2010年12月

2010年12月17日

来年度予算と税制に関する自民党の基本方針(その5、終わり)

 なお、当面の重要課題についての見解は以下の通りである。

【税制抜本改革】
 去る12月14日、民主党政権は社会保障改革についての基本方針を閣議決定した。その内容は、来年半ばまでに、社会保障改革とその財源となる税の具体案を作成するとあるが、あれほどマニフェストで喧伝していた「無駄削減による財源捻出」から参議院選挙時点での「消費税引き上げへのわが党の考え方への抱きつき」、参院選後の「撤回」、そして今回の「基本方針」という迷走ぶりと覚悟のなさは覆うべくもない。

まず政府が社会保障の具体的制度設計を示した上で、その財源を賄うために消費税を含む税制抜本改革の素案を作る必要がある。素案を伴わない超党派の協議は時間の浪費であり、政府・不党の迷走ぶりを隠すものにわが党は与することができない。

【個人所徔課税】
 個人所得課税は、税制抜本改革の一環として「あるべき姿」を検討していくべきである。特に、「各種控除」「税率構造」は一体として見直し、「各種控除」については、格差の是正や所徔の再配分機能の回復の観点を踏まえ、時代に合った人的控除制度へと見直すべきである。
 所得税・住民税については、その構造次第では、家族の結び付き、絆を根本から揺るがしかねず、個人の価値観やライフスタイル、家族構成等の観点からの議論が不可欠である。

 特に、子ども手当の財源として、昨年、年少扶養控除を廃止したばかりでなく、今回手当の上積みのために成年扶養控除の大幅縮減を決めたほか、配偶者控除の廃止などを提起したことは、まさに理念なきバラマキ政策のための財源あさりのために所得税体系を壊す、本末転倒の議論と言わざるを得ない。

 さらに、所得の多寡によらず役員のみに負担を押し付ける控除の見直し、組合費を特定支 出控除の対象に追加する等、税の公平性等の観点から不適切な税制の変更は断じて許されない。

【法人課税】 わが党は、法人税減税について、その財源を法人税体系の中でのレベニューニュートラルに囚われることなく、税制抜本改革を視野に子ども手当等のバラマキ予算の停止・縮減、公務員人件費削減等で賄い、実質負担の軽減を図ることを強く主張する。

 一方で民主党政権による5%減税の財源あさりの結果、「研究開発税制の大幅縮減」や「減価償却の大幅圧縮」など、競争力強化を目指す企業にとって実質増税となるケースも考えられるだけでなく、減税財源に穴が開いたままの無責任な姿であり、言語道断である。

【地球温暖化対策税】
 政府は石油石炭税の50%引き上げを決定した一方で、灯油やガソリンなどの価格上昇の対策として別途歳出で措置を講ずることとしており、何のために石油石炭税を引き上げるのか、理念が不明確である。さらに、1990年比CO225%削減を標榜しながら、排出量取引や森林吸収源など、何ら具体的な温暖化対策が示されることなく、使途を含めた全体像が丌明確な中での導入は拙速である。地球温暖化対策税の安易な導入は、国民生活や産業活動に悪影響を不えかねない。

shige_tamura at 16:37|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!自由民主党 

防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について

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戦車
 政府は本日、平成23年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を閣議決定した。

 本来なら、昨年中に策定していなければならなかったものが、結果として丸1年先延ばしとなった。

 最近の東シナ海における中国海軍の活動の活発化、北朝鮮軍の延坪島砲撃など、わが国周辺の安全保障環境は、依然、不安定な状況にある。国防は、まず自らの手で国を守る姿勢を明確にすることが重要である。

 そのためには、わが国の防衛予算の縮減傾向に歯止めをかけ、多様化する任務に対応する人員を確保しなければならない。
 
 しかし、民主党政権が策定した防衛大綱及び中期防の内容を見てみると、
 今回、基盤的防衛力構想から、動的防衛力の構築をし、「抑止力の信頼性を高める」といっているが、陸上自衛隊の定員が1000人削減されており、戦車は現有約600両から約400両へ、火砲も現有約600門から約400門へと、陸上装備の削減が目立ち、これでは抑止力の強化にはならない。
 
 また、武器輸出三原則の見直しについても、社民党に配慮して、「検討」とトーンダウンした。これでは、わが国の防衛力の生産・技術・教育等の基盤の維持すらも困難となる。


 予算上も、今後5年間で23兆3900億円の枠内とされているが、前回(17年)策定された中期防では、5年間で24兆2400億円程度とされており、削減幅も大きい。

 不安定化が増す東アジア情勢の中、中国をはじめ各国が防衛費を増額している現状で、日本の防衛費を削減して、日本の安全を確保できるとは到底思えない。

 自民党は政権を奪還したら、わが国の主権と領土、国民の安全・安心を守るべく、大綱及び中期防を即時に見直し、防衛関係予算の増額・人員の拡充を行うことにしている。

税制改正大綱、新聞各紙社説が批判

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 昨日、発表された民主党政権の税制改正大綱、評判が悪い。
 新聞各紙の社説のポイントを以下、掲載する。


 税制改正大綱―帳尻合わせは限界だ(朝日新聞)

 将来に向けた改革の姿を描けていないため、場当たり感が強い。
「とりやすいところを狙った」との批判も

 政府税制調査会が「格差是正」を掲げ、こうして税による所得再分配の機能を生かそうとしているが、
 法人税の5%幅引き下げの財源も、なお5千億円ほど不足したまま、見切り発車のような税制改正大綱の決定となった。これは、今回の税制改正の大きな欠陥の表れであるといえよう。

 菅政権が消費税の引き上げを含む税制の抜本改革の全体像を描けていないため、財源確保のめどすら立たず、国民が負担を分かち合う構図も見えてこない、ということだ。
 税制は国民生活の重要な基盤だ。どんな社会にするために、どのような税制をめざすかがあいまいなままでは、社会保障の将来像も描けない。
 その場しのぎでツギハギを重ねる手法は、いよいよ限界に来た。やはり抜本改革と 正面から向き合うしかないことは、もはや明らかである。


 社説:税制改正 もう継ぎはぎは限界だ(毎日新聞)

 ◇司令塔不在

「大きな政府」に向かおうとしているのか、「小さな政府」を志向しているのか、民主党の目指すものが、よく分からない。
 なぜそうなったのか。

 強い司令塔が不在のまま、調整を各省庁に委ねたことだ。これでは理念上、整合性のとれた税制など期待しようがない。
 政府と与党との調整もうまくいかなかった。「政治主導」の鳴り物入りで誕生した政府税制調査会だったが、所得税の配偶者控除の縮減といった事実上の増税案は民主党がことごとく反対。結局、減税や優遇税制の継続は政治主導で決め、納税者の負担増となる変更は先送りか最小限にとどめる“逃げ”の姿勢に終始した感が否めない。

 子ども手当のように直接、給付する制度に切り替えるのは、民主党が政権公約で約束していたことだ。その意味で、配偶者控除の見直しに手を付けられなかったのは、明らかに約束違反であり、来春の統一地方選など選挙を意識した目先の思惑優先と言わざるを得ない。

 年度ごとの帳尻合わせがもはや限界、埋蔵金は底をつき、もうあてにできない。一方で、間もなく団塊世代がすべて高齢者となり、年金や医療にかかる歳出は加速度的に増加する。消費税の引き上げを含む税の抜本改革は待ったなしだ。

 ◇危機感の共有を

 菅直人首相はかつて、財政再建を急がなければ「日本もギリシャのようになる」と強い危機感を訴えていた。消費税引き上げにも直接、言及した。しかし、参院選で大敗して以来、増税の必要性を熱く語る姿を見ることはない。



 税制改正大綱 消費税抜きで改革はできない(12月17日付・読売社説)

 ◆政権公約の修正急げ◆
 昨年に続き、財源探しに奔走することになった最大の要因は、民主党が政権公約(マニフェスト)にこだわったことにある。
 子ども手当や農家の戸別所得補償など、政策効果が薄いばらまき政策を実施するための財源確保を迫られるためだ。それが税制改革を歪(ゆが)める結果を招いている。
 税制改革の実現には、政府がまずマニフェストの大胆な修正に踏み切ることが前提となろう。
 同時に、民主党の参院選惨敗で後退した消費税議論を本格化することが欠かせまい。
 政府・与党は、社会保障改革の財源となる税の具体策を来年半ばまでに作る方針を示した。
 社会保障費は現行制度でも毎年1兆円超のペースで膨らみ続ける。その費用は中途半端な税制改正では賄いきれないことを国民の大半が理解している。
 このままでは社会保障制度も財政もいずれ破綻することは確実だ。これ以上、消費税問題から逃げることは許されない。


【主張】税制改正大綱 この増税は納得できない(産経新聞)

 菅直人政権による来年度の税制改正大綱は、極めて増税色の強い内容となった。

 今回の改正は消費税を封印する一方で、個人所得、資産、法人課税、環境税導入まで対象とするなど近年には例のない幅広さだった。そして、法人税以外すべて増税となったのが特徴である。

 来年度改正が表面的で体系的議論を欠く結果に終わったのは、言うまでもなく消費税上げを封印したからだ。すでにそれは来年度の基礎年金国庫負担割合2分の1の安定財源が確保できない事態まで生じさせている。
 菅政権は社会保障制度と消費税を含む税制の一体改革案を来年6月までにまとめる。今度こそ本気で取り組まないと、日本の税も財政も間違いなく崩壊する。



 経済と財政の再生に宿題残す税制大綱(日経新聞)

 高齢者を狙い撃ち

 消費税から逃げるな

shige_tamura at 12:33|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!民主党 

小沢氏 政倫審出席問題で民主、対立激化

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 今日、小沢氏が文書で回答するとの動き、民主党は意志疎通の悪い政党だ。

 小沢氏は、岡田幹事長が自分に対する連絡を事務局任せで、直接してこないことに不快感を示している。
 「長幼序あり」ということだろう。
小沢氏は文書で回答をした。

 これがないのが、民主党だ。
 
 以下、関連記事を掲載する。


(参考)

 小沢氏、政倫審拒否の回答書全文
 (12.17 14:43、産経)

 岡田幹事長の要請に対するご回答

 先般、岡田幹事長から以下の通りの要請を受けました。

 まず第一に、自らが判断して自主的に政治倫理審査会におけて説明していただきたい。第二に、もしそれが実現しない場合には党において政倫審出席を決めなければならなくなる、この二点について面談しないということでありましたので、お答えいたします。

 現在、私の問題は検察審査会の起訴議決により司法手続きの段階に入っており、近々東京地裁での公判が開始されます。そのような裁判を今後行うことが確定している私が、国会の政治倫理審査会に自ら出席しなければならない合理的な理由はありません。

 なぜなら政治倫理審査会の審査や調査は、立法府の自律的な機能であり、司法府への介入を避けるなど慎重なものでなければならないからです。しかも既に指定弁護士が起訴状の作成に入っており、間もなく始まる刑事裁判の中で、私は清々粛々と検察審査会の起訴議決の可否も含めて闘い、事実を明らかにし、潔白を証明して参ります。

 今は、民主党政権が初めて本格的に取り組む予算編成・税制改正の真最中であります。国民の付託にこたえるため「国民の生活が第一」の政策実現のための予算・税制づくりに全力を傾注すべき時であります。

 私は一貫して、挙党一致体制の重要性を誰よりも主張いたして参りました。今後の私は、「国民の生活が第一」の政策とそれを実行していく政治主導の確立、議会制民主主義の定着の大いなる目標に向かって、最大限の努力を傾ける所存でございます。

 最後に、私に対して面談をしたいというご要請でありましたが、私の思いを正確にお伝えするため、書面にてご回答いたしました。なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

平成22年12月17日

 衆院議員

  小沢一郎



 小沢氏、政倫審拒否 きょう回答 岡田氏、招致手続きへ
(産経新聞 12月17日(金)7時57分配信)

 民主党の小沢一郎元代表は16日、衆院政治倫理審査会への出席を拒否する意向を固めた。17日に岡田克也幹事長に文書で回答する。これを受け、岡田氏は16日夕の記者会見で「本人が出ないと言うならば党として意思決定する」と述べ、政倫審招致に向け、手続きを進める考えを表明した。

 一方、小沢氏支持勢力は16日、党両院議員総会開催に必要な党所属国会議員の3分の1以上(138人以上)の署名を集めたことを明らかにした。岡田氏が手続きを強行すれば、両院議員総会の中野寛成会長に署名を提出し、総会の速やかな開催を求める構え。開催されれば、参院で問責決議された仙谷由人官房長官の交代や執行部刷新動議が提出される公算が大きい。

 岡田氏は16日午後、菅直人首相と首相官邸で会い、小沢氏の招致手続きを進める考えを伝えた。首相は了承した上で、調整が不調に終われば自らが小沢氏と会談し事態打開を目指す意向を固めた。遅れて会談に加わった輿石東参院議員会長は「政倫審を強行すれば党内が混乱する」と反対した。

 衆院政倫審招致には本人か全委員(25人)の3分の1以上が申し立て出席委員の過半数の同意が必要だが、議決に強制力はない。民主党執行部はすでに招致手続きを進めるための政倫審幹事会の開催に向け、自民党に協力を求めている。

 一方、小沢氏は16日夜、都内のホテルで鳩山由紀夫前首相、輿石氏と会談し、今後の対応を協議した。



 強気・小沢氏も手詰まり感「何を恐れているのか…」
(2010/12/16 22:23更新、産経)

【激突ふたたび】

 「何を恐れているのかな。臆病なんじゃないか…」

 16日夜、レインボーブリッジを望む東京・台場のホテル。小沢氏は鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長に不満そうな表情を見せた。

 小沢氏が不快に感じたのは、岡田克也幹事長が党職員を介して面会を申し入れてきたことだった。「人を介して連絡してくるとは、俺と会わない口実なんじゃないか。直接言ってくればいつでも会うのに…」

 小沢氏と岡田氏の激突の瞬間は近づきつつある。16日午後、国会内で開かれた国対正副委員長会議では前哨戦が始まった。

 「税制改正、予算編成もあるので、年末に向けて結束していかなければならない」

 鉢呂吉雄国対委員長がこうあいさつすると「親小沢」系議員が集中砲火を浴びせた。

 辻恵衆院議員「結束していくと言われたが、仲間を守るのが基本ではないか!」
 森裕子参院議員「小沢氏が政倫審に出れば、通常国会がうまくいくという約束を野党からとりつけたのか!」
 親小沢系議員は表向き強気の姿勢を示している。両院議員総会という「切り札」を確保したためだが、すぐに開催を求めるわけではない。「いつでも党執行部を交代させることができる」というカードとして利用し、小沢氏の国会招致の「抑止力」とする算段なのだ。

 だが、「小沢氏の方が分が悪い」との見方が強まる。党執行部も「臨戦態勢」に入っており、政倫審開催に向け、委員を非小沢系議員に全面的に差し替える準備を進める。政倫審招致を議決されても小沢氏が出席を拒否するならば、離党勧告も辞さない構えだ。
 勧告を無視して党内に居座ることも可能だが、存在感を維持するのは極めて困難だ。そうなれば、新党結成しか道はない。
 だが、強制起訴が目前に迫る小沢氏に残された時間は少ない。仮に新党を結成しても民主党を衆院過半数割れに追い込めなければ「捨て石」に近い。党内には「小沢氏についていくのは20人程度だろう」(中堅)との見方もある。小沢氏はかつて新進党を解党して自由党党首としてキャスチングボートを握れぬ小政党の悲哀を味わってきた。今さら泥沼の野党暮らしに戻るつもりなのか。

 離党勧告より先に両院議員総会で一斉蜂起する手もあるが、執行部刷新に追い込めるだけの勢力は確保できていない。署名の確認作業などに手間取り、総会が小沢氏の強制起訴後にずれ込めば、何のために開いたのか分からなくなる。
 数カ月ぶりに小沢氏と接触した人物は思わずこうもらした。
 「党代表選に立候補した3カ月前に比べて痩せたなあ…」



 小沢氏、招致拒否を伝達へ=対立激化不可避―民主
(時事通信 12月17日(金)5時20分配信)

 民主党の小沢一郎元代表は17日、自らの政治資金に絡んで岡田克也幹事長から衆院政治倫理審査会での弁明を求められていることに対し、岡田氏側に文書で回答する。小沢氏は裁判で真実を明らかにするとして、政倫審への出席を拒否する見通しだ。一方、岡田氏はあくまでも招致実現を目指す意向。小沢氏が出席拒否を伝えた場合、政倫審の委員による議決に向けた手続きに入る構えだ。

 岡田氏は、小沢氏が政倫審での弁明を拒んでいることを「国会運営や来春の統一地方選への障害」としており、来年1月召集の通常国会前に政倫審を開催したい考えだ。小沢氏からの回答を精査した上で、政倫審の土肥隆一会長に対し、早期の議決に向け準備を進めるよう指示するとみられる。

 小沢氏招致をめぐり、民主党は13日の党役員会で岡田氏に対応を一任した。ただ、役員会メンバーの一部には「一任は、政倫審出席を要請することだけ」との主張もある。岡田氏が議決を強行すれば、小沢氏を支持する勢力が抵抗するのは確実で、党内対立の深刻化は避けられない情勢だ。 

shige_tamura at 11:36|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!民主党 | 小沢一郎

2010年12月16日

小沢氏、全面対決、菅総理が判断するか。

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 昨日は、小沢氏が自身のパーティーで「野党からも言われていないのに、党の内輪もめで出ろと言われるのは筋が違う」と述べ、政倫審出席拒否を表明した。

 その後、岡田幹事長は16日に予定していた堺市内の視察を急きょ中止し、小沢氏からの面会の返答を待つことを決めた。「会おうという時に不在ではいけない」として週末も都内で待機する構えだが。

 また、菅首相は昨日(15日)夕、首相官邸で記者団に「最終的に私が判断しなければいけない場面が来れば当然、判断する」と述べ、小沢氏が拒否を続ければ自ら乗り出す考えを示した。小沢氏側も反発を強めており、亀裂は深まる一方だ。

 こうした場合、自民党ならば総理が直接、小沢氏に会って、説明し、打開策を見出すのものだが、民主党は、ぐずぐずしている。

 これに対して国民は、「何をしている民主党」「さっさと小沢氏に会えばいいのに」と怒っている。

 

(参考)

 政倫審出席、重ねて拒否=岡田氏の対応批判-小沢氏
(時事通信 12月15日(水)12時59分配信)

 民主党の小沢一郎元代表は15日、都内で開いた「小沢一郎政経フォーラム」であいさつし、自らの国会招致問題について「国会運営や国民の生活が良くなるならいいが、今その状況にない」と述べ、衆院政治倫理審査会に出席する考えはないことを重ねて強調した。出席者が明らかにした。

 岡田克也幹事長が小沢氏に国会での弁明を求め、政倫審での議決も辞さない構えを見せていることに関しては「野党からというより、身内からそういう声が大きい」と岡田氏の対応を批判。「内部でもめているのはいかがなものか」とも語った。さらに、「いずれ裁判で決着がつく。ごたごたを片付けて、また国民のため頑張る」と述べ、今後の政治活動に意欲を示した。

 一方、菅直人首相の政権運営に関し、小沢氏は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応などを念頭に「トップが結果責任を取らなければならない」と指摘した。 



<小沢氏政倫審拒否>党内駆け引き緊迫 首相自ら判断も
(毎日新聞 12月16日(木)0時38分配信)

 民主党の小沢一郎元代表が15日、衆院政治倫理審査会(政倫審)の出席問題で「いずれ裁判で決着が付く」と応じない考えを表明し、小沢氏と岡田克也幹事長ら執行部の駆け引きが緊迫感を増してきた。菅直人首相は同日夕、首相官邸で記者団に「最終的に私が判断しなければいけない場面が来れば当然、判断する」と述べ、小沢氏が拒否を続ければ自ら乗り出す考えを示した。小沢氏側も反発を強めており、亀裂は深まる一方だ。

 小沢氏は東京都内で開いた自身の政治資金パーティーのあいさつで「野党から言われてもいないのに、党の内輪もめで出ろと言われるのは筋が違う」と発言。沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での対応などをめぐって「トップや党幹部が政治責任を取らなければいけない」と語り、支持率低迷の原因を小沢氏に結びつける岡田氏らへのいら立ちをにじませた。

 これに対し岡田氏は15日夕、記者団に「オープンではない席での発言が伝えられただけだ。コメントしない」と述べ、引き続き会談を求める考えを示した。党の倫理規則では「党議に背く行為」を処分対象と定めており、党幹部は「首相も出席要請に『大きな意味がある』と語った以上、無回答では済まない」と語る。

 もっとも、岡田氏も議員の身分を左右する政倫審の議決は避けたいのが本音だ。岡田氏は16日に予定していた堺市内の視察を急きょ中止し、小沢氏からの返答を待つことを決めた。「会おうという時に不在ではいけない」として週末も都内で待機する構えだ。

 小沢氏に近い参院幹部は15日、招致を急ぐ岡田氏を「党幹部の資質に欠ける」と強く批判。通常国会についても「仙谷(由人官房長官)を辞めさせなければ正面突破だ。それで予算が通らなければ、歴史から言っても衆院解散か総辞職だ」と述べ、問責を受けた2閣僚の更迭こそ先決との認識を強調した。

 小沢氏支持の中堅・若手議員で作る「一新会」も、国会内で3日連続となる会合を開いた。約10人が参加し、事態の推移を見守ることを確認した。

 小沢氏の政倫審拒否に野党はいち早く反応した。自民党の石原伸晃幹事長は「問題の先送りだ。簡単な話で、民主党が証人喚問を決めれば全員賛成だ」と発言。公明党の漆原良夫国対委員長も「岡田氏ではなく党首としての決断を下すべき時だ」と語り、菅首相の対応を批判した。

 一方、国民新党の亀井静香代表は「大真面目な兄弟げんかほどみっともないものはない」と民主党の対立激化に苦言を呈し、社民党の福島瑞穂党首は「政治とカネの問題より権力闘争が前面に出るのは残念だ」と語った。【影山哲也、念佛明奈】

shige_tamura at 08:39|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!小沢一郎 | 菅直人

2010年12月15日

菅政権のバラマキ予算と税

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 民主党政権は、無駄を省き、歳出削減を行うということで国民の人気を博したが、最近では、それが出来ず、これとは全く逆のバラマキ予算をやっている。

 あれだけ鳴り物入りで行った事業仕分けも、どれだけ削減し、額がいくらになったか、予算編成にどう貢献したかが公表されていない。
 結局は、蓮舫大臣を先頭にしたパフォーマンスだったわけだ。

 2011年度予算については、
 厚生労働省が、来年度の公的年金支給額を5年ぶりに引き下げる方針を決めていて、細川大臣は14日午前の閣議後の記者会見では「物価が下がり、現役世代の賃金が下がっており、法律通りに下がることはやむを得ない」と述べ、引き下げを行うべきだとの考えを表明していた。
 
 ところがその後、菅総理が細川厚生労働相と首相官邸で会談し、物価の下落で本来は0・3%程度を引き下げるべきところを、特例措置によって支給額を据え置くよう検討することを指示した。

 これは菅総理が、来春の統一地方選への影響を懸念する民主党内の声に配慮したものだ。

 さらに、民主党が野党時代に反対していた、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の総額について、2015年までの5年間、現行水準を維持する内容の日米合意を発表した。
 この結果は、僕としては良かったのだが、
 民主党の野党に時の主張の変更については、どうしてこうなったのかを「キチン」と国民の前で説明してもらいたい。


 次に問題は、参院選の時には消費税アップに言及し、今回は、法人税を5%引き下げたことだ。
 早速、菅総理は、経済界のトップに「企業の税負担軽減を雇用や投資に拡大するように訴えた。

 しかし現在、デフレで、日本の法人企業の70%は赤字で法人税を支払っていない。仕事が無くて本当に困っている中小企業に対しては、法人税減税は何の恩恵も無い。

 自民党の会合である議員が、町のパン屋さんの集まりで、「今回の法人税の減税は大手のパン屋をより強くし、我々零細のパン屋は困るだけだ」との意見の披露があった。

 今回の減税は、黒字企業の内部留保を増やし、「過剰貯蓄」にならなければいいが、といった声もある。


 また今回の法人税の5%引き下げの1兆5000億円減税の穴埋めに、企業向け優遇措置を縮小し6500憶円、相続税の増税で2600億円を考えているが、5000億円以上不足する。

 これら予算の不足分は、結局、赤字国債の発行となる。これが最大の問題だ。

 今度の予算も、今年度予算に引き続き、民主党政権になってから、税収よりも赤字国債の発行が多くなるという大変な予算編成となりそうだ。
(今年度予算額が、国債発行額が税収を上回るのは、日本が敗戦直後の昭和21年以来、63年ぶりの異常事態だったが、これが2年続くことになる)

 民主党政権の歳出削減は、またもや看板倒れになる。


 なお、岡田幹事長は今日も小沢氏に会えないでいる。



(参考)
 小沢元代表、政倫審出席「今は状況にない」と拒否
(産経新聞 12月15日(水)13時16分配信)


 民主党の小沢一郎元代表は15日、都内のホテルで政治資金パーティーを開き、衆院政治倫理審査会への出席について「前から出る出ると言ってきたし拒否するつもりはない。日本のため、党のためになるなら出るが、今はその状況にはない」と述べ、改めて政倫審への出席を拒否する意向を示した。

 出席者によると、小沢氏は政倫審について「野党は本気ではないのに身内の方が声が大きい。内部でもめているのはいかがなものか」と述べ、政倫審への出席を要求している岡田克也幹事長を批判した。自身の今後については「内外のゴタゴタを片づけて、本来の政治活動に専念したい」と意欲を示した。

 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応など菅直人首相の政権運営を念頭に「トップや幹部は結果責任を取らないといけない」とも指摘。「世界の指導者は2年後には交代する。日本も軸を定めていかなければならない」と語った。



 「岡田氏こそ資質に欠ける」=仙谷氏の辞任重ねて要求―民主参院幹部
(時事通信 12月15日(水)13時16分配信)

 民主党参院幹部は15日、問責決議が可決された仙谷由人官房長官の辞任を求めた自身の発言を岡田克也幹事長が「党幹部としての自覚を欠いた」などと批判したことについて、「岡田氏こそ党幹部の資質に欠ける」と批判した。その上で「何で柳田稔前法相を辞めさせて、仙谷氏と馬淵澄夫国土交通相は辞めさせないのか」と述べ、仙谷氏らの辞任を重ねて求めた。
 この参院幹部は8日、野党が仙谷、馬淵両氏が関係する審議に応じない姿勢を示していることを理由に「このままでは通常国会が開けない。代えるしかない」と発言。これに対し、岡田氏は9日の記者会見で「党幹部としての自覚を欠いた発言だ。内閣改造や閣僚交代は首相の専権であり、厳に慎まなければならない」などと批判していた。

shige_tamura at 15:35|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!菅直人 

2010年12月14日

小沢氏に会えない岡田幹事長

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 昨日の民主党の役員会は約20分遅れて始まった。
 これが今の民主党の実態だ。

 役員会が遅れたのは、小沢氏の支持派議員が党本部で「政倫審は本人の申し出以外で開かれたことは一度もない」「裁判が近い」などと主張し、岡田幹事長に決議文を手渡し猛抗議したためだった。応酬は役員会の時間になっても終わらず、岡田幹事長は、一時”軟禁”状態になった。

 岡田幹事長は当初、この役員会で政倫審への招致決議の方針を決める考えだったが、小沢氏支持派議員の反発が強かったため、決定を先送りし、多数決を取らなかった。

 役員会は、賛成派と反対派で意見が対立し、輿石参院会長が「もう一度小沢氏と会ってはどうか」と提案し、その際の対応は岡田幹事長に一任するとのことで双方が歩み寄り、役員会は1時間で終了した。

 岡田幹事長は、役員会終了後の記者会見で、


 小沢氏の政倫審出席幹事長一任、処分想定せず(読売新聞 12月13日(月)15時26分)

 民主党の岡田幹事長は、13日午後、同党の役員会後に記者会見し、小沢元代表の政治倫理審査会の出席を巡る扱いについて、「幹事長に一任された」と語った。(1)元代表には政倫審に自ら出席し、説明してもらいたい
(2)出席しない場合は党において出席を勧めることになる――との2点を踏まえ、幹事長自身が元代表と十分に話し合う方針であると語った。

 また、元代表が政倫審出席を拒否した場合の離党勧告などの処分については、「想定していないし、考えていない」と述べた。

 岡田幹事長は「国民が説明が不足していると言うから。だから、小沢氏に政倫審で説明を求めるのだ」とも述べた。


 小沢氏の招致議決の方針決められず 反対論続出で 民主役員会
 (産経13日15時20分)

 岡田幹事長は党役員会で、政倫審への小沢元代表の出席を同政倫審で議決するよう提案した。しかし、出席者から反対論が相次ぎ、議決の方針は決まらなかった。岡田氏が引き続き、小沢氏に出席を説得する。


――というように、岡田幹事長が議決を先送りし、小沢氏と会うことになった。

 岡田幹事長は、早速、党職員を通じて小沢氏に面会を申し入れが、実現できずにいる。
 小沢氏は昨夜カラオケ店にいて忙しかったようだ。


 岡田幹事長は、今日(14日)午前、
「本人が出て、説明していただくのが基本だ。それがかなわない時は、党として(招致議決の)決定を行わなければならなくなる。そのことを踏まえて党役員会で一任をいただいた」と述べ、政倫審に招致議決を求めることも含めて対応を一任されたと重ねて強調した。

 小沢氏との会談については、「なるべく早く」「申し入れ中だ。早くお会いしたい」と述べ、小沢氏から返事が来ていないことをにじませた。


 結論持ち越しを受けて小沢支持派は、今後、年内に両議院総会の開催を求める署名運動を開始、これは茨城県議選の敗北など、執行部の責任追及も兼ねてのことだ。
 また、政倫審で議決された場合は小沢氏に近い政務3役が抗議の辞任する可能性もある。

 今後の焦点は、小沢氏と岡田幹事長の会談が実現するか否かとなった。
 会談が実現しても、小沢氏が出席を拒否した場合の対応など、先行きは不透明だ。


 岡田幹事長が小沢氏に会いたいと言っても、会えないのが民主党だ。

 産経新聞・主張は、「小沢氏招致要請 『茶番劇』としか映らない」と。

shige_tamura at 14:47|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!岡田克也 | 小沢一郎

2010年12月13日

菅総理の仮免許発言と茨城県議選敗北で、民主党役員会はどうなるか。

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(菅総理の仮免許発言)

 昨日(12日夜)、菅直人首相が「これまでは仮免許だった」と発言したことは、大きな波紋を呼んでいる。
 自動車は、免許をとってから道路を走るものだ。それが「仮免許」でしたというのであれば、国民をバカにしているし、違反行為でもある。

 国会が閉幕して、後援会の会合で安心したのだろうが、これは辞職した柳田前法相の発言と似たりよったりだ。

 いままでは、「仮免許」だったが、今度は、仮免から正式に免許を取ったから、頑張るというのだろうが。しかし、免許を許可・合格するか否かは国民が決めることだ。
 その結果は、菅政権の支持率に現れる。
 
 現在、国民は、菅政権には、免許の合格は「ダメ」といっている。

 菅総理は、今回、自ら「仮免許」と白状したからには、これから道路での運転ができなくなる。とすれば「違反行為をこのまま続けるつもりですか」となる。

 菅総理の残された途は、来年の国会召集まで政権の支持率をあげて国民から免許をもらうか、それとも辞めるかである。

 このまま行けば、総理を辞めざるを得ない。


(茨城県議選で民主が敗北)

 昨日は、茨城県議会銀選挙が行われた。民主党は、公認・推薦候補の4分の3が落選し、現職2人が議席を失い、新人(推薦1人を含む)は19人、3勝16敗と惨敗だった。
 民主党は自民党系候補との一騎打ちとなった4選挙区で全敗した。
 最低でも二桁はとれると思っていたのだからショックは大きい。

 与野党は、今回の県議選を来春の統一地方選の前哨戦と位置づけ、各党幹部クラスを現地に投入し、国政選挙並みの態勢で臨んだ。民主党も岡田克也幹事長が2度、応援に入った。

 小沢氏は7日、「茨城県議選で惨敗したら地方が火を噴く。党内的にも持たない」と言及していた。
 岡田幹事長は、今日の党役員会で、衆院政治倫理審査会の議決によって小沢氏の自発的な出席を促すことを決めたい考えだ。が、今回の選挙結果を受け、小沢氏に近い議員が執行部への圧力を強めることになるだろ。


(民主党役員会の波乱要因)

 執行部への批判は、

 一つは、茨城県議選の敗北で、菅政権では統一地方選が戦えない。
 一つは、菅総理の「仮免許」発言。
 一つは、問責決議を受けた仙谷官房長官らの処分が先。

――といったことで、今日の党役員会は大荒れとなる模様。
 岡田幹事長が強引に押し切った場合、深刻な党内対立に発展しかねない情勢。
 ここで、岡田幹事長の政治手腕が試されることになる。


 
(参考)

 「これまでは仮免だった」=これから本番と決意強調―菅首相
 (時事通信 12月12日(日)22時38分配信)


 菅直人首相は12日夜、都内で開かれた自身の後援会会合に出席した。出席者によると、首相はあいさつで「(首相就任から)半年たった。これまでは『仮免許』だったが、これからが本番で、自分の色を出していきたい」と決意を語った。自らの政権運営を自動車運転の「仮免」に例えたような発言は今後、与野党の批判を招く可能性がある。
 一方、首相は今年の漢字として「行(ぎょう)」を選んだことを挙げ、「修行の行、有言実行の行(こう)だ。これからも行という字を大事にしていく」と強調した。会合には民主党の小川敏夫法務副大臣や大河原雅子参院議員、都議や市議ら約500人が出席した。 


 菅首相の「仮免」発言を批判=野党
(時事通信 12月13日(月)0時48分配信)


 自民党の小坂憲次参院幹事長は12日夜、菅直人首相が「これまでは仮免許だった」と発言したことについて、「仮免許で政権を運営されてはかなわない。一日も早く政権を明け渡すべきだ」と批判した。
 公明党の山口那津男代表は「むしろ鳩山内閣時代の副総理の期間が仮免許だったのではないか」と述べた上で、「仮免許で国益がどんどん損なわれたのであれば、即刻免許を返上すべきだ」と強調した。また、みんなの党幹部も首相発言について「失笑してしまう。語るに落ちた話だ」と指摘した。 



 民主、現有6議席と振るわず…茨城県議選
 (読売新聞 12月12日(日)23時33分配信)


 来春の統一地方選の前哨戦となる茨城県議選は12日、投票が行われ、即日開票の結果、新県議65人が出そろった。

 政権交代後、初の都道府県議選として注目を集めた民主党は改選前と同じ6議席にとどまった。最大会派の自民党は選挙戦で27人が当選し、無投票当選の6人を含めて33議席となり過半数を確保した。同党は当選した推薦6人と、保守系の無所属当選者を合わせて改選前の45議席を目指す。初参戦のみんなの党は2議席を確保する健闘を見せた。投票率は49・00%で、2002年(47・57%)、06年(47・94%)に続いて3回連続で50%を割り込んだ。

 民主は、19選挙区で公認23人(現職5、新人18)、1選挙区で無所属新人1人を推薦し、過去最多の候補者を擁立したが、当選者は5選挙区の公認6人と低迷。ひたちなか市区と那珂市区で現職が落選し、新人の当選はわずか3人だった。菅内閣の支持率が急落する中、国政選並みに閣僚級の大物議員を続々と投入したが、テコ入れは実らず、地方選でも厳しい結果となった。

 党県連の郡司彰会長は記者会見し、「国政の逆風の中で厳しい結果となり、しっかり受け止めないといけない。現有6議席は良かったという受け止め方ではない」と述べた。

 自民は、無投票当選の現職6人を除く21選挙区で30人(現職29、元議員1)を公認、7選挙区で無所属新人8人を推薦。うち20選挙区で公認27人(現職26、元議員1)が当選。5選挙区で当選した推薦6人と無投票当選者6人を合わせると39議席となり、圧倒的な会派勢力を維持した。

 公明は4選挙区に擁立した公認4人(現職3、新人1)が全員当選を果たした。

 共産は、代表質問権を獲得できる4議席の確保を目指し、5選挙区に公認5人(現職2、新人3)を擁立したが、つくば市区で現職1人が落選し、当選は現職1人と後退した。

 公認3人(現職1、新人2)を擁立したみんなの党は、守谷市区の現職と取手市区の新人の計2人が当選した。

 無投票区を除く当日有権者数は211万9683人。

shige_tamura at 10:55|PermalinkComments(4)TrackBack(0)clip!民主党 | 菅直人
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