高校無償化は反対討論―義家弘介議員

　今、参院本会議で終わった義家弘介議員の「高校無償化は反対討論」を掲載します。


私は、自由民主党・改革クラブを代表して、いわゆる「高校授業料無償化法案」に対して、反対の立場から討論いたします。

まず、これまでの「高校授業料無償化法案」に関する国会審議は何であったのか、と心の底からの怒りを抑えることができません。

「高校授業料無償化」は、戦後の学制改革以来の六十年ぶりの大改革であり、本来なら中央教育審議会に諮問し、各界各層の意見を聞くなど、最低でも一年をかけて国民的な議論を行うべき重要政策です。

にもかかわらず民主党は、急ごしらえの杜撰（ずさん）な法案なために、数々の致命的な問題が指摘されたにも関わらず、国会での審議を考慮することなく、参議院選挙に間に合わせるために審議を打ち切りました。

　その目的は、まさに利益誘導のバラマキであり、決して子供達のためではありません。

まず法案について、最重要事項である、何のために「高校授業料無償化」を行うのかという、「後期中等教育の理念・あり方」を含む本質的ビジョン、そして無償化による成果や効果に対する考えが極めて曖昧である、ということを明確に指摘しておかねばなりません。

代表質問の際に、民主党からすら、「初等中等教育に優先課題が幾つもあるにも関わらず、高校授業料無償化を最優先にし、四千億円もの膨大な予算を確保した政策意図及び目的を端的に説明して欲しい」、との質問がありました。

　しかし、川端文部科学大臣の答弁は、法案の趣旨説明を繰り返すだけで、始めから理念などない、選挙対策の利益誘導であったことを、改めて示す結果となりました。

他にも、低所得者への支援にならない、公私間格差を拡大する、地方公共団体の間で格差が生じる、など、多くの重大な問題が指摘されています。
　
　子供達の将来に関わる重要な政策であることから、わが党としても、所得制限を設けて、低所得者支援や公私間格差是正のための財源を確保するなどの対案をもって、国会審議に臨んできましたが、野党が充分な審議を求めたにもかかわらず、民主党は、本日、法案を強権的に成立させようとしています。

施行日は明日です。

　周知期間や準備期間などありません。

　しかも、無償化の対象となる外国人学校や地方公共団体への交付金の額などは政令・省令で定めるとしており、法案成立後も未決定のまま残ります。

　また、実施主体である地方公共団体や私立高校などには、いまだ制度の詳細を明示できておらず、大きな不安と混乱を現場に与えているのです。

さらには、公立高校で授業料を徴収する際の基準や、公私間格差・地域間格差の是正などの課題は、地方公共団体にまる投げにされています。また、十分な財源を確保できなかったため、選挙中は「国の負担で全てまかなう」と説明していたにも関わらず、地方負担が残ります。

　民主党は「教育の地方分権」を標榜していますが、面倒な課題や責任、不足分の財源を地方に押し付けることは、「教育の地方分権」ではなく、「国の公教育に対する責任放棄」に他なりません。

私は代表質問の際に、民主党が公教育の抜本的な改革を行う「適格性」を問いました。
　その後、小林千代美衆議院議員への裏献金疑惑に関して、北教組の幹部などが政治資金規正法違反で起訴されるに至りました。
　しかし、小林議員はあくまで議員辞職を否定しています。これは、今、辞職すれば補欠選挙が参議院選挙と同日になり、「政治とカネ」が争点になるとから不利だ、という民主党の思惑に他ならないでしょう。
しかも小林議員は、「地検側の事実誤認もあるのではないかと思う」と捜査への疑問を口にし、連合北海道幹部は、「逮捕された四人は完全黙秘で頑張った。小林議員が辞めたらはしごを外したことになる」と述べたと報道されています。
　自らへの反省のかけらもない、あきれ果てた発言です。

すでに北海道議会では、三月二十四日に「小林千代美衆議院議員の議員辞職を求める決議」が可決されています。
　これこそが民意であり、進退を個人の判断に任せ、自浄能力を発揮しようとしない民主党の態度は、到底、道民、国民の理解を得られるものではありません。

さらに小林議員の事件では、「団体としての北教組」も起訴され、組織として選挙違反などを行っていた疑いが強まっています。
　だからこそ、わが党は、教育の政治的な中立を確保するため、「教育公務員特例法」の改正案を国会に提出しました。
　これに対して、日教組の中村委員長は、法案を「時代錯誤」とし、「教育の政治的中立が求められるのは当然だが、労働条件の改善が必要となる以上、必然的に政治活動は必要だ」と述べました。本当に労働条件の改善を目的とした、教育内容に中立な活動であれば、それも一理あるでしょう。

しかし、日教組が行っているのは、「日の丸・君が代」や「道徳教育」反対などの学習指導要領違反、あるいは「靖国神社参拝反対」や「日米地位協定の見直し」などの、労働組合運動と政治活動が一体化した、「時代錯誤」のイデオロギー闘争です。
　それに現場の教師や子供達を巻き込むから、法による規制が検討されることになったのです。
　それを、自らを「公教育の中心」と嘯（うそぶ）き、一切の規制を許さないという傲慢は、決して許されるものではありません。

北教組の事件に関しては、民主党内から批判の声が聞こえないばかりか、赤松農林水産大臣は、「非常にまじめな一生懸命な組合なものですから、場合によっては、そういうおしかりを受ける点もあったかもしれません」、「罪に問われるような事がないように私自身は希望しております」と述べ、「模範回答だ」とまで言い切りました。
　組合に対しては模範解答でしょうが、国民に対しては落第です。
　
　組合に「ヒト・モノ・カネ」で丸抱えされているために、民主党からは、もはや正常な批判精神が失われているのです。
国民の健全な倫理感覚から完全にかけ離れた民主党に、教育行政に携わる「適格性」はないと断じざるを得ません。

「高校授業料無償化」は、成立してしまえば、廃止することが困難な恒久制度になります。
　それにも関らず、恒久的な財源の見込みはありません。

　今後、「高校授業料無償化」や「子ども手当」の財源確保のために、新たな増税が行われる可能性は極めて高く、かえって低所得者を苦しめる、あるいは国民全体の負担が重くなるという本末転倒な事態になりかねません。

　まさに、民主党の政策は、日本の将来に対する、中・長期的なビジョンや統一性を持たない、選挙対策のバラマキに他ならないのです。

むりやり欠陥制度を強行して大混乱をもたらすのであれば、予算を執行停止とし、一年かけて、より良い制度とするための国民的な議論を行えば良いのです。

　いま四千億円の財源があれば、急務である子供達の命を預かる学校施設の耐震化を大幅に進めることができ、あるいは低所得者向けの給付型奨学金の創設など、本当に国民のためになる施策が行えるのです。
　民主党は、なぜ、勇気をもって、その判断が出来ないのでしょうか。

教育制度や教育現場を党利党略の道具とし、子供達を犠牲にする民主党の大罪を、われわれは決して許しません。
　民主党が「数の力」で強引に法案を成立させようとも、教育再生の流れを止めようと画策しようとも、わが党は不退転の覚悟を持って、子供たちを守るためにそれと対峙していくことを約束します。
　法案には見直し規定がありますが、重大な欠陥が明らかな制度を、三年間も放置するわけにはいきません。

　自民党は直ちに、真に子供達のためになる、きちんとした理念を持った制度にすべく責任を持って改めてゆくことを、この場で国民にお誓いしたいと思います。

そして、民主党には国民と歴史、双方の審判が近日中に下されるであろうことを申し上げ、法案への反対討論といたします。

井上 政典 なぜだれも声を上げない中井国家公安委員長の資質問題

　大好評の平河総合戦略研究所メルマガ■3月31日 NO.540号）☆甦れ美しい日本☆より、井上政典氏の「なぜだれも声を上げない中井国家公安委員長の資質問題」を掲載します。

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　日本は民主党だけでなく自民党も日本国の安全保障に対して考える人がいなくなったのでしょうか。この中井国家公安委員長は独身で不倫ではないから、職務時間以外だから、民主党のお決まりの法律に違反していないからといって誰も追及しません。

　考えてみてください。彼は日本の危機管理の大元締めです。何かあったら速やかに最善の決断をしなければならないのです。そのためには自宅にもそれなりの資料や通信手段もおいてあると思います。その部屋にまったくの部外者が自由に出入りできるような環境を作っていることがおかしくありませんか？

　さらに、迅速な決断が迫られるとき、たとえば同時多発テロが国内で発生したとき。

　この精力絶倫のおっさんがその犯人グループから拉致されて指揮系統をかく乱する作戦に出ることはどんな素人が考えてもあたりまえのことだと思います。

　それを、SPもおらず週刊誌に長期間マークされていてもまったく気づかないなんてこんなおかしなことがあるのでしょうか。またそれを誰も指摘せず責任追及もできないなんてわが国の安全保障に対してどれだけ麻痺しているのでしょうか。

　災害やテロは初動が重要でそれにより被害が最小限に食い止められるのは、リスク管理のいろはの「い」です。そのときに指揮官が不在のときに現場はどう対処するのか。こんなおっさん関係ないから自分達できちんとやりますという組織なのか。

　私は、前にも書きましたが、これは現場からのSOSだと重く受け止めるべきだと思います。現場で、最前線で一所懸命に職務に励んでおられる警察官の方々がこんなおっさんの下で働きたくないと声なき声を上げているように思えてしょうがありません。

　このようなずさんな危機管理の実態をみてどこかでほくそ笑んでいる国があることをどうして気づかないでしょう。どこまで鳩山政権はたるんでいるのでしょう。

　またそれを追求しない自民党もだらしないです。

　せめて、市井のわれわれだけでも「中井やめろ！」と声を上げましょう。「日本の安全はあんたには任せておれない。即刻辞任して好きなだけいちゃいちゃしてろ！」と。（　歴史ナビゲーター　）

郵政改革 首相の統治能力を疑う

　これは今朝の毎日新聞社説のタイトルで、書き出しは「この政権は本当に大丈夫だろうかと不安にかられる。」だ。

　今回の騒動は、「郵政＝国民新党」亀井大臣・国民新党の選挙対策が原因。国民新党は、郵政関連が支持母体の政党の関係から、郵政関連の利益を最優先させたのが発端だ。
　これに、鳩山首相が「決断力がない首相」の汚名挽回策として、昨晩、亀井案を丸のみしたものだ。
　これで日本全体の国益は大丈夫か？ということだ。

　郵政民営化とは何か。

　これは、脱・役人天国からの決別。
　役人の「無駄づかいの温床」だった郵便貯金・簡保保険の340兆円（2005年）を民間にということだった。郵貯資金が財投に回り、これが特殊法人の資金となり、役人の天下りの温床となっていた。
　郵政の民営化は、民間と同等の条件で、法人税、固定資産税を納めるので税収も増え、財政再建に貢献するためだった。郵貯資金が民間金融機関を圧迫していたからだ。
　なお、国民の資産である「郵便局ネットワーク」は必ず維持するというものだった。

「郵政民営化」を、今やらなかったら大変！だった。

　時代の変化で、郵便物は、どんどん減っている。現状を放置すれば、国民負担はさけられない。官のルールに縛られたままでは、新しいサービスも提供できず、ジリ貧になる。

――ということで、小泉首相は圧倒的な支持を受けたのです。

　ところが、現在の郵政改革は、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を現行の１０００万円から２０００万円、かんぽ生命の保険金限度額も１３００万円から２５００万円へと大幅に引き上げる。日本郵政グループ内取引に課税される年間約500億円に上る消費税を減免することなどの内容だ。これは、郵政にとっては大変喜ばしいこと。
　だが、暗黙の政府保証が付いたゆうちょやかんぽの拡大は、郵政マネーを膨張させて、中小の民間金融機関（地方銀行、信用組合、農協など）にとっては大きな脅威なる。民業圧迫の結果、地方経済も可笑しくなるし、経営に窮した民間金融機関を国が支えるということになれば、郵政のために税金を使うことにもなる。

　これでは、郵政改革案は「逆戻り以上の後退だ」と言わざるを得ないということだ。


　以下、毎日新聞・社説をそのまま掲載する。


　政府は３０日夜の閣僚懇談会で郵政改革案について、先に亀井静香金融・郵政担当相と原口一博総務相が発表した案を軸に法案化する方針を決めた。大きな焦点だった、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を現行の１０００万円から２０００万円に倍増する点に関しては今後、ゆうちょ銀行に資金が集中した場合には引き下げも検討するという。結局、元の亀井氏案に戻った内容だ。
　一体、これまでの迷走は何だったのだろう。鳩山由紀夫首相の政権統治能力に疑問符がつくことだけは間違いない。

　今回の案は、このほか郵政グループ内での取引にかかる消費税を免除することなどが盛り込まれている。暗黙の政府保証が付いたゆうちょ銀行の規模拡大は、中小の民間金融機関の経営を圧迫し、ひいては経営難に陥った民間金融機関を税金で支える事態になりかねない。亀井氏が２４日に発表した直後、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相らが異論を唱えたのは当然だった。

　お粗末なのはこれまでの経過だ。亀井氏が発表前に「首相の了解を得た」と主張すると首相は「了解はしていない」と否定した。その後、民放番組の生放送で、菅氏が「私は聞いていない」と発言したのに対し、亀井氏は「あなたの耳が悪い」などと反論。「内閣の体をなしていない」と野党側が批判したように、子どものけんかのような醜態だった。

　そして結果は当初の亀井氏案を軸にするというのだ。「首相に一任した」と語って了承した菅氏や仙谷氏の姿勢も理解に苦しむ。

　そもそも、鳩山首相にどれほどの問題意識があったかも疑わしい。首相は３０日の閣僚懇後、「迅速な結論を出す必要がある」と強調したが、そもそも郵政事業の見直しは亀井氏が率いる国民新党が最優先している政策だ。亀井氏の意向は当初から分かっていたのに政権発足後、きちんと議論を詰めてこなかったのは、今までも面倒な話を先送りしてきたということではないか。

　迷走を続ける米軍普天間飛行場の移設問題も同様だ。３月中に何らかの形で政府案を決めると言っていた首相は、ここにきて「今月中と法的に決まっているわけではない」と発言している。これでは国民の信頼は薄れる一方に違いない。

　新年度予算が成立した途端にたがが緩んでいるように見える。今後、夏の参院選が近づくにつれ国民新党や社民党は一段と独自性をアピールするだろう。いつになったら首相は指導力を発揮するのか。これでは政権は漂流するばかりだ。

今度は、鳩山首相「数日ずれ 大きな話でない」と

　明日が3月末となるため、鳩山首相の得意の良いわけが、また。
　鳩山首相は「１日、２日、数日ずれるということが何も大きな話ではない」と述べました。
　世間では、借金返済などで、１日、２日、数日ずれると大変なことになる。
　約束を破っても平気な人なのでしょうね。
　世の中、本当に可笑しくなります。


　以下、ＮＨＫニュース03月30日 11時36分より。

　鳩山総理大臣は記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先をめぐって、みずからが今月いっぱいとしてきた政府案の取りまとめの時期について、「数日ずれることは何も大きな話ではない」と述べました。

　鳩山総理大臣は、普天間基地の移設先の政府案を取りまとめる時期をめぐって、今月２４日、「今月いっぱいには政府案をまとめることを約束する」と述べましたが、２９日、「『今月中でなければならない』と法的に決まっているわけではない」と述べていました。

　これについて、鳩山総理大臣は「３月中にまとめたいというのは、５月に政府として、沖縄をはじめ国民に理解をいただき、さらにはアメリカの理解もいただく案として認めてもらうには、大体このくらいが目安だと思ったからだ。

　１日、２日、数日ずれるということが何も大きな話ではない」と述べました。そのうえで、鳩山総理大臣は「大事なことは、５月にしっかりとした案を理解いただくということだ。５月末にしっかりとしたものを皆さんにみてもらうための努力を、今、一日一日頑張っているところをご理解願いたい」と述べました。

鳩山首相・言葉が軽くて無責任

　鳩山首相は、自分の秘書が逮捕・起訴されたのに辞めない。

　かつて、2002年2月 元秘書が脱税事件で逮捕された加藤紘一自民党元幹事長について、鳩山首相は「もし、鳩山由紀夫の秘書が同じことを行っていたとすれば、私はすぐに国民の皆さんに謝罪を申し上げて、離党ではありません、国会議員のバッジをはずします。正直言って、普通の考え方だと思っています。」「秘書の犯した罪は国会議員の犯した罪、よって議員辞職しろ」と言ったのです。

　衆院選前の麻生首相との党首討論では、麻生首相が「マニフュストは財源の問題でできないのでは」というと、鳩山氏は「できます。出来なかったら政権の座から降りる」といった。
　今回の予算は財源の確保ができないからガソリン税の暫定税率を引き下げなかったのでした。どうして、政権の座から降りないの？

　普天間移設問題も選挙前に「県外」といって沖縄県民を喜ばせ、それができず沖縄県民は鳩山政権に反発している。
　そして、鳩山首相の発言がまたも迷走。
　26日の記者会見で「3月末までに政府案を一本化したい」といい、29日夕記者団に「今月中でなければならないと法的に決まったわけではない」と一転、軌道修正。
　岡田外相も28日「『3月末』という期限はわからない。ニュアンスが違うこともある」と。
　鳩山首相は「言葉が軽くて無責任」。こんなにいい加減で、信頼できない指導者は見たことない。
　母から多額の子ども手当てをもらっていて、「知らなかった」との言いわけも可笑しい。


ＮＨＫニュース「今月中　決まってない」
（3月29日 23時2分）

　鳩山総理大臣は、記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、みずからが今月中にまとめるとしてきた政府案について「『今月中でなければならない』と法的に決まっているわけではない」などと述べました。

　普天間基地の移設問題をめぐっては、現在、ワシントンを訪れている岡田外務大臣が、当面は、複数の移設先の政府案を基にアメリカ側などと協議を進めていく考えを示しています。この岡田大臣の発言について鳩山総理大臣は「いろいろな選択肢の中から、当然、最終的には一つにして交渉をまとめていく。ただ、アメリカや国内で交渉していくなかで、いくつかの案が最初はあることは、当然かもしれない」と述べ、政府案を一つにまとめるとしてきたみずからの発言を修正し、最初の政府案には複数の選択肢が含まれるという認識を示しました。

　さらに鳩山総理大臣は、記者団が「今月中に政府案を一つにまとめるという方針で変わりはないのか」とただしたのに対し、「いつまでに全部やらなければならないという話ではない。ただ、大体のスケジュールで言えば、決着させるまでに残り２ヶ月余りなので、そろそろしっかりした政府案をまとめて交渉を成立させていきたい。

『今月中でなければならない』と法的に決まっているわけではない」と、述べました。政府案の取りまとめの期限をめぐって、鳩山総理大臣は、今月２４日、記者団に対して「今月いっぱいには、政府案をまとめることを約束する」と述べていました。

　鳩山総理大臣の発言について自民党の大島幹事長は、記者団に対し、「鳩山総理大臣は、今月末には、政府としての考えをまとめ、交渉すると言い切ったじゃないか。　それを、きょうになって、『法的には決まっていない』と言うのは、『またか』と笑わざるをえない。鳩山総理大臣は、いつも、きのうの発言と、きょうの発言の内容が違っており、それを奇弁を使って、言い訳をしている。総理大臣をお辞めになったほうがよい」と述べました。

井上 政典 軍事オンチかそれともわざとか？

　平河総合戦略研究所メルマガ（2010年3月30日 NO.539号）☆甦れ美しい日本☆から
大好評の井上政典氏の「軍事オンチかそれともわざとか？」を掲載します。

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　北沢防衛大臣は、普天間基地のヘリコプター部隊を二つに分けて、ひとつは県外に移転させる案を日本の記者に向かってしゃべっていたが、本気で言っているのであろうか。北沢防衛大臣をはじめ民主党の閣僚たちは本当に軍事がわかっているのかととても疑問に思う。

　そもそも海兵隊という部隊がどんな組織なのかわかって議論しているのか理解に苦しむ。海兵隊は、陸・海・空軍の三軍より小さな組織だが、この三軍のすべての機能を持っている機動力のある即応部隊である。
　訓練は激烈を極め、海兵隊の除隊者が別の軍に入る場合は訓練は免除されるが、他の三軍の除隊者が海兵隊に入隊する場合は訓練を受けなおさねばならない。

　上陸強襲の部隊で、バージニア州クアンティコの一番目立つ場所には、硫黄島や沖縄戦の写真や星条旗などの遺品が展示されており、海兵隊士官に任官する者はここに来なければならほどの聖地となり、硫黄島や沖縄戦の日本との激烈を極めた戦闘が誇り高き海兵隊の伝統となっており、その当時の日本軍の戦いに敵として敬意を払い、その敵を征圧したというのが彼らの誇りである。

　兵器は、ハリアーやF/A18ホーネットをはじめとする艦載機やスーパーコブラなどの戦闘ヘリ、映画でも有名になったブラックホーク大型ヘリ、M1A1戦車や水陸両用強襲車、155mm榴弾砲をはじめとする陸海空のすべての装備の立体運用が可能な機動戦闘集団である。

　その沖縄という地政学上重要な場所に展開することでCHINAの第一列線進出を防ぐ重要な機能を果たしている部隊が普天間やキャンプシュワブに展開する部隊である。

　
　普天間基地からの移設問題に関して、5月までに解決できなければ本当に鳩山首相は退陣するのであろうか。今までのように「一生懸命（一所懸命ではない）がんばったけれどアメリカ軍の理解を得られず、また沖縄の皆さんの理解も得られずにいたったことは私の不徳のいたすところであり、これを挽回するためにも今後も職務にまい進して・・・」てなことにならないとは、今までの鳩山さんの変節振りをみたらありえないとはいえないはずだ。

　最悪のシナリオが、このまま住宅密集地に隣接している普天間基地から動けず、ヘリが市民の住宅などの墜落して犠牲者が出た場合、沖縄の対米軍感情は一気に噴出すのではないか？

　戦争とは、相手が一番嫌がることをすることであると軍人から教えていただいたことがあるが、もし米軍が沖縄にいることができないような事態に陥ったら、いったい誰を喜ばせることになるのか？これは利敵行為言われてもおかしくないし、それをしようとしているのが社民党をはじめとする鳩山政権の本当の姿ではないかと思えてくる。

　ここで何度も言わせてもらっているが、鳩山首相よ、あなたはどこの国の総理大臣なのか？（　歴史ナビゲーター　）

在日外国人参政権に関する民主党の不誠実な対応

　在日外国人参政権が現実味を帯びている。

　3月18日夜、山岡賢次民主党国会対策委員長は、都内の韓国大使館で権哲賢大使と会食し、在日外国人地方参政権付与法案について今国会に提出することは困難との考えを伝えた。同時に、その内容に関し、参議院選挙後に国会の提出を約束した。

　これに対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。　都道府県議会で採択された反対決議（請願含む）は28県にのぼり、賛成決議を上回った。

　この法案の内容は何か。

　そもそも、在日外国人の参政権に関しては憲法上の問題点があるという指摘がなされている。しかし、民主党政権は、韓国からの要請として、国内的な論議を一切打ち切って、この法案の提出を目指していた。

　在日本大韓民国民団（民団）が、この法案に関して熱心であることは承知している。そのために、民主党や公明党などに様々な便宜を図っており、選挙協力もしているようだ。これに対して、赤松農林大臣は、民団の会合に行ってお礼を述べており、また民主党代表時代の鳩山首相も、昨年6月に韓国まで出向いてお礼を述べている。

　では、その韓国はそこまで日本における外国人地方参政権問題に熱心なのだろうか。

　今年2月の取材で、李明博大統領側近は「大統領も大阪出身で日本における在日の差別をたくさん見てきた。戦前からいる在日韓国人の人権が政党に守られることを望んでいると思う。
　ただし、宇田川（宇田川氏はジャーナリストの宇田川敬介氏のこと、大統領とは古くからの友人）から聞く、現在、日本で議論されているように、広く全ての参政権を求めているのではない。誤解されて伝えられ、日本の政治を混乱させていることは、非常に心外である」とのことだ。

　さらに「今までの歴史の清算として、戦前からいる韓国人の権利を守る方策があれば、参政権までなくてもよいと個人的には考えている。日本の政治に韓国が口を出す気はないし、内政干渉をするつもりは毛頭ない。ただし、日本にいる韓国人の権利を守るのは、やはり韓国の政府が行うことだ。参政権以外の方法を考えるという選択もあるのではないか。」との正式な声明を出した。


　また、韓国だけでなく、在日華僑協会では

「外国人参政権法案の実現に対しては外国人である人達と日本人との関係の中で生活してきた者としては非常に危険を感じております。」とコメントを正式に出している。

　民主党がどこからどのような要請で、ここまで参政権にこだわるか。
　民主党は、民団から選挙で応援してもらった関係で、約束した外国人参政権を何としても実現したいという思いなのだろう。

　いずれにせよ、彼らの主張している内容が、必ずしも外国からの要請でないことだけは明らかだ。

　同時に、全て外国に責任転嫁する民主党の政治体質にも非常に大きな疑問を持たなければならない。

韓国政府関係者がこのような正式コメントを出したことは、非常に重要だ。


　韓国にとっては、民主党政権が単純に、見返りなしで参政権をくれるという。
　こんなありがといことはない。基本的に外交関係で何の見返りもなく重要な権利をくれるということはあり得ないのだが。
　これでは、竹島問題や漁業権問題への対応も民主党政権では心配である。
　また、韓国国内にいる反日勢力を勢いづかせることになる。

　韓国政府にとって、外国人参政権問題で日本の保守勢力、日本国民と対立することは必ずしも得策ではないと考えている。それどころか、日本と中国という二つの経済大国大国に挟まれた国にとって、その双方と関係を悪化させることだけは、国益上どうしても避けたいと考える。
　とくに、政治的な反目は致命傷になるからだ。

　そのような中で、山岡衆議院議員は、わざわざ在日外国人参政権について「約束」しに来たのである。それも、国内の案件を外国に持って行って「約束する」という非常識である。これに韓国政府は本音のところ、迷惑ということだろう。


　以上のように、韓国政府と民団の考え方は違うのである。

　民主党の選挙のために外国人参政権を認めたら、日本国内はもとより、日韓関係がおかしくなる。それを韓国大統領は懸念しているのだ。

民主党政権には政権担当能力がなかった

　鳩山首相は26日の記者会見で、官房機密費を公開するなど、「官を開く」「国を開く」「未来を開く」と「開かれた内閣」とのイメージで国民の支持を回復したいとの思いを表明した。これは、普天間移設、政治とカネ、郵政改革法案などの混迷は首相の指導力と求心力に陰りが出てきたことの挽回策として打ち出したものだ。

　ところが、官房機密費は鳩山首相と平野官房長官の意見の食い違いが表面化している。首相は、オープンにすれば「民主党らしさ」がアピールできるとの思いだが、官房機密費が公開されないのは、それなりの理由があるからだ。それは、国家として必要な情報収集経費など、公開してはならないものもあるからだ。

　郵政べったりの亀井大臣は、ゆうちょ銀行の預入限度額の1000万円を2000万円への引き上げるという。かつて民主党は、郵貯が巨大となり民間金融機関を圧迫しているとして、2005年の改革案で限度額を500万円に引き下げることを主張していた。当時の幹事長・鳩山首相は、小泉首相の法案を「官業の民業圧迫」と批判しているのだ。
　ところが、今の郵政改革案だと、より一層、官業が民業を圧迫することになる。これでは民間活力が低下することになる。これで良いのだろうか。


　普天間についても、当初、岡田外相が米軍嘉手納基地への統合案、社民党党首の福島大臣がグアムなど「国外移設」を主張、鳩山首相は最初から「県外移設」と沖縄県民の思いを混乱させた。普天間をめぐる現在の厳しい状況は、鳩山政権が何の戦略のないまま、沖縄県民に県外移設の期待を煽り、問題解決を困難にしたことにある。鳩山首相は「トラスト・ミー」と言ってオバマ大統領から不信をかったが、それと同じ状況、嘘をつかれたとの思いが沖縄県民の率直な気持ちなのである。


　鳩山政権の最大の問題は、大切な基本政策の一致のない「3党連立政権」である。
　社民党の福島大臣は自衛隊を合憲と明言できない。国民新党の亀井大臣は外国人参政権に明確に反対を表明するなどバラバラである。郵政についは、菅大臣、仙谷大臣が郵貯の2000万円アップに反対である。閣内もバラバラである。

　これでは鳩山政権が続けば続くほど、外交・安保、日本経済もおかしくなり、日本は世界から信頼されなくなり、国民生活は悪化するだけだ。

　ハッキリしたのは、民主党・鳩山政権は政権担当能力がないということだ。
　一刻も早く、民主党政権を交代させて、日本が壊れていくのを防ぐ必要がある。