民主党代表選は、「トロイカ体制」＝「談合3兄弟体制」で回避へ

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　民主主義とは、「最後は選挙で決める」ことだが、民主党は、「最後は談合で決める」ということのようだ。

　選挙をすれは、激しく争うからしこりは残る、だからといって選挙を回避したら、しないことでのマイナスも多い。

　民主党は、憲法とか安保政策など、議論すると分裂しそうになる問題は、議論をしないで先送りをする。でも、普天間問題のように、期限があって決めなくてはならなくなると、どうにもならずに鳩山総理は辞任した。


　今回、菅・小沢会談で、代表選が回避されても、民主党の「脱小沢」路線がなくなると、世論の支持も低下する。そこで、また、あの時に代表選をしていれば良かったということになる。

　代表選回避に突如登場したキーワードが「トロイカ体制」という言葉、これは、菅・鳩山・小沢の3人体制のこと、これに参院会長の輿石氏が加わるということだ。


　メディアは、民主党の代表選で党員・サポーターが一票を行使できなくなることをあまり大きく報道しない。民主党の分裂回避を応援し、談合・話し合いを支持しているようだ。
　
　自民党だと、総裁選を回避しようものなら地方の党員から反発を受け大変だ。だから最近は、必ず複数候補が出て政策論争がおこなわれる。その際、マスコミは「出来レース」と批判するが、実際の選挙戦は熾烈なものだ。


　今回の民主党代表選は、メディアが大きく影響を行使している。

　小沢代表が立候補することになって、朝日新聞（8月29日）は一面で、「仙谷氏政治資金長男側に　計320万　ビル賃料補填か　事務所・人件費名目で」という記事が躍った。

　これによって、小沢氏側が求めていた「仙谷官房長官の更迭」も可能となった。

　朝日新聞は、小沢氏に代表選に出て欲しくない。そこで、こうした高等戦術をつかったのだ。さらにマスコミ各紙は世論調査を実施し、菅総理の圧倒的な世論の支持を大々的に報道した。

　この朝日新聞の記事と世論調査報道で、状況は一変し、菅総理側が小沢氏に折れて、代表選回避へとの動きとなった。


　昨日の菅・鳩山会談で、「トロイカ」体制が浮上した。
　今日の「菅・小沢会談」で、「トロイカ＝団子3兄弟」が「談合3兄弟」体制に変質し、菅総理は、小沢氏の圧力に屈する形で代表選は回避される可能性が大きくなった。

また、小沢代表当時の資金配分は「適正」と枝野幹事長が３０日の記者会見で、小沢一郎前幹事長の代表時代の党の「組織対策費」の使途に関し、不適切な点はなかったとの見解を明らかにした。

　これは一部週刊誌が報じたことに対し、小沢支持派議員から「首相陣営が情報を漏らしている」と強い反発が上がり、今回、枝野幹事長はこうした対立の回避に動いた。


　結局は、政策論争もなく、矛盾を抱えたままで、菅政権は続投される可能性が大きくなった。
　民主党は、お得意の分裂をさけるための論争と選挙を回避することになるが、今、問題なのは、民主党は何をしたいのかがハッキリしないことだ。
　景気対策はどうするのか、また、マニフェストは見直すのか、消費税は？といったことなのである。

　
　今回、民主党の代表選が回避されることで民主党の分裂は避けられたが、それによって民主党内の政策論争は先送りされ、日本丸の舵も漂流と混迷を続けることになる。
　これで、次期総選挙に立候補しないといっていた鳩山前首相が早くも復権することになる。　

自民党が「当面の経済対策についての基本的考え方」を発表

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　今ほど、谷垣禎一総裁が、自民党本部で「当面の経済対策についての基本的考え方」を発表しました。

　以下が、その全文です。


当面の経済対策についての基本的考え方

平成22年８月30日
自　由　民　主　党


【政策不況】

　今般の景気回復の息切れと株価の下落・急激な円高は、民主党政権の失政が招いたものであり、いわば「政策不況」である。昨夏の政権交代以降、政権の経済政策は、景気対策の観点すらなく、家計・需要サイドへの直接給付のみを主眼としたマニフェストに拘泥している。企業・供給サイドを強くすることへも配慮した中長期の成長戦略、施策の財源確保、財政健全化の具体策も欠落した経済財政運営のもとでは、国民は将来への展望を持つことができない。参院選後は代表選にかまけて２カ月近くも政府は機能不全状態にあり、国民不在の権力闘争に興じる。まさに今や「政権あって政府なし」「党内抗争あって国民生活なし」の状況にある。機動的・弾力的な対応もとれないこの無策ぶりは市場にも見透かされ、過度の急激な円高・株安を招いている。定見なく慌ててその場しのぎの対策を講じても何ら効果は無く、徒花に終わることは明白である。

【示すべきは国家の大計】

　わが党は、リーマンショック後、日本経済は全治３年として大胆かつ集中的な経済対策を講じた。平成21年度一次補正予算において種々の基金を積むことなどにより、多年度にわたる経済活性化の断固たる意志を示すことで民間経済主体に予見可能性を与え、企業による雇用や設備投資、さらには民間消費を促進していた。さらに将来にわたる経済成長戦略を掲げるとともに、社会保障制度や財政への信頼・将来の安心を確保すべく税制抜本改革を約束し、わが国経済・社会の成長や持続可能性を確保する道筋を明確にしていた。従って、昨夏の政権公約においても先般の参院選公約においても、これらの首尾一貫した政策体系を示してきたわけである。
　これら一連の政策パッケージを政権交代の美名のもとに破壊したところから経済政策の迷走が始まったことは明らかである。国民経済を徒に不安に陥れ、企業行動や消費活動を委縮させることで現下の苦境を招いたことは、民主党による政権運営の「当然の帰結」である。

【早急に実施すべき施策】

○為替対策
　これ以上の急激な円高は経済に悪影響。わが国の毅然たる意志を示し実行すべき。早急にＧ８等の開催を呼び掛け、国際協調のもとでの是正と安定を目指す。特に米国やＥＵ、中国等と国際的な枠組みのもとでの「政治主導」の通貨外交により問題の解決を図る。

○金融政策
　まずは政府・日銀の強固な協力体制を再構築したうえで、明確なメッセージを発し、デフレ脱却を急ぐための思い切った金融緩和政策を講じる。

○経済対策
　昨秋に安易に執行停止となった事業の復活。将来の日本を見据えた事業を展開することにより経営者等のマインドに働きかけ、設備投資や雇用を促進する（農地集積事業、スクールニューディール、地域医療等）。多年度にわたる基金や各種交付金（地域活性化・経済危機対策臨時交付金等）の打ち切り、公共事業費の大幅な削減等により打撃を受けた地域経済、中小企業等にテコ入れを図る。

　なお、政策目的が明確でなく効果も薄いマニフェスト施策の取りやめ等によって財源を捻出し、上記の施策や、より景気刺激効果の高い政策、将来の成長につながる政策に充てることも考えられる。

知っておきたい消費税問題の基礎（野田毅自民党税調会長に聞く）

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　昨日は、陸上自衛隊の富士総合火力演習に行ってきました。
　とても暑かったです。

　行きのバスの中に電話がありました。飯島勲（小泉総理秘書官）さんからで、「富士火力演習に田村さんも来るとのこと、今、どこ」、「まもなく着きますよ」という会話でしした。

　僕は飯島さんと隣で観ました。

　僕の前が、宇都隆史議員、三原じゅん子議員、佐藤正久議員で、それから、小泉進次郎議員とは控室で談笑しました。

　その他には、加藤良三プロ野球コミッショナー、多くの防衛省内局、制服幹部の皆さんともお会いでき、こうした行事にはできるだけ参加しなければと思いました。

　昼食会で、僕の仲の良い民主党議員にインタビュー。
「今度の代表選、誰を応援するの」「０００さん、世論の関係もあり」とのことでした。氏は、東京選出のためもあるのでしょう。

　民主党の代表選については、先日いろいろと書きましたので、例えば、「菅・小沢会談で代表選回避」というようなビックリするようなニュースがないので、今回は書くのをやめて、「知っておきたい消費税問題の基礎」（野田毅党税調会長に聞く）をお届けします。とても大切な話です。（「自由民主」8月31号より）


税制抜本改革　本格議論へ
知っておきたい消費税問題の基礎
野田毅党税調会長に聞く


　消費税を含む税制抜本改革に向けて、自民党は党内議論を本格化する。
　さきの参院選で消費税を「当面１０％とする」と公約し、８月６日に党税制調査会と安心社会研究会の合同会議が実質的な議論に入った。政府・与党は先送り姿勢だが、自民党は早期具体化を目指して取り組む。
　この際、自民党が議論を急ぐ理由を含めて、消費税問題の背景ほか基礎的なところを理解しておきたい。野田毅党税制調査会長がインタビューの中で解説する。


　安心・安全社会の構築へ
　安定的財源確保は不可欠
　破産寸前のわが国財政

――そもそも、なぜ消費税率引き上げなのですか。

野田毅党税制調査会長）ひとつはわが国の財政が現在すでに破産寸前の状況だからです。財政赤字が拡大し、今後財政支出がさらに増えます。

　少子高齢化は世界史上にないスピードで進展していますし、団塊世代がまもなく年金受給の適齢期に入ることからすると、尻に火がついている状態です。

　もうひとつは、それにしてもなぜ消費税かというと、いろいろな税の中でも、消費税は法人税や所得税に比べると景気変動に左右されずに財源になり得るものだからです。
　年金、医療、介護は景気変動と関係なしに必要になります。保険料だけで賄うのは無理なのです。景気変動に左右されない安定的な財源を用意しないと、安心・安全社会の構築は不可能です。

　そういう側面から、やはり消費税の引き上げになるのです。


――社会保障費は保険料では賄えないのですか。

野田）すでにそれだけでは賄えていないのが現実です。年金で言えば国費を３分の１以上投入していますが、国費の財源は借金です。財政のあり方は家計と同じように、基本的には三度の飯を借金で食ってはいけません。
　財政法では三度の飯を借金で賄うことを禁じていますが、緊急避難的に赤字国債を発行して借金したことが、今や当たり前になっています。

　高齢化に伴う年金、医療、介護は緊急避難ではありません。三度の飯と同じです。　だから、われわれは消費税の使い道を基礎年金、高齢者医療、介護の３分野としたのです。皆がその世話になる、そういったものは皆が支え合うという仕組みだからこそ、皆が払うという意味で消費税が１番適しているという考え方です。

　保険料の場合、もうひとつ言えば、所得税とあまり変わりません。給料から天引きで強制徴収されますが不安定です。

　それから、もうひとつ大事なこととして少子化対策があります。
　喫緊の課題として、例えば保育所の無料化や学校給食費、子供の医療費も無料にできればいい。それも消費税でカバーできるようになればいいと考えて、今までは消費税の使い道を３分野に限定していましたが、平成２１年度から、少子化対策をプラスして４分野に広げ、それらに消費税を充てるという考え方を出したのです。
団塊世代の年金受給控え“待ったなし”


――現状はどのような状況ですか。

野田）３分野だけで、今の税収では追いつかないくらいパンクしている状態です。
　しかも、来年からは基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持するため、新たに消費税１％分に相当する２．５兆円の財源が必要になります。

　消費税収の使い道を３分野に限ると、平成１１年度に予算総則で決めたときでも１．５兆円穴があいていました。それから１０年くらいたった今、その穴は１０兆円近くになっています。

　今後、特に心配なのは数年後に団塊世代が年金受給の適齢期を迎えることです。
　年金をもらい、医療費も増え、要介護の対象としてケアされる段階に入る。所要経費が加速度的に増えることは目に見えています。それに対する制度を今のうちにつくっておかなければなりませんし、多少準備がかかります。
　だから、この議論は急がなければなりません。


　医療・介護の改善含め「当面１０％」

――社会保障制度の今後の姿が消費税率を決める前提となるわけですね。

野田）社会保障費は現行制度のままでも毎年最低１兆円以上増えていきます。
　来年度は１．３兆円。団塊世代が適齢期に入ると１．５兆円かそれ以上になる。
　社会保障のためのカネといっても、過去に穴があいている部分と今後の当然増、そして制度を改善し機能を充実することによって増えていく分の３つがあります。
　これを全部、一気に賄うことは当然できないので、われわれ自民党は消費税率を「当面１０％」としたのです。


――当面１０％として、並行して社会保障制度の設計を進めていくと。具体的には。

野田）例えば、介護現場で従事者の待遇が悪いという問題は、基本的には介護保険財政が窮迫しているからです。改善するためには介護報酬を見直さなければなりません。
　医療、介護には財政的な裏づけと現場のサービスの充実の２つの問題があります。

　財政論だけでやると現場の状況は悪化するし、よりよいサービスにしたいのは当然ですが財政の制約があります。
　最初から消費税何％と決めるより、基本的に税率はサービスの内容と相談しながら決めていく方がいい。
　年金にしても年金の支給水準を含め制度設計との相談です。

　だから、われわれは「当面１０％」からスタートして、後は社会保障のレベルと相談しながら進めようと考えます。
　年金はかなり長期的な設計が必要ですが、医療、介護は技術の進歩などを受けて、その都度ある程度の見直しはあっても、最初から思い込みで長期的な制度を決めるものではないと思います。


　低所得者対策など時間かけて

――そこで、消費税率を引き上げるに当たって、問題となることは。

野田）２桁（けた）くらいの税率になると配慮しなければならないものとして、低所得者対策があります。
　低所得者ほど負担感が増す「逆進性」への対策です。欧州では食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を適用しています。
　この場合は当然、複雑な取引などに配慮して、インボイス制度（仕入税額控除の際に税額を明示した請求書などの保存を求める制度）が必要になります。納税者番号制度のようなものがあればなおいい。それにしたって、納税者は把握できても、非納税者の所得をどうやって把握できるのかなどの問題、課題があります。
　低所得者対策とひと口で言っても大変難しいのです。

　仮に今、税制改正を決めたとしても、来年から実施するというのは現実に難しい。　だからかなり早めに議論して、混乱のないよう事前準備作業をすることが必要になります。そのためにも、消費税率引き上げを含めた税制改正の議論は急ぐのです。


　日本の舵取りは自民党の手で

――自民党は税制調査会と安心社会研究会の合同会議でいよいよ本格的な議論に入りました。

野田）与党が迷走している時に、野党であるわが党がどうして消費税の議論を進めるのか。いやなものは後回しにしたいのが人情です。受益は自分に、負担は他人がという本音もあります。消費税の議論はまさにそうです。
　政権を担った側は覚悟を決めて、周到に準備して国民に理解を求めるという真摯（しんし）な態度がなければできません。菅直人総理は持ち出し方を間違い、すぐに引っ込めましたが、来年度予算編成が進めば進むほど、この問題は必ず喫緊の課題として出てきます。

　国の借金がこれだけ積み上がった責任は率直に言って政権を取ってきた自民党にあります。一方で、負担に比べてはるかに大きな社会保障のサービスを国民が受けてきたことも事実です。
　しかし、もう限界に来ました。先送りできない問題だということを誤魔化（ごまか）さずにあえて選挙で示し、過去を総括して、直球勝負で国民に訴えていこうと考えました。それが「当面１０％」の公約です。

　与党の迷走に付き合ってはいられません。必ずや出てくるこの問題に向けて、われわれは堂々と党内議論し考え方を固め、そしてリードしていこうと考えています。国の舵（かじ）取りは自民党にしかできないという思いを持って、政権奪還に向ける覚悟です。


〔参考〕　「当面１０％」とした公約部分

３８　安心社会実現に向けた税制抜本改革

　消費税を含む税制抜本改革については、平成２１年度税制改正法附則や「中期プログラム」による道筋に沿って実施します。これにより、安心で豊かな福祉社会及び公正で活力ある社会を実現します。
　消費税については、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げに要する費用を賄うとともに、これからも増加が見込まれる年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策の費用に全額を充てることを予算・決算において明確にした上で、経済成長戦略とムダ削減の不断の努力を行いつつ、消費税の税率を引き上げます。

　消費税率等については、

（１）少子化対策や年金・医療・介護の機能強化に要する費用（基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げ分を含む）（７兆円）
（２）高齢化の進展に伴う今後必要な社会保障費の自然増分（初年度１兆円）
（３）現在、消費税以外で賄われている年金・医療・介護にかかる費用（７．３兆円）等を考慮し、当面１０％とすることとし、政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定するものとします。その際、食料品の複数税率等、低所得者への配慮も併せて検討します。
　なお、抜本改革の検討に当たっては超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図ります。


――「自民党参議院選挙公約　Ｊ−ファイル２０１０」より抜粋――
メモ・公約に至る経緯

　最近の主な法案など
◇「社会保障国民会議」（平成２０年１月設置）

◇「中期プログラム」（同年１２月閣議決定）

◇「税制改正関連法案・附則」（２１年３月成立）

◇「財政健全化責任法案」（２２年３月国会提出）

　危機的な財政状況と、高齢化に伴う社会保障関係費の増加に対応するため、福田康夫内閣時に「社会保障国民会議」を設け、社会保障のあるべき姿などを詰めた。
　続く麻生太郎内閣では「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた『中期プログラム』」を決定。リーマンショック以降の世界経済の混乱の中で、当面３年間は景気回復を最優先することを前提に、消費税を含む税制抜本改革を２０１１（平成２３）年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じることを盛り込んだ。
　この方針を平成２１年度税制改正関連法案の附則に明記し、税制抜本改革の道筋と基本的方向を規定した。
　今年３月、わが党は通常国会に「財政健全化責任法案」を提出した。将来世代に国の借金の負担を負わせないよう、国・地方の財政運営上の責務や、具体的な財政健全化目標を明確化したもの。
　こうして積み重ねた議論の結果、さきの参院選で消費税を「当面１０％」と公約した。

民主党の安保政策は自民党政策に反対し混乱させただけ。

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民主党の安保政策は、総選挙のマニフュストに記述がなく、安保・防衛政策がないということでしょう。

　だから、民主党は、普天間問題を大混乱をさせ、鳩山前首相は「勉強して抑止力の重要性がわかった」というのが実態です。

　民主党の安保政策は、あるとしたら「自民党の安保・防衛政策に反対すること」でした。
　
　だから、鳩山政権で最初にやったことは、インド洋の海上自衛隊の補給支援活動を止めることでした。その結果、アフガニスタンへの資金協力を大幅に増大せざるを得なくなったのでした。
　一方で、事業仕分けをしていながら、巨額な税金がアフガニスタン支援にまわることになったのです。

　かつて、湾岸戦争で、巨額な資金協力をし、国際社会からはあまり感謝されず、人的貢献・国際貢献が必要とのことで、海上自衛隊の掃海部隊がペルシャ湾に派遣されたわけです。

　その後、日本はＰＫＯ法案を成立させ、カンボジアＰＫＯへ自衛隊などを派遣したのです。


　現在、ソマリア沖・アデン湾へ海賊対策で海上自衛隊が派遣されています。政府は、今度は海賊対策のための補給活動を検討しています。ならば、どうして、インド洋の補給活動を中止したのか、今となれば、誤った決定だと思われます。


　また、急きょパキスタンの災害派遣に陸上自衛隊のヘリ部隊を派遣することになりましたが、これも、スーダンＰＫＯへヘリ部隊の派遣を想定し、現地調査をしながら派遣を断念し、国際社会の期待を裏切ったことが原因の一つです。

　民主党は、安保政策で、きちんとした戦略をもってなく、いきあたりばったりであることが、こうした結果になるのです。


　普天間移設問題は、自民党政権の決定した名護市辺野古へ移設を覆すというもので、当時の鳩山首相は「最低でも県外」、岡田外相は「嘉手納統合案」、平野官房長官は「徳之島・・・」ということでしたが、結果は辺野古に戻ったのでした。
　
　これも８月３１日に事務レベルの合意ができる予定ですが、その案も一本化されないようです。

　民主党政権で、沖縄の政治状況は一変し、名護市の市長は辺野古移設反対となり、沖縄県民も、鳩山首相の「最低でも県外」という言葉に翻弄され、辺野古移設が難しい状況になりました。


　その他の重要な防衛政策では、やっと防衛省改革をようやく検討することとなりました。自民党政権では、防衛省改革の成案があり、それに添って実施に移行しつつあったのでした。


　次に、昨日発表された防衛計画の大綱に影響を及ぼすとされる「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書ですが、内容は、一年前に発表した有識者懇談会のものとほとんど同じ内容のものとなりました。
　
　当然のことです。
　誰が考えても、思想的に偏っていなけてば、今の日本の防衛政策をどうするかは、周辺情勢を冷静に分析するれば同じになるのです。

　本来であれば昨年、防衛計画の大綱が見直され、中期防も策定される予定でした。それが、政権が変わったから見直すことになったのです。その結果が、同じ。
　　
　結局、一年間無駄な時間を費やしただけです。
　
　民主党の安保政策は、自民党の政策に反対し、時間と労力を無駄にし、混乱を招いただけでした。

民主党代表選の結果、「水と油」が融合するか分離するか。

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　昨日、小沢氏が民主党代表選に出馬とのことでマスコミは「大フィーバー」。
　「菅対小沢」の大報道だ。

　しかし、混乱もしている。

　その代表が、民主党支持新聞の朝日新聞と毎日新聞だ。

　今朝の社説は、朝日が「小沢氏出馬へ　あいた口がふさがらない」。
　毎日新聞社説は「民主党代表選　大義欠く小沢氏の出馬」で、「党分裂の可能性もはらむ、重大な岐路である」との書きだしだ。
小沢氏が立候補して困ったようだ。

　この２紙は民主党支持で、今回、露骨に菅支持を鮮明にした。
　新聞社の姿勢をみて記事を読まないと洗脳される。

　それだけ、現時点では小沢有利ということだろう。


　政局が混乱すると僕のブログのアクセスが急増する。
　そこで、読者の皆様の期待に応えるべく書きました。


　今回の代表選は、大変に意味のある選挙で〜す！

　選挙がなかったら、今の菅政権の政策が不明確で何をしたいのかが分からなかった。
　それが、選挙戦を通じて明らかになる。具体策は何か、結局は何もないのか、といったことが明確になることだ。


　民主党は、選挙で当選するために集まった政党。それが政権に就いたことで迷走が始まった。

　それは民主党が、自民党から社会党という「水と油」ほどの違いのある人々が選挙で当選するために集まった政党だから。
　だから、政党の綱領もない。何をしたいのか国家的なビジョンがない政党だ。

　自民党は、野党になって「政権構想会議」を設置して、「平成22年（2010年）綱領」を策定した。こうした努力が民主党にはない。

　民主党は「水と油」のため、党の理念、憲法などの基本政策を議論すると分裂するために、議論を常に先送りしてきた政党だ。

今回の代表選は、「小沢対菅」＝「旧自民対旧社会（菅氏は社民連だが）」＝「水と油」の戦いの構図と見るべきだ。

　最近の小沢氏の政策は、『日本改造計画』から大きく変遷し、社会主義政策となったが、小沢ビジョンは何かを聞きたい。

　今回は、財源の裏付けにないマニフェストをどうするのかが大きな焦点だ。
　他に、財政、経済政策、憲法、安全保障（普天間）、外国人参政権問題など、代表選を通じて初めて民主党の政策が明らかになる。

　という意味で、今まで先延ばししてきた政策論争が代表選で行われる。
　これで民主党はどういう政党かが分かり、国民にとっては良いことだ。

　選挙に勝つためとか、政権をとるため、相手を批判するときは、一致協力できる。
　しかし、それらの目標が達成されると、今度は、民主党とはどんな政党か、民主党の議員の資質が問われることになる。


　今度の代表選の結果によって、民主党が「水と油」がうまく混ざるのか、やっぱり分離するのかが明確になる。


（参考）『なぜか誰も書かなかった民主党研究』『民主党はなぜ、頼りないのか』（田村重信著、成甲書房）をお読みください。

「政界一寸先は闇」 小沢氏が代表選に出馬

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　僕は、菅再選で決まり、代表選はないと書いたが、小沢氏が出馬する。
　予想が外れた。

　まさに「政界一寸先は闇」、何が起こるかわからないものだ。


　小沢氏の出馬は、マスコミや菅支持派から批判され、同志からは「是非出馬を」と要請され、悩んだ結果、最後に小沢氏は政治家としての意地を通した格好だ。
　なぜ、出馬となったか。


　鳩山前首相は、菅総理と挙党態勢を目指し調整したが、失敗に終わった。

　小沢氏は出馬回避の条件として枝野幹事長と仙谷官房長官らの更迭を含めた「脱小沢」路線の撤回を求めたが、菅総理が「脱小沢」路線を堅持した。
　また、菅総理には小沢氏に会談を呼びかけても応じなったことなどへの不満もあった。
　
　鳩山陣営は、軽井沢に小沢グループを呼び、小沢氏にも来てもらい、前首相補佐官の中山義活議員が「気合いだ」と連呼するなど、「小鳩体制」を強調した。
　その後、一転、菅支持となった。

　こうした状況で、小沢氏は、このまま、引っ込んでいたら、政治的影響力が失墜し、自らの「政治とカネ」の問題がクローズアップされかねないとして出馬に踏み切った。

　今後、民主党は党員待望の代表選が行われ、激しい選挙戦が予想される。
　

（参考情報）

　小沢氏、代表選出馬の意向を表明　「鳩山氏から支援の言葉聞き決意した」（産経新聞:08/26 08:45更新）

　民主党の小沢一郎前幹事長は２６日午前、鳩山由紀夫前首相と都内の鳩山氏の事務所で会談し、９月の党代表選に出馬する意向を伝えた。

　会談後、小沢氏は記者団に、「鳩山由紀夫前首相から、出馬を決断するなら全面的に支援していきたいとの言葉を聞いたので、鳩山氏の前で出馬する決意をした」と述べた。



　小沢陣営は２６日中に選対本部発足へ　早くも臨戦態勢（8月26日9時54分配信 産経新聞）

　民主党の小沢一郎前幹事長が９月の党代表選に出馬する意志を固めたことを受け、側近議員らを中心にした選対本部が２６日中にも立ち上がることがわかった。小沢氏陣営は、すでにブロック別の担当議員も内定させており、党員・サポーター票の確保も急ぐ方針だ。

　また、小沢氏を支持する中堅議員グループ「一新会」は同日昼に国会近くで会合を開き、結束を確認する。側近議員の１人は「きょうの昼会合は、事実上の決起集会になる」としている。

朝鮮学校無料化要求の謎がとけた（井上政典氏）

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　平河総合戦略研究所メルマガ（8月25日 NO.681号）「甦れ美しい日本」から、井上政典氏の【朝鮮学校無料化要求の謎がとけた】をお届けします。
　いつも井上氏の論文には感心します。以下、掲載します。

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　私は今でも反対だが、民主党政権は高校無償化を実施している。義務教育でもない高校の授業料をどうして無料化しなければならないのか、宗教教育をしている私立学校の授業料を補助する事は、憲法及び教育基本法違反だと思うのだが、誰もそれを指摘しません。

　このようなバラ撒きしているためか、この円高、株安の経済危機に何にも手が打てない状況なのですかね、それとももともと無能なの？官僚たたきばかりしていたので、誰も協力してくれないのかな？
　とにかくこの民主党政権の一年で日米関係をはじめとして日本を破壊しようとしているように思えてなりません。

　本題に戻ります。

　朝鮮学校の無料化の対象にするかどうか、北朝鮮側が執拗に迫っている事に私は理解ができませんでした。私の北朝鮮出身の友人たちはそのようなさもしい行為を恥ずかしいと思う人ばかりだからです。誰からにも認められるため、人一倍努力して地域や社会のために働いている人ばかりだからです。

　彼らは高い誇りを持ち、誰の世話にもならないで自分の力でこれまでの地位を築いた人たちばかりです。そういう人たちの代表がどうしてあのように朝鮮学校の無料化に固執するのか理解できませんでした。

　でも、その謎は解けました。産経新聞を購読されている方はもうお分かりだと思いますが、数日前の産経新聞の報道で、朝鮮学校は教師の給料は15万円、しかし、授業料のほかに寄付金などを保護者に求め、どこかの宗教団体のようにその寄付金額の競争をあおっている実態が北朝鮮関係者から明らかにされました。

　さらに他の新聞の報道で、朝鮮学校の生徒は半分は韓国籍で、民族教育を受けさせるために朝鮮学校に入れているような事がありましたが、実は北朝鮮籍から韓国籍に便宜上変えただけの偽装だという事も報道されています。

　つまり、朝鮮学校を無料化の対称にすることは、子供たちの教育のためではなく本国に送金する原資になる可能性が高いのです。

　今無償化運動をしている人たちは、子供の教育の機会を奪うのかとか、差別を無くせとか叫んでおり、民主党や社民党の国会議員はそれに同調するような動きをしている人もいますが、それが子供たちのためではなく、北朝鮮の金正日のためのお金をわれわれの税金から払う事になりかねないのです。

　そんな事を許していいのですか？

　わたしたちの税金で私たちに向かって飛んでくるミサイルを作らせるのか！

　えっ？そんな事があるのと思った皆さん。産経新聞を取りましょう。

　産経しか報道していませんよ。ぜひ今お読みの新聞と読み比べてください。

　いかにほかの新聞が空虚でテレビがうそで塗り固められているかがわかります。

　民主党代表に誰がなろうとも、その勝者にはたくさんの外国人サポーターの票が入ったからなれるのです。だから民主党代表選の前に決着をつけるでしょう。それも人道的な配慮とか何とか言って払うようになると思います。

　どうして民主党の心ある国会議員は沈黙しているのですか。テレビで大衆受けにリップサービスをするのではなく、自分の進退をかけてでも、日本国民のためにならない政策には断固反対して欲しい。そういう国会議員を国民は見殺しにはしません。

　でも、小沢だ、菅だとふらふらしているような人に国政を任せられないと国民は見ていますよ。
　
　誰でもいいから民主党の代表になっていただいて、野党時代から主張していた総理大臣が変わったら国民の信を問うために解散総選挙をしてください。

　えっ？これもまたぶれるのですか。

（歴史ナビゲーター）

中曽根自民党参院会長

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　今朝、ツイッターで「おはようございます。鳩山前首相が菅首相支持となり、これで再選が決定的です。また、党員参加の代表選はないようです。 」とつぶやきました。

　その後、小沢一郎前幹事長は２５日午前、東京都内で自らが主宰する「小沢一郎政治塾」で約１時間、講演。
　小沢氏は「この政治塾は下世話な政局話をする場ではない」と述べて、出馬の有無には言及しなかった。そのうえで「日本社会は政界でも官界でも一般社会でも劣化が急速に進んでいるようで心配でならない」と述たとのことです。

　ここで、立候補に言及しないということは、出ないということでしょう。

　講演で、「日本社会は政界でも官界でも一般社会でも劣化が急速に進んでいるようで心配でならない」述べていますが、これって、政治資金でマンションを10個も買って、法律に違反しないからいいという姿勢が、政治家の劣化と言うのではないでしょうか。


　今日は、「自民党参院新会長決定」を掲載します。（自由民主、8月31日号より）

　自民党の新たな参院会長を選ぶ会長選挙が８月１１日、参院特別議員総会（議長・松村龍二参院議員）で行われ、新会長に中曽根弘文氏が選出された。
　立候補したのは谷川秀善、中曽根の両氏。
　投票の結果、それぞれ得票数が４０票と同数だったため、規程により、くじ引きで中曽根氏が当選者に決まった。
　中曽根新会長は同19日、幹事長に小坂憲次氏を起用するなど人事を行い、新しい参院自民党がスタートした。


　中曽根新会長は選出直後のあいさつで、「ねじれ国会の中で、厳しい情勢が続く。国民は参院自民党の在り方に注目している。着実に改革を進めていかなければならない」と述べた。
　また、「選挙戦は終わった。これからは与党との戦いだ」と力を込めた。
　あいさつ終了後、選挙を戦った二人が握手し、互いの健闘をたたえあった。

　新会長として初めての記者会見では、「参院自民党らしい政策論議、国会運営ができるように努力する」と決意を示した。

　選挙は無記名で、尾辻秀久参院副議長を除くわが党所属の参院議員８３人のうち８２人が投票した（一人は海外出張により欠席）。有効投票は８０票で、無効票が２票あった。
　岩城光英・会長選挙管理委員長が両氏の得票数が同数であることを発表すると会場内からどよめきがあがった。直ちにくじ引きが行われ、６本のくじから「１番」くじを引いた中曽根氏が当選者に決定。会場から大きな拍手が沸き起こった。

　参院会長選が行われたのは、平成９年に「参議院自民党会長公選規程」が導入されて以来、初めて。新会長の任期は３年。


（中曽根弘文新会長記者会見要旨）

【冒頭】
　先の参院選で、わが党は議席を増やすことができたが、これは自力というより、民主党に問題があったからだ。依然として、わが党に対しては厳しい環境だ。
　そういう中での会長就任であり、これから困難なことが多いと思う。しかし、参院自民党の置かれた立場、現在の内外の状況などを勘案し、国民の信頼を回復し、参院自民党らしい政策論議、国会運営ができるように努力する。
　会長選挙はこれで終わった。これからは挙党一致。そして、秋の国会に向けて、一日も早く態勢づくりをしなければならない。

【ねじれ国会】
　非常に難しい国会になる。法案の審議は、是々非々でやっていく。ただ、戦うときは戦う。野党と共闘するときは共闘して、真の国益に沿った国民本位の政策を推進したい。（内閣提出法案についても）一つ一つの法案によって対応する。

【民主党との連立】
　何も考えていない。
　民主党もこれから代表選がある。そういうことも考えると、今、述べることは適当でない。