2010年10月
2010年10月26日
早稲田祭に出演します。
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僕のところに一通のメールが届きました。
それは、早稲田大学雄弁会研究幹事の政治経済学部２年生からでした。
そこには、
「田村先生には、３年前、私が静岡県００高校での２年生の修学旅行の際に、憲法改正論議についてご意見をお伺いさせて頂く為に自民党本部をご訪問させて頂きました。
その節は大変お世話になりました。
あの時に受けた刺激が学習意欲に繋がり、昨年度、お陰さまで早稲田大学に進学いたしました。
ご連絡が滞ってしまい誠に申し訳ございませんでした。
さて、本日こうしてご連絡させて頂きましたのは、私が現在所属している早稲田大学雄弁会が早稲田祭で企画している、パネルディスカッションについてのご案内の為で御座います。」
―というわけで、
早稲田祭（早稲田大学雄弁会主催）の「国際社会における日本の位置づけ」というテーマのパネルデスカッションにパネラーとして参加します。
多くの皆さまのご参加をお願いします。以下が概要です。
日時：11月6日（土）
場所：11号館501教室（340人収容）
時間：開場 10時00分
開演 10時30分
終了 13時00分
＜出演者＞
ゲスト：海部 俊樹 元首相・現世界連邦運動協会会長
パネラー：市村 浩一郎 衆議院議員
：奥迫 元 早稲田大学専任講師
：大戸天童 国際連合NY本部理事Asia-Pacific事務局長
：田村重信氏 自民党政務調査会調査役・慶応大学大学院講師
司会：現役の雄弁会員から2名
＜式次＞
10時30分〜 ：開始
10時30分〜 ：海部元首相による基調講演←この際現在、話題になっている尖閣列島問題などと絡めて、日本が国際社会の中で度のような立ち振る舞いをしていくべきなのか、その上で世界連邦や東アジア共同体、国際連合などの意義をおっしゃっていただく。
11時00分〜 ：基調講演に関する質疑応答
11時10分〜 ：パネルディスカッション開始←最初にそれぞれの立場の明確化を行う。自己紹介を兼ねて、各パネラーが６分程度ずつ発言して頂く。
（国際社会における日本の位置づけという大きな主題から、各パネラーがそれぞれどのような立場にたっているのか、また研究しているかということ。）
（質問の内容は東アジア共同体を、どう創出するか
(日中韓のイニシアティブ争い,中国・アメリカの影響力の度合い)、
東アジア共同体をどう運用するか東アジア共同体としての、アメリカ、EUとの関係、東アジア・世界の中での、日本の立ち位置東アジア内部での諸問題、…尖閣問題等の、領土問題について（北朝鮮問題について）日本・東アジアの外交ヴィジョン・今後の展望、東アジア共同体が世界に対して果たせる役割等を中心と致します）
13時00分 ：パネルディスカッション終了
13時00分 ：パネラー・ゲスト退場
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僕のところに一通のメールが届きました。
それは、早稲田大学雄弁会研究幹事の政治経済学部２年生からでした。
そこには、
「田村先生には、３年前、私が静岡県００高校での２年生の修学旅行の際に、憲法改正論議についてご意見をお伺いさせて頂く為に自民党本部をご訪問させて頂きました。
その節は大変お世話になりました。
あの時に受けた刺激が学習意欲に繋がり、昨年度、お陰さまで早稲田大学に進学いたしました。
ご連絡が滞ってしまい誠に申し訳ございませんでした。
さて、本日こうしてご連絡させて頂きましたのは、私が現在所属している早稲田大学雄弁会が早稲田祭で企画している、パネルディスカッションについてのご案内の為で御座います。」
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多くの皆さまのご参加をお願いします。以下が概要です。
日時：11月6日（土）
場所：11号館501教室（340人収容）
時間：開場 10時00分
開演 10時30分
終了 13時00分
＜出演者＞
ゲスト：海部 俊樹 元首相・現世界連邦運動協会会長
パネラー：市村 浩一郎 衆議院議員
：奥迫 元 早稲田大学専任講師
：大戸天童 国際連合NY本部理事Asia-Pacific事務局長
：田村重信氏 自民党政務調査会調査役・慶応大学大学院講師
司会：現役の雄弁会員から2名
＜式次＞
10時30分〜 ：開始
10時30分〜 ：海部元首相による基調講演←この際現在、話題になっている尖閣列島問題などと絡めて、日本が国際社会の中で度のような立ち振る舞いをしていくべきなのか、その上で世界連邦や東アジア共同体、国際連合などの意義をおっしゃっていただく。
11時00分〜 ：基調講演に関する質疑応答
11時10分〜 ：パネルディスカッション開始←最初にそれぞれの立場の明確化を行う。自己紹介を兼ねて、各パネラーが６分程度ずつ発言して頂く。
（国際社会における日本の位置づけという大きな主題から、各パネラーがそれぞれどのような立場にたっているのか、また研究しているかということ。）
（質問の内容は東アジア共同体を、どう創出するか
(日中韓のイニシアティブ争い,中国・アメリカの影響力の度合い)、
東アジア共同体をどう運用するか東アジア共同体としての、アメリカ、EUとの関係、東アジア・世界の中での、日本の立ち位置東アジア内部での諸問題、…尖閣問題等の、領土問題について（北朝鮮問題について）日本・東アジアの外交ヴィジョン・今後の展望、東アジア共同体が世界に対して果たせる役割等を中心と致します）
13時00分 ：パネルディスカッション終了
13時00分 ：パネラー・ゲスト退場
講演『論語と志』を動画でアップしました。
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10月23日（土）品川区で毎月開催されている「志塾（こころざしじゅく、安部哲也代表）」にて『論語と志』のテーマで講演を行いました。
当日は土曜の夕方の開催ながら多くの方が参加、活発な質疑応答が交わされました。
その動画をアップしました。ご覧ください。
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その動画をアップしました。ご覧ください。
2010年10月25日
衆院補選・民主敗北で衝撃
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予想通りとは言え、自民党の町村氏が当選した。
読売新聞は、一面トップで「自民・町村氏が大勝」
毎日新聞は、一面トップで「自民・町村氏圧勝」
ところが、朝日新聞は、一面左で目立たないようにとの配慮のもと
「自民・町村氏当選」と。
朝日新聞は、民主党の衆院補選敗北の被害を少なくしたいとの配慮が働いているのだろう。
民主党は、「一つひとつの補選で一喜一憂することではない」と岡田幹事長は記者団に語った。もし勝っていれば、違った言い方になっていたはずだ。
敗因は、民主党の政治そのものへ有権者が「ノー」と言った事だ。「政治とカネ」の問題もあった。
今回、菅総理は負けると思って、選挙応援に入らなかった。
『日刊スポーツ』は、「戦わずして 菅敗」との見出し。
民主党は、選挙に負けたことで、責任を小沢氏にかぶせ、小沢氏の国会招致へ動くようだ。反小沢で菅政権の支持アップを図りたいたいところだが、あまりやり過ぎると分裂ざたになる。それを心配すると、お得意の「先送り」となるのか。
すると、じりじりと菅政権の支持率が下がる。
こんなときに鳩山前首相は24日夕、ベトナム・ハノイで同行記者団に
「議員を続ける方向に気持ちは傾いている。今年中にでも結論を出す必要がある」と。政界引退の方針を事実上撤回へ。
撤回の理由が「民主党の状況が思わしくない。自分なりの役割を投げ出していいのかという、いろいろな声をもらっている」と述べた。
これ程嘘つききで、自分の言動に責任を持てない人は珍しい。これが民主党の総理だった。人としておかしい。
「恥をしれ！」と言いたい。
民意は、菅政権・民主党から離れて行っている。
（参考）以下は、政治評論家の花岡信昭氏のブログです。
自民党の町村信孝氏が衆院北海道５区補選で、民主党新人の中前茂之氏を退けた。約３万票の差を付けての勝利だから、まずは完勝だ。
▽衆北海道５区補選開票結果
当選 １２５６３６ 町村 信孝 自前
９４１３５ 中前 茂之 民新
１５５８３ 宮内 聡 共新
２６９７ 河村美知子 無新
２３２５ 森山 佳則 諸新
菅首相が民主党代表選を制して改造内閣を発足させてから初の国政選挙だ。したがって、単なる１選挙区の選挙とはいえない重みがある。
民主党の小林千代美氏が北海道教祖の違法献金問題で辞職したことを受けての補選だ。前回衆院選で町村氏は小林氏に小選挙区では敗北、惜敗率によって北海道比例ブロックでの復活当選となった。
比例代表であっても当選したら同じではないかと思うのが世間一般の見方だろうが、永田町的感覚はまったく違う。
同じ議員バッジでも、小選挙区で勝つのが金バッジだ。小選挙区で負けて復活当選というのは銀バッジの扱いなのである。比例代表単独は銅バッジということになる。
まして町村氏は派閥領袖だ。復活当選組ではなんとも肩身がせまい。
そこで、小林氏の辞職にともなう補選で、いったん議員辞職して再挑戦した。
ここでほかの自民候補が出たら、次の衆院選で困ることになる。町村氏は背水の陣で臨んだ。
これまでの選挙ではほかの候補者の応援で全国を飛び回ることが多かったのだが、おそらくは初めての経験といっていい「本格的などぶ板選挙」を展開した。
民主党の中前氏は国土交通省出身だ。地域振興の旗も振ることができるわけで、町村氏にとって負けられない強敵といえた。
かつてなら町村氏にとっては勝って当たり前の選挙だが、政権交代以後は事情が異なる。
この結果に自民党側はほっとしている。
派閥領袖がもし敗北していたら、これまた大変な騒ぎになったに違いない。伝統派閥・福田派の跡目争いが展開されることになってしまう。
３万票の差がついたということは、菅政権にとっては打撃であるに違いない。民主党議席だったのが、不祥事によって自民党に奪還されたのだ。
おそらく仙谷官房長官などは「単なる一地方の選挙」として、ことさら矮小化させる方針に出るだろうが、内心は「民主党びいきの潮目が変わったか」と冷や汗ものだろう。
この補選の結果は想像以上に大きな意味合いを持つかもしれない。
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予想通りとは言え、自民党の町村氏が当選した。
読売新聞は、一面トップで「自民・町村氏が大勝」
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ところが、朝日新聞は、一面左で目立たないようにとの配慮のもと
「自民・町村氏当選」と。
朝日新聞は、民主党の衆院補選敗北の被害を少なくしたいとの配慮が働いているのだろう。
民主党は、「一つひとつの補選で一喜一憂することではない」と岡田幹事長は記者団に語った。もし勝っていれば、違った言い方になっていたはずだ。
敗因は、民主党の政治そのものへ有権者が「ノー」と言った事だ。「政治とカネ」の問題もあった。
今回、菅総理は負けると思って、選挙応援に入らなかった。
『日刊スポーツ』は、「戦わずして 菅敗」との見出し。
民主党は、選挙に負けたことで、責任を小沢氏にかぶせ、小沢氏の国会招致へ動くようだ。反小沢で菅政権の支持アップを図りたいたいところだが、あまりやり過ぎると分裂ざたになる。それを心配すると、お得意の「先送り」となるのか。
すると、じりじりと菅政権の支持率が下がる。
こんなときに鳩山前首相は24日夕、ベトナム・ハノイで同行記者団に
「議員を続ける方向に気持ちは傾いている。今年中にでも結論を出す必要がある」と。政界引退の方針を事実上撤回へ。
撤回の理由が「民主党の状況が思わしくない。自分なりの役割を投げ出していいのかという、いろいろな声をもらっている」と述べた。
これ程嘘つききで、自分の言動に責任を持てない人は珍しい。これが民主党の総理だった。人としておかしい。
「恥をしれ！」と言いたい。
民意は、菅政権・民主党から離れて行っている。
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自民党の町村信孝氏が衆院北海道５区補選で、民主党新人の中前茂之氏を退けた。約３万票の差を付けての勝利だから、まずは完勝だ。
▽衆北海道５区補選開票結果
当選 １２５６３６ 町村 信孝 自前
９４１３５ 中前 茂之 民新
１５５８３ 宮内 聡 共新
２６９７ 河村美知子 無新
２３２５ 森山 佳則 諸新
菅首相が民主党代表選を制して改造内閣を発足させてから初の国政選挙だ。したがって、単なる１選挙区の選挙とはいえない重みがある。
民主党の小林千代美氏が北海道教祖の違法献金問題で辞職したことを受けての補選だ。前回衆院選で町村氏は小林氏に小選挙区では敗北、惜敗率によって北海道比例ブロックでの復活当選となった。
比例代表であっても当選したら同じではないかと思うのが世間一般の見方だろうが、永田町的感覚はまったく違う。
同じ議員バッジでも、小選挙区で勝つのが金バッジだ。小選挙区で負けて復活当選というのは銀バッジの扱いなのである。比例代表単独は銅バッジということになる。
まして町村氏は派閥領袖だ。復活当選組ではなんとも肩身がせまい。
そこで、小林氏の辞職にともなう補選で、いったん議員辞職して再挑戦した。
ここでほかの自民候補が出たら、次の衆院選で困ることになる。町村氏は背水の陣で臨んだ。
これまでの選挙ではほかの候補者の応援で全国を飛び回ることが多かったのだが、おそらくは初めての経験といっていい「本格的などぶ板選挙」を展開した。
民主党の中前氏は国土交通省出身だ。地域振興の旗も振ることができるわけで、町村氏にとって負けられない強敵といえた。
かつてなら町村氏にとっては勝って当たり前の選挙だが、政権交代以後は事情が異なる。
この結果に自民党側はほっとしている。
派閥領袖がもし敗北していたら、これまた大変な騒ぎになったに違いない。伝統派閥・福田派の跡目争いが展開されることになってしまう。
３万票の差がついたということは、菅政権にとっては打撃であるに違いない。民主党議席だったのが、不祥事によって自民党に奪還されたのだ。
おそらく仙谷官房長官などは「単なる一地方の選挙」として、ことさら矮小化させる方針に出るだろうが、内心は「民主党びいきの潮目が変わったか」と冷や汗ものだろう。
この補選の結果は想像以上に大きな意味合いを持つかもしれない。
2010年10月23日
民主党政権は戦後最低政権
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昨日、ある会合に出たら、「田村さんのブログをみて、民主党のいい加減さが理解できました。これからも頑張って下さい」といわれ、頑張ることにしました。
また、そこで久しぶりにＮＯ１のブロガーの三橋貴明さんと会いました。「最近のぶっちぎりの一番はすごいですね」と言うと、「大変です」、「田村さんにもっと頑張って欲しいです」と言われた。
今日は、「民主党は戦後最低政権」というテーマで書くことにする。
そうそう、最近、僕の尊敬する大学教授に会ったら「今の民主党政権はひどい。僕が行ってたのは政権交代は必要ということ」と政権交代の結果がこうなるとは予測せずに民主党を応援していたのです。
昨年の総選挙の時は、政権交代、政権交代、と叫ぶだけの民主党がブームとなった。その結果が、戦後最低政権だ。
政権の善し悪しを決める数字がある。
それは、政府提案の法律の成立率だ。
岩崎美紀子・筑波大教授は、日経新聞（「経済教室」10月20日）で以下のように述べている。
2009年の歴史的な政権交代後の1年は、民主党の政権担当能力の弱さを露呈した１年であった。
先の通常国会における政府提出法案の成立が55％である。
これは、大学紛争の最中の1969年、大学運営臨時措置法案をめぐり混乱をきわめた通常国会における法案成立を下回り、戦後最低である。
国家予算の規模が拡大し、歳入は、税収よりも国債発行で調達する額の方が多いという、これも不名誉な記録の樹立となった。
普天間基地問題への対応なども含めると、民主党は、政権交代そのものが目的化してしまって、政権を担当する準備ができていなかったとしか言いようがない。
菅政権は、政権交代後のこの「失われた1年」を真摯（しんし）に受け止め、民主党本格政権として、我が国のかじ取りができるであろうか。
今月1日に始まった臨時国会における所信表明演説において、菅首相は「有言実行内閣」として、これまで先送りしてきた重要政策課題を実行すると発言した。国会については「政策の国会」となるよう努めると述べている。「政策」を重視するのは、統治責任を負っている政権与党としては当然である。
しかし国家にとって重要な政策課題への対応よりも「政局」をつくりだしてきたのは、与党自身であった。・・・・・・
――というわけである。僕と同じ考えである。
国会では、菅総理が答弁から逃げて「逃げカン」と言われている。みっともないことだ。それに代わって仙谷官房長官が答弁に立つが、権力者としての傲慢さとおごりが目立つ。
今朝の読売新聞（4面）に、「外交劣化・その場しのぎの 国益危うく」で、中国船長釈放の経緯が詳細に描かれている。
細野豪士議員の中国訪問、表面的には「個人的に行った。中身はコメントできない」と本人は述べていたが、秘書がマスコミに情報を提供していた。
これは、細野豪士議員が自分からは言えないことを、秘書から「自己ＰＲ」させていたのである。だから、マスコミも大きく扱ったわけである。
その程度の国会議員が、外交をやっているから、
日本外交は「官邸による民間外交と外務省ルートの二元外交になった。中国の伝統芸である分断工作にやられた」との敗北感が漂う。（読売新聞）ーーとなる。
民主党政権は、庶民感覚がない。なにが国民目線か。
鳩山・小沢両氏の金銭感覚。
菅総理の美食、蓮舫議員の国会でのファッション撮影問題、韓国での反日デモに参加した岡崎トミ子議員が国家公安委員長。狂っている。
さらに、仙谷官房長官のメガネベストドレッサー賞、眼鏡が30万円だと。
民主党政権は続けば、続くほど、「失われた1年」がさらに継続する。「民主党政権は戦後最低政権」だ。
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昨日、ある会合に出たら、「田村さんのブログをみて、民主党のいい加減さが理解できました。これからも頑張って下さい」といわれ、頑張ることにしました。
また、そこで久しぶりにＮＯ１のブロガーの三橋貴明さんと会いました。「最近のぶっちぎりの一番はすごいですね」と言うと、「大変です」、「田村さんにもっと頑張って欲しいです」と言われた。
今日は、「民主党は戦後最低政権」というテーマで書くことにする。
そうそう、最近、僕の尊敬する大学教授に会ったら「今の民主党政権はひどい。僕が行ってたのは政権交代は必要ということ」と政権交代の結果がこうなるとは予測せずに民主党を応援していたのです。
昨年の総選挙の時は、政権交代、政権交代、と叫ぶだけの民主党がブームとなった。その結果が、戦後最低政権だ。
政権の善し悪しを決める数字がある。
それは、政府提案の法律の成立率だ。
岩崎美紀子・筑波大教授は、日経新聞（「経済教室」10月20日）で以下のように述べている。
2009年の歴史的な政権交代後の1年は、民主党の政権担当能力の弱さを露呈した１年であった。
先の通常国会における政府提出法案の成立が55％である。
これは、大学紛争の最中の1969年、大学運営臨時措置法案をめぐり混乱をきわめた通常国会における法案成立を下回り、戦後最低である。
国家予算の規模が拡大し、歳入は、税収よりも国債発行で調達する額の方が多いという、これも不名誉な記録の樹立となった。
普天間基地問題への対応なども含めると、民主党は、政権交代そのものが目的化してしまって、政権を担当する準備ができていなかったとしか言いようがない。
菅政権は、政権交代後のこの「失われた1年」を真摯（しんし）に受け止め、民主党本格政権として、我が国のかじ取りができるであろうか。
今月1日に始まった臨時国会における所信表明演説において、菅首相は「有言実行内閣」として、これまで先送りしてきた重要政策課題を実行すると発言した。国会については「政策の国会」となるよう努めると述べている。「政策」を重視するのは、統治責任を負っている政権与党としては当然である。
しかし国家にとって重要な政策課題への対応よりも「政局」をつくりだしてきたのは、与党自身であった。・・・・・・
――というわけである。僕と同じ考えである。
国会では、菅総理が答弁から逃げて「逃げカン」と言われている。みっともないことだ。それに代わって仙谷官房長官が答弁に立つが、権力者としての傲慢さとおごりが目立つ。
今朝の読売新聞（4面）に、「外交劣化・その場しのぎの 国益危うく」で、中国船長釈放の経緯が詳細に描かれている。
細野豪士議員の中国訪問、表面的には「個人的に行った。中身はコメントできない」と本人は述べていたが、秘書がマスコミに情報を提供していた。
これは、細野豪士議員が自分からは言えないことを、秘書から「自己ＰＲ」させていたのである。だから、マスコミも大きく扱ったわけである。
その程度の国会議員が、外交をやっているから、
日本外交は「官邸による民間外交と外務省ルートの二元外交になった。中国の伝統芸である分断工作にやられた」との敗北感が漂う。（読売新聞）ーーとなる。
民主党政権は、庶民感覚がない。なにが国民目線か。
鳩山・小沢両氏の金銭感覚。
菅総理の美食、蓮舫議員の国会でのファッション撮影問題、韓国での反日デモに参加した岡崎トミ子議員が国家公安委員長。狂っている。
さらに、仙谷官房長官のメガネベストドレッサー賞、眼鏡が30万円だと。
民主党政権は続けば、続くほど、「失われた1年」がさらに継続する。「民主党政権は戦後最低政権」だ。
2010年10月21日
井上政典 【日本を良い国にしたい】
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「日本を良くしたい」、という気持ちと行動は大事だと思います。
今、児童虐待が問題になっていて、それをどうするか、なかなか難しい問題です。
僕は、児童養護施設の慰問活動をしている坂本博之さんを応援しています。
ブログでも書きましたが、彼は児童施設出身のボクサーで、「こころの青空基金」をつくって地道な活動を続けています。
僕はこうした地道な活動が大事だと思います。
今回は、「平河総合戦略研究所メルマガ（10月21日 NO.734号）」から、時々転載させてもらっています、井上政典氏の論文【日本を良い国にしたい】を掲載します。
福岡のＲＫＢ毎日放送の「探検九州」という番組のスタジオ見学に午前中行って来ました。そのキャスターの白木正四郎さんとご縁を頂いての訪問でした。この番組は水曜夜の7時から一時間番組で、このゴールデンタイムにもかかわらず、東京や大阪のキー局を押さえて、15%以上の視聴率と20年以上続く長寿番組です。
そこで収録を見せていただいたのですが、北九州の公民館の館長さんが行っている小学校5年生6年生を公民館に一週間合宿させて、そこから学校に通わせ、みんなで調理をし、宿題をし、近くの銭湯に行って一緒に風呂に入るという特集をしていました。
子供たちが生き生きとして、自分の役割の調理や片づけを笑顔でこなし、友達との絆を深めるシーンがでてきました。
それを、近所のボランティアの大人が陰日向となり見守り、そして悪いことをしたらきちんと叱ります。銭湯に行くときは先頭と最後尾には大人が付いて子供を車などから守り、一緒に風呂に入り、背中を流し合うのです。
ただ問題点は、この館長さんだからできることで、その情熱と地域を巻き込むだけの説得力と子供たちをきちんと躾ける指導力が必要であり、この方が定年で辞められるともう後継者の問題があるそうです。
だれでも、どこでもできそうですが、地域との信頼関係や指導者の情熱が無ければできないことです。それは合宿生活を通じて子供の連帯感や協力関係を学び、地域の大人たちとの人間関係を学ぶ事のできるすばらしい合宿です。
ある子供は、大人のボランティアの方から教えてもらうと気持ちの良い「ありがとう」と言葉が自然に出ていました。夕飯の買い物や調理、片づけがあるためにテレビを見る時間やゲームをする時間は皆無です。しかし、子供たちは笑顔でみんなと語り合い、共同作業をこなし、宿題をしているのです。
もしこれを他の地域でしようものなら、もし怪我したときに誰が責任負うのか？だの、成績が落ちたらどうするの？だの言う親や、まずこれだけのたいへんな責任を負う人がいないでしょう。悪いことをしたらきちんと叱り、うまくできたら褒めてあげる。教育の基本をこの公民館では地域ぐるみで行っているのです。
これこそ、社会で子供を育てるではないでしょうか。
お金をばら撒けば、子供が増えると本気で民主党政府は思っているのでしょうか。
子供手当ても半年過ぎて、もう生活費の一部になっているでしょう。でも、このままこの無駄な垂れ流しを続けていいのでしょうか。どうして自民党をはじめとする野党もこの経済的な効果はどうだと質問しないのでしょうか。出生率の向上は見込めるのかと質問をしないのでしょうか。
赤字を垂れ流し、ＣＨＩＮＡには弱腰で、アメリカからは見放され、自分の領土は守れずに、ただ支持率と何とか野党の追及をかわすことだけに集中している政府などいりません。早く退陣して欲しい。
日本が嫌いな人が政権を担ってもらっても日本人が幸せになるはずがありません。この政権が続く限り、親子の紐帯を破壊し、地域社会の信頼関係をずたずたにし、日本を日本人だけのものではないようにするでしょう。
ドイツのメルケル首相がドイツの多文化社会は失敗したとはっきり言っています。ドイツよりももっと文化民度の高い日本はもっと適さないのです。だからこそ日本人が日本の文化をしっかり守って、その文化に溶け込もうとする外国人は温かい目で受け入れてあげれば良いと思いますが、その外国の文化を持ち込もうとするのはちょっと私はいやです。
でも、今のままで行けば、どんどん日本が日本でなくなってきます。冒頭の公民館での合宿など地域社会が自分たちでできる事を自分たちですることがほんとの地域主権ではないでしょうか。熱い情熱さえあれば、わずかな予算で実行できますし、その効果は抜群です。
この探検九州、福岡地方では本日の7時から放送されます。受信できる方はぜひご覧下さい。
(歴史ナビゲーター)
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「日本を良くしたい」、という気持ちと行動は大事だと思います。
今、児童虐待が問題になっていて、それをどうするか、なかなか難しい問題です。
僕は、児童養護施設の慰問活動をしている坂本博之さんを応援しています。
ブログでも書きましたが、彼は児童施設出身のボクサーで、「こころの青空基金」をつくって地道な活動を続けています。
僕はこうした地道な活動が大事だと思います。
今回は、「平河総合戦略研究所メルマガ（10月21日 NO.734号）」から、時々転載させてもらっています、井上政典氏の論文【日本を良い国にしたい】を掲載します。
福岡のＲＫＢ毎日放送の「探検九州」という番組のスタジオ見学に午前中行って来ました。そのキャスターの白木正四郎さんとご縁を頂いての訪問でした。この番組は水曜夜の7時から一時間番組で、このゴールデンタイムにもかかわらず、東京や大阪のキー局を押さえて、15%以上の視聴率と20年以上続く長寿番組です。
そこで収録を見せていただいたのですが、北九州の公民館の館長さんが行っている小学校5年生6年生を公民館に一週間合宿させて、そこから学校に通わせ、みんなで調理をし、宿題をし、近くの銭湯に行って一緒に風呂に入るという特集をしていました。
子供たちが生き生きとして、自分の役割の調理や片づけを笑顔でこなし、友達との絆を深めるシーンがでてきました。
それを、近所のボランティアの大人が陰日向となり見守り、そして悪いことをしたらきちんと叱ります。銭湯に行くときは先頭と最後尾には大人が付いて子供を車などから守り、一緒に風呂に入り、背中を流し合うのです。
ただ問題点は、この館長さんだからできることで、その情熱と地域を巻き込むだけの説得力と子供たちをきちんと躾ける指導力が必要であり、この方が定年で辞められるともう後継者の問題があるそうです。
だれでも、どこでもできそうですが、地域との信頼関係や指導者の情熱が無ければできないことです。それは合宿生活を通じて子供の連帯感や協力関係を学び、地域の大人たちとの人間関係を学ぶ事のできるすばらしい合宿です。
ある子供は、大人のボランティアの方から教えてもらうと気持ちの良い「ありがとう」と言葉が自然に出ていました。夕飯の買い物や調理、片づけがあるためにテレビを見る時間やゲームをする時間は皆無です。しかし、子供たちは笑顔でみんなと語り合い、共同作業をこなし、宿題をしているのです。
もしこれを他の地域でしようものなら、もし怪我したときに誰が責任負うのか？だの、成績が落ちたらどうするの？だの言う親や、まずこれだけのたいへんな責任を負う人がいないでしょう。悪いことをしたらきちんと叱り、うまくできたら褒めてあげる。教育の基本をこの公民館では地域ぐるみで行っているのです。
これこそ、社会で子供を育てるではないでしょうか。
お金をばら撒けば、子供が増えると本気で民主党政府は思っているのでしょうか。
子供手当ても半年過ぎて、もう生活費の一部になっているでしょう。でも、このままこの無駄な垂れ流しを続けていいのでしょうか。どうして自民党をはじめとする野党もこの経済的な効果はどうだと質問しないのでしょうか。出生率の向上は見込めるのかと質問をしないのでしょうか。
赤字を垂れ流し、ＣＨＩＮＡには弱腰で、アメリカからは見放され、自分の領土は守れずに、ただ支持率と何とか野党の追及をかわすことだけに集中している政府などいりません。早く退陣して欲しい。
日本が嫌いな人が政権を担ってもらっても日本人が幸せになるはずがありません。この政権が続く限り、親子の紐帯を破壊し、地域社会の信頼関係をずたずたにし、日本を日本人だけのものではないようにするでしょう。
ドイツのメルケル首相がドイツの多文化社会は失敗したとはっきり言っています。ドイツよりももっと文化民度の高い日本はもっと適さないのです。だからこそ日本人が日本の文化をしっかり守って、その文化に溶け込もうとする外国人は温かい目で受け入れてあげれば良いと思いますが、その外国の文化を持ち込もうとするのはちょっと私はいやです。
でも、今のままで行けば、どんどん日本が日本でなくなってきます。冒頭の公民館での合宿など地域社会が自分たちでできる事を自分たちですることがほんとの地域主権ではないでしょうか。熱い情熱さえあれば、わずかな予算で実行できますし、その効果は抜群です。
この探検九州、福岡地方では本日の7時から放送されます。受信できる方はぜひご覧下さい。
(歴史ナビゲーター)
2010年10月20日
政府の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」についての自民党の考え方
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平成22年10月20日
自由民主党 政務調査会
今や、わが国の経済財政は非常事態であり、可能な限りのあらゆる施策を総動員して立ち向かわねばならない。わが党は、これまでも、早期に臨時国会を召集して経済対策の補正予算の審議を要求してきたところであるが、政権党内の事情により未だに補正予算案が提出されていないのは極めて遺憾である。
わが党は、一刻も早い補正予算案の国会提出を政府に強く要求する。それと同時に、責任ある健全な野党として、現政権が対応しなければならない事項を以下の3点、真摯に提案する。
１、「空洞化推進政策」からの転換
現政権の政策は、日本を空洞化する政策のオンパレードである。いわゆる「雇用空洞化5点セット」と言われるものであり、この転換なくして如何なる経済対策も大きな効果は望めない。製造業への派遣は原則禁止する、最低賃金はいずれ1,000円にする、CO2は15年で30％削減せよ、法人税率は40％で世界最高水準、1ドルは81円。
これでどうやって国内事業を継続しろと言うのか。これでどうやって雇用が維持できると言うのか。これでどうやって国内景気を回復基調に乗せることができるのか。今や、わが国は1985年、1995年に続く、戦後三度目の、しかも最大の産業空洞化の危機である。一度海外に出て行った事業は、なかなか戻っては来ない。雇用は企業が創るものであり、国内での事業環境を整えることこそ政府の役割である。
現政権は、あらゆる経済対策を講じる前に、これら空洞化推進政策を直ちに転換すべきである。
２、「 バラマキ・マニフェスト」4K施策の撤回と『財政健全化責任法案』の早期成立
政府の「緊急総合経済対策」の財源としては、想定外の税収増や利率低減による国債費返済の差額等を活用するようだが、子ども手当、高速無料化、戸別所得補償、高校無償化といったバラマキ施策を続けながら、一方でなけなしの貴重な財源を使うというのは、論外である。わが党が提案しているように、今次の補正予算の財源としては、まずは、子ども手当などの政策効果が薄いバラマキ施策の執行を停止して捻出すべきである。わが党の試算では、これで7,000億円は確保できる。
また、「本予算（恒久政策）は恒久財源、景気対策は一時的財源」との考え方を徹底し、国鉄清算事業団などの資産売却による一時的財源1.5兆円も当然活用すべきである。次代を見据えた規律ある財政を中・長期的に構築するという認識を超党派で一にするため、わが党が通常国会に提出して店晒しにされた『財政健全化責任法案』の速やかな成立を求める。
３、地域活性化策の強化
「緊急総合経済対策」の具体的内容では、わが党の提案も随分と盛り込まれている。しかし、地域活性化対策が致命的に不十分である。地域の目線に立った支援の拡充を謳うのであれば、地域活性化交付金を3,500億円とせず、わが党が提案しているように、1兆5,000億円規模にすべきである。
また、下落が激しい米価への対策が見られない。これは農家の戸別所得補償制度の悪影響であり、一日も早い米価下落への対応が必要である。政府は、疲弊する地域を慮り、その具体的な活性化策を一層に強化すべきである。
＊以上が、わが自由民主党の真摯な提案である。補正予算の審議に際しては、政府に対して厳しい姿勢で臨むが、党利党略による引き延ばしは一切しない。
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平成22年10月20日
自由民主党 政務調査会
今や、わが国の経済財政は非常事態であり、可能な限りのあらゆる施策を総動員して立ち向かわねばならない。わが党は、これまでも、早期に臨時国会を召集して経済対策の補正予算の審議を要求してきたところであるが、政権党内の事情により未だに補正予算案が提出されていないのは極めて遺憾である。
わが党は、一刻も早い補正予算案の国会提出を政府に強く要求する。それと同時に、責任ある健全な野党として、現政権が対応しなければならない事項を以下の3点、真摯に提案する。
１、「空洞化推進政策」からの転換
現政権の政策は、日本を空洞化する政策のオンパレードである。いわゆる「雇用空洞化5点セット」と言われるものであり、この転換なくして如何なる経済対策も大きな効果は望めない。製造業への派遣は原則禁止する、最低賃金はいずれ1,000円にする、CO2は15年で30％削減せよ、法人税率は40％で世界最高水準、1ドルは81円。
これでどうやって国内事業を継続しろと言うのか。これでどうやって雇用が維持できると言うのか。これでどうやって国内景気を回復基調に乗せることができるのか。今や、わが国は1985年、1995年に続く、戦後三度目の、しかも最大の産業空洞化の危機である。一度海外に出て行った事業は、なかなか戻っては来ない。雇用は企業が創るものであり、国内での事業環境を整えることこそ政府の役割である。
現政権は、あらゆる経済対策を講じる前に、これら空洞化推進政策を直ちに転換すべきである。
２、「 バラマキ・マニフェスト」4K施策の撤回と『財政健全化責任法案』の早期成立
政府の「緊急総合経済対策」の財源としては、想定外の税収増や利率低減による国債費返済の差額等を活用するようだが、子ども手当、高速無料化、戸別所得補償、高校無償化といったバラマキ施策を続けながら、一方でなけなしの貴重な財源を使うというのは、論外である。わが党が提案しているように、今次の補正予算の財源としては、まずは、子ども手当などの政策効果が薄いバラマキ施策の執行を停止して捻出すべきである。わが党の試算では、これで7,000億円は確保できる。
また、「本予算（恒久政策）は恒久財源、景気対策は一時的財源」との考え方を徹底し、国鉄清算事業団などの資産売却による一時的財源1.5兆円も当然活用すべきである。次代を見据えた規律ある財政を中・長期的に構築するという認識を超党派で一にするため、わが党が通常国会に提出して店晒しにされた『財政健全化責任法案』の速やかな成立を求める。
３、地域活性化策の強化
「緊急総合経済対策」の具体的内容では、わが党の提案も随分と盛り込まれている。しかし、地域活性化対策が致命的に不十分である。地域の目線に立った支援の拡充を謳うのであれば、地域活性化交付金を3,500億円とせず、わが党が提案しているように、1兆5,000億円規模にすべきである。
また、下落が激しい米価への対策が見られない。これは農家の戸別所得補償制度の悪影響であり、一日も早い米価下落への対応が必要である。政府は、疲弊する地域を慮り、その具体的な活性化策を一層に強化すべきである。
＊以上が、わが自由民主党の真摯な提案である。補正予算の審議に際しては、政府に対して厳しい姿勢で臨むが、党利党略による引き延ばしは一切しない。
日米安保の協力強化に向けた米側からの具体的提案
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昨日、日経新聞とＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究会）共催したシンポジウム「安保改定50周年、どうなる日米関係」があった。
もしも、政権交代がなけれは、日米間で安保改定50周年を記念して、オバマ大統領の来日にあわせて「新安保共同宣言」が発出されていただろう。
誠に残念である。
政権交代で、鳩山前首相の普天間問題の迷走で、日米関係が悪化し、中国漁船の衝突事件で船長の釈放で中国の圧力に屈した形の菅政権では、日米できちんとした議論が出来ずに「新安保共同宣言」が先送りとなった。
今回のシンポジウムでは、米側から日米の協力強化に向けた具体的な提案が相次いだ。
日米安保関係の協力強化にためには、これらの提言が具体的にどれだけ進むかが、日本の安全保障政策のカギである。
以下の提案は、どれも極めて重要である。
（ジョン・ハムレ米ＣＳＩ所長とジョセフ・ナイ米ハーバード大特別教授両氏の９提言）
・今後30年程度を見据えた対中戦略の策定
・日本の防衛予算の増額
・インテリジェンス（情報）協力
・船舶活動など海洋監視での協力
・さまざまな有事を想定した演習
・政治的圧力を受けることを回避するための資源調達の多様化
・日本の（武器輸出三原則など）政策見直しによる防衛産業の協力強化
・日本がアジアで指導力を発揮できるような米国の協力
・サイバー攻撃対策での協力
（デニス・ブレア前米国家情報長官の７提言）
・経済分野での協力
・環境対策での協力
・国際テロ対策での協力
・海洋分野での協力
・宇宙空間利用の規範づくり
・サイバー空間利用指針での協力
・大量破壊兵器の拡散防止での協力
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昨日、日経新聞とＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究会）共催したシンポジウム「安保改定50周年、どうなる日米関係」があった。
もしも、政権交代がなけれは、日米間で安保改定50周年を記念して、オバマ大統領の来日にあわせて「新安保共同宣言」が発出されていただろう。
誠に残念である。
政権交代で、鳩山前首相の普天間問題の迷走で、日米関係が悪化し、中国漁船の衝突事件で船長の釈放で中国の圧力に屈した形の菅政権では、日米できちんとした議論が出来ずに「新安保共同宣言」が先送りとなった。
今回のシンポジウムでは、米側から日米の協力強化に向けた具体的な提案が相次いだ。
日米安保関係の協力強化にためには、これらの提言が具体的にどれだけ進むかが、日本の安全保障政策のカギである。
以下の提案は、どれも極めて重要である。
（ジョン・ハムレ米ＣＳＩ所長とジョセフ・ナイ米ハーバード大特別教授両氏の９提言）
・今後30年程度を見据えた対中戦略の策定
・日本の防衛予算の増額
・インテリジェンス（情報）協力
・船舶活動など海洋監視での協力
・さまざまな有事を想定した演習
・政治的圧力を受けることを回避するための資源調達の多様化
・日本の（武器輸出三原則など）政策見直しによる防衛産業の協力強化
・日本がアジアで指導力を発揮できるような米国の協力
・サイバー攻撃対策での協力
（デニス・ブレア前米国家情報長官の７提言）
・経済分野での協力
・環境対策での協力
・国際テロ対策での協力
・海洋分野での協力
・宇宙空間利用の規範づくり
・サイバー空間利用指針での協力
・大量破壊兵器の拡散防止での協力
2010年10月19日
中国の反日デモ、新聞各紙の社説
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今回の中国の反日デモについて、今朝（19日）の朝日、毎日、読売各紙が社説を掲載している。反日デモといっても、そのすべてが日本に向けてのものではないこと、中国社会の抱える、若者が就職できないなどの不満、さらに「やらせ」ではないか、といった点などである。
そこで、以下、社説のこれはという部分を掲載した。
「反日デモ―怒りは何に向けたものか」（朝日新聞）
中国共産党の指導者が北京に集まって重要な会議をしている間に、破壊活動を伴う大規模な反日デモが地方の大都市で相次いだ。爆発した怒りは果たして、日本だけに向けられたのか。
２００５年以来となった大規模な反日デモは、尖閣問題をめぐり東京であった中国への抗議活動に対抗する狙いがある。ネットや携帯電話メールで参加が呼びかけられた。
（略）
５中全会では、来年からの第１２次５ヵ年計画の骨格について議論した。
国民の所得増や環境対策などが取り上げられたが、政治改革への強い意欲は感じられない。習近平国家副主席ら次世代のリーダーに期待するしかないのだろうか。（略）
「反日デモ 中国の底流は深刻だ」（毎日新聞）
中国の内陸都市で反日デモが起きた。一部が日系大型スーパーに投石したり、日本料理店を破壊した。暴力は許せない。中国の信用を落とすだけだ。
反日デモは、９月初めに尖閣諸島沖で中国漁船と巡視船が衝突して以来、断続的に続いていた。だが、今回のデモは極めて異常である。
（略）
デモの参加者はほとんどが２０歳代前後。「９０後（１９９０年以後の生まれ）」と呼ばれる若者で、インターネットの呼びかけで集まった。
だが仕掛け人は別にいる。９月の反日デモからずっと同じ系統だろう。スローガンやデモのスタイルがそっくりだからである。成都ではデモの先頭集団は「琉球回収、沖縄解放」の横断幕を掲げていた。解放とは解放軍による解放だ。政府に軍事力発動をけしかけているのである。
こんな暴走に対し中国政府は「気持ちは理解できるが形式が不適切」と遠慮がちで生ぬるい。背後に胡錦濤政権に批判的な政治勢力がいるからではないか。
５中全会では習近平国家副主席が党中央軍事委副主席に選出され、２０１２年の党大会で次の総書記を確実にした。習氏の支持基盤は軍や保守派といわれる。尖閣問題で強硬路線をとる危険はないのか。（略）
「反日デモ拡大 中国指導部は沈静化を急げ」（読売新聞）
日中関係が改善に向かう中で、中国の成都、西安、武漢など内陸部の都市で大規模な反日デモが相次いで発生した。
（略）
暴徒化した一部は、日系のスーパーや飲食店を襲撃し、ガラスを割るなどした。日本国旗を焼き払い、日本製自動車を横転させるなどの乱暴狼藉(ろうぜき)ぶりだった。
デモは、さらに他の都市にも拡大する様相を見せている。日中関係にとって憂慮すべき事態だ。
中国当局は、デモの暴徒化を防ぎ、邦人の安全確保や、日系企業の事業に支障が出ないよう、万全の措置を講じるべきだ。
中国外務省の報道局長が「一部の群衆が日本の誤った言動に対して憤りを表明することは理解できる」と発言した。不法行為を助長するような政府の姿勢である。
（略）
治安当局が若者たちの不満を和らげるため反日デモを誘導しているのではないか、との見方すら出ているのもこのためだ。（略）
今回のデモは、党中央委員会総会の期間と重なって起きた。対日警戒感が根強い軍・党内保守派から党指導部に対して、安易に日本に妥協しないよう、圧力を加えるために仕組まれた可能性も排除できないだろう。（略）
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今回の中国の反日デモについて、今朝（19日）の朝日、毎日、読売各紙が社説を掲載している。反日デモといっても、そのすべてが日本に向けてのものではないこと、中国社会の抱える、若者が就職できないなどの不満、さらに「やらせ」ではないか、といった点などである。
そこで、以下、社説のこれはという部分を掲載した。
「反日デモ―怒りは何に向けたものか」（朝日新聞）
中国共産党の指導者が北京に集まって重要な会議をしている間に、破壊活動を伴う大規模な反日デモが地方の大都市で相次いだ。爆発した怒りは果たして、日本だけに向けられたのか。
２００５年以来となった大規模な反日デモは、尖閣問題をめぐり東京であった中国への抗議活動に対抗する狙いがある。ネットや携帯電話メールで参加が呼びかけられた。
（略）
５中全会では、来年からの第１２次５ヵ年計画の骨格について議論した。
国民の所得増や環境対策などが取り上げられたが、政治改革への強い意欲は感じられない。習近平国家副主席ら次世代のリーダーに期待するしかないのだろうか。（略）
「反日デモ 中国の底流は深刻だ」（毎日新聞）
中国の内陸都市で反日デモが起きた。一部が日系大型スーパーに投石したり、日本料理店を破壊した。暴力は許せない。中国の信用を落とすだけだ。
反日デモは、９月初めに尖閣諸島沖で中国漁船と巡視船が衝突して以来、断続的に続いていた。だが、今回のデモは極めて異常である。
（略）
デモの参加者はほとんどが２０歳代前後。「９０後（１９９０年以後の生まれ）」と呼ばれる若者で、インターネットの呼びかけで集まった。
だが仕掛け人は別にいる。９月の反日デモからずっと同じ系統だろう。スローガンやデモのスタイルがそっくりだからである。成都ではデモの先頭集団は「琉球回収、沖縄解放」の横断幕を掲げていた。解放とは解放軍による解放だ。政府に軍事力発動をけしかけているのである。
こんな暴走に対し中国政府は「気持ちは理解できるが形式が不適切」と遠慮がちで生ぬるい。背後に胡錦濤政権に批判的な政治勢力がいるからではないか。
５中全会では習近平国家副主席が党中央軍事委副主席に選出され、２０１２年の党大会で次の総書記を確実にした。習氏の支持基盤は軍や保守派といわれる。尖閣問題で強硬路線をとる危険はないのか。（略）
「反日デモ拡大 中国指導部は沈静化を急げ」（読売新聞）
日中関係が改善に向かう中で、中国の成都、西安、武漢など内陸部の都市で大規模な反日デモが相次いで発生した。
（略）
暴徒化した一部は、日系のスーパーや飲食店を襲撃し、ガラスを割るなどした。日本国旗を焼き払い、日本製自動車を横転させるなどの乱暴狼藉(ろうぜき)ぶりだった。
デモは、さらに他の都市にも拡大する様相を見せている。日中関係にとって憂慮すべき事態だ。
中国当局は、デモの暴徒化を防ぎ、邦人の安全確保や、日系企業の事業に支障が出ないよう、万全の措置を講じるべきだ。
中国外務省の報道局長が「一部の群衆が日本の誤った言動に対して憤りを表明することは理解できる」と発言した。不法行為を助長するような政府の姿勢である。
（略）
治安当局が若者たちの不満を和らげるため反日デモを誘導しているのではないか、との見方すら出ているのもこのためだ。（略）
今回のデモは、党中央委員会総会の期間と重なって起きた。対日警戒感が根強い軍・党内保守派から党指導部に対して、安易に日本に妥協しないよう、圧力を加えるために仕組まれた可能性も排除できないだろう。（略）
