日本論語研究会の予定

＊会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです。（港区三田2−15−45）（ＪＲ田町、地下鉄三田下車）

今回・第４８回
１、日　時　４月１８日（土）16時30分〜18時
２、場　所　慶應義塾大学　第１校舎１階　102番教室
３、講　師　旧華族・侯爵家　四條中納言山陰嫡流四條司家第四十一第当代
　NPO法人　四條司家食文化協会　理事長　四條隆彦
（テーマ、「世界に冠たる日本料理・その根幹と成す考え
・陰陽五行説・目で愛でる盛り付けの美学」）

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第４９回
１、日　時　５月１６日（土）16時30分〜18時
２、場　所　慶應義塾大学　第１校舎１階　102番教室
３、講　師　松元　崇（たかし）（内閣府政策統括官、前財務省主計局次長）
（テーマ、「大恐慌を駆け抜けた男　高橋是清（これきよ）」）

第５０回
１、日　時　６月６日（土）16時30分〜18時
２、場　所　慶應義塾大学　第１校舎１階　102番教室
３、講　師　山田英雄（ＪＰファミリー生きがい振興財団理事長、元警察庁長官）
　　　　　（テーマ、「日本を良くするために」）

第５１回
１、日　時　７月１８日（土）16時30分〜18時
２、場　所　慶應義塾大学　第１校舎１階　109番教室
３、講　師　岩越豊雄（社・国民文化研究会理事、寺小屋・「石塾」主宰）
（テーマ、続・子供と声を出して読みたい『論語』百章〜「二宮尊徳と論語」〜）

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〇参加費　３００円（家族は２人以上で５００円、学生は無料です）
〇問い合せ先　　田村重信（代表幹事）
　Ｅメール[e-mail] へ連絡下さい。電話―3581−6211（職場）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（参考）日本論語研究会の日程（２週間前と１週間前に２回）と研究会の内容などは、ブログに掲載しています。　ブログ「たむたむの自民党ＶＳ民主党」http://tamtam.livedoor.biz/

対北朝鮮措置について

1．閣議における内閣官房長官の発言要旨（4月10日）

本日の閣議において、4月13日に期限を迎える北朝鮮籍船入港禁止及び北朝鮮からの輸入禁止の両措置につき、その期限を一年延長することが決定されました。

　我が国の対北朝鮮措置のあり方については、従来から、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を巡る北朝鮮の対応や国際社会の動きを勘案し、不断の検討を行ってまいりました。

　拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた北朝鮮側の具体的行動が見られない中、今般、ミサイルの発射という我が国として容認できない行為を北朝鮮が強行したことを契機として、また、国会決議の御趣旨も踏まえつつ、北朝鮮向けに限って、その資金の流れの実態をよりきめ細かく把握できるよう、新たに次の措置を迅速に実施することとし、政府として所要の手続を進めることとします。

（1）北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出について届出を要する金額（下限額）を、現行の百万円超から三十万円超に引き下げること。
（2）北朝鮮に住所等を有する自然人等に対する支払について報告を要する金額（下限額）を、現行の三千万円超から−千万円超に引き下げること。


2．内閣官房長官発表（4月10日）

　平成18年10月の北朝鮮の核実験実施発表を契機に我が国が実施している「北朝鮮籍船舶の入港禁止」の措置及び「北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止」の措置の期限が、4月13日に到来するため、本日の閣議において、両措置を継続するための所要の手続をとった。

　これは、北朝鮮が、拉致問題について昨年8月に合意した調査のやり直しにいまだ着手していないことなど具体的な行動をとっていないこと、核問題について六者会合において検証の具体的枠組みに合意していないなど非建設的な対応をとっていること、さらに、我が国を始め関係国の働きかけにもかかわらず、今般ミサイルの発射を強行したこと等、北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し、これらの措置の継続が必要と判断したものである。

拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた北朝鮮側の姿勢に大きな変化が見られない。

　その中で、これまで4回にわたり半年毎の継続が繰り返されてきた点を考慮し、今回は、これらの措置の延長期間を一年間とした。

　また、そのような状況の中で、今般、ミサイルの発射という我が国として到底容認できない行為を北朝鮮が強行した。これを契機として、また、先の国会決議の御趣旨も踏まえつつ、我が国としては新たに次の措置を迅速に実施することとし、今後、政府として所要の手続を進めたい旨、本日の閣議において私から発言した。これらはいずれも、資金の流れについて、北朝鮮向けに限って、よりきめ細かく実態を把握する趣旨の措置である。

　第−に、北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出について届出を要する金額の下限を、現行の100万円超から30万円超に引き下げること。

第二に、北朝鮮に住所等を有する自然人等に対する支払について報告を要する金額の下限を、現行の3，000万円超から1，000万円超に引き下げること。

　政府としては、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を早期に実現するとの基本方針に変わりはない。

　以上の一連の措置を含め、我が国が北朝鮮に対してとる措置は、北朝鮮側が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動をとる場合には何時でも、諸般の情勢を総合的に勘案して、その一部又は全部を終了することができる。そのような行動を速やかにとるよう、北朝鮮に強く求める。

　政府としては、北朝鮮が、昨年8月の日朝実務者協議の合意に従い、権限を与えられた調査委員会を立ち上げ、拉致問題の解決に向けた具体的行動をとるため、すなわち生存者を発見し帰国させるための、拉致被害者に関する全面的な調査を開始するのと同時に、日本側としても人的往来の規制解除、航空チャーター便の規制解除を行う旨の方針は、引き続き、これを維持する考えである。この機会に、改めて、北朝鮮が具体的な行動をとることを求める。

日米同盟の正体（孫崎享著、講談社現代新書）

　北朝鮮のミサイル発射によって日本の安全保障問題がクローズアップされた。
　こうした時に、この本は役立つ情報を伝えてくれる。
　「はじめに」にある以下の考えは、従来からの僕の考え方と同じなので掲載した。

　ソ連の崩壊後、中国を含めどの国も、共産主義の理念では国民の支持を得られない。今日の中国の体制は、ナショナリズムの高揚と、国民に経済発展を約束することによって維持されている。中国経済が国際経済に組み込まれた今日、日本への軍事攻撃は日中貿易を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
途絶えさせる。当然中国は莫大な経済的損失を被る。他の国も中国との関係を差し控える。これらの被害は中国国民が受容できる限界を超える。つまり中国経済を国際経済に組み込むことは、じつは日本の安全保障に貢献する措置でもある。そのことは北朝鮮に関してもあてはまる。
　こう見てくると、今日の安全保障戦略を考えるとき、狭い意味の軍事のみでなく、経済的結びつきも含めて考えるという広い視野を持って考察する必要がある。こうした観点を含めての安全保障論は従来ほとんど存在していなかった。本書ではこの視点を含め、日本の安全保障を考察しようとするものである。



　次の箇所は、北朝鮮のミサイル発射によって、今回も敵地攻撃論が話題となっているいるが、その関連部分を掲載した。これは、新しい問題ではなく、幾度か議論が行われている。


　敵地攻撃論は有効か

　最近、日本国内で敵地攻撃論が議論され始めている。二〇〇六年七月一〇日、読売新聞は「敵基地攻撃能力の保持、防衛長官『検討を』との標題の下、「額賀防衛長官は9日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ、日本として敵基地攻撃能力保持を検討すべきとの考えを明らかにした」と報じた。
　二〇〇七年二月一五日付「隊友」紙は、「敵基地攻撃」と題する村木鴻二元空幕長の「敵地攻撃論」を掲載した（要約）。
「『敵基地攻撃』をめぐる論議は昭和31年に始まり、『わが国に急迫不正の侵害が行われ、他に手段がない場合、誘導弾などの基地を叩くことは自衛の範囲に含まれる』とされている。しかしわが国が攻撃能力の具体化を避けてきたのは『専守防衛』政策による。日米同盟による抑止は必要不可欠であるものの、全面的に米軍に頼っている攻撃力の行使には諸々の死節時間が存在する。先制的自衛権の行使の判断が問われる」
　村木元空暮長の論理は、自己完結型の防衛政策の上に立つ敵地攻撃論ではない。米国が後を引き取ってくれるとの完全な信頼の上に立つ敵地攻撃論である。
　では、現実に日本は敵地攻撃を行える能力を持つのか。答えは否である。まず、相手のミサイル配備状況を十分に把撞できない。次いで、攻撃の際、航空、海上、上陸後の爆発などの手段が想定されるが、これを効果的に実施しうる能力がない。かつて安全保障に関する内輪の研究会で、元防衛事務次官が「日本自衛隊の戦力には凄いものがある。中国・ロシアといえども侮れない。でも日本単独では行動できないようになっている」と語っていた。要は日本の国防は、一本立ちできないシステムになっている。
「敵基地攻撃」は基本的に先制攻撃である。先制攻撃をされた国は残りの総力をあげて反撃する。したがって攻撃する国は、先制攻撃によって相手国の九割程度の攻撃能力を破壊することが必要となる。しかしそれは実現不可能である。かつ敵基地攻撃は北朝鮮だけに該当する議論であって、中国、ロシアにはまったく該当しない。先制攻撃をした後の展開についてまったく能力を持たない国が先制攻撃能力だけを持とうとするのは極めて危険である。これは山本五十六的考えの延長線上にある。

自民党と民主党は根本において別物である（上智大学名誉教授渡部昇一氏）

『月刊・致知』（5月号、致知出版）・上智大学名誉教授渡部昇一氏は、「連載・歴史の教訓」の中で「自民党と民主党は根本において別物である」と民主党政権の危険性を書かれていました。
　その関連部分を掲載します。


自民党と民主党は根本において別物である

　麻生内閣が末期的症状を呈したというので、総選挙を睨んだ動きが活発化している。迷走を続ける自民党に代わって次期政権は民主党が握るのではないかという憶測が飛び交う中、巷（ちまた）では「自民党と民主党のどちらが舵取りをしても同じではないか。このあたりで政権を交代して、一回くらい民主党にやらせてみてもいいのではないか」という声も少なからずあるようだ。

　いわれてみれば、テレビによく登場する国会議員の顔ぶれや話の内容だけでは、自民党と民主党とはどこがどのように違うのか、いまひとつピンとこないところがある。民主党の中にも松下政経塾を出た、いわゆる正統保守派と呼ばれる人などもいるから、多くの国民が自民党と民主党のどちらが政権を握っても一緒と思ってしまうのも無理からぬことである。

　だが、自民党と民主党は、その根本において少しどころか、まるっきり別のものなのだ。このことは極めて重要であり、両者の根本的な違いに無知であってはならない。比喩的な言い方になるが、この二つの党は顔は似ていても、その下半身はまるで別の生き物だということである。

　言うまでもなく自民党を支えている層は商工業者や農業者といった人たちだ。同じように民主党も幅広い国民の支持を得ている。だが、その根幹にあるのは旧社会党の思想であり、その流れを汲む人たちなのである。
　社会党とはどのような党なのか。例えば昭和二十六年のサンフランシスコ講和条約である。当時の吉田茂首相は条約に調印し日本の独立を宣言するに当たり、党派を超えて議会の理解を得ようとした。

　この時、共産主義国ソ連のスターリンの命を受け、これを拒絶した党が二つあった。一つは日本共産党であり、もう一つが日本社会党である。
　その思想はその後も受け継がれたが、ソ連の崩壊によって世界地図が大きく塗りかえられると、社会党は瓦解して少数野党の社民党と名を変え、それまで社会党に入っていた議員の一部は民主党に流れ込んだのだ。

　では、民主党に入った旧社会党系の人たちは、それまでの考え方を捨てたのかというと、大半はそうではない。民主党の顔をしていても下半身は別物だというのはそこである。直視しなくてはならないのは、まさにこの点にある。


民主党政権誕生で日本はこうなる

　二〇〇七年七月の参院選では、民主党が大勝した。社会保険庁の年金記録問題や不祥事による閣僚の相次ぐ辞職などで自民党は歴史的大敗を喫し、民主党が参議院の第一党に躍り出たことは記憶に新しいだろう。

　この時、民主党を支持した組織として公労協（公共企業体等労働組合協議会）が挙げられる。その中でも日教組の働きが大きかったとされている。ほかにも朝鮮総連、民団というコリア系の団体、国内の強力な人権団体などが民主党支持に回った。

　もし民主党が政権を握ったと仮定しよう。そして、いま挙げたような支持団体が主張するような政策が仮に二つでも通ることがあれば、どうなるか。まさに日本を転覆させるほどの大事件になりうるのだ。政権が交代しても同じような状態が続くと考えるのは大変な間違いであり、私が最も懸念するのはそこである。

　例えば、いま人権擁護法案というものが浮上している。当然のことながら人権は擁護されねばならないし、私もそう思う。それを推進する法案が国会審議にかけられると聞けば、結構なことではないかと誰もが諸手を挙げて歓迎することだろう。ところが、この法案が大変なくせものなのである。

　人権擁護法案とは一体どういう法律なのか。本欄でも何度か触れてきたが、改めて述べてみる。一言でいうと、地域に設置された人権委員会なる機関が差別と認めたものに罰則を科すことができるという内容まで盛り込まれた法案である。人権委員会は人権侵害の疑いがあると認めた場合に、関係者に出頭を求めたり、調査したりする権限が与えられている。これを拒否する人への罰則規定なども設けられている。

　では何をもって人権侵害とするのか。これが人権委員会の裁量に委ねられているのである。極端な話、北朝鮮の諸々の問題に対する批判をした人が、金正日総書記を慕う朝鮮総連の人たちの感情を傷つけ、それが人権侵害に当たるとして出頭を求められ、尋問される。
　人権委員の顔ぶれ次第では、そういうケースだって現実にあり得るのだ。
　そうなれば裁判も何もあったものではない。司法制度を通り越し、人権蹂躙という名の下で人を呼び出しては吊（つ）るし上げる。このような身の毛もよだつ法案を制定させようという動きが、国民のあまり知らないところで、左翼系人権団体などを中心として静かに進められていることに警告を発せずにはいられない。

　民主党政権で懸念されるのは、そればかりではない。少子化を理由に、在日など日本の国籍を持たない人を公務員として登用しようという、かねてからある動きを加速させてくる可能性も大きい。国家の中枢部にまで外国人が入ってきて国政を牛耳るようになれば日本はどうなるか。もはや日本という国の体をなさないことは自明の理である。

　それに民主党の庇護の下、沈滞化した日教組が息を吹き返し、これまでにも増して子供たちに反日思想を植え付け、日本人であることへの誇りを萎えさせることも懸念される。そんなことを許してはならない。

　いずれにしても、自民党と民主党とはまるで別の党なのだ。社会党の思想的流れを汲んでいる民主党が政権を握るようなことになれば、この国にどのような事態が巻き起こるか。そのことにしっかり意識を向けていく必要がある。

北朝鮮のミサイル決議で野党が分裂

　昨日、衆議院の北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議、結局、社民・共産が反対した。
　日本の国内政治は、いまだに冷戦下という感じだ。
　社民・共産は、親北朝鮮ということだろう。

　今回のような平時でない時、安全保障政策の時に、各党の政策の違いがハッキリする。これが政治にとって最も重要な点だ。

　以下、4月8日（読売新聞）の記事を掲載する。


北非難決議、不可解な社民の棄権・共産の反対…割れる野党


　北朝鮮が「人工衛星」だと主張して弾道ミサイルを発射したことを非難する国会決議をめぐり、野党内で対応が割れた。

　７日の衆院本会議で、民主、国民新両党は賛成したが、社民党は採決を棄権、共産党は反対した。民主党の小沢代表は、国民新党と共に、社民党も次期衆院選で政権交代を実現した場合の連立政権のパートナーと位置づけているが、今回の国会決議への対応で食い違いが出たことで、民主党内からは社民党との連立を不安視する声が上がった。

　社民党は３月３１日に北朝鮮へ自制を求める国会決議を衆参両院で採択した段階で、ミサイルが発射された場合の国会決議について、〈１〉「飛翔(ひしょう)体」がミサイルか人工衛星か断定できるか〈２〉明白な国連安保理決議違反と言えるかどうか〈３〉制裁強化が北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議に影響を与えないか−−などを考慮して対応を決めることを、全議員が出席する党国会対策委員会で確認していた。

　６日の衆院議院運営委員会理事会で与党案が提示されたのを受け、社民党は民主、国民新両党と、ミサイルを「飛翔体」と言い換えるなど与党案を弱める「３党案」をまとめた。

　社民党は７日朝の国対委員会で、与党が３党案に譲歩しない場合は、決議案の採決を棄権する方針を確認した。保坂展人副幹事長によると、反対としなかったのは「北朝鮮に何らかの抗議の意思を示す必要がある」と判断したためだ。

　しかし、結局、７日午前の調整で与党は譲歩せず、民主、国民新両党は賛成に回り、社民党は棄権した。

　こうした社民党の対応について、民主党からは「連立を組んでも大丈夫かという声がまた強くなる。早く手を切った方がいい」（保守系）との声が上がった。旧社会党議員から「いずれは合併した方がいいという考え方だったが、考え直さないといけない」との厳しい意見も出ている。

　一方、共産党は７日朝の党国会対策委員会で〈１〉発射されたものがミサイルだと断定すべきでない〈２〉ミサイルが発射されたとの断定を前提に、国連安全保障理事会の決議違反と断定すべきでない−−などの考えをもとに、決議案への賛否を判断することを決めた。その結果、与党案は受け入れられないとして、反対した。

　衆院決議に賛成した国民新党は、参院では、自民、民主両党主導の文言調整に反発し、棄権する意向だ。

成金炎上（山岡淳一郎、日経ＢＰ社）

　今、世界恐慌という人もいる。
　そこで、昭和恐慌に関する本も最近多く出版されている。
そのころの様々な出来事を学ぶことが重要だ。

　成金炎上とは、鈴木商店（すずきしょうてん）のことである。鈴木商店は、天才的商人、金子直吉が率い、国内総生産の1割を稼いだときもあった。
　鈴木商店が成金といわれるほどになり、そして、倒産。どうして、こうなったのか？
　人間は歴史に学ぶ、是非ご一読を。

フリー百科事典『ウィキペディア』では、
「鈴木商店は、戦前の日本の財閥。樟脳、砂糖貿易商として世界的な拠点網を確立するとともに、製糖・製粉・製鋼・タバコ・ビールなどの事業を展開。さらに保険・海運・造船などの分野にも進出し、ロンドン・バルティック取引所で日本企業として2番目のメンバーとなる。
鈴木商店の子会社の1つ、日本商業会社は岩井産業と合併し日商岩井へ、更にニチメンと合併し現在の双日のルーツの一つでもある。
第一次世界大戦の戦争成金の代表格。

1927年3月、当時の大蔵大臣・片岡直温の「とうとう東京渡辺銀行が破綻した」との失言（片岡の発言時点では東京渡辺銀行はまだ破綻していなかった）により東京渡辺銀行は実際に破綻、他行でも取り付け騒ぎが発生する。そんな中で同年3月27日、台湾銀行は鈴木商店への新規融資を打ち切りを通告。系列化していた鳥取発祥の第六十五銀行に鈴木商店を支える体力はなく資金調達が不能となり、4月5日、鈴木商店は事業停止・清算に追い込まれた。」――と記されている。詳しくは、フリー百科事典『ウィキペディア』を。


　それでは、いつものように本の紹介だが、プロローグから以下を掲載した。


　その不世出の企業家が、なぜ、潰されたのか？
　金子の前近代的な経営観をあげつらうのは簡単だ。しかし、破綻への道行きはそう単純ではない。
　財閥勢との確執や、政治、メディアを巻き込んだ暗闘が横たわっている。金融恐慌に火がつく直前まで、鈴木商店は台湾銀行とともに政府に「守られる」はずだった。だが、鈴木商店を取り巻くエスタブリッシュメントの空気は、急に変化していく。鈴木商店は、巨樹が大地に突っ伏すごとく倒産した。
　何が、金子直吉に対する財界の総意を変えさせたのか？
　金子直吉は、経営者失格だったのか？
　鈴木商店が倒産に追い込まれる一方で、金子と親しかった船成金の山下亀三郎は、まったく「無傷」だった。これも謎であった。山下は、しぶとく財界で生き延び、存命中に山下汽船を日本郵船、大阪商船に次ぐ地位に押し上げた。「山下学校」と称されるほど多くの人材を輩出している。
　山下も、いつ倒れてもおかしくない危機にたびたび直面した。人生の浮き沈みは金子よりも極端だ。
　商才だけを比べれば金子には及ばない。あまりのあざとさに「泥亀」と蔑まれもした。
　でも、倒れなかった。どうしてなのか？

　鈴木商店の倒産＝成金炎上と、山下のサバイバルをたどれば、昭和恐慌に至る経済の裏面史が透けてみえる。恐慌が発する警告のなかに、井上準之助が背負った十字架もまた浮かび上がってくる。
　恐慌は、ひとつの心を壊す。世界同時不況が深刻化する現在、寄る辺をなくした個人が砂のようにバラバラに散らばっている。「孤独」が大きな脅威となった。
　財閥の金融資本は成金を呑みこんで太り、自由主義経済の本道を突っ走った。巨大マネーは、国境に関係なく動いた。その活動が一線を超えたとき、ナショナリズムに火がつき、暴力が噴き出る。

　国家改造テロに加担したメンバーは、政党と財閥の腐敗に怒り、義憤に燃える青年たちだった。かれらは「じぶんは何者か」と存在論に悩み、誰にもわかってもらえない孤独を抱えこんだ。魂の救済を説く宗教が、その孤独にするりと忍び入り、政治家や財界人の命を狙わせた。このテロを露払いとして、軍部という官僚機構が政治の実権を撮り、日本は戦争へのめり込んでいった。テロは、民族の自立ではなく、三〇〇万人の生命と国富の四分の一を失わせる破滅へのプロローグだった。

　長い歴史のなかでは、オンリーイエスタデイ、つい昨日のことのようだ。
　現代社会は、はたして孤独をうまく受けとめられるだろうか。共同体は、絆を回復できるのか。
　支えあいの網は、孤立しかけている共同体の間に張られるのだろうか。
　いま一度、成金の登場から井上暗殺、財閥転向までの経済界の流転を描き直してみたい。そのプロセスのどこかに「新たな鬼子」を封じる智恵が、隠されているかもしれない。
　地べたから這い上がる金子直吉と山下亀三郎、金融エリートの井上準之助、主人公たちは、それぞれの運命に導かれて人生を踏み出してゆく。

衆議院の北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議

　今回の衆議院の「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」は、社民・共産両党は賛成しなかったようです。以下が全文です。


　北朝鮮は、我が国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、四月五日、ミサイル発射を強行した。

　そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連決議第一六九五号及び第一七一八号に明白に違反し、我が国として断じて容認できるものではない。

　本院は、改めて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を遵守するとともに、六者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に遵守するよう強く求める。

　政府は、本院の趣旨を体し、我が国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに更なる我が国独自の制裁を強めるべきである。同時に、関係各国と連携しながら、国際連合安全保障理事会において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。　　　　
　右決議する。

北朝鮮に対する措置の継続について

　北朝鮮に対する措置の継続について
（入港禁止措置及び輸入禁止措置に係る閣議決定）
平成21年4月　　内閣官房、外務省、経済産業省、国土交通省

１、経緯
（1）平成18年7月5日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、我が国は、以下の措置を発表した。

（イ）万景峰92号の入港禁止
（ロ）北朝鮮当局職員の入国の原則禁止
（ハ）在日北朝鮮当局職員の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止
（ニ）我が国国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ、我が国から北朝鮮への渡航自粛要請
（ホ）我が国・北朝鮮間の航空チャーター便の我が国への乗入れを認めない
（へ）北朝鮮に関するミサイル及び核兵器等の不拡散のための輸出管理に係る措置の引き続き厳格な適用

（2）さらに、平成18年10月9日、北朝鮮が核実験実施を発表したことを受けて、我が国は、以下の措置を発表した。

（イ）すべての北朝鮮籍船舶の入港禁止（注：上記（1）（イ）を吸収）
（ロ）北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止
（ハ）北朝鮮籍者の入国の原則禁止（注：上記（1）（ロ）を吸収）

（3）上記（2）（イ）及び（ロ）の措置については、閣議決定に基づき6か月間の期限が定められており、これまで4度にわたり半年毎の期限延長を行った。

（参考）この他、国連安保理決議に基づく措置として以下を実施している。
　・北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連すると認められる15団体・1個人を対象に、資金の移転を防止。（平成18年9月19日発表）
　・北朝鮮への大量破壊兵器関連物資及び奢侈品の輸出禁止（平成18年11月14日発表）

２、措置の継続
（1）北朝鮮は、拉致問題について昨年8月に合意した調査のやり直しにいまだ着手していないことなど具体的な行動をとっておらず、核問題について、六者会合において検証の具体的枠組みに合意しないなど非建設的な対応をとっている。さらに、我が国を含む関係国の働きかけにもかかわらず、「試験通信衛星」の打上げを強行した。こうした北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案した結果、これらの措置を継続することが必要と判断。

（2）上記1．の措置のうち、北朝鮮籍船入港禁止及び北朝鮮からの輸入禁止の両措置については、4月13日に再度期限が到来する。これらについては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた北朝鮮側の姿勢に大きな変化がなく、これまで4度にわたり継続が繰り返されてきた点を考慮し、今回は延長期間を1年とする。遅くとも4月10日の閣議において所要の手続きをとる予定。
但し、北朝鮮が諸懸案の解決に向けた具体的行動をとる場合には、これらの措置はいつでも解除できる。

（3）上記（2）の閣議決定が得られた場合は、その後の閣議において、両措置を国会に付議するための所要の手続きをとる予定。

（4）なお、北朝鮮が「試験通信衛星」の打上げを強行したことに対する対応については、国連安保理等における国際社会の動き等を踏まえ、総合的に判断する考え。