2009年08月
2009年08月27日
講演録「民主党批判」（田村重信）（その５）
これは、僕の「民主バラマキ政策を検証する会」（自民党愛知県連主催、8月12日、名古屋ウエスティンナゴヤキャッスルホテル）での講演録です。
民主マニフェストの最大の問題は「財源」
それから、例えば子ども手当の問題がありますね。５兆5000億。
この５兆5000というのはどれだけの予算だと思います？
今、国の文教科学振興費、ここにも書いてますが、５兆2000億ですよ。それよりも多いんです。防衛費、４兆7000〜8000億円の世界です。それよりも一つ大きい項目（予算）ができるんですよ。それは大変だと思います。
それで民主党の財源、公共事業を１兆3000減らします。公務員の人件費２割カットします。具体的にできないでしょう。できっこないですよ、自治労が支持者なんだから。日教組に言われればハイハイって言うんだし、自治労に言われればハイハイでしょう。大阪の知事一人が言ってもハイハイと言うんだから（笑）。
そうでしょう。補助金を組み替えるから６兆出る？ マジックですよ。そんなのできるわけないでしょう。６兆円なんて。
それから埋蔵金、４兆3000。政府資産売却。これ、全部１回きりなんですよ。でも、民主党の予算というのは毎年なんです。つじつま合わないでしょう、どう考えたって。デタラメなんですよ。だから、最近、民主党に対する不安がふつふつと湧いてきたんですよ。それは財源ですよ。
だって、家庭だってそうでしょう。使っていいけども、「父ちゃん、そのあとどうすんの」という話になっちゃう。僕なんか孫が３人いるからね。だからすごいですよ。民主党が政権取ったら年間100万ぐらい入っちゃうんだから。でもね、今はいいよね。その孫が大人になったらどう言うと思います？
急に請求書が届くかもしれない、ドーンと。「なんでこれ、おれが払わなきゃいけないの？」。うちはみんな女の子だから、「どうして私、払わなきゃいけないの」。僕のこと「おじいちゃん」と言わないの。「大（オー）パパ」と言いますからね。大パパって言うんですよ。そしたら、「おまえのために遣ったんだ」って言ったって、「頼みもしないのになんでそんなに遣って、これだけドサッと請求書」って、必ずそうなりますよ。
子ども手当て、なかには子どものために遣わないカネもあるかもしれないんだから。そこもやっぱり考える必要があるということです。
民主党の家族観が問題
時間のほうもかなり詰まってきましたけど、ざっといきますよ。
あと自民党と民主党の違いというのは、まだ民主党というのは社会主義政党みたいなところがあるんですよ。だって日の丸を掲げないとかそういうのがあるでしょう。
だから、基本的に家族っていうのはどういうふうに考えたらいいのかというのは、われわれはそういう家族だとかご先祖さまをやっぱり大事にしていきますよね。
ところが、民主党はマルクス、エンゲルスみたいな感じで、やっぱり全然違うんですよ。みんな女性は抑圧されているという感じで見ていたりします。
それから、われわれは、責任ある保守政党として日本の歴史だとか文化だとか伝統を尊重して、靖国神社も参拝しましょうということで受け継いでいるわけです。
ところが民主党は、年金制度は個人の単位でなくて世帯単位だから問題が起きるんだというふうに言っているわけです。家庭というのは抑圧する道具みたいに思ってるんですよ、民主党というのは。民主党の人というのは家庭の温もりはないのかもしれないね。
そうですよね。鳩山さん、なんかいいこと言ってますでしょう、友愛って。友愛って言って、ひとのかあちゃん取っちゃうんだからね（笑）。そりゃあやっぱり違うよね。そりゃまずいと思いますよ、ほんとに。
民主党の国家観・歴史観などの価値観が問題
それから、次は国家と歴史を見たら、われわれはやはり日本というものを大事にして一生懸命働く勤勉、そういうものを大事にしたいというようなことを言ってるわけだけど、向こう（民主党）は、すでの終わった話の従軍慰安婦の問題をまた引っ張りだしてやろうとか、あと民主党マニフェストは安全保障も経済政策（マクロ）もないんですね。
国というのは国民をいじめているんだとか、そういうような話ですよ。だから、民主党のマニフェストのほかに「政策ＩＮＤＥＸ」というのがあるんです。これを見るとびっくりしますよ。自虐史観で、反日思想で家庭は抑圧しているだとか日教組教育そのもの。
安全保障だって反米思想ですよ。国家による抑圧だとか、それから企業をものすごく敵視してますね。共産党と似たような感じですね。大企業と中小企業、それと従業員を対立関係にとらえているんですね。勤労の美徳を否定。だから、みんな労働者は搾取されているなんていうそんな感じで思っているんですね。
それから、やっぱり憲法の問題でもあります。
鳩山代表は、日本は誇りの持てない貧乏な国と主張
だから、先程言いましたように、日本は、僕はいい国だと思うんですが、民主党のマニフェストですが、鳩山代表が、マニフェストでいきなり、「母子家庭で修学旅行にも高校にも行けない子どもたちがいる。病気になっても病院に行けないお年寄りがいる」。これ見ますと、日本中がそうだと思うんですよね、外国の人から見れば。
現実は、ごく少ないんですよ、こういう人は。そこなんです。だから、お涙ちょうだいがちょっとありすぎるんじゃないですか、ということを思うんです。
僕はだから、ＮＨＫの方もいるかもしれないですけど、ワーキングプアの番組があると、これはまずいなと思うのは、外国の人との比較のワーキングプアの番組、いろんな世界の例が出てて、日本で２人の女性が出ました。それは大変だなということがクローズアップされたんです。でもその２人って、両方、母子家庭ですよ。昔から母子家庭は大変でしょう。今だって母子家庭は大変なんです。そこだけクローズアップして、日本はワーキングプアだ、プアだという番組のつくり方というのは、いかがなものかなということを思うんです。
お涙ちょうだいはわかりますけども、日本全体の中でどうしていくかということがないと、具合が悪いなと思います。
民主マニフェストの最大の問題は「財源」
それから、例えば子ども手当の問題がありますね。５兆5000億。
この５兆5000というのはどれだけの予算だと思います？
今、国の文教科学振興費、ここにも書いてますが、５兆2000億ですよ。それよりも多いんです。防衛費、４兆7000〜8000億円の世界です。それよりも一つ大きい項目（予算）ができるんですよ。それは大変だと思います。
それで民主党の財源、公共事業を１兆3000減らします。公務員の人件費２割カットします。具体的にできないでしょう。できっこないですよ、自治労が支持者なんだから。日教組に言われればハイハイって言うんだし、自治労に言われればハイハイでしょう。大阪の知事一人が言ってもハイハイと言うんだから（笑）。
そうでしょう。補助金を組み替えるから６兆出る？ マジックですよ。そんなのできるわけないでしょう。６兆円なんて。
それから埋蔵金、４兆3000。政府資産売却。これ、全部１回きりなんですよ。でも、民主党の予算というのは毎年なんです。つじつま合わないでしょう、どう考えたって。デタラメなんですよ。だから、最近、民主党に対する不安がふつふつと湧いてきたんですよ。それは財源ですよ。
だって、家庭だってそうでしょう。使っていいけども、「父ちゃん、そのあとどうすんの」という話になっちゃう。僕なんか孫が３人いるからね。だからすごいですよ。民主党が政権取ったら年間100万ぐらい入っちゃうんだから。でもね、今はいいよね。その孫が大人になったらどう言うと思います？
急に請求書が届くかもしれない、ドーンと。「なんでこれ、おれが払わなきゃいけないの？」。うちはみんな女の子だから、「どうして私、払わなきゃいけないの」。僕のこと「おじいちゃん」と言わないの。「大（オー）パパ」と言いますからね。大パパって言うんですよ。そしたら、「おまえのために遣ったんだ」って言ったって、「頼みもしないのになんでそんなに遣って、これだけドサッと請求書」って、必ずそうなりますよ。
子ども手当て、なかには子どものために遣わないカネもあるかもしれないんだから。そこもやっぱり考える必要があるということです。
民主党の家族観が問題
時間のほうもかなり詰まってきましたけど、ざっといきますよ。
あと自民党と民主党の違いというのは、まだ民主党というのは社会主義政党みたいなところがあるんですよ。だって日の丸を掲げないとかそういうのがあるでしょう。
だから、基本的に家族っていうのはどういうふうに考えたらいいのかというのは、われわれはそういう家族だとかご先祖さまをやっぱり大事にしていきますよね。
ところが、民主党はマルクス、エンゲルスみたいな感じで、やっぱり全然違うんですよ。みんな女性は抑圧されているという感じで見ていたりします。
それから、われわれは、責任ある保守政党として日本の歴史だとか文化だとか伝統を尊重して、靖国神社も参拝しましょうということで受け継いでいるわけです。
ところが民主党は、年金制度は個人の単位でなくて世帯単位だから問題が起きるんだというふうに言っているわけです。家庭というのは抑圧する道具みたいに思ってるんですよ、民主党というのは。民主党の人というのは家庭の温もりはないのかもしれないね。
そうですよね。鳩山さん、なんかいいこと言ってますでしょう、友愛って。友愛って言って、ひとのかあちゃん取っちゃうんだからね（笑）。そりゃあやっぱり違うよね。そりゃまずいと思いますよ、ほんとに。
民主党の国家観・歴史観などの価値観が問題
それから、次は国家と歴史を見たら、われわれはやはり日本というものを大事にして一生懸命働く勤勉、そういうものを大事にしたいというようなことを言ってるわけだけど、向こう（民主党）は、すでの終わった話の従軍慰安婦の問題をまた引っ張りだしてやろうとか、あと民主党マニフェストは安全保障も経済政策（マクロ）もないんですね。
国というのは国民をいじめているんだとか、そういうような話ですよ。だから、民主党のマニフェストのほかに「政策ＩＮＤＥＸ」というのがあるんです。これを見るとびっくりしますよ。自虐史観で、反日思想で家庭は抑圧しているだとか日教組教育そのもの。
安全保障だって反米思想ですよ。国家による抑圧だとか、それから企業をものすごく敵視してますね。共産党と似たような感じですね。大企業と中小企業、それと従業員を対立関係にとらえているんですね。勤労の美徳を否定。だから、みんな労働者は搾取されているなんていうそんな感じで思っているんですね。
それから、やっぱり憲法の問題でもあります。
鳩山代表は、日本は誇りの持てない貧乏な国と主張
だから、先程言いましたように、日本は、僕はいい国だと思うんですが、民主党のマニフェストですが、鳩山代表が、マニフェストでいきなり、「母子家庭で修学旅行にも高校にも行けない子どもたちがいる。病気になっても病院に行けないお年寄りがいる」。これ見ますと、日本中がそうだと思うんですよね、外国の人から見れば。
現実は、ごく少ないんですよ、こういう人は。そこなんです。だから、お涙ちょうだいがちょっとありすぎるんじゃないですか、ということを思うんです。
僕はだから、ＮＨＫの方もいるかもしれないですけど、ワーキングプアの番組があると、これはまずいなと思うのは、外国の人との比較のワーキングプアの番組、いろんな世界の例が出てて、日本で２人の女性が出ました。それは大変だなということがクローズアップされたんです。でもその２人って、両方、母子家庭ですよ。昔から母子家庭は大変でしょう。今だって母子家庭は大変なんです。そこだけクローズアップして、日本はワーキングプアだ、プアだという番組のつくり方というのは、いかがなものかなということを思うんです。
お涙ちょうだいはわかりますけども、日本全体の中でどうしていくかということがないと、具合が悪いなと思います。
2009年08月26日
講演録「民主党批判」（田村重信）（その４）
これは、僕の「民主バラマキ政策を検証する会」（自民党愛知県連主催、8月12日、名古屋ウエスティンナゴヤキャッスルホテル）での講演録です。
民主、前回マニフストの「年金基礎部分への消費税を全額投入」６兆3000億円が消えた
それから、次に、「新規政策と財政問題」ということなのですが、今いろいろマスコミの方もおられますが、ぜひお願いしたいのは、２年前のマニフェストというのはいったいどんなことが書いてあったのかなということを見てもらいたいんです。
2007年のはここにありますが、15.3兆円かかると言っているのです。今回は16.8兆円かかるということです。
2007年の主要政策というのは、いちばん大きいのは例の年金問題。たいへん沸騰しましたね。年金選挙だったですね。だから、2007年の参議院選挙のときは、民主党は年金の基礎部分への消費税を全額投入するから、６兆3000億円かかりますということを言ったのです。そして子ども手当、公立学校への無償化、それから農業の戸別補償、高速道路の無料化、それから最低賃金の引き上げ、中小企業対策。それが15兆3000億かかると言ったのですよ。ここにあります、大ざっぱな部分。15.3兆円かかります。その中でいちばん大きいのは基礎年金部分に６兆円以上かかりますよと言ったのです。
今回どうですか。
今回はどうかというと全くないのです、そのことは。なぜないかというと、後期高齢者医療制度は、とんでもない、とんでもないと言ったでしょ。そうると、じゃ、どうするのということになります。それからガソリンがうんと上がりましたよね。そのときにいろいろなところに補填するとか、ガソリン税の暫定税率もなくしちゃうと言っちゃったものだから、それでなんと２兆5000億かかるんです。2007年のマニフェストから新たに。
さらに、大学の奨学金拡充、最低賃金の引き上げだとかいうようなことで、1.4兆円だったのが今度は3.6兆円かかるとか、医療・介護の再生（医師不足など）に1.6兆円だとかいろんなことをどんどこどんどこ言うものですから、それを合わせると今回が16兆8000億円かかるというのです。
だから2007年よりも大きな額になる。それにどうですか、皆さん。
６兆3000億円（年金基礎部分への消費税全額投入）乗っけたらどうなります？
今だって財源がデタラメだと言われているのに、６兆3000億円、乗っかったら20兆をはるかに超えるんですよ。だから口をつぐんでいるんです。マスコミの方も全然言わないでしょう。不公平でしょう、これは。それが民主党のいちばんの問題点なんです。
民主、今回、年金の制度設計問題から逃げる
だってこの基礎年金の問題。前回どんなこと言ってました？
年金の基礎部分、いろいろと追及されて、みんな払うとおカネがもたないから、「年収600万からどんどんもらえないようにして、1200万になったら基礎年金はもらえないようにしましょう」なんて言ってましたでしょう。
今回そういう話あります？
全然ない。全然ない。
全然なくて、じゃどうするかと。７万円というだけが明確なんです。２段階にするのは明確なんです。あとは選挙が終わってから考える。これひどいですよ。
僕が『なぜか誰も書かなかった 民主党研究』（成甲書房）という本を出しました。やはり記録として残しておく必要があると思うんです。というのは、平成15年10月、これ菅（直人）さんのときですよ。このときも、マニフェストに各方面から批判を受けて追加しているんですよ、５項目。一つは、「ひも付き補助金の全廃後5年以内に国から地方へ大幅な税源移譲の明記」。次が「拉致問題をテロと見なし、北朝鮮への送金規制を可能とするための外為法の改正」「食料自給率向上とＦＴＡ（自由貿易協定）促進を両立させるための関税措置によらない農家への直接支援の拡充」だとか、それから「高速道路無料化財源の明記」。その次にあるのは、「年金制度改革後の負担と給付水準の数値明記」ということが入っているんですよ。それが入っているんですよ。
それが入っているんですが、どうなりました？
年金制度改革っていうのはどういうことかといったら、当時、消費税を充てる基礎年金と所得比例部分からなる二階建て年金制度を４年以内に確立します、と言っているんですよ。平成15年ですよ。４年以内に。それから何年経ってます？
それが民主党の実態なんです。
民主は、年金問題で国民に不安をあおっただけ
それはどういうことかといったら、できないんです。
今年（2009年）の５月31日、フジテレビの「新報道２００１」で、年金の問題が議論になりました。そのときに慶応義塾大学の権丈（善一）先生が言ってました。「いかにマスコミと民主党が年金が今にも崩壊するというデマを流し、国民に不安をあおり、選挙に勝つことしか考えていない無責任政党」ということが浮き彫りになった、というようなことを言っているのです。「民主党の年金戦略が日本政治の諸悪の根源」と。あおりにあおっているのです。そりゃ手続きミスもあります。そらしょうがないですよ、民主党を応援している労働組合の働かない人たちなんだから。そうでしょう。それが問題なんですよ。
にもかかわらず、民主党は、ちゃんとした年金制度をつくるとあえて言ったのに、出してない。
次に産経新聞（７月10日）の記事。これは社会保障の財源をどうするということで、これは権丈先生と民主党の峰崎（直樹）さん、かなり常識的な方ですね。それが年金の議論をしているんです。
権丈先生が、「民主党の年金改革案はスローガン程度で、抜本改革を言いはじめて５年間も細部を明らかにしていない。（だから）うまい政治戦略だと思う」ということなんです。それで、民主党は、国民年金、基礎年金は崩壊すると言ってるけど、それはウソっぱちだっていうことを権丈先生は言った。
細野（真宏）さんという人の『未納が増えると年金が破綻するって誰が言った〜世界一わかりやすい経済の本〜』っていう本を扶桑社（新書）から出てベストセラーになった本があります。細野さんは、カリスマ教授、先生っていう有名なんですが、この人が何を言ってるかというと、「国民年金は、年金の基礎部分で、サラリーマンは加入していることが忘れられている」と。わかりますか。学生さんと自営業者だけが基礎年金（国民年金部分）を払っているわけじゃなくて、普通のサラリーマンの方もそれを払っているんですよ、ということです。
だから、国民年金の被保険者約7000万のうちサラリーマンと公務員が4000万人。その専業主婦（約1000万人）ぶんの保険料については給料から天引きされてがっちり入ってるんです。
自分で保険料を納める「第１号」被保険者・自営業者や学生などは約2000万人で、国民年金の３割程度。そんな中で未納が増えていると言うけれども、10人に２人が確信犯的に未納となっている。これを踏まえて、国民年金全体から見れば、その割合は５％程度なんだと。その程度の数字は全体にほとんど影響がない。
それを、今にも年金制度が崩壊するというようなことを言うのは「おかしい」というわけです。
だから、民間に比べて国の年金というのはどうしていいかというと、税金がむちゃくちゃ入っているでしょう。だって今度は１／２税金が入るわけですよ、基礎年金の中に。そんな商品ありますか、金融商品の中で、民間で。ない。
だから年金というのは安定してるんです。
だから、「年金は将来破綻するから払わない」という若者は、あとで必ず後悔するんですよ。破綻しないんです、絶対に。だって払ってない人は一部なんだ。その一部だって全体から見ればほんのちょっぴり。ところが、学生さんだけにフォーカス（焦点）を当てると、「学生の中で多いね」ということになれば大変ですよ。だから、どこにフォーカスを当てるかの話なんですよ。そこなんです。
だから、民主党の言うとおりに、学生が払わないでいて、「年を取ったら、おれ年金もらえないんだけど」って言う。「え？もらえないっていったって、君払ってないから」。それで終わりということなんです。「だって、破綻するって言ったから払わなかったけど、破綻してないね」っていう話になるんですよ、必ず。
だから、民主党は不安をあおりにあおってるんです。
だからできないんですよ、新しい年金制度の設計が。
そうでしょう。平成15年に、今、民主党が言っている年金制度をやりますと言って、何年、経ってるんですか。
2007年のときに６兆3000億かかりますと言っといて、今回なんですか。
黙っちゃってるんですよ。それは制度ができないからなんです。デタラメだからなんですよ。まやかしだからなんです。
そこをメディアは追及しないでいる。
そこをまずわれわれはきちんと言わなきゃいけないんですよ。
これが正しいことなんですよ、いちばん問題点は。
（参考）民主党の年金改革はスローガン程度
産経新聞（7月10日）で、「社会保障の財源をどうする？」ということで、慶應大・権丈善一教授と民主党・峰崎直樹氏が発言をしています。その中で年金の部分を掲載します。民主党の年金改革のいい加減さが分かります。
（権丈善一教授）―年金改革については
「民主党の年金改革案はスローガン程度で、抜本改革を言いはじめて5年間も細部を明らかにしていない。うまい政治戦略だとは思う。
年金に強い不信感を抱く人は、細野真宏さんの『未納が増えると年金が破綻するって誰が言った』（扶桑社）を読んではどうだろう。現行制度を正しく理解すれば、少しは安心できると思う」
「誤解の上に成り立つ世論におもねるだけの政策を採る政党がいれば、僕は批判する。政治は、有権者に正しいことを説いて権力の地位を狙うことであってほしい。
なのに、今の民主党は説得の努力を放棄し、国民の誤解を増幅させて権力の地位を取ろうとしているように見える。
政治家の権力闘争から生活をいかに守るかが、今、国民に問われているんですよ」
（民主党・峰崎直樹氏） 年金改革案見直し必要
―民主党は、基礎年金部分（月額6万6000円）を全額税でまかない、7万円の最低保障年金を出す改革案を出しているが、細部がはっきりしない
「“絵姿”はおそらく、まだ描けない。所得比例年金が多いと、最低保障年金を受け取れない仕組みになっているが、どういう人が最低保障年金を受け取るのかもはっきりしない。受け取る人が多ければ、必要な財源も増える。7−8年前、私もメンバーになって作ったときは、年金制度を一元化して税でまかなえば、未納、未加入の問題は解消すると考えた。 しかし、昨年、社会保障国民会議で、年金財政は未納、未加入の問題では破綻しないと示された。
民主党案では、年金保険料を納め終わった世代が、さらに年金のための消費税を納める『二重の負担』が生じるし、不安定雇用労働者の年金問題も当面、実現されない。全額税方式にしたら、企業が負担している年金保険料3．7兆円分が、サラリーマン層も含めた国民に転化される。消費税率で1．5％にあたる巨額な企業負担をなくすことは、誠に惜しい。考え直した方がいい」
民主、前回マニフストの「年金基礎部分への消費税を全額投入」６兆3000億円が消えた
それから、次に、「新規政策と財政問題」ということなのですが、今いろいろマスコミの方もおられますが、ぜひお願いしたいのは、２年前のマニフェストというのはいったいどんなことが書いてあったのかなということを見てもらいたいんです。
2007年のはここにありますが、15.3兆円かかると言っているのです。今回は16.8兆円かかるということです。
2007年の主要政策というのは、いちばん大きいのは例の年金問題。たいへん沸騰しましたね。年金選挙だったですね。だから、2007年の参議院選挙のときは、民主党は年金の基礎部分への消費税を全額投入するから、６兆3000億円かかりますということを言ったのです。そして子ども手当、公立学校への無償化、それから農業の戸別補償、高速道路の無料化、それから最低賃金の引き上げ、中小企業対策。それが15兆3000億かかると言ったのですよ。ここにあります、大ざっぱな部分。15.3兆円かかります。その中でいちばん大きいのは基礎年金部分に６兆円以上かかりますよと言ったのです。
今回どうですか。
今回はどうかというと全くないのです、そのことは。なぜないかというと、後期高齢者医療制度は、とんでもない、とんでもないと言ったでしょ。そうると、じゃ、どうするのということになります。それからガソリンがうんと上がりましたよね。そのときにいろいろなところに補填するとか、ガソリン税の暫定税率もなくしちゃうと言っちゃったものだから、それでなんと２兆5000億かかるんです。2007年のマニフェストから新たに。
さらに、大学の奨学金拡充、最低賃金の引き上げだとかいうようなことで、1.4兆円だったのが今度は3.6兆円かかるとか、医療・介護の再生（医師不足など）に1.6兆円だとかいろんなことをどんどこどんどこ言うものですから、それを合わせると今回が16兆8000億円かかるというのです。
だから2007年よりも大きな額になる。それにどうですか、皆さん。
６兆3000億円（年金基礎部分への消費税全額投入）乗っけたらどうなります？
今だって財源がデタラメだと言われているのに、６兆3000億円、乗っかったら20兆をはるかに超えるんですよ。だから口をつぐんでいるんです。マスコミの方も全然言わないでしょう。不公平でしょう、これは。それが民主党のいちばんの問題点なんです。
民主、今回、年金の制度設計問題から逃げる
だってこの基礎年金の問題。前回どんなこと言ってました？
年金の基礎部分、いろいろと追及されて、みんな払うとおカネがもたないから、「年収600万からどんどんもらえないようにして、1200万になったら基礎年金はもらえないようにしましょう」なんて言ってましたでしょう。
今回そういう話あります？
全然ない。全然ない。
全然なくて、じゃどうするかと。７万円というだけが明確なんです。２段階にするのは明確なんです。あとは選挙が終わってから考える。これひどいですよ。
僕が『なぜか誰も書かなかった 民主党研究』（成甲書房）という本を出しました。やはり記録として残しておく必要があると思うんです。というのは、平成15年10月、これ菅（直人）さんのときですよ。このときも、マニフェストに各方面から批判を受けて追加しているんですよ、５項目。一つは、「ひも付き補助金の全廃後5年以内に国から地方へ大幅な税源移譲の明記」。次が「拉致問題をテロと見なし、北朝鮮への送金規制を可能とするための外為法の改正」「食料自給率向上とＦＴＡ（自由貿易協定）促進を両立させるための関税措置によらない農家への直接支援の拡充」だとか、それから「高速道路無料化財源の明記」。その次にあるのは、「年金制度改革後の負担と給付水準の数値明記」ということが入っているんですよ。それが入っているんですよ。
それが入っているんですが、どうなりました？
年金制度改革っていうのはどういうことかといったら、当時、消費税を充てる基礎年金と所得比例部分からなる二階建て年金制度を４年以内に確立します、と言っているんですよ。平成15年ですよ。４年以内に。それから何年経ってます？
それが民主党の実態なんです。
民主は、年金問題で国民に不安をあおっただけ
それはどういうことかといったら、できないんです。
今年（2009年）の５月31日、フジテレビの「新報道２００１」で、年金の問題が議論になりました。そのときに慶応義塾大学の権丈（善一）先生が言ってました。「いかにマスコミと民主党が年金が今にも崩壊するというデマを流し、国民に不安をあおり、選挙に勝つことしか考えていない無責任政党」ということが浮き彫りになった、というようなことを言っているのです。「民主党の年金戦略が日本政治の諸悪の根源」と。あおりにあおっているのです。そりゃ手続きミスもあります。そらしょうがないですよ、民主党を応援している労働組合の働かない人たちなんだから。そうでしょう。それが問題なんですよ。
にもかかわらず、民主党は、ちゃんとした年金制度をつくるとあえて言ったのに、出してない。
次に産経新聞（７月10日）の記事。これは社会保障の財源をどうするということで、これは権丈先生と民主党の峰崎（直樹）さん、かなり常識的な方ですね。それが年金の議論をしているんです。
権丈先生が、「民主党の年金改革案はスローガン程度で、抜本改革を言いはじめて５年間も細部を明らかにしていない。（だから）うまい政治戦略だと思う」ということなんです。それで、民主党は、国民年金、基礎年金は崩壊すると言ってるけど、それはウソっぱちだっていうことを権丈先生は言った。
細野（真宏）さんという人の『未納が増えると年金が破綻するって誰が言った〜世界一わかりやすい経済の本〜』っていう本を扶桑社（新書）から出てベストセラーになった本があります。細野さんは、カリスマ教授、先生っていう有名なんですが、この人が何を言ってるかというと、「国民年金は、年金の基礎部分で、サラリーマンは加入していることが忘れられている」と。わかりますか。学生さんと自営業者だけが基礎年金（国民年金部分）を払っているわけじゃなくて、普通のサラリーマンの方もそれを払っているんですよ、ということです。
だから、国民年金の被保険者約7000万のうちサラリーマンと公務員が4000万人。その専業主婦（約1000万人）ぶんの保険料については給料から天引きされてがっちり入ってるんです。
自分で保険料を納める「第１号」被保険者・自営業者や学生などは約2000万人で、国民年金の３割程度。そんな中で未納が増えていると言うけれども、10人に２人が確信犯的に未納となっている。これを踏まえて、国民年金全体から見れば、その割合は５％程度なんだと。その程度の数字は全体にほとんど影響がない。
それを、今にも年金制度が崩壊するというようなことを言うのは「おかしい」というわけです。
だから、民間に比べて国の年金というのはどうしていいかというと、税金がむちゃくちゃ入っているでしょう。だって今度は１／２税金が入るわけですよ、基礎年金の中に。そんな商品ありますか、金融商品の中で、民間で。ない。
だから年金というのは安定してるんです。
だから、「年金は将来破綻するから払わない」という若者は、あとで必ず後悔するんですよ。破綻しないんです、絶対に。だって払ってない人は一部なんだ。その一部だって全体から見ればほんのちょっぴり。ところが、学生さんだけにフォーカス（焦点）を当てると、「学生の中で多いね」ということになれば大変ですよ。だから、どこにフォーカスを当てるかの話なんですよ。そこなんです。
だから、民主党の言うとおりに、学生が払わないでいて、「年を取ったら、おれ年金もらえないんだけど」って言う。「え？もらえないっていったって、君払ってないから」。それで終わりということなんです。「だって、破綻するって言ったから払わなかったけど、破綻してないね」っていう話になるんですよ、必ず。
だから、民主党は不安をあおりにあおってるんです。
だからできないんですよ、新しい年金制度の設計が。
そうでしょう。平成15年に、今、民主党が言っている年金制度をやりますと言って、何年、経ってるんですか。
2007年のときに６兆3000億かかりますと言っといて、今回なんですか。
黙っちゃってるんですよ。それは制度ができないからなんです。デタラメだからなんですよ。まやかしだからなんです。
そこをメディアは追及しないでいる。
そこをまずわれわれはきちんと言わなきゃいけないんですよ。
これが正しいことなんですよ、いちばん問題点は。
（参考）民主党の年金改革はスローガン程度
産経新聞（7月10日）で、「社会保障の財源をどうする？」ということで、慶應大・権丈善一教授と民主党・峰崎直樹氏が発言をしています。その中で年金の部分を掲載します。民主党の年金改革のいい加減さが分かります。
（権丈善一教授）―年金改革については
「民主党の年金改革案はスローガン程度で、抜本改革を言いはじめて5年間も細部を明らかにしていない。うまい政治戦略だとは思う。
年金に強い不信感を抱く人は、細野真宏さんの『未納が増えると年金が破綻するって誰が言った』（扶桑社）を読んではどうだろう。現行制度を正しく理解すれば、少しは安心できると思う」
「誤解の上に成り立つ世論におもねるだけの政策を採る政党がいれば、僕は批判する。政治は、有権者に正しいことを説いて権力の地位を狙うことであってほしい。
なのに、今の民主党は説得の努力を放棄し、国民の誤解を増幅させて権力の地位を取ろうとしているように見える。
政治家の権力闘争から生活をいかに守るかが、今、国民に問われているんですよ」
（民主党・峰崎直樹氏） 年金改革案見直し必要
―民主党は、基礎年金部分（月額6万6000円）を全額税でまかない、7万円の最低保障年金を出す改革案を出しているが、細部がはっきりしない
「“絵姿”はおそらく、まだ描けない。所得比例年金が多いと、最低保障年金を受け取れない仕組みになっているが、どういう人が最低保障年金を受け取るのかもはっきりしない。受け取る人が多ければ、必要な財源も増える。7−8年前、私もメンバーになって作ったときは、年金制度を一元化して税でまかなえば、未納、未加入の問題は解消すると考えた。 しかし、昨年、社会保障国民会議で、年金財政は未納、未加入の問題では破綻しないと示された。
民主党案では、年金保険料を納め終わった世代が、さらに年金のための消費税を納める『二重の負担』が生じるし、不安定雇用労働者の年金問題も当面、実現されない。全額税方式にしたら、企業が負担している年金保険料3．7兆円分が、サラリーマン層も含めた国民に転化される。消費税率で1．5％にあたる巨額な企業負担をなくすことは、誠に惜しい。考え直した方がいい」
講演録「民主党批判」（田村重信）（その３）
これは、僕の「民主バラマキ政策を検証する会」（自民党愛知県連主催、8月12日、名古屋ウエスティンナゴヤキャッスルホテル）での講演録です。
くるくる変える民主党のマニフェスト
それでは、民主党の批判ということで用意してきましたので、資料に沿って説明をざっとしてみたいと思います。
その前に、今日驚いたのは、新聞を皆さん見られまして、民主党がマニフェストを修正したというような話がありますね。７月27日にマニフェストを大々的に鳩山（由紀夫）代表が発表して、「このマニフェストが実現できなかったら責任を取る」と。このマニフェストが実現できなかったら責任を取ると言った、そのマニフェストを、今度は大阪府の橋下知事から「地方分権の記述が甘い」と。「地方と国の協議機関が入ってない」という批判を受けて、内容を今度修正するということで、７月29日に熊本県の遊説で、「この間に出した、27日に出したのは正式なマニフェストではない」というようなことを言った。
その後、農協からアメリカとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結についての反発が出たらまたすぐ対応。経済界から、あるいは経済のエコノミストから、「民主党は、経済の成長戦略、マクロ経済がない」と言われてまたそれも変える。
それから子ども手当の問題で、負担増になる世帯が出てくるというようなことを批判されて、それでは、特定扶養控除、老人扶養控除なんかも存続させようというようなことで、ちょうど昨日修正版を発表したという報道がありますけど、勝つためになんでもありなんですね。
だから、あっちの人に言われれば「ハイハイ」、こっちの人に言われれば「ハイハイ」というようなことなんです。政権取るためには、みんなにいい顔する。
でも政権を担当するというのは、大変です。
今、特に経済成長のときに、じゃぶじゃぶと税収があった時代と、今、税収があまり入らない厳しい時代ですから、いいことなんてそんなに言えないんです。片方でいいことを言ったら、別の片方の人は我慢しなきゃいけないんです。それが現実なんですが、どういうわけか民主党の政策というのは、あっちに行ったらいいこと、こっちに行ったらいいこと、というようなことばっかり言ってるわけですね。
自民党と民主党の違い
そして民主党批判のレジュメを見てもらえばわかりますが、まず自民党と民主党の違いは何かということなんですが、党大会を見ればわかりますよ。
自民党の党大会には国旗・日の丸があります。民主党の党大会には日の丸がないんです。日教組の大会もないんですよね。それが民主党と自民党の違いなんです。日本をよくしようと思っているのか、日本なんかどうでもいいよと思っているのか、その違い、ここがいちばん大きいと思います。
それからもう一つ、やっぱり財政、財源の話です。
無責任極まりないですね。あれもやります、これもやります。その財源はないのです。それが一つ。
それから安全保障の問題です。安全保障、例えば前原（誠司）さんだとか長島（昭久）さんとかがテレビに出ていいことを言いますね、安全保障の話。
でも民主党に戻ると、その人たちの考え方というのはほとんど無視されるのです。 だってそうでしょう。民主党のマニフェストの中に防衛に関する記述がないんです。外交はあっても防衛の問題はないのです。防衛力をどうするだとか自衛隊をどうするという話は全然ないんです。国を考える政党でしょ。政権を担うと思っている政党にもかかわらず、国家安全保障についての記述がないというのは、それはナンセンスだと思います。
それから憲法の記述、これもそうとうおかしいと思いますね。これについては、資料の「民主党批判」の中の「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９の主な問題点」にあります。いちばん最後に憲法のことが書いてありますが、これはマニフェスト（政権公約）と一緒の記述になっています。憲法をどうするかというのは、「慎重かつ積極的に検討」。
これ、わかります？ 「慎重かつ積極的」ですよ。だから外国人なんかと議論して、特にアメリカの人たちというのは、国家安全保障だとか憲法の問題はどうなるんだとか、集団的自衛権の話はどうなるんだとかというのはものすごく興味を持っています。
外交、安全保障。それで、憲法の話では、民主党は「憲法を慎重かつ積極的に検討する」というふうに言っているのですが、「英語で訳せますか」と言ったら、「ＮＯー」と言うのですね。訳しようがない。真反対の話。どっちをやるのかわからないというのです。
というのは、それだけ民主党というのは旧社会党もいれば自民党もいれば、結局、憲法の問題を議論したらバラバラになる。
国会で憲法の審査会をつくろうということになっているんですよ、衆議院も参議院も。それ、民主党が反対をして憲法の議論ができないようになっています。それは、委員会をつくって議論したら、いかに民主党の国会議員というのがデタラメだということがわかっちゃうからつくらないのです。
そこはやはり非常に大きい問題だということを考える必要があるのですね。
くるくる変える民主党のマニフェスト
それでは、民主党の批判ということで用意してきましたので、資料に沿って説明をざっとしてみたいと思います。
その前に、今日驚いたのは、新聞を皆さん見られまして、民主党がマニフェストを修正したというような話がありますね。７月27日にマニフェストを大々的に鳩山（由紀夫）代表が発表して、「このマニフェストが実現できなかったら責任を取る」と。このマニフェストが実現できなかったら責任を取ると言った、そのマニフェストを、今度は大阪府の橋下知事から「地方分権の記述が甘い」と。「地方と国の協議機関が入ってない」という批判を受けて、内容を今度修正するということで、７月29日に熊本県の遊説で、「この間に出した、27日に出したのは正式なマニフェストではない」というようなことを言った。
その後、農協からアメリカとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結についての反発が出たらまたすぐ対応。経済界から、あるいは経済のエコノミストから、「民主党は、経済の成長戦略、マクロ経済がない」と言われてまたそれも変える。
それから子ども手当の問題で、負担増になる世帯が出てくるというようなことを批判されて、それでは、特定扶養控除、老人扶養控除なんかも存続させようというようなことで、ちょうど昨日修正版を発表したという報道がありますけど、勝つためになんでもありなんですね。
だから、あっちの人に言われれば「ハイハイ」、こっちの人に言われれば「ハイハイ」というようなことなんです。政権取るためには、みんなにいい顔する。
でも政権を担当するというのは、大変です。
今、特に経済成長のときに、じゃぶじゃぶと税収があった時代と、今、税収があまり入らない厳しい時代ですから、いいことなんてそんなに言えないんです。片方でいいことを言ったら、別の片方の人は我慢しなきゃいけないんです。それが現実なんですが、どういうわけか民主党の政策というのは、あっちに行ったらいいこと、こっちに行ったらいいこと、というようなことばっかり言ってるわけですね。
自民党と民主党の違い
そして民主党批判のレジュメを見てもらえばわかりますが、まず自民党と民主党の違いは何かということなんですが、党大会を見ればわかりますよ。
自民党の党大会には国旗・日の丸があります。民主党の党大会には日の丸がないんです。日教組の大会もないんですよね。それが民主党と自民党の違いなんです。日本をよくしようと思っているのか、日本なんかどうでもいいよと思っているのか、その違い、ここがいちばん大きいと思います。
それからもう一つ、やっぱり財政、財源の話です。
無責任極まりないですね。あれもやります、これもやります。その財源はないのです。それが一つ。
それから安全保障の問題です。安全保障、例えば前原（誠司）さんだとか長島（昭久）さんとかがテレビに出ていいことを言いますね、安全保障の話。
でも民主党に戻ると、その人たちの考え方というのはほとんど無視されるのです。 だってそうでしょう。民主党のマニフェストの中に防衛に関する記述がないんです。外交はあっても防衛の問題はないのです。防衛力をどうするだとか自衛隊をどうするという話は全然ないんです。国を考える政党でしょ。政権を担うと思っている政党にもかかわらず、国家安全保障についての記述がないというのは、それはナンセンスだと思います。
それから憲法の記述、これもそうとうおかしいと思いますね。これについては、資料の「民主党批判」の中の「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９の主な問題点」にあります。いちばん最後に憲法のことが書いてありますが、これはマニフェスト（政権公約）と一緒の記述になっています。憲法をどうするかというのは、「慎重かつ積極的に検討」。
これ、わかります？ 「慎重かつ積極的」ですよ。だから外国人なんかと議論して、特にアメリカの人たちというのは、国家安全保障だとか憲法の問題はどうなるんだとか、集団的自衛権の話はどうなるんだとかというのはものすごく興味を持っています。
外交、安全保障。それで、憲法の話では、民主党は「憲法を慎重かつ積極的に検討する」というふうに言っているのですが、「英語で訳せますか」と言ったら、「ＮＯー」と言うのですね。訳しようがない。真反対の話。どっちをやるのかわからないというのです。
というのは、それだけ民主党というのは旧社会党もいれば自民党もいれば、結局、憲法の問題を議論したらバラバラになる。
国会で憲法の審査会をつくろうということになっているんですよ、衆議院も参議院も。それ、民主党が反対をして憲法の議論ができないようになっています。それは、委員会をつくって議論したら、いかに民主党の国会議員というのがデタラメだということがわかっちゃうからつくらないのです。
そこはやはり非常に大きい問題だということを考える必要があるのですね。
講演録「民主党批判」（田村重信）（その２）
これは、僕の「民主バラマキ政策を検証する会」（自民党愛知県連主催、8月12日、名古屋ウエスティンナゴヤキャッスルホテル）での講演録です。
冷戦時代の日本
冷戦の時代はいい時代でしたよ、日本は。1989年までは。だってそうでしょう。
アメリカとソ連は冷戦で戦争してたんですよ。（ロナルド・）レーガンさんの時代は、ソ連は「悪の帝国だ」といって軍拡競争やっていたんです。自分の国を守らなければいけないということで、軍事費を拡大してたんです。そうすると経済の問題というのは後回しなります。
お隣の中国はどういう状況だったか。冷戦が終わったのは1989年という人がいます。それはドイツのベルリンの壁が崩壊し、そしてマルタ島で米ソ首脳会談が行われた1989年、その時に中国は何があったかというと天安門事件ですよ。あの天安門事件です。だから、まだ中国は大混乱なんですよ、あの当時は。
ですから、あの当時、日本の経済というのは最高でしたよね。世界の銀行の中でも五つぐらいは日本の銀行が入っていたでしょう。
あの時は、では日本はどうやって経済の中で競争していたかといったら、護送船団方式です。それでも勝てたのですよ。なぜかといったら、アメリカとソ連は戦争をしていた。中国は国内がガタガタだった。東南アジアだってヨーロッパだってみんな大変だった。日本だけが冷戦の中で経済活動だけに一生懸命専心することができたのです。だから日本はどんどん豊かになります。
冷戦が終わったら経済重視の時代へ
ところが、冷戦が終わったらどうなった。湾岸戦争がありました。湾岸戦争に（ジョージ・Ｗ・）ブッシュのお父さんは勝ったのです。ブッシュのお父さんは勝ったけども、一体どういうことになったかというと、今度はアメリカは経済が大事だと。
そういうことで無名の大統領候補の（ビル・）クリントンさんが当選しちゃったのです。経済が大事だということで。そのあと何が起こったかといったら、ヨーロッパ方面の軍事費をうんとアメリカが削減をして、それを全部、今度はアメリカの経済のために振り向けることができたのです。そして、今、ＩＴ技術というのがあるでしょう。全部、米国の軍事秘密だったのです、インターネットの話だって。あるいは情報衛星の話だって、それは全部極秘です。ところが、ソ連という国がなくなったから民間に転用したんです。そのことによってＩＴ革命というのが起こったのです。
それで、中国はどうしたかというと、��小平さんですよ。1990年初頭になったら、��小平・江沢民さんが、改革・開放路線をヒートアップさせて国も安定してきた。その結果、中国はどんどん経済が豊かになってきたのです。
今われわれが言う「今日の時代」というのは「冷戦の時代」と違うんですよ。
今、東京でもそうですが、居酒屋でもコンビニでも、働いている人は中国人が多いんです。その分だけ給料が安いわけです。100円ショップもあるでしょう。今、日本でいちばん伸びて頑張っているのはユニクロという会社でしょう。ユニクロの品物はどこでつくっていますか。全部、中国（9割）でつくっているのです。それがナンバーワンなんです。だから、工夫して競争していかなければいけないわけです。
小泉改革とは何か
だから、小泉（純一郎元首相）さんは構造改革を言ったんです。
郵政改革、これがまず基本だと言ったんです。「かんぽの宿」の売却、いろいろな議論があったでしょう。それが麻生（首相）さんが、あるいは鳩山（邦夫）さんだって、だれを辞めさせるみたいな話になったけど、本質は違うのです。
「かんぽの宿」という旅館を国家が、行政が、郵政省がそれをつくる必要があるのかどうかという話なんですよ。高いおカネをかけて立派な施設をつくる。そしてお客さまには安い料金で泊まってもらう。そんなことやったら民間はどうなります？
そして、その連合体の長には郵政省の事務次官が天下って、２〜３年したら総理大臣よりも高い退職金をもらう。それをやめさせなきゃいけないということでやったのが小泉改革なのです。だから、民間ができるのは民間でやろうと。余計なことは行政がやるべきではない。そのことによって、行政のスリム化をやろうと言ったのが小泉改革なんです。
ところが、今まで「かんぽの宿」関連で商売をやっているところから見れば、いろいろな納入業者もいます、従業員もいます。すぐに痛みが出るんです。そうすると「わあわあ」となる。それで、この前の選挙（参議院）、自民党が負けたのは、全部小泉改革のせいだということになったわけだけど、そうじゃないんです。
今の状況の中で、日本がどうやって生き抜いていくかというのは、やはり世界との競争の中で日本は生きていかざるを得ないのです。資源がふんだんにあるわけじゃないんです。やはり頭を使って、手を使って、工夫をして、新しい技術を生み出してやっていかなきゃいけないということなんです。
自民党の政策は、今の日本をいかに継続していくか
だから、自民党の政策というのは、今の豊かな日本をどうつなげていくか、どう継続していくかということなんです。
そんな、これ以上、上なんか行けるはずがないんです。皆さん豊かになったからといっておいしいものを食べる。おカネが入ったからって、また食べるというと、僕みたいにちょっとまた「でぶでぶ」になりますから食べにくいんです。たくさん食べることできませんよ。
でも貧乏になったら食べられなくなっちゃう。貧乏になったらお医者さんにも行けなくなっちゃう、という話になるでしょう。
だから今の豊かさ、もっともっと望むのか、あるいは今の程度で、もう少しずつ、経済成長がゼロというわけにいかないから、１％とか２％を目指しながらいこうというのがやっぱり筋じゃないでしょうか。
だから、それをどう継続していくか。そのためにみんながどんな努力をしていくかということがいちばん大事なのではないかと思うんです。
今、総選挙をやっていますが、大事なのは、経済であれもやります、これもやります、でいいのですか。「あなた、困っていますね。じゃ子ども手当てをあげましょう」と。「農家の方困っていますね。じゃ所得補償してあげましょう」といった話なのかどうかということを考えていく必要があると思うんです。
僕と「たむたむの自民党ＶＳ民主党」のブログ
今日、僕についてご紹介されましたが、慶応義塾大学大学院の先生を土曜日にやっていますが、これは日本の安全保障を教えていまして、土曜日の休みを利用して、もう11年間になる。
日本論語研究会も５年目になります。これは何をやっているかというと、やはり道徳の問題だと思うんです。世の中乱れているんですよ。やはりみんな人のことを思いやるようなことを考える必要があるんじゃないか。もうちょっと日本を大事にし、いいことをしようと。そのためにどうしたらいいかといったら、『論語』を勉強しようと。僕はある先生について『論語』を勉強したんです。そこで、これは大事だなと思いまして、それで日本論語研究会というのを始めて、月１回土曜日に、慶応大学で会をやっているのです。研究会では、僕が『論語』を素読して、そのあといろいろな人から来ていただいてお話をしてもらうという会です。どんなことをやっているかというのは、『人間の品格−『論語』に学ぶ人の道』（内外出版）という本も出しています。それに講義録が収めてあります。
また、僕は、今ブログをやってまして、「たむたむの自民党ＶＳ民主党」というブログで、日本論語研究会は、そこでも紹介しています。
それをずっとやっています。
どうして始めたかというのは、ちょうど４年前の総選挙に参議院議員の世耕（弘成）先生と広報のプロジェクト、総合戦略をやったことがきっかけです。僕はずっと民主党批判を定期的に、国会議員の先生方とか、あるいは県連の方に送っていたんです。それが非常に評判がよくて、そしてこういう本（『なぜか誰も書かなかった民主党研究』成甲書房）も出したのです。そういうことがありましたので、世耕先生が僕にブログを書いてくれないかということで、ブログを始めまして、今でもずっとやっています。
最近、アクセスは１日に2000前後ありまして、あるいはいろんな方が見てくれまして、そして政策の勉強になるというようなことでお褒めをいただいておりますけれども。最近は小泉元首相と一緒に遊説していますから、その問題もブログにアップしているわけでございます。
冷戦時代の日本
冷戦の時代はいい時代でしたよ、日本は。1989年までは。だってそうでしょう。
アメリカとソ連は冷戦で戦争してたんですよ。（ロナルド・）レーガンさんの時代は、ソ連は「悪の帝国だ」といって軍拡競争やっていたんです。自分の国を守らなければいけないということで、軍事費を拡大してたんです。そうすると経済の問題というのは後回しなります。
お隣の中国はどういう状況だったか。冷戦が終わったのは1989年という人がいます。それはドイツのベルリンの壁が崩壊し、そしてマルタ島で米ソ首脳会談が行われた1989年、その時に中国は何があったかというと天安門事件ですよ。あの天安門事件です。だから、まだ中国は大混乱なんですよ、あの当時は。
ですから、あの当時、日本の経済というのは最高でしたよね。世界の銀行の中でも五つぐらいは日本の銀行が入っていたでしょう。
あの時は、では日本はどうやって経済の中で競争していたかといったら、護送船団方式です。それでも勝てたのですよ。なぜかといったら、アメリカとソ連は戦争をしていた。中国は国内がガタガタだった。東南アジアだってヨーロッパだってみんな大変だった。日本だけが冷戦の中で経済活動だけに一生懸命専心することができたのです。だから日本はどんどん豊かになります。
冷戦が終わったら経済重視の時代へ
ところが、冷戦が終わったらどうなった。湾岸戦争がありました。湾岸戦争に（ジョージ・Ｗ・）ブッシュのお父さんは勝ったのです。ブッシュのお父さんは勝ったけども、一体どういうことになったかというと、今度はアメリカは経済が大事だと。
そういうことで無名の大統領候補の（ビル・）クリントンさんが当選しちゃったのです。経済が大事だということで。そのあと何が起こったかといったら、ヨーロッパ方面の軍事費をうんとアメリカが削減をして、それを全部、今度はアメリカの経済のために振り向けることができたのです。そして、今、ＩＴ技術というのがあるでしょう。全部、米国の軍事秘密だったのです、インターネットの話だって。あるいは情報衛星の話だって、それは全部極秘です。ところが、ソ連という国がなくなったから民間に転用したんです。そのことによってＩＴ革命というのが起こったのです。
それで、中国はどうしたかというと、��小平さんですよ。1990年初頭になったら、��小平・江沢民さんが、改革・開放路線をヒートアップさせて国も安定してきた。その結果、中国はどんどん経済が豊かになってきたのです。
今われわれが言う「今日の時代」というのは「冷戦の時代」と違うんですよ。
今、東京でもそうですが、居酒屋でもコンビニでも、働いている人は中国人が多いんです。その分だけ給料が安いわけです。100円ショップもあるでしょう。今、日本でいちばん伸びて頑張っているのはユニクロという会社でしょう。ユニクロの品物はどこでつくっていますか。全部、中国（9割）でつくっているのです。それがナンバーワンなんです。だから、工夫して競争していかなければいけないわけです。
小泉改革とは何か
だから、小泉（純一郎元首相）さんは構造改革を言ったんです。
郵政改革、これがまず基本だと言ったんです。「かんぽの宿」の売却、いろいろな議論があったでしょう。それが麻生（首相）さんが、あるいは鳩山（邦夫）さんだって、だれを辞めさせるみたいな話になったけど、本質は違うのです。
「かんぽの宿」という旅館を国家が、行政が、郵政省がそれをつくる必要があるのかどうかという話なんですよ。高いおカネをかけて立派な施設をつくる。そしてお客さまには安い料金で泊まってもらう。そんなことやったら民間はどうなります？
そして、その連合体の長には郵政省の事務次官が天下って、２〜３年したら総理大臣よりも高い退職金をもらう。それをやめさせなきゃいけないということでやったのが小泉改革なのです。だから、民間ができるのは民間でやろうと。余計なことは行政がやるべきではない。そのことによって、行政のスリム化をやろうと言ったのが小泉改革なんです。
ところが、今まで「かんぽの宿」関連で商売をやっているところから見れば、いろいろな納入業者もいます、従業員もいます。すぐに痛みが出るんです。そうすると「わあわあ」となる。それで、この前の選挙（参議院）、自民党が負けたのは、全部小泉改革のせいだということになったわけだけど、そうじゃないんです。
今の状況の中で、日本がどうやって生き抜いていくかというのは、やはり世界との競争の中で日本は生きていかざるを得ないのです。資源がふんだんにあるわけじゃないんです。やはり頭を使って、手を使って、工夫をして、新しい技術を生み出してやっていかなきゃいけないということなんです。
自民党の政策は、今の日本をいかに継続していくか
だから、自民党の政策というのは、今の豊かな日本をどうつなげていくか、どう継続していくかということなんです。
そんな、これ以上、上なんか行けるはずがないんです。皆さん豊かになったからといっておいしいものを食べる。おカネが入ったからって、また食べるというと、僕みたいにちょっとまた「でぶでぶ」になりますから食べにくいんです。たくさん食べることできませんよ。
でも貧乏になったら食べられなくなっちゃう。貧乏になったらお医者さんにも行けなくなっちゃう、という話になるでしょう。
だから今の豊かさ、もっともっと望むのか、あるいは今の程度で、もう少しずつ、経済成長がゼロというわけにいかないから、１％とか２％を目指しながらいこうというのがやっぱり筋じゃないでしょうか。
だから、それをどう継続していくか。そのためにみんながどんな努力をしていくかということがいちばん大事なのではないかと思うんです。
今、総選挙をやっていますが、大事なのは、経済であれもやります、これもやります、でいいのですか。「あなた、困っていますね。じゃ子ども手当てをあげましょう」と。「農家の方困っていますね。じゃ所得補償してあげましょう」といった話なのかどうかということを考えていく必要があると思うんです。
僕と「たむたむの自民党ＶＳ民主党」のブログ
今日、僕についてご紹介されましたが、慶応義塾大学大学院の先生を土曜日にやっていますが、これは日本の安全保障を教えていまして、土曜日の休みを利用して、もう11年間になる。
日本論語研究会も５年目になります。これは何をやっているかというと、やはり道徳の問題だと思うんです。世の中乱れているんですよ。やはりみんな人のことを思いやるようなことを考える必要があるんじゃないか。もうちょっと日本を大事にし、いいことをしようと。そのためにどうしたらいいかといったら、『論語』を勉強しようと。僕はある先生について『論語』を勉強したんです。そこで、これは大事だなと思いまして、それで日本論語研究会というのを始めて、月１回土曜日に、慶応大学で会をやっているのです。研究会では、僕が『論語』を素読して、そのあといろいろな人から来ていただいてお話をしてもらうという会です。どんなことをやっているかというのは、『人間の品格−『論語』に学ぶ人の道』（内外出版）という本も出しています。それに講義録が収めてあります。
また、僕は、今ブログをやってまして、「たむたむの自民党ＶＳ民主党」というブログで、日本論語研究会は、そこでも紹介しています。
それをずっとやっています。
どうして始めたかというのは、ちょうど４年前の総選挙に参議院議員の世耕（弘成）先生と広報のプロジェクト、総合戦略をやったことがきっかけです。僕はずっと民主党批判を定期的に、国会議員の先生方とか、あるいは県連の方に送っていたんです。それが非常に評判がよくて、そしてこういう本（『なぜか誰も書かなかった民主党研究』成甲書房）も出したのです。そういうことがありましたので、世耕先生が僕にブログを書いてくれないかということで、ブログを始めまして、今でもずっとやっています。
最近、アクセスは１日に2000前後ありまして、あるいはいろんな方が見てくれまして、そして政策の勉強になるというようなことでお褒めをいただいておりますけれども。最近は小泉元首相と一緒に遊説していますから、その問題もブログにアップしているわけでございます。
民主党の「危険な思想」 子ども手当
民主党の「危険な思想」
〜民主党の子ども手当は、家族の崩壊・亡国への道！〜
8月25日、朝日新聞は一面で、「核持ち込み 外務次官 密約調査に含み」と、昭和35年の日米安保条約改定時に、核持ち込みの密約があったかどうかを今回の総選挙の外交・安全保障の争点にしようとしている。朝日新聞の期待通り鳩山代表は、オバマ大統領に「持ち込み禁止の確約を求める」という。
朝日新聞と民主党は、明らかに国家の安保政策を「核持ち込みが是か非か」に世論を誘導しようとしている。軍事大国中国にどう対応するのか、北朝鮮の核をどうするか、日本の平和と安全をどう守るか、ではなく「非核三原則の堅持」のほうが重要という。民主党と朝日新聞は世論を誘導し、日本の弱体化に喜び勇んでまい進しているのである。
「家族の崩壊が一番悲しかった」：福祉国家スウェーデンの100歳以上の老人たち！
スウェーデンのルンド大学のポールソン教授は、「スウェーデンにとって今必要なのは、福祉社会からの脱却である」という。なぜか？教授はスウェーデンの100歳以上のお年寄りを調査し、「一生で何が最も大きな変化であったか」と尋ねると、多くの老人が「家族が崩壊したこと」と答えている。
つまり、消費税を25％にして介護や育児、福祉を充実し、女性の大多数が労働市場に進出する。その結果、家族の絆は弱まり、お年寄りたちは、「家族の崩壊が一番悲しい出来事だった」と振り返っている。そればかりでなく、マスコミはあまり報道しないが、スウェーデンは犯罪大国なのである。強姦、強盗、学校でのイジメも多い。
民主党は、「子どもの育ちを社会全体で応援する」、「そのために月額2万6000円の子ども手当を支給する」という。子供を「社会全体で応援」するという。どこかで聞いたことがあると思う。そう、かつての家族崩壊を招いたソビエトの教育である。「子どもを社会で育てる」という歴史上失敗したマルクス・レーニン主義の教育を民主党は、再現しようというのである。
防衛予算より多い5．5兆円（月額2.6万円）の子ども手当は、家族の崩壊・亡国への道！
子ども手当の総額は、5.5兆円と莫大である。日本の防衛予算は、4.7兆円であり、防衛予算より子ども手当の方が8000億円も多い。外務省予算の6700億円は、子ども手当の8分の1にもならない。平成21年度税収が46兆円であるが、社会保障費は25兆円なので子ども手当を加えると30兆円超。税収の大半が社会保障や子ども手当・教育費で消える。
中国が年率10％以上のスピードで防衛費を増大させ、アメリカに次ぐ世界第2位の軍事大国になっているのに、日本は防衛費を削減してでも、子ども手当5.5兆円は給付するという。こんな予算を見たら、日本の弱体化を希望する国は大喜びだろう。まさに、亡国の予算である。
しかも、子ども手当の支給は、スウェーデンの事例にあるように、「家族の崩壊」につながる。お父さんやお母さんの必死で頑張る姿を子どもが見て、子どもたちは素直に父母を敬愛する。国のお金が子どもを育てるのではない。親の愛情が子を育てるのである。
民主党の子ども手当は、明らかに家族の絆、父や母と子どもの結びつき、愛情を弱める。子どもの親への思いを疎外する。そればかりではない。子ども手当の額が多すぎるのである。総額も大き過ぎるし、家計への支給額も大きい。
公立の小中校の授業料は、無料である。にもかかわらず仮に子どもが3人いれば、月7万8000円支給される。家によっては、お母さんの1か月のパート収入より多くなろう。何のための支給なのかも分からない。このお金を子どものために使うのか、親が使うのかすら分からない。まさに政権が獲れさえすれば、家庭や日本が崩壊してもよいという亡国の禁断の政策である。
民主党の子ども手当は、ポールソン教授が述べるように「家族の崩壊」につながるアヘン・麻薬である。国民は子ども手当を一旦受け取ったら、余程のことがない限り止められない。民主党の子ども手当は、家族の崩壊、日本の崩壊につながるアヘンであり、亡国への導火線なのである。
民主党のマニフェストは、耐震偽装マンションのパンフレット！
民主党の土屋たかゆき都会議員は、民主党のマニフェストは「耐震偽装マンションのパンフレット」（『WｉLL10月号』）と批判している。民主党のマニフェストには、政策集『ＩＮＤＥＸ2009』に記載されていながらマニフェストに記載されていない多くの重要政策があるという。具体的には、
�￣塀山姐饋佑悗涼亙�参政権付与、従軍慰安婦への謝罪と賠償
��国会図書館に恒久平和局を設置し、日本の加害責任を調査
��人権救済機関設置法により中央人権委員会、地方人権委員会を設置
�ち�択的夫婦別姓の早期実現、婚外子の相続差別禁止
�ザ軌�免許更新制の廃止、文部省解体？など日教組の教育方針、運動方針丸出しの政策などである。国論を二分する「サヨクの政策」は、意図的に隠しているという。
マスコミは、なぜこのような民主党の反日・自虐史観の危険な政策、マルクス・レーニン主義を引き継ぐ政策をひた隠すのであろうか？加えて、八木秀次教授は、「ゆとり教育や、子ども中心主義、総合学習などの日教組の教育政策は、クルプスカヤやマカレンコのソビエト教育学の影響がある」、「ソビエト教育学は、いじめや生徒間の対立を助長する」と、日教組の教育政策を厳しく批判する。
ところが、民主党や日教組の危険な政策は、まったく報道されない。子ども手当や高速道路の無料化などのバラマキ政策が選挙の争点になり、土屋都議の述べるような日本を弱体化させる永住外国人への地方参政権、従軍慰安婦問題などは、テレビや新聞、マスコミは完全に無視する。
今回の総選挙は、「自民党」対「民主党＆反日勢力」の戦い！
民主党の危険な政策は、なぜ報道されないのか？日本文化チャンネル桜の水島総代表は、次のように分析する。日本では社会党時代から、イタリア共産党グラムシの提唱した「構造改革路線」による「ソフトな平和革命」が長らく実践されてきた。その結果、政治家やマスコミ、労働組合、学者、官僚、司法界などさまざまな分野にコミュニストや反日・反米勢力が徐々に潜入、浸透する。今では一大勢力となり議会において、「合法的に権力を奪取する」までに拡大し、「平和革命」の準備が整いつつあるという。
つまり、今回の総選挙は、「コミュニストや反日活動家による合法的な権力の奪取・平和革命である」という。そのため、民主党と反日のマスコミや学者などが裏で連携し、民主党の本質である永住外国人への参政権付与などの危険な政策は報道せず、子ども手当や非核三原則などが選挙の争点であるかのような構図を演出しているが、実は「自民党」対「民主党＆反日・反米勢力」の戦いであると分析する。
つまり、今回の総選挙は、「自民党」対「民主党＆反日・反米勢力」との戦いである。悠久の歴史を持つ日本を守り、祖国を子や孫に引き継ぐため、今回の選挙は、断固、負けるわけにはいかないのである！
〜民主党の子ども手当は、家族の崩壊・亡国への道！〜
8月25日、朝日新聞は一面で、「核持ち込み 外務次官 密約調査に含み」と、昭和35年の日米安保条約改定時に、核持ち込みの密約があったかどうかを今回の総選挙の外交・安全保障の争点にしようとしている。朝日新聞の期待通り鳩山代表は、オバマ大統領に「持ち込み禁止の確約を求める」という。
朝日新聞と民主党は、明らかに国家の安保政策を「核持ち込みが是か非か」に世論を誘導しようとしている。軍事大国中国にどう対応するのか、北朝鮮の核をどうするか、日本の平和と安全をどう守るか、ではなく「非核三原則の堅持」のほうが重要という。民主党と朝日新聞は世論を誘導し、日本の弱体化に喜び勇んでまい進しているのである。
「家族の崩壊が一番悲しかった」：福祉国家スウェーデンの100歳以上の老人たち！
スウェーデンのルンド大学のポールソン教授は、「スウェーデンにとって今必要なのは、福祉社会からの脱却である」という。なぜか？教授はスウェーデンの100歳以上のお年寄りを調査し、「一生で何が最も大きな変化であったか」と尋ねると、多くの老人が「家族が崩壊したこと」と答えている。
つまり、消費税を25％にして介護や育児、福祉を充実し、女性の大多数が労働市場に進出する。その結果、家族の絆は弱まり、お年寄りたちは、「家族の崩壊が一番悲しい出来事だった」と振り返っている。そればかりでなく、マスコミはあまり報道しないが、スウェーデンは犯罪大国なのである。強姦、強盗、学校でのイジメも多い。
民主党は、「子どもの育ちを社会全体で応援する」、「そのために月額2万6000円の子ども手当を支給する」という。子供を「社会全体で応援」するという。どこかで聞いたことがあると思う。そう、かつての家族崩壊を招いたソビエトの教育である。「子どもを社会で育てる」という歴史上失敗したマルクス・レーニン主義の教育を民主党は、再現しようというのである。
防衛予算より多い5．5兆円（月額2.6万円）の子ども手当は、家族の崩壊・亡国への道！
子ども手当の総額は、5.5兆円と莫大である。日本の防衛予算は、4.7兆円であり、防衛予算より子ども手当の方が8000億円も多い。外務省予算の6700億円は、子ども手当の8分の1にもならない。平成21年度税収が46兆円であるが、社会保障費は25兆円なので子ども手当を加えると30兆円超。税収の大半が社会保障や子ども手当・教育費で消える。
中国が年率10％以上のスピードで防衛費を増大させ、アメリカに次ぐ世界第2位の軍事大国になっているのに、日本は防衛費を削減してでも、子ども手当5.5兆円は給付するという。こんな予算を見たら、日本の弱体化を希望する国は大喜びだろう。まさに、亡国の予算である。
しかも、子ども手当の支給は、スウェーデンの事例にあるように、「家族の崩壊」につながる。お父さんやお母さんの必死で頑張る姿を子どもが見て、子どもたちは素直に父母を敬愛する。国のお金が子どもを育てるのではない。親の愛情が子を育てるのである。
民主党の子ども手当は、明らかに家族の絆、父や母と子どもの結びつき、愛情を弱める。子どもの親への思いを疎外する。そればかりではない。子ども手当の額が多すぎるのである。総額も大き過ぎるし、家計への支給額も大きい。
公立の小中校の授業料は、無料である。にもかかわらず仮に子どもが3人いれば、月7万8000円支給される。家によっては、お母さんの1か月のパート収入より多くなろう。何のための支給なのかも分からない。このお金を子どものために使うのか、親が使うのかすら分からない。まさに政権が獲れさえすれば、家庭や日本が崩壊してもよいという亡国の禁断の政策である。
民主党の子ども手当は、ポールソン教授が述べるように「家族の崩壊」につながるアヘン・麻薬である。国民は子ども手当を一旦受け取ったら、余程のことがない限り止められない。民主党の子ども手当は、家族の崩壊、日本の崩壊につながるアヘンであり、亡国への導火線なのである。
民主党のマニフェストは、耐震偽装マンションのパンフレット！
民主党の土屋たかゆき都会議員は、民主党のマニフェストは「耐震偽装マンションのパンフレット」（『WｉLL10月号』）と批判している。民主党のマニフェストには、政策集『ＩＮＤＥＸ2009』に記載されていながらマニフェストに記載されていない多くの重要政策があるという。具体的には、
�￣塀山姐饋佑悗涼亙�参政権付与、従軍慰安婦への謝罪と賠償
��国会図書館に恒久平和局を設置し、日本の加害責任を調査
��人権救済機関設置法により中央人権委員会、地方人権委員会を設置
�ち�択的夫婦別姓の早期実現、婚外子の相続差別禁止
�ザ軌�免許更新制の廃止、文部省解体？など日教組の教育方針、運動方針丸出しの政策などである。国論を二分する「サヨクの政策」は、意図的に隠しているという。
マスコミは、なぜこのような民主党の反日・自虐史観の危険な政策、マルクス・レーニン主義を引き継ぐ政策をひた隠すのであろうか？加えて、八木秀次教授は、「ゆとり教育や、子ども中心主義、総合学習などの日教組の教育政策は、クルプスカヤやマカレンコのソビエト教育学の影響がある」、「ソビエト教育学は、いじめや生徒間の対立を助長する」と、日教組の教育政策を厳しく批判する。
ところが、民主党や日教組の危険な政策は、まったく報道されない。子ども手当や高速道路の無料化などのバラマキ政策が選挙の争点になり、土屋都議の述べるような日本を弱体化させる永住外国人への地方参政権、従軍慰安婦問題などは、テレビや新聞、マスコミは完全に無視する。
今回の総選挙は、「自民党」対「民主党＆反日勢力」の戦い！
民主党の危険な政策は、なぜ報道されないのか？日本文化チャンネル桜の水島総代表は、次のように分析する。日本では社会党時代から、イタリア共産党グラムシの提唱した「構造改革路線」による「ソフトな平和革命」が長らく実践されてきた。その結果、政治家やマスコミ、労働組合、学者、官僚、司法界などさまざまな分野にコミュニストや反日・反米勢力が徐々に潜入、浸透する。今では一大勢力となり議会において、「合法的に権力を奪取する」までに拡大し、「平和革命」の準備が整いつつあるという。
つまり、今回の総選挙は、「コミュニストや反日活動家による合法的な権力の奪取・平和革命である」という。そのため、民主党と反日のマスコミや学者などが裏で連携し、民主党の本質である永住外国人への参政権付与などの危険な政策は報道せず、子ども手当や非核三原則などが選挙の争点であるかのような構図を演出しているが、実は「自民党」対「民主党＆反日・反米勢力」の戦いであると分析する。
つまり、今回の総選挙は、「自民党」対「民主党＆反日・反米勢力」との戦いである。悠久の歴史を持つ日本を守り、祖国を子や孫に引き継ぐため、今回の選挙は、断固、負けるわけにはいかないのである！
