2009年05月

2009年05月31日

年金の不安を煽るだけのフジテレビ「新報道2001」

年金慶大











 今朝のフジテレビの「新報道2001」を見ていて腹が立った。
 年金が今にも崩壊しそうだということを煽るだけの番組だ。今回良かったのは、社会保障の第一人者の権丈善一慶応大学教授が出ていて、「いかにマスコミと民主党が年金が今にも崩壊するというデマを流し、国民の不安を煽り、選挙に勝つことしか考えていない無責任政党」ということが浮き彫りとなったことだ。岡田克也幹事長が出ていた。

「民主党の年金戦略が日本政治の諸悪の根源」と権丈善一先生が言っている。

 年金について、マスコミ、民主党の考えがいかにおかしいかは、権丈善一先生のホームページの論文をご覧ください。政府・自民党はそんなにむちゃくちゃをしていないことがわかります。

 本当に考えて欲しい、テレビの製作者の皆さん、あなたたちは大きな影響力を持っているのです、不安を単に煽るだけの番組は作らないでもらいたい。それから、もっと勉強をしてもらいたい。


 国民年金には、社会保険を払った人も入っていますし、多くの税金も入っているのです。払わないともらえない、損をするのは未納者です。
 それは「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った?(細野真宏著、扶桑社新書)に分かりやすく書いてあります。
 僕は、すでにブログで紹介しました。
 再度、紹介します。
 
「 カリスマ講師といわれるだけのことはある。
 僕も仕事柄、年金関係の本を数冊読んだが、この本が一番良い。
 まさに「目から鱗(うろこ)」とはこのことだ。

 国民年金は、年金の基礎部分で、サラリーマンも加入しているってことが、忘れている。
 だから、国民年金未納という場合、サラリーマンも年金の基礎部分(国民年金部分)をはらっているのに、そこを計算から省いて、自営業者や学生などに絞ったら未納の比率はその分大きくなる。その上に、基礎年金には2009年度から税金が半分支払われるようにもなる。

(国民年金の被保険者約7000万人のうち、サラリーマンと公務員(約4000万人)とその専業主婦(約1000万人)ぶんの保険料については給料から天引きされる形で強制的に徴収される。
 自分で保険料を納める「第1号」被保険者・自営業者や学生などは約2000万人で、国民年金の3割程度。その中で未納が増えているというが、10人に2人が確信犯的に未納となっている。
 これを踏まえて「国民年金全体」で見れば、その割合は5%程度となる。この程度の数字は、全体にほとんど影響がない)

 という関係から年金が破綻することはない。

 ところが、民主党やマスコミの誤った主張に惑わされて、年金を払わない人が、将来損をするということになる。
 民間に比べ、国の年金が良いのは税金が大量に投入されているから有利というわけだ。
 年金は将来破綻するから払わないという若者は、後で後悔し、民主党を批判しても始まらない。


 次に、税方式で年金を賄うという点だ。
 なぜ、経団連が主張するのか?
 それは、税方式に移行すると会社負担の分がなくなるからだ。
 税方式にすると、すでに保険料を払い終わっている引退世代においても、さらに消費税での負担が増える。
 税方式に移行する場合、制度移行のために何年かかるか。民主党ははっきり言わない。すぐにでも簡単に移行可能と思ってしまうが?
 細野真宏氏は、P168で、「65年程度の長い時間が必要」と指摘し、「あまり現実的でない」と言う。
 その上で、「現在、世界で全額税方式の基礎年金を導入しているのはカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、デンマークといった国があります。これらはすべて「制度発足当初」から「税方式」であって、実は途中から「税方式」に移行した例は世界に存在しない」と述べている。

 また、将来の社会保障は、年金だけでなく医療、介護などを含めて福祉全体を考える必要もある。
 是非とも、若い世代にカリスマ講師の本の一読をすすめたい。将来、損をしないためにも。

shige_tamura at 13:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!本の紹介 | 岡田克也

毒姫(どくひめ) 元婚約者が語る姫井由美子の犯罪と正体(横田育弓生著、マガジン・マガジン)

毒姫 この本は「たった一人で民主党と闘い続ける男の告白手記」である。民主党に一度政権を取らせたいと思われる人は、読むべき本だ。
 以下、はじめにから一部を掲載した。

(略)それにしても、多くのマスコミや、コメンテーターと名乗るいい加減な人々、そのレベルの低さたるや、私の想定を大きく超えていたことも事実である。
 私の訴えている内容を吟味するより前に、反射神経だけで、「売名行為だ」「男としてみっともない」などと稚拙な反応を示し、これを日本中に垂れ流すのだからたまったものではない。
 売名行為?冗談ではない。こう見えても私は、剣道や教育を通じて、地元の岡山県では姫井などよりよほど名が通る人間である。姫井のように「国会議員になり、女優になり、首相になり、最終的には世界のマザー・テレサになる」のどという身の丈に合わない野望は持っていないから、これ以上、名を売る必要などどこにもないのだ。
 また、姫井との男女関係を明らかにするのは、それが彼女の犯罪を立証するために必要だからであって、その部分だけを興味本位でクローズアップしたのは、他ならぬマスコミ自身ではないか。

 マスコミだけではない。民主党の反応もまことにお粗末極まりないものだった。
 私の訴えによって、岡山西署は2008年(平成20年)4月、有印私文書偽造、同行使などの疑いで姫井を書類送検した。仮にも党所属の国会議員が書類送検されたのである。本人は当然のこととして、党幹部からも状況説明や謝罪、そして議員としての進退などの詳細な報告が、国民になされなければおかしい。
 ところが、姫井本人は「そんな事実はありません。弁護士にお任せしています」と、いつもの手口を決め込み、民主党も党としての行動をまったく起こさなかった。
 また、同年1月には、私はこの姫井との騒動に関連して、民主党の元岡山県議である草苅隆幸氏から脅迫・強要の被害を受けた。2月には、その被害の事実と、一連の姫井の不法行為をまとめた回答期限付きの内容証明郵便を党本部に送りつけたのだが、民主党本部は私の質問を完全に黙殺した。やむなく私が単身上京し、党本部へ乗り込み、小沢代表に説明を求めたのは3月17日のことである。
 民主党の職員たちは右往左往するばかりで、誰もなかなか応接しようとはしなかった。ようやく幹部が出てきて回答を確約したのだが、案の定と言うべきか、その後、現在に至るまでなしのつぶてである。
 もし責任政党の自民党でこうした事態が持ち上がったら、果たしてこんな対応が許されただろうか?普段は何かあればすぐに「任命責任云々」と大騒ぎするくせに、身内のこととなると、刑事事件であるにもかかわらず「プライベートのことだから」と、個人的な問題にすり替えて知らん顔である。姫井を擁護し正当化する輩さえ存在し、この埋め合わせすらしない。自称「天下の公党」が聞いて呆れる。自民党も自民党なら、民主党も民主党だ。五十歩百歩である。
 私ははっきりと、この国の政治、マスコミ、官僚機構、つまりは「日本の体質」そのものに限界を見た。(略)

shige_tamura at 12:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!小沢一郎 

北朝鮮の核実験及びミサイル発射に関する与党訪米団が帰国

訪米団 昨日、北朝鮮の核実験及びミサイル発射に関する与党訪米団の事務局として参加して、ニューヨーク、ワシントンから帰国し、今、その報告書を作成している最中です
。ニューヨークでもワシントンでも、僕のブログを見ている大使館員やマスコミ関係者から「たむたむブログ見ています。資料的に価値が高くてとても参考になります」とのお声がかかり、早速、ブログを書いてるという訳です。

 米国では、新型インフルエンザに関してマスクをかけている人はいませんでした。
 ニュ−ヨークに着いて、新型インフルエンザに関する特別なチェックもなく、帰国した成田では、飛行機に3名の検疫官が乗り込みチェックが終わってから、飛行機を降りました。日米での新型インフルエンザの取り組みの違いを感じました。

 次に、与党訪米団についてですが、派遣が決まったのは、5月26日(火)で、翌日、米国に出発ということで、こんな、短期間準備の海外出張は初めてでした。
 旅費も貰わずに出発、でも現地では全てクレジットで済みました。

 メンバーは、山崎拓(自民党外交調査会長)中谷元(党安全保障調査会長)佐藤茂樹(公明党安保部会長)と僕の4名でした。

 日程は、5月27日(水)成田発、同27日に米国ニューヨーク着、夜便でワシントンDCに移動、28日に米政府及び有識者との会談・懇談、翌29日(金)ワシントン発で、30日(土)に帰国というすさまじい日程でしした。、
 
 ニューヨークでは、張業遂(ジャン・イェスイ)中国常駐代表、ヴィタリ・チュルキン露国連常駐代表、朴仁国(パク・インクク)韓国常駐代表との会談ができました。
 ワシントンDCでは、米政府関係者では、
・ウィリアム・バーンズ国務次官(政治問題担当)
・ミッシェル・フロノイ国防次官(政策担当)、ミッチェル筆頭国防次官補代理(アジア・太平洋安全保障問題担当)、ヒル国防長官府筆頭東アジア部長
・ソン・キム六者会合担当大使
 有識者との意見交換では、クラウチ元大統領次席補佐官、ルード元国務次官代行(軍備管理・国際安全保障担当)、デミング元筆頭国務次官補代理、クリングナー・ヘリテージ財団上級研究員などと会談・懇談ができました。


 中国・露・韓各国連常駐代表との会談(ニューヨーク)では、
○中国、ロシア及び韓国各国連常駐代表と個別に会談を行い、与党北朝鮮ミサイル・核問題対策本部声明(英訳)を説明し、わが国における防衛態勢に関する最近の議論も紹介しつつ、検証可能かつ実効性のある制裁措置を含む新たな安保理決議の迅速な採択について働きかけを行った。
○これに対し、各国常駐代表からは、安保理の迅速かつ明確な対応に向け、わが国と協力していく旨が表明された。

 米政府関係者との会談(ワシントンDC)では、
○北朝鮮問題を所掌する国務省、国防省の次官及び六者会合担当特使と個別に会談を行い、与党北朝鮮ミサイル・核問題対策本部声明(英訳)を説明し、わが国における防衛態勢に関する最近の議論も紹介しつつ、強力かつ実効的な新たな安保理決議を迅速的に採択すべく、中心的な役割を果たす米国に強力にリードしてもらいたい旨働きかけを実施。
○三者との会談を通じ、北朝鮮の核実験に対して米当局、オバマ政権として真剣にこれから様々なレベルで取り組むとの姿勢が感じられ、日本側の働きかけについては、三者とも、日本と全く認識と一にしており、その方向で努力している。また、六者会合が、朝鮮半島の非核化を実現していく上で非常に重要な役割を果たし、北朝鮮を除く5者が連携・連帯して対処していくことが重要である旨述べられた。
○また、三者とも、日米同盟に基づく日本の安全保障へのコミットメントを堅持する旨強調していた。


 ミッシェル・フロノイ国防次官は、
 4月5日のミサイル発射前のゲイツ国防長官の発言は、プレスに誤って引用されたものであり、ゲイツ国防長官は、報道されているような発言していない。―とのこと。

 ソン・キム六者会合担当特使には、我が方から、日本は拉致問題が重要であり、拉致問題に関連するテロリスト支援国家リストの問題に対して、言及をしました。

 今回の訪米団報告は、

○今回の訪米団は、日本側からの強いメッセージを伝えることに成功した。引き続き、北朝鮮の核実験に新たな国連安保理決議について、北朝鮮の行動を変えさせる強力かつ実効的な内容ものが、迅速に採択されるように、米韓、さらには中国、ロシアと連携していくことが必要である。

○日米同盟及びそれに基づく米側の日本の安全保障へのコメントメントは、引き続き堅固なものである。北朝鮮のミサイル・核への対応につき、万が一の事態に備え、日米同盟の下の役割分担を前提とし、韓国とも協力しつつ、効果的な対処態勢を静かに検討しておく必要がある。

―などでした。感じたままに書きましたが、後日詳細をブログで報告します。

2009年05月26日

北朝鮮の核実験・ミサイル発射に対する与党声明

 本日、与党 北朝鮮ミサイル・核問題対策本部が開催され、訪米団が派遣されることになりました。メンバーは、山崎拓、中谷元、佐藤茂樹の3議員に、事務局で僕が同行することになりました。明日、出発です。
 以下、与党声明を掲載します。(平成21年5月26日)

 昨日、北朝鮮が核実験及びミサイル発射を行った。
 今回の北朝鮮の行為は、危険極まりないものであり、わが国のみならず、北東アジア地域の平和と安全を損なう行為であり、断じて容認できない。北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難する。

 これらは北朝鮮の核実験を禁じた3年前の国連安保理決議1718に対する明確な違反であるとともに、NPT体制に対する重大な挑戦である。本日未明、国連安保理が緊急招集されたが、当然である。

 緊急安保理では、全会一致で明確な決議違反であることが確認されるとともに、新たな決議を採択することについて合意された。今回の核実験に対しては、米国、韓国はもとより、中国、ロシアも北朝鮮を非難する声明を発表している。北朝鮮の暴走が、国際社会の平和と安定の秩序を根底から揺るがしかねないとの強い危惧を、多くの国が抱かざるを得ない事態であることを示している。

 政府は、断固たる抗議の意思を表明するとともに、国際社会の世論を喚起し、北朝鮮が核開発および弾道ミサイル関連活動を完全に断念するよう、検証等、実効ある制裁措置をともなった、新たな国連安保理決議の実現に全力を挙げるべきである。

 また、国連や各国の動きをにらみながら、わが国独自に北朝鮮に対する追加的な措置をとることについても早急に検討し、決定すべきである。

 今回の北朝鮮の核実験及びミサイル発射の状況を踏まえ、今後とも、政府としては、国家の防衛と国民の安全確保のための施策の一層の充実に万全を尽くすべきである。

北朝鮮による核実験の実施について(外務省)

  北朝鮮による核実験の実施について(外交的取組)
 (平成21年5月26日、7時現在)
                         
1.事実関係
(1)25日午前9時55分頃、気象庁が北朝鮮において通常の波形とは異なる地震波を探知。
(2)正午頃、北朝鮮は、朝鮮中央通信を通じ、「地下核実験を成功させた」と報じた。
(3)11時45分、官邸内に官邸対策室、外務省内に外務大臣を本部長とする緊急対策本部を立ち上げた(注:中曽根外務大臣はASEM外相会合出席のためハノイ出張中であり、12時30分頃の外務省緊急対策本部会合は伊藤外務副大臣が主催)。

2.我が国の立場
(1)北朝鮮による核実験は、北朝鮮が弾道ミサイル能力の増強をしていることと併せ考 えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認できない。北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難する。
(2)かかる行為は安保理決議第1718号に明確に違反、NPTに対する重大な挑戦。
 また、日朝平壌宣言や六者会合の共同声明にも違反する。
(3)我が国は、米韓をはじめとする国際社会と連携して、安保理において決議を採択することを目指し、迅速に対応していく。

3.外交的対応
(1)北朝鮮に対する抗議
 25日、14時30分頃、北京「大使館」経由にて北朝鮮に対する抗議を実施。
(2)各国との協議・連携
 各国との間で電話首脳会談・外相会談等を実施し、上述の我が国の考え方を説明し、安保理等での連携を確認。また、多数国間会合においても本件を取り上げた。
 25日、11時30分(日本時間、以下同じ。) 日韓外相会談(於:ハノイ)
    12時50分 藤崎駐米大使からスタインバーグ米国務副長官に対する申入れ
    16時 日韓首脳電話会談
    17時10分頃 日中外相立ち話
    19時頃 ASEM外相会合(第一セッション)
    20時45分 日米外相電話会談
    21時30分頃、ASEM外相ワーキングディナー
(3)国連における対応
 25日、12時50分頃(日本時間)、安保理議長国(ロシア)に対し、安保理会合の緊急招集を要請。26日5時30分頃安保理非公式会合開催、6時20分頃終了。
 終了後、安保理議長(ロシア)より、北朝鮮の核実験に対する強い反対と非難を表明し、北朝鮮に関連安保理決議に完全に従うよう要求し、また、安保理決議につき直ちに作業を開始することを決定した旨のプレス向け発言が安保理議長より行われた。

北朝鮮の核実験に関する内閣総理大臣声明

内閣総理大臣声明 平成21年5月25日

1 北朝鮮は、朝鮮中央通信を通じ、本日、地下核実験を実施し、成功させた旨公表した。また、我が国においても、気象庁が、本日午前9時55分頃、通常の波形とは異なる、北朝鮮の核実験によるものである可能性のある地震波を探知したところである。

2 北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることと併せ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認できない。北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難する。かかる行為は、平成18年10月14日の国連安保理決議第1718号に明確に違反するものであるとともに、NPTに対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や六者会合の共同声明にも違反するものである。我が国は、同盟国である米国をはじめとする関係国と連携しつつ、国と国民の安全の確保に引き続き万全を期するとともに、今後の必要な施策について早急に検討を進める。

3 北朝鮮は、既に平成18年10月に核実験の実施を発表し、また、本年4月には我が国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、安保理決議に違反するミサイル発射を強行した。本年4月13日の安保理議長声明で、北朝鮮が安保理決議第1718号の下での義務を完全に遵守しなければならないとされている中での核実験の実施は、国連安保理の権威に対する更なる重大な挑戦である。

4 我が国は、既に国連安保理緊急会合の開催を要請したところであるが、米国及び韓国をはじめとする国際社会と連携して、国連安保理等において迅速に対応していく。 また、北朝鮮が、安保理決議第1718号等を完全に履行するよう要求する。我が国は、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。

5 核実験に伴う放射能の我が国に対する影響については、政府としては、放射能対策連絡会議を開催し、関係省庁、機関の協力を得て、我が国における放射能の測定体制を強化するとともに、関係各国と連携し万全な体制で対応する考えである。

北朝鮮の核実験とミサイル発射で分かった民主党の安保政策の問題点

 今朝の産経新聞に載っていたが、「だから民主党の安保政策は問題」ということだ。
 国会決議の民主党案では、国連決議違反、新たな国連決議、日本独自の制裁を強化、などがない。
 最も大事なことは、今回の北朝鮮の核実験とミサイル発射は、日本の脅威という当事者意識が欠如していること。国防意識の欠如した民主党ということだ。
 以下、産経新聞を掲載します。


 北に及び腰 国会決議原案
「国連決議違反」も「独自制裁強化」もなし(5.26)

 北朝鮮の核実験問題で、与野党が26日の衆院本会議での採択を目指している北朝鮮に抗議する国会決議の原案が25日、分かった。全党一致での決議を実現しようとする自民党が民主党に起草を要請、民主案に自民、共産両党が修正を加えたもので、北の核実験が国連決議違反であることを明記せず、北に対する日本独自の制裁など断固たる措置を求めることも盛り込まれていない。

 自民党内からは「これでは北になめられる。誤ったメッセージになる」(保守系議員)と反発が出て、民主党などに再修正を求めたが合意には至っていない。

 決議原案の名称は「北朝鮮核実験に強く抗議し、核兵器廃絶への取り組み強化を求める決議案」。25日の衆院議院運営委員会の理事会で与野党が決議を目指すことで合意し調整に入った。参院も衆院採択後に同様の決議を行う。

 複数の関係者によると、原案では、北の核実験に対し、「強く抗議」し「重大な挑戦を断じて認めず、強く抗議する」としたが、国連決議違反であるとの指摘や、「追加制裁など日本の断固たる措置」(自民党幹部)への言及はない。また、原案の4分の3近くは総論的に日本や国際社会に核廃絶の取り組み強化を促す内容で、今回の北朝鮮による核実験に触れない内容になっている。
 4月7日に、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議した国会決議が、発射を「明白な国連決議違反」とし「わが国独自の制裁を強めるべきだ」と明記したのに比べても後退している。この発射抗議決議には共産、社民両党が「国連決議違反」の文言を拒み、賛成していない。

 自民党国対は25日夜、党内の批判を受け、民主党などに「国連決議に反して」「北朝鮮に対する制裁を一層強める」との文言追加の再修正を提案したが調整はついていない。決議までには曲折がありそうだ。

  ■  ■  ■

「北朝鮮核実験に強く抗議し、核兵器廃絶への取り組み強化を求める決議案」の原案は次の通り。


 5月25日、北朝鮮は国際世論を無視し2回目の核実験を強行した。わが国はこの国際社会への重大な挑戦を断じて認めず、強く抗議する。北朝鮮はすべての核を放棄し、国際社会の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むべきである。

 あわせて冷戦後の現在、核兵器のみならず核弾頭搭載可能なミサイル開発、核物質や核技術の流出、拡散の脅威は高まっている。政府はこの現実を重く受け止め、非核保有国と連携をとり、核保有国の理解を求め、核軍縮不拡散の取り組みと実行性ある査察体制の確立を積極的に進めるべきである。
 去る4月5日、オバマ米国大統領は「核兵器のない世界」を追求する決意を表明した。唯一の被爆国として世界の核廃絶に向けて先頭に立つ責務を有するわが国は、この機会をとらえ、核廃絶を世界的な潮流とする努力をしなければならない。

 2010年核拡散防止条約(NPT)再検討会議において、そのために主導的役割を果たし、核保有国を始めとする国際社会に働きかけ、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効や兵器用核分裂生産禁止(カットオフ)条約の推進など、核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化すべきである。

 右、決議する。

2009年05月25日

北朝鮮が地下核実験を実施、さらにミサイル発射も

 先日、僕は米側国防関係者から「まもなく、北朝鮮が核実験を行うのではないか」という話を聞いていた。
 すでに、テレビニュースでも報道しているが、北朝鮮は、今日の午前に地下核実験を実施した。
 
「7日付の韓国紙・朝鮮日報が、北朝鮮が2006年に実験を行った北東部の咸鏡北道豊渓里で最近、新たな核実験の準備とみられる兆候を見せ、関係当局が注視していると伝えていた。」
 北朝鮮は、2006年10月に続いて、2回目の核実験となった。


<北朝鮮>短距離ミサイルも発射 聯合ニュース報じる 
【ソウル大澤文護】韓国の聯合ニュースは25日、消息筋の情報として、北朝鮮が咸鏡北道(ハムギョンプクド)花台郡(ファデグン)舞水端里(ムスダンリ)から短距離ミサイル1発を発射したと報じた。

 報道によると、発射されたのは射程130キロの地対空ミサイル。消息筋は「韓米情報当局が情報を分析中」と語った。(毎日新聞)

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