快に政府専用機を飛ばされましたが、私たちはねちねちと追及したでしょうか。
今年はダボス会議に総理が出席されるとのこと。どうぞ、ゆっくりいらしてください。そのまま、ずっといらしてもいっこうにかまいません。
政権与党となった今、民主党はもう少し真摯で「謙虚な国会運営」を行うべきでしょう。ベストセラー書『もしドラ』で再注目された経営の神様、ピーター・ドラッカー氏も経営者に求められる最大の資質は「真摯さ」だと説いていますよ。
私たち自民党は真摯な「熟議」を拒むものではありません。議論のたたき台と場所があれば、いつでも応じましょう。
まずは菅総理から反省の弁をお聞きしたい。そこからです。
一日も早く仮免政権から、経験豊富、かつ新しく生まれ変わった自民党に移行させるため、早期の解散・総選挙を求め、私の質問を終えます。