2010年04月
2010年04月23日
鳩山総理の訪米報告（山本一太議員の代表質問）
今終わった山本一太議員の参議院代表質問「鳩山総理の訪米報告について」を全文を掲載します。良い内容です。
外交防衛委員会筆頭理事 山 本 一 太
私は自由民主党・改革クラブを代表して、鳩山総理の訪米報告について、質問いたします。
もし、総理の答弁が不明確、不十分である場合には再質問、再々質問を行う考えがあることをあらかじめ申し上げておきます。
【日米首脳の非公式な意見交換】
このたびの訪米については、総理が帰国されてからも、日々日本の国益を損なう報道がなされています。毎日ニュースを見るのが本当に情けない限りです。普天間交渉の一連の過程で明らかになったのは、鳩山政権の呆れるばかりの外交能力の欠如に他なりません。
鳩山内閣は普天間移設問題に関して、発足以来、迷走を重ねて来ました。総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣の、それぞれ無責任でバラバラな発言が、いかに、沖縄県民、そして移設候補地として報道された地域の方々を混乱させ、米国の信頼を失ってきたか、総理、あなたはきちんと認識されているのでしょうか。
米国の不信感がここまで高まっているのかと、私が報道を見て一番驚いたのは、日米首脳の非公式な意見交換におけるオバマ大統領の言葉です。
そもそも、このたびの訪米においては、日本政府の強い要請にもかかわらず、公式な首脳会談は米国に断られました。これは同盟国として極めて異常な事態です。
何とか、ワーキングディナーが始まる前に、オバマ大統領と話が出来たようですが、わずか一〇分、通訳を入れれば、半分の五分、その中でイランの核問題も話し合われたとすると、普天間問題に当てられた時間は、実質、たった二分半です。これは現在の日米関係を象徴していると言わざるを得ず、中国の一時間半に比べようもありません。
しかしながら総理、あなたはその短い時間で見事な答弁を引き出されました。
総理は否定されていますが、オバマ大統領は五月末決着への協力を求めた首相に対し、「Can you follow through?(きちんと責任をとれるのか）」と強い疑問を呈したと報道されています。事実とすれば、大変なことです。かつて、同盟国である米国大統領がこんなに強い不信感を示したことがあったでしょうか。
九十年代の日米摩擦などで、大統領が日本の対応を批判するなど、双方の主張がぶつかったことはありました。が、しかし、大統領が首相個人に対する不信感を口にするのは極めて異例です。｢トラスト・ミー｣といくら言っても実績を伴わなければ、協力も信頼も得られません。
総理、あなたは米国紙にも酷評されました。ワシントン・ポストのコラムでは、サミットでの最大の敗者は鳩山総理であり、｢hapless and increasingly loopy―― 哀れでますますいかれた日本の首相｣だと書かれてしまいました。
米国のみならず、世界中の有識者に影響を与える米国主要メディアのこのような報道が日米関係にどんなにマイナスの影響を与えるか、日本の立場を如何に不利にするか、総理には明確な認識がおありでしょうか。
鳩山政権の外交はまさに行き当たりばったり。何の周到な戦略も、根回しもなく、ただ相手の善意を好意的に解釈し、自己中心的な結論を夢想する。これが外交と言えるでしょうか。
本来、このように日本の首相が罵倒されたことは、私としても怒りを持って抗議すべきですが、鳩山総理、あなたの余りの外交音痴ぶりは、もはや庇いようがありません。
同盟国に全く信頼されない、それどころか、有力紙に堂々とバカにされる、このような首相を持ったそんな日本国民は大変不幸だとは思われませんか。
ワシントン・ポストだけではありません。ＣＮＮではオバマ大統領が鳩山総理を全く信用していないと報じました。トラスト・ミー、この答えはもはやはっきりしています。
総理の外交はまさに「行き当たりばったり、思いつき、八方美人外交」です。
日米首脳の意見交換では何が語られたのでしょうか。わずか一〇分足らずの話し合いですが、大統領から何か発言があったとすれば明らかにしていただきたい。報道は間違っているのか。そして、現在の日米関係が最悪という認識がおありか、お伺いします。
【普天間移設問題】
さらに驚くべきは、総理の移設先候補地に対する無神経なアプローチです。政府高官の無責任な情報発信や勇み足によって、政府が何も説明をしないうちから、次々とマスコミに候補地の名前が挙がり、地元が反発をし、正式な打診すらできない、という最悪のパターンを繰り返しています。
鹿児島県徳之島では先週末、島の六割が参加する一万五千人もの集会が開かれ、反対の民意が示されました。あわてた鳩山政権は、滝野官房副長官に、官房長官との会談をセットさせようとしたようですが、地元三町長にきっぱりと拒否されました。
鳩山政権には、驚かされることばかりですが、極めつけはこの件に対する総理の発言です。
総理は、「滝野副長官がどのような思いで電話をされたかは分からない。政府の考え方がまとまった段階で移設先にお願いすることはあろうかと思うが、まだその段階でない」と述べられ、正式な打診でないとの考えを示しておられます。この他人事のような口ぶり。総理、この国の最高責任者は誰なのでしょうか。
政権の主要官僚であり、官邸内で地元自治体との交渉窓口を担っている官房副長官が、政権発足以来初めて、具体的な候補地である自治体首長と接触したのに、正式な案ではないとは、怒りを超えて言葉が見つかりません。
政府の統治能力の欠如はもちろん、総理の一人の人間としての人格を疑わざるをえません。徳之島の方々、日本国民を余りに馬鹿にした言い草ではないでしょうか。徳之島案は政府の正式な案ではないのか。そもそも候補地ではないのか。総理、明確にお答えください。
五月末までの決着はもはや絶望的です。にもかかわらず、総理はサミットで、オバマ大統領に明確に約束されました。もはや国際公約であり、果たせなければ外交詐欺と言われても仕方ありません。
総理は、再三にわたり、「決着」とは、米政府の同意と、移設先である地元の受け入れ合意、そして与党の合意を終えることだと明言されています。
しかし、徳之島での反対集会や、三町長の会談拒否という事実を繰り返すまでもなく、すでに、足元の民主党鹿児島県連からさえも「白紙撤回」を申し入れられているあり様です。地元の受け入れ合意という条件は現時点で完全に、崩れ去っているではありませんか。
鳩山総理自身が繰り返し、「決着」の定義を言明しているにもかかわらず、平野官房長官は最近になって、「五月末までに、技術的詳細も含めて全部終了していなければ合意や理解ではない、という認識には立っていない」などと、決着の定義を変えるかのような発言を始めました。全く持って言語道断、耳を疑うしかありません。
北澤大臣も外交防衛員会で私の質問に答え、「五月末までに完全決着するということを、私の立場で申し上げるわけにはいかない」とおっしゃるなど、各閣僚が結論先延ばしに向け、軌道修正を図っています。
万が一、決着の定義が、移設先、米国、与党の合意から少しでも後退するとしたら、これほど日本国民、沖縄県民、そして米国政府を愚弄した話はありません。国民もそして米国も二度と総理の言葉を信じなくなるでしょう。
日本国のリーダーである総理が国民と米国政府に約束した五月末までの決着を先送りすることは許されません。総理は、すでに三月までに政府案をまとめるという約束を、法律で決まっているわけではないからと先送りされました。ここで「五月末決着」の約束を果たせなかったら、無責任・先送り総理として、同盟国アメリカはもとより、世界の失笑を買うことは間違いありません。
総理、五月末までに、移設先、米国、与党の合意を得て、三月の党首討論でおっしゃられたように、現行のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案と同等か、それ以上の案で決着すると改めて明確にお約束ください。
私が会談した米国政府や議会要人も五月末までに決論が得られなければ、日米関係全般に悪影響を及ぼすと強い懸念を抱いています。
もし普天間問題の解決が先送りされた場合、約束が守れない日本として国際的な信用が失墜するとの認識はおありでしょうか。また、その場合、どのように責任を取るおつもりでしょうか。潔く、お辞めになるのか、国民の信を問うおつもりなのか。逃げずに明確にお答えください。
本来ならば、唯一の被爆国として、また米国の同盟国として、日本が核セキュリティサミットで、どのようなイニシアチブを発揮したのか、訪米の成果をお聞きすべきところですが、鳩山総理のサミットでの存在感はあまりに希薄で質問すべき成果が全く見当たりません。
鳩山総理、あなたは先日の党首討論で、総理を酷評したワシントン・ポストのコラムに触れ、私は愚かな総理かもしれない、とおっしゃいました。私からはっきりと申し上げます。あなたはまさしく愚かな総理です。
日本の国益のため、そして日本国民のため、一刻も早く退陣されることを求めるとともに、それこそあなたが、この国のためにできる最大の貢献であると強く申し上げて、私の質問を終わります。
外交防衛委員会筆頭理事 山 本 一 太
私は自由民主党・改革クラブを代表して、鳩山総理の訪米報告について、質問いたします。
もし、総理の答弁が不明確、不十分である場合には再質問、再々質問を行う考えがあることをあらかじめ申し上げておきます。
【日米首脳の非公式な意見交換】
このたびの訪米については、総理が帰国されてからも、日々日本の国益を損なう報道がなされています。毎日ニュースを見るのが本当に情けない限りです。普天間交渉の一連の過程で明らかになったのは、鳩山政権の呆れるばかりの外交能力の欠如に他なりません。
鳩山内閣は普天間移設問題に関して、発足以来、迷走を重ねて来ました。総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣の、それぞれ無責任でバラバラな発言が、いかに、沖縄県民、そして移設候補地として報道された地域の方々を混乱させ、米国の信頼を失ってきたか、総理、あなたはきちんと認識されているのでしょうか。
米国の不信感がここまで高まっているのかと、私が報道を見て一番驚いたのは、日米首脳の非公式な意見交換におけるオバマ大統領の言葉です。
そもそも、このたびの訪米においては、日本政府の強い要請にもかかわらず、公式な首脳会談は米国に断られました。これは同盟国として極めて異常な事態です。
何とか、ワーキングディナーが始まる前に、オバマ大統領と話が出来たようですが、わずか一〇分、通訳を入れれば、半分の五分、その中でイランの核問題も話し合われたとすると、普天間問題に当てられた時間は、実質、たった二分半です。これは現在の日米関係を象徴していると言わざるを得ず、中国の一時間半に比べようもありません。
しかしながら総理、あなたはその短い時間で見事な答弁を引き出されました。
総理は否定されていますが、オバマ大統領は五月末決着への協力を求めた首相に対し、「Can you follow through?(きちんと責任をとれるのか）」と強い疑問を呈したと報道されています。事実とすれば、大変なことです。かつて、同盟国である米国大統領がこんなに強い不信感を示したことがあったでしょうか。
九十年代の日米摩擦などで、大統領が日本の対応を批判するなど、双方の主張がぶつかったことはありました。が、しかし、大統領が首相個人に対する不信感を口にするのは極めて異例です。｢トラスト・ミー｣といくら言っても実績を伴わなければ、協力も信頼も得られません。
総理、あなたは米国紙にも酷評されました。ワシントン・ポストのコラムでは、サミットでの最大の敗者は鳩山総理であり、｢hapless and increasingly loopy―― 哀れでますますいかれた日本の首相｣だと書かれてしまいました。
米国のみならず、世界中の有識者に影響を与える米国主要メディアのこのような報道が日米関係にどんなにマイナスの影響を与えるか、日本の立場を如何に不利にするか、総理には明確な認識がおありでしょうか。
鳩山政権の外交はまさに行き当たりばったり。何の周到な戦略も、根回しもなく、ただ相手の善意を好意的に解釈し、自己中心的な結論を夢想する。これが外交と言えるでしょうか。
本来、このように日本の首相が罵倒されたことは、私としても怒りを持って抗議すべきですが、鳩山総理、あなたの余りの外交音痴ぶりは、もはや庇いようがありません。
同盟国に全く信頼されない、それどころか、有力紙に堂々とバカにされる、このような首相を持ったそんな日本国民は大変不幸だとは思われませんか。
ワシントン・ポストだけではありません。ＣＮＮではオバマ大統領が鳩山総理を全く信用していないと報じました。トラスト・ミー、この答えはもはやはっきりしています。
総理の外交はまさに「行き当たりばったり、思いつき、八方美人外交」です。
日米首脳の意見交換では何が語られたのでしょうか。わずか一〇分足らずの話し合いですが、大統領から何か発言があったとすれば明らかにしていただきたい。報道は間違っているのか。そして、現在の日米関係が最悪という認識がおありか、お伺いします。
【普天間移設問題】
さらに驚くべきは、総理の移設先候補地に対する無神経なアプローチです。政府高官の無責任な情報発信や勇み足によって、政府が何も説明をしないうちから、次々とマスコミに候補地の名前が挙がり、地元が反発をし、正式な打診すらできない、という最悪のパターンを繰り返しています。
鹿児島県徳之島では先週末、島の六割が参加する一万五千人もの集会が開かれ、反対の民意が示されました。あわてた鳩山政権は、滝野官房副長官に、官房長官との会談をセットさせようとしたようですが、地元三町長にきっぱりと拒否されました。
鳩山政権には、驚かされることばかりですが、極めつけはこの件に対する総理の発言です。
総理は、「滝野副長官がどのような思いで電話をされたかは分からない。政府の考え方がまとまった段階で移設先にお願いすることはあろうかと思うが、まだその段階でない」と述べられ、正式な打診でないとの考えを示しておられます。この他人事のような口ぶり。総理、この国の最高責任者は誰なのでしょうか。
政権の主要官僚であり、官邸内で地元自治体との交渉窓口を担っている官房副長官が、政権発足以来初めて、具体的な候補地である自治体首長と接触したのに、正式な案ではないとは、怒りを超えて言葉が見つかりません。
政府の統治能力の欠如はもちろん、総理の一人の人間としての人格を疑わざるをえません。徳之島の方々、日本国民を余りに馬鹿にした言い草ではないでしょうか。徳之島案は政府の正式な案ではないのか。そもそも候補地ではないのか。総理、明確にお答えください。
五月末までの決着はもはや絶望的です。にもかかわらず、総理はサミットで、オバマ大統領に明確に約束されました。もはや国際公約であり、果たせなければ外交詐欺と言われても仕方ありません。
総理は、再三にわたり、「決着」とは、米政府の同意と、移設先である地元の受け入れ合意、そして与党の合意を終えることだと明言されています。
しかし、徳之島での反対集会や、三町長の会談拒否という事実を繰り返すまでもなく、すでに、足元の民主党鹿児島県連からさえも「白紙撤回」を申し入れられているあり様です。地元の受け入れ合意という条件は現時点で完全に、崩れ去っているではありませんか。
鳩山総理自身が繰り返し、「決着」の定義を言明しているにもかかわらず、平野官房長官は最近になって、「五月末までに、技術的詳細も含めて全部終了していなければ合意や理解ではない、という認識には立っていない」などと、決着の定義を変えるかのような発言を始めました。全く持って言語道断、耳を疑うしかありません。
北澤大臣も外交防衛員会で私の質問に答え、「五月末までに完全決着するということを、私の立場で申し上げるわけにはいかない」とおっしゃるなど、各閣僚が結論先延ばしに向け、軌道修正を図っています。
万が一、決着の定義が、移設先、米国、与党の合意から少しでも後退するとしたら、これほど日本国民、沖縄県民、そして米国政府を愚弄した話はありません。国民もそして米国も二度と総理の言葉を信じなくなるでしょう。
日本国のリーダーである総理が国民と米国政府に約束した五月末までの決着を先送りすることは許されません。総理は、すでに三月までに政府案をまとめるという約束を、法律で決まっているわけではないからと先送りされました。ここで「五月末決着」の約束を果たせなかったら、無責任・先送り総理として、同盟国アメリカはもとより、世界の失笑を買うことは間違いありません。
総理、五月末までに、移設先、米国、与党の合意を得て、三月の党首討論でおっしゃられたように、現行のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案と同等か、それ以上の案で決着すると改めて明確にお約束ください。
私が会談した米国政府や議会要人も五月末までに決論が得られなければ、日米関係全般に悪影響を及ぼすと強い懸念を抱いています。
もし普天間問題の解決が先送りされた場合、約束が守れない日本として国際的な信用が失墜するとの認識はおありでしょうか。また、その場合、どのように責任を取るおつもりでしょうか。潔く、お辞めになるのか、国民の信を問うおつもりなのか。逃げずに明確にお答えください。
本来ならば、唯一の被爆国として、また米国の同盟国として、日本が核セキュリティサミットで、どのようなイニシアチブを発揮したのか、訪米の成果をお聞きすべきところですが、鳩山総理のサミットでの存在感はあまりに希薄で質問すべき成果が全く見当たりません。
鳩山総理、あなたは先日の党首討論で、総理を酷評したワシントン・ポストのコラムに触れ、私は愚かな総理かもしれない、とおっしゃいました。私からはっきりと申し上げます。あなたはまさしく愚かな総理です。
日本の国益のため、そして日本国民のため、一刻も早く退陣されることを求めるとともに、それこそあなたが、この国のためにできる最大の貢献であると強く申し上げて、私の質問を終わります。
自民党・マニフェスト骨子発表
昨日、石破 茂政調会長が「マニフェスト骨子」（平成２２年４月２２日）を発表しました。以下、全文です。
すべての人が、すべての地域が、安心、希望、誇りを持てるように、実現可能な責任ある政策を提案・実行します。家族、地域、そしてこの国を壊そうとしている民主党政権の暴走を止めます。
１、「雇用なくして安心なし」
この3年間に、金融政策、税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を総動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図り、仕事を創ります。誰もが働く場を得られる社会を実現します。
<具体的政策例>
�）／誉任鮖廚だ擇辰童裟任靴泙后�
�◆崋＼ぢ綣匆颯轡好謄燹廖粉超�、エネルギー、ＩＣＴ、安全）「健康・医療」「農林水産業」
などについて、規制緩和・国際標準化を進めるとともに、これから２年間で集中投資します。海洋・宇宙などのニューフロンティアへの挑戦を加速します。
��世界最先端の日本の環境・エネルギー技術（原子力発電など）や電気・ガス・水道などライフラインシステムの海外展開を国主導で加速するとともに、ＦＴＡ・ＥＰＡに戦略的に取り組みます。
�ぅ妊侫戝Φ僂魑泙阿燭瓠�金融緩和政策などで、お金の供給・流通を増加し、ＧＤＰギャップ解消を進めます。
２、「財源なくして政策なし」
<具体的政策例>
�’�金、医療、介護などの社会保障制度をさらに充実させるため、経済状況の好転を前提に消費税引き上げを含む税制の抜本改革を行います。
�◆峭欝彑�策には恒久財源」原則を確立する、財政責任法を実行します。
３、「頑張る人が報われる社会へ」
安心できる社会保障制度を確立し、普通に頑張る人が当たり前に報われる社会を実現します。
<具体的政策例>
�．丱薀泪�から、求められる子育て支援サービスへ
単なる現金のバラマキではなく、当たり前に子育てできるよう、子育て家庭が真に必要としている子育て支援サービスを実施します（保育所の整備・拡充、幼児教育の無償化、子どもの医療費無料化、小学校給食の無償化、地域の創意工夫が生かせる子育て交付金の創設など）。
�⊃径桓埆⊃β从�を実施します。
新卒者の就職状況が厳しい中、新卒者の就職を支援します。
��身近で受けられる最先端がん治療を実現します。
がんや心疾患など、専門医療に対する国民のニーズに応えるために、地域が求める医療施設や病院（ブロックごとの地域がんセンター、リハビリセンター）などを整備します。
�ぃ揃心留蠅亡悗靴討蓮∈枷十蠅力族魎�告にもかかわらず、決着をみていない。肝炎に関する国の責任を考え、Ｂ・Ｃ型肝炎問題を解決します。
４、仕事を創り、地域を支え、安全安心な暮らしを守る〜「手当より仕事」〜
生活の原点は「雇用」であり、その有無が地域を大きく左右します。仕事を守るだけでなく“創る”ことにより、活力と独自性、安全な地域で暮らせる安心社会を実現します。
<具体的政策例>
�’昔喊綮唆箸�果たしている多面的機能を評価した「日本型直接支払い」を創設します。
��国産農林水産物の消費と輸出を倍増し、「平成の農地改革」の実行で競争力ある“攻めの農林水産業”を実現します。
��「森は国民全体で守る」を基本に国産木材の利用を促進し、「持続可能な森林経営を実現するための制度」をつくります。
�て鸚ぢ咫�三世帯住宅の推進を含め、ゆとりある住宅環境、通勤環境を創ります。
�ス眤�道路のこま切れ状態（ミッシングリンク）を解消し、国際競争力強化のために真に必要なインフラ整備を進めるとともに、整備新幹線・空港・港湾や高速道路・離島航路等の基幹ネットワークづくりを着実に進め、総合的な交通体系を整備します。
�ι�要な社会資本の前倒しによる『未来への投資』を行うとともに、地域の雇用を支える中小企業の資金繰りを万全にするため、新たな公的融資の枠組みを創設します。
��防災ニューディールによる耐震工事や駅・公共施設等のバリアフリー化、八ッ場ダムの完成等により、命を守る基盤を整備します。
�┸群畫陀，魍萢僂掘�医師確保やコミュニティバスの運用などソフト事業対策を大幅に拡充します。
��福祉（医療・介護・子育て）分野において地方の若者の働く場の大幅拡大と処遇の改善を図ります。
��都道府県の広域連携を加速しつつ、道州制を導入します。
��地域の絆を守るため、新しい仕組みを創設します。
５、緑の地球と豊かな自然を守ります
気候変動枠組条約についての国際交渉のこう着状態を打開するため、日本発で新たな温暖
化ガス削減の世界的な枠組み作りを提唱します。
<具体的政策例>
�…稈坐納匆颪鼎�り推進のための諸施策の推進
日本国内における温暖化ガス排出量を２０年までに０５年比で１５％削減します。
再生可能エネルギーを２０年までに最終エネルギー消費の２０％まで引き上げます。
�∋�代の流れを先取りし、戦後の開発推進の過程で失われた鎮守の森や里山の復活や、生物多様性の確保など、人口減少の状況を踏まえつつ、豊かな自然環境を取り戻していく壮大な仕組みづくりに挑戦します。
６、外交を立て直し、この国を守り、世界の平和のために汗をかきます
日米同盟を基軸とし、国連の改革を進め、自由で豊かなアジアを構築するための主体的な
外交を推進します。
国民の生命・財産を守ることは、国の第一の責務です。国を守る体制を固め、世界の平和を築きます。
日米の信頼関係を回復し、真に対等で緊密な日米同盟を築きます。
拉致問題を解決し、北朝鮮の核・ミサイル開発を許しません。
<具体的政策例>
�〆瀑�米軍再編を着実に実施し、抑止力を維持すると同時に、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を図ります。
��日本の主権を守り、増大する任務に的確に対処するために、必要な防衛費と人員の増を図り、隊員の処遇を改善します。
��わが国固有の領土であるにも関わらず、現在不法に占拠されている北方領土と竹島の問題の平和的解決に向けて粘り強く交渉します。
�だこΔ諒刃孫獣曚里燭瓩法⊃彗�に自衛隊を海外に派遣できるよう「国際協力基本法」（一般法）を早期に制定します。
�ァ崗�切手外交」に反対します。インド洋の補給支援活動を再開して、国際社会と共に「テロとの闘い」を続けます。
�Δ錣�国の国連安保理常任理事国入りを目指すとともに、国際社会でしっかりと役割を果たします。
�Ю椎�海外協力隊など「顔の見える援助」を重視しつつ、ＯＤＡの戦略的な実施に努めます。また、人間の安全保障の確立、核軍縮などの地球規模の課題の解決に主体的に取り組みます。
７、この国のかたちと家族の絆を守ります
<具体的政策例>
�＿搬欧励�を育むための支援措置を実施します。
��国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対します。
�２搬欧励�を破壊する「夫婦別姓（親子別姓）」導入に反対します。
８、世界をリードする「教育立国日本」の創造
子供達に世界トップレベルの学力と規範意識、そして日本に誇りが持てる教育再生。一人の落ちこぼれも出さない教育を行います。
理念なきバラマキ、日教組の偏向教育丸呑みなど、国民の間に不安が広がる民主党政権の教育政策に対し、自民党は、「教育再生」の流れを止めることなく、「人間力」を高めるための教育を推進します。
<具体的政策例>
�‥斃房�業の復活などにより、世界トップレベルの学力と規範意識を育てます。
�■隠桂�人を超える不登校者、６万５千人を超える高校中退者を出さないための教育を実現します。具体的には、高校無償化に所得制限を設け、真に公助が必要な児童・生徒が安心して高校・大学等に通える制度にします。「給付型奨学金」を創設し、家庭の経済状況に関わらず、志ある子供達の夢を徹底支援します。
��「平成の学制大改革」を断行し、現行の六・三・三・四制を改め、幼児教育、義務教育、高校、大学の修業年限と役割を再構築します。
�だこΕ肇奪廛譽戰襪慮Φ羈�発を継続できる体制を国策として推進するとともに、「科学技術創造立国は人材立国から」との考えのもと、人材育成を強化します。
�ザ軌�免許更新制の厳格な運用により、教員の質を高めることによって、頑張っている教員を徹底的に応援します。一方、指導力不足教員は教壇に立たせません。
�Ε好檗璽陳�、スポーツ担当大臣を新設し、地域スポーツ、生涯スポーツへのより強い支援を行います。オリンピック等国際大会で活躍できる選手の育成支援を強化します。
９、政治への信頼を取り戻すために―無信不立―
無責任で倫理観のない政治を追放し、自らが血を流す改革を断行するとともに、徹底した行政改革を行います。
<具体的政策例>
�々餡餤聴�定数を大幅削減します。
�∪�治家の違法行為を秘書の責任にできないように、政治家の監督責任を明確にします。
�８�務員の天下りを根絶。独法などさらなる無駄撲滅。国家公務員人件費を２割削減します。
１０、自主憲法制定
日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法を制定します。
すべての人が、すべての地域が、安心、希望、誇りを持てるように、実現可能な責任ある政策を提案・実行します。家族、地域、そしてこの国を壊そうとしている民主党政権の暴走を止めます。
１、「雇用なくして安心なし」
この3年間に、金融政策、税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を総動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図り、仕事を創ります。誰もが働く場を得られる社会を実現します。
<具体的政策例>
�）／誉任鮖廚だ擇辰童裟任靴泙后�
�◆崋＼ぢ綣匆颯轡好謄燹廖粉超�、エネルギー、ＩＣＴ、安全）「健康・医療」「農林水産業」
などについて、規制緩和・国際標準化を進めるとともに、これから２年間で集中投資します。海洋・宇宙などのニューフロンティアへの挑戦を加速します。
��世界最先端の日本の環境・エネルギー技術（原子力発電など）や電気・ガス・水道などライフラインシステムの海外展開を国主導で加速するとともに、ＦＴＡ・ＥＰＡに戦略的に取り組みます。
�ぅ妊侫戝Φ僂魑泙阿燭瓠�金融緩和政策などで、お金の供給・流通を増加し、ＧＤＰギャップ解消を進めます。
２、「財源なくして政策なし」
<具体的政策例>
�’�金、医療、介護などの社会保障制度をさらに充実させるため、経済状況の好転を前提に消費税引き上げを含む税制の抜本改革を行います。
�◆峭欝彑�策には恒久財源」原則を確立する、財政責任法を実行します。
３、「頑張る人が報われる社会へ」
安心できる社会保障制度を確立し、普通に頑張る人が当たり前に報われる社会を実現します。
<具体的政策例>
�．丱薀泪�から、求められる子育て支援サービスへ
単なる現金のバラマキではなく、当たり前に子育てできるよう、子育て家庭が真に必要としている子育て支援サービスを実施します（保育所の整備・拡充、幼児教育の無償化、子どもの医療費無料化、小学校給食の無償化、地域の創意工夫が生かせる子育て交付金の創設など）。
�⊃径桓埆⊃β从�を実施します。
新卒者の就職状況が厳しい中、新卒者の就職を支援します。
��身近で受けられる最先端がん治療を実現します。
がんや心疾患など、専門医療に対する国民のニーズに応えるために、地域が求める医療施設や病院（ブロックごとの地域がんセンター、リハビリセンター）などを整備します。
�ぃ揃心留蠅亡悗靴討蓮∈枷十蠅力族魎�告にもかかわらず、決着をみていない。肝炎に関する国の責任を考え、Ｂ・Ｃ型肝炎問題を解決します。
４、仕事を創り、地域を支え、安全安心な暮らしを守る〜「手当より仕事」〜
生活の原点は「雇用」であり、その有無が地域を大きく左右します。仕事を守るだけでなく“創る”ことにより、活力と独自性、安全な地域で暮らせる安心社会を実現します。
<具体的政策例>
�’昔喊綮唆箸�果たしている多面的機能を評価した「日本型直接支払い」を創設します。
��国産農林水産物の消費と輸出を倍増し、「平成の農地改革」の実行で競争力ある“攻めの農林水産業”を実現します。
��「森は国民全体で守る」を基本に国産木材の利用を促進し、「持続可能な森林経営を実現するための制度」をつくります。
�て鸚ぢ咫�三世帯住宅の推進を含め、ゆとりある住宅環境、通勤環境を創ります。
�ス眤�道路のこま切れ状態（ミッシングリンク）を解消し、国際競争力強化のために真に必要なインフラ整備を進めるとともに、整備新幹線・空港・港湾や高速道路・離島航路等の基幹ネットワークづくりを着実に進め、総合的な交通体系を整備します。
�ι�要な社会資本の前倒しによる『未来への投資』を行うとともに、地域の雇用を支える中小企業の資金繰りを万全にするため、新たな公的融資の枠組みを創設します。
��防災ニューディールによる耐震工事や駅・公共施設等のバリアフリー化、八ッ場ダムの完成等により、命を守る基盤を整備します。
�┸群畫陀，魍萢僂掘�医師確保やコミュニティバスの運用などソフト事業対策を大幅に拡充します。
��福祉（医療・介護・子育て）分野において地方の若者の働く場の大幅拡大と処遇の改善を図ります。
��都道府県の広域連携を加速しつつ、道州制を導入します。
��地域の絆を守るため、新しい仕組みを創設します。
５、緑の地球と豊かな自然を守ります
気候変動枠組条約についての国際交渉のこう着状態を打開するため、日本発で新たな温暖
化ガス削減の世界的な枠組み作りを提唱します。
<具体的政策例>
�…稈坐納匆颪鼎�り推進のための諸施策の推進
日本国内における温暖化ガス排出量を２０年までに０５年比で１５％削減します。
再生可能エネルギーを２０年までに最終エネルギー消費の２０％まで引き上げます。
�∋�代の流れを先取りし、戦後の開発推進の過程で失われた鎮守の森や里山の復活や、生物多様性の確保など、人口減少の状況を踏まえつつ、豊かな自然環境を取り戻していく壮大な仕組みづくりに挑戦します。
６、外交を立て直し、この国を守り、世界の平和のために汗をかきます
日米同盟を基軸とし、国連の改革を進め、自由で豊かなアジアを構築するための主体的な
外交を推進します。
国民の生命・財産を守ることは、国の第一の責務です。国を守る体制を固め、世界の平和を築きます。
日米の信頼関係を回復し、真に対等で緊密な日米同盟を築きます。
拉致問題を解決し、北朝鮮の核・ミサイル開発を許しません。
<具体的政策例>
�〆瀑�米軍再編を着実に実施し、抑止力を維持すると同時に、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を図ります。
��日本の主権を守り、増大する任務に的確に対処するために、必要な防衛費と人員の増を図り、隊員の処遇を改善します。
��わが国固有の領土であるにも関わらず、現在不法に占拠されている北方領土と竹島の問題の平和的解決に向けて粘り強く交渉します。
�だこΔ諒刃孫獣曚里燭瓩法⊃彗�に自衛隊を海外に派遣できるよう「国際協力基本法」（一般法）を早期に制定します。
�ァ崗�切手外交」に反対します。インド洋の補給支援活動を再開して、国際社会と共に「テロとの闘い」を続けます。
�Δ錣�国の国連安保理常任理事国入りを目指すとともに、国際社会でしっかりと役割を果たします。
�Ю椎�海外協力隊など「顔の見える援助」を重視しつつ、ＯＤＡの戦略的な実施に努めます。また、人間の安全保障の確立、核軍縮などの地球規模の課題の解決に主体的に取り組みます。
７、この国のかたちと家族の絆を守ります
<具体的政策例>
�＿搬欧励�を育むための支援措置を実施します。
��国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対します。
�２搬欧励�を破壊する「夫婦別姓（親子別姓）」導入に反対します。
８、世界をリードする「教育立国日本」の創造
子供達に世界トップレベルの学力と規範意識、そして日本に誇りが持てる教育再生。一人の落ちこぼれも出さない教育を行います。
理念なきバラマキ、日教組の偏向教育丸呑みなど、国民の間に不安が広がる民主党政権の教育政策に対し、自民党は、「教育再生」の流れを止めることなく、「人間力」を高めるための教育を推進します。
<具体的政策例>
�‥斃房�業の復活などにより、世界トップレベルの学力と規範意識を育てます。
�■隠桂�人を超える不登校者、６万５千人を超える高校中退者を出さないための教育を実現します。具体的には、高校無償化に所得制限を設け、真に公助が必要な児童・生徒が安心して高校・大学等に通える制度にします。「給付型奨学金」を創設し、家庭の経済状況に関わらず、志ある子供達の夢を徹底支援します。
��「平成の学制大改革」を断行し、現行の六・三・三・四制を改め、幼児教育、義務教育、高校、大学の修業年限と役割を再構築します。
�だこΕ肇奪廛譽戰襪慮Φ羈�発を継続できる体制を国策として推進するとともに、「科学技術創造立国は人材立国から」との考えのもと、人材育成を強化します。
�ザ軌�免許更新制の厳格な運用により、教員の質を高めることによって、頑張っている教員を徹底的に応援します。一方、指導力不足教員は教壇に立たせません。
�Ε好檗璽陳�、スポーツ担当大臣を新設し、地域スポーツ、生涯スポーツへのより強い支援を行います。オリンピック等国際大会で活躍できる選手の育成支援を強化します。
９、政治への信頼を取り戻すために―無信不立―
無責任で倫理観のない政治を追放し、自らが血を流す改革を断行するとともに、徹底した行政改革を行います。
<具体的政策例>
�々餡餤聴�定数を大幅削減します。
�∪�治家の違法行為を秘書の責任にできないように、政治家の監督責任を明確にします。
�８�務員の天下りを根絶。独法などさらなる無駄撲滅。国家公務員人件費を２割削減します。
１０、自主憲法制定
日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法を制定します。
2010年04月21日
小泉進次郎氏（日本論語研究会）講演。
第５９回目を数える４月１７日、小泉進次郎・衆議院議員に「私がみる政治と自民党」のテーマで講演を頂きました。会員限定の回ながら、２００名教室が満員になるほどの盛況で過去最高の参加人数となりました。
（ダイジェスト）です。民主党と自民党の違い、参院の意義などです。
普天間問題、徳之島問題、どうなっているの？
徳之島は18日、米軍基地移設反対集会を開き、目標の１万人を超え１万５千人もの島民が集まった。この時点で、徳之島への移設は無理となった。
ところが、20日午後、滝野官房副長官が徳之島の３町長に個別に電話し、「普天間移設問題について話がある」「鹿児島市内で平野官房長官に会ってほしい」と要請した。3町長は反対集会で「決定的な民意だ。協議の余地はない」といずれも会談を拒否した。
普天間移設問題で、徳之島案が浮上し、3町長は直接確かな情報を得ようとして、3月末に3町長が上京し平野官房長官に面会したが、その対応が冷徹だったために、「頭にきた」のだった。平野長官について「私たちがせっかく行ったのに『徳之島の『と』と言ったこともない』と（言われた）。」3町長は、その時の忸怩（じくじ）たる思いがあった。
そこで「そんな不誠実な方に会う気は全くない」「平野長官に会えば民意に反することになる」と、天城町の大久保幸助町長が３町長とも面会を拒否することを政府に電話で返答した。
こうした重要な問題は、平野官房長官が直接電話するとか、徳之島をさけて鹿児島市で面会するというのはいかにも姑息だ。堂々と行動すべきなのだが、いかにも高圧的な対応だ。デリケートな問題であればこそ相互の信頼関係が大切なのに、それが築けず反発をうけるようでは、官房長官としては失格と言わざるを得ない。
また、鳩山首相は20日夜、官邸で「徳之島の皆さんには、完全に政府案が決まっていない段階で様々な憶測で迷惑をかけ、深くおわび申し上げなければならない」。
滝野官房副長官の電話については、「どのような思いで電話したかわからない。政府の考え方がまとまった段階で移設先にお願いすることはあろうかと思うが、まだその段階でない」と述べた。
鳩山首相は、問題が大きくなると「僕、しらな〜い！」と、今回の対応も他人事だ。
鳩山政権の対応の特徴は、「他への思いやり」と「優しさ」がないことだ。
北沢防衛大臣は20日の閣議後の記者会見で「仮に徳之島でお願いするとなれば、今の状況はなかなか厳しい」と。これに対し、鳩山首相は「あきらめの声だと思っておりません」だと。
5月末はどんどん迫る。
鳩山首相は「腹案がある」と先の谷垣総裁との党首討論で大見得を切ったが。
その中身は何か？あると言って、本当はないのでは？
「ユーチュウブ」対談 田村重信 ｘ 三橋貴明「沖縄普天間問題について」をご覧ください。
ところが、20日午後、滝野官房副長官が徳之島の３町長に個別に電話し、「普天間移設問題について話がある」「鹿児島市内で平野官房長官に会ってほしい」と要請した。3町長は反対集会で「決定的な民意だ。協議の余地はない」といずれも会談を拒否した。
普天間移設問題で、徳之島案が浮上し、3町長は直接確かな情報を得ようとして、3月末に3町長が上京し平野官房長官に面会したが、その対応が冷徹だったために、「頭にきた」のだった。平野長官について「私たちがせっかく行ったのに『徳之島の『と』と言ったこともない』と（言われた）。」3町長は、その時の忸怩（じくじ）たる思いがあった。
そこで「そんな不誠実な方に会う気は全くない」「平野長官に会えば民意に反することになる」と、天城町の大久保幸助町長が３町長とも面会を拒否することを政府に電話で返答した。
こうした重要な問題は、平野官房長官が直接電話するとか、徳之島をさけて鹿児島市で面会するというのはいかにも姑息だ。堂々と行動すべきなのだが、いかにも高圧的な対応だ。デリケートな問題であればこそ相互の信頼関係が大切なのに、それが築けず反発をうけるようでは、官房長官としては失格と言わざるを得ない。
また、鳩山首相は20日夜、官邸で「徳之島の皆さんには、完全に政府案が決まっていない段階で様々な憶測で迷惑をかけ、深くおわび申し上げなければならない」。
滝野官房副長官の電話については、「どのような思いで電話したかわからない。政府の考え方がまとまった段階で移設先にお願いすることはあろうかと思うが、まだその段階でない」と述べた。
鳩山首相は、問題が大きくなると「僕、しらな〜い！」と、今回の対応も他人事だ。
鳩山政権の対応の特徴は、「他への思いやり」と「優しさ」がないことだ。
北沢防衛大臣は20日の閣議後の記者会見で「仮に徳之島でお願いするとなれば、今の状況はなかなか厳しい」と。これに対し、鳩山首相は「あきらめの声だと思っておりません」だと。
5月末はどんどん迫る。
鳩山首相は「腹案がある」と先の谷垣総裁との党首討論で大見得を切ったが。
その中身は何か？あると言って、本当はないのでは？
「ユーチュウブ」対談 田村重信 ｘ 三橋貴明「沖縄普天間問題について」をご覧ください。
2010年04月19日
「2ちゃんねらー出身作家」が変える選挙戦
参院選はネット解禁で大きく変わる。今、インターネットで政治活動をやっているのが三橋貴明氏だ。自民党参議院比例区選挙の公認候補となった。
僕も関わっている。
僕は彼に「インターネットと本で勝負をしよう」と言い。彼は着実に実践している。彼が成功すれば、政治が大きく変わる。
僕は驚くばかりだ。
ブログで案内しただけで、池袋で開いた２万円パーティは一杯。
彼の新宿での街頭演説で驚いた。
インターネット・ブログだけの案内で、お手伝いの人が２０人集まり、聴衆は５００人。
街頭演説会では、聴衆がそこから実況動画配信、ツイッターと。
僕も演説したら、ツイッターで「カッコイイ」などの書き込みも。
演説が終わると、何人かの若い女性（美人が多い）から、たむたむさんと言われ、ツイッター友達だと挨拶された。親近感がわく。
僕の演説はユーチューブでみれる。
数日後、秋葉原で街頭演説（写真はその時のもの）、その後、コスプレパーティへと。パーティでは、僕は女性のカツラをかぶった。最初、僕とだれも気づかなかった。
そこで、僕の「日本を美しく！」と「天に向かって！」を歌った。この曲は、三橋後援会の公式応援歌にしてもらった。
２度の演説会場にお手伝いで来てくれた茶髪の青年と話した。最初は、なんという格好かと思ったが、直接話をしてみて、行動も考え方もホントにしっかりしていた。驚いた。
写真のセーラー服の男性は、自民党員で真面目な好青年、趣味がコスプレということだった。
秋葉原の演説会で三橋の演説に感動して、１０人の青年がそのままコスプレパーティについてきた。その中の一人は「政治家なんか金儲けばかりで、ろくなやつしかいないと思っていたが、真面目な三橋さん見たいな人はいることを知った」と熱く語っていた。
「ネットが変える参院選」、今日発売の日経ビジネスに２ページの特集が掲載された。これを僕はツイッターで紹介した。
すると、三橋貴明からネットに「どか〜ん、と出ました。」と連絡があった。「2ちゃんねらー出身作家」が変える選挙戦
人気沸騰、あの「三橋イベント」ハシゴしました！これには、三橋貴明の活動が詳しく書かれている。これは必見だ！
小泉進次郎氏（日本論語研究会）講演のすべてが映像で観れます。
17日（土）日本論語研究会で小泉進次郎氏から講演をしてもらいました。当日は、会員限定とさせていただきました。そこで、講演内容を日本論語研究会のホームページ・ユーチューブでアップしました。 講演のすべてが見れます。
演説はうまい、内容もある。びっくりしました。
2010年04月17日
普天間問題、今度は辺野古浅瀬案ですか？
普天間移設で、政府は本当に焦っているようです。
「なんとかしなきゃ」という気持ちは分かります。
今度は、辺野古浅瀬案ですか。
与党３党の合意はあるの、地元は？
また、これもダメでしょう。
鳩山首相の「県外か国外へ」との発言があります。
すべては、前政権の合意を、何の対案もなく、簡単に否定したことがすべてです。
好評です！
「沖縄普天間問題について」は、対談 田村重信 ｘ 三橋貴明 ユーチュウブでご覧ください。
普天間移設 辺野古浅瀬案、提案へ 政府、米側に苦肉の策
（4月17日7時56分配信 産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」を検討、米側に提案する方向であることが１６日、分かった。政府が検討してきたシュワブ陸上案と鹿児島県・徳之島を組み合わせる移設案は、米政府や地元自治体が難色。米側の理解を得られそうな浅瀬案での事態打開を模索するが、「公約違反」である上に社民党の反発は必至で、与党内調整は難航しそうだ。
浅瀬案は、辺野古沖の浅瀬を埋め立てて１５００メートル規模の滑走路を建設する案だ。かつて米側の主張をもとに日米両政府で検討したが、断念した。今でも米側が容認する可能性が高く、現行案などに比べ工費が安価だとされる。ヘリコプターが住宅地の上空を飛ばず、騒音問題や危険性を回避できるメリットがある。
鳩山由紀夫首相は依然として「県外移設」案を完全に捨てたわけではないが、シュワブ陸上部に６００メートル級のヘリ離着陸帯を造り、可能な限りのヘリを徳之島に移す政府案は、米側が拒否する姿勢だ。地元住民や社民党も反対しており、合意の可能性は小さい。
このため、政府・与党内では米国と地元、連立与党が合意する「５月決着」は絶望視され、このままでは普天間飛行場が継続使用される最悪のシナリオが現実になる。浅瀬案は「移設問題を何とかソフトランディングさせる」（政府高官）ための苦肉の策だ。
ただ、鳩山政権はこれまで「少なくとも県外移設」と訴え、県外移設への期待感を高めてしまっていただけに、首相の責任を問う声が上がるのは確実だ。また、県外・国外移設を主張する社民党が浅瀬案で納得することは考えにくく、首相は連立政権の枠組みに関して重大な決断を迫られる場面も出てきそうだ。
政府・与党は、浅瀬案に加え、これまでの県側の要望も踏まえ、現在の環境影響評価（アセスメント）の許容範囲内で現行案を沖合移動させる修正案の可否も検討。２本のＶ字形滑走路を建設する現行案を滑走路１本に縮小する新たな修正案も浮上している。
普天間移設 政局流動化の発火点に 社民反発、連立離脱も
（4月17日7時56分配信 産経新聞）
政府が普天間飛行場移設問題で新たに提案する米軍キャンプ・シュワブ沖合の浅瀬案は、米側の理解が得られやすい半面、県外、国外移設を強く主張する社民党などの猛反発を招くことは必至。場合によっては同党の連立政権離脱もあり得る。また、県外移設を公言してきた鳩山由紀夫首相の責任問題が浮上することも避けられない。浅瀬案は軍事的には有望な案だが、政治的には政権の基盤を揺るがしかねない危険性をはらみ、政局流動化の発火点になる可能性がある。
普天間問題では、これまでにさまざまな移設案が次々と浮上しては消えていった。その背景には、米国、移設先住民、連立与党のそれぞれの意向をすべて満たすことが困難だという問題がある。そうした中で、首相は公約どおりに県外移設の道を模索してきた。だが、今回、苦肉の策として登場した浅瀬案は、これまで与党の意向を重視してきた首相が日米同盟を重視する姿勢に大きく路線転換することを意味する。
「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」
１６日、自身の後援会関係者と会った首相は胸を張った。さらに、「普天間なんて知らなかったでしょ。それが国民の一番の関心事になること自体、メディアがいろいろ動きすぎているな」とマスコミに責任転嫁して余裕をみせた首相だが、浅瀬案が首相にとって危険な綱渡りであることは間違いない。
「なんとかしなきゃ」という気持ちは分かります。
今度は、辺野古浅瀬案ですか。
与党３党の合意はあるの、地元は？
また、これもダメでしょう。
鳩山首相の「県外か国外へ」との発言があります。
すべては、前政権の合意を、何の対案もなく、簡単に否定したことがすべてです。
好評です！
「沖縄普天間問題について」は、対談 田村重信 ｘ 三橋貴明 ユーチュウブでご覧ください。
普天間移設 辺野古浅瀬案、提案へ 政府、米側に苦肉の策
（4月17日7時56分配信 産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」を検討、米側に提案する方向であることが１６日、分かった。政府が検討してきたシュワブ陸上案と鹿児島県・徳之島を組み合わせる移設案は、米政府や地元自治体が難色。米側の理解を得られそうな浅瀬案での事態打開を模索するが、「公約違反」である上に社民党の反発は必至で、与党内調整は難航しそうだ。
浅瀬案は、辺野古沖の浅瀬を埋め立てて１５００メートル規模の滑走路を建設する案だ。かつて米側の主張をもとに日米両政府で検討したが、断念した。今でも米側が容認する可能性が高く、現行案などに比べ工費が安価だとされる。ヘリコプターが住宅地の上空を飛ばず、騒音問題や危険性を回避できるメリットがある。
鳩山由紀夫首相は依然として「県外移設」案を完全に捨てたわけではないが、シュワブ陸上部に６００メートル級のヘリ離着陸帯を造り、可能な限りのヘリを徳之島に移す政府案は、米側が拒否する姿勢だ。地元住民や社民党も反対しており、合意の可能性は小さい。
このため、政府・与党内では米国と地元、連立与党が合意する「５月決着」は絶望視され、このままでは普天間飛行場が継続使用される最悪のシナリオが現実になる。浅瀬案は「移設問題を何とかソフトランディングさせる」（政府高官）ための苦肉の策だ。
ただ、鳩山政権はこれまで「少なくとも県外移設」と訴え、県外移設への期待感を高めてしまっていただけに、首相の責任を問う声が上がるのは確実だ。また、県外・国外移設を主張する社民党が浅瀬案で納得することは考えにくく、首相は連立政権の枠組みに関して重大な決断を迫られる場面も出てきそうだ。
政府・与党は、浅瀬案に加え、これまでの県側の要望も踏まえ、現在の環境影響評価（アセスメント）の許容範囲内で現行案を沖合移動させる修正案の可否も検討。２本のＶ字形滑走路を建設する現行案を滑走路１本に縮小する新たな修正案も浮上している。
普天間移設 政局流動化の発火点に 社民反発、連立離脱も
（4月17日7時56分配信 産経新聞）
政府が普天間飛行場移設問題で新たに提案する米軍キャンプ・シュワブ沖合の浅瀬案は、米側の理解が得られやすい半面、県外、国外移設を強く主張する社民党などの猛反発を招くことは必至。場合によっては同党の連立政権離脱もあり得る。また、県外移設を公言してきた鳩山由紀夫首相の責任問題が浮上することも避けられない。浅瀬案は軍事的には有望な案だが、政治的には政権の基盤を揺るがしかねない危険性をはらみ、政局流動化の発火点になる可能性がある。
普天間問題では、これまでにさまざまな移設案が次々と浮上しては消えていった。その背景には、米国、移設先住民、連立与党のそれぞれの意向をすべて満たすことが困難だという問題がある。そうした中で、首相は公約どおりに県外移設の道を模索してきた。だが、今回、苦肉の策として登場した浅瀬案は、これまで与党の意向を重視してきた首相が日米同盟を重視する姿勢に大きく路線転換することを意味する。
「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」
１６日、自身の後援会関係者と会った首相は胸を張った。さらに、「普天間なんて知らなかったでしょ。それが国民の一番の関心事になること自体、メディアがいろいろ動きすぎているな」とマスコミに責任転嫁して余裕をみせた首相だが、浅瀬案が首相にとって危険な綱渡りであることは間違いない。
