2009年04月
2009年04月15日
ソマリア沖・アデン湾海賊対策Ｑ＆Ａ（その３）
Ｑ１４ 派遣した護衛艦の活動はどのようなものですか。
Ａ14 護衛対象となる商船の前後に護衛艦を配置し、アデン湾東部から同湾西部までの約９００㌖を航行します。到着後は、同湾西部から新たな船舶を護衛し、同湾東部まで引き返していきます。同時に護衛艦に搭載した哨戒ヘリでも警戒に当たります。
また現在、哨戒機Ｐ-３Ｃを派遣するための準備を進めており、万全の体制で海賊対策に取り組んでいきます。あくまでも今回の活動は、海賊行為の抑止・海賊の退散が基本となります。
Ｑ15 今回の海上自衛隊の派遣ではどのような船舶が保護対象となりますか。
Ａ１５ 日本関係船舶を中心に護衛します。
海上警備行動の保護対象となる船舶は、わが国籍船、日本人が乗船する外国籍船となります。それに加え、わが国の海運会社が運航する外国籍船またはわが国の積荷を輸送している外国籍船であって、わが国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶です。
ただ、海賊対処法が成立すれば、すべての外国船舶を保護対象とすることができます。
Ｑ16 保護対象が日本関係船舶だけで世界から批判はありませんか。
Ａ16 ありません。
ＥＵ海上部隊のファーリンドン参謀長は、与党ＰＴ調査団と会談で、わが国の海賊対策について「任務に制約があろうとも、自衛隊による海賊対処は時宜に適ったものであり、国際社会に対する強いメッセージとなる。無論、新法による任務拡大も歓迎する」と述べるなど各国は海上警備行動による海上自衛隊の派遣に期待が寄せられました。
Ｑ17 国会提出した新法の特徴は。
Ａ17 海に囲まれ、かつ外国貿易の重要度が高いわが国の経済社会及び国民生活にとって、船舶の航行の安全の確保が極めて重要であり、また、国連海洋法条約において最大限に可能な範囲で公海などにおける海賊の抑止に協力するとされています。
このため、海賊対処法では、海賊行為の処罰について規定するとともに、わが国が海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な事項を定めました。これにより、海上における公共の安全と秩序の維持を図ります。
具体的には、海賊対処法において、
○国連海洋法条約に則し、海賊行為を定義し、所要の処罰規定を整備しました。
○海上警備行動の保護対象船舶は、日本人の生命・財産に関わるものに限定されているのに対し、海賊対処法ではあらゆる船舶を保護することを可能としました。
○海賊対処法では、民間船舶に著しく接近するなどの海賊船に対する停船射撃が可能となり、近年の過激化したソマリア沖の海賊行為にも的確かつ効果的に対処することを可能としました。
Ｑ18海賊行為の定義は？また海賊行為の罪はどれくらいですか。
Ａ18 海賊対処法では、「私的目的」で公海やわが国領海内で?船舶の強取?船舶内の財物強取?乗組員を略取?人質強要――などの行為が「海賊行為」に該当します。また、これらを行う目的で船舶の損壊や凶器準備航行を行った場合も同様に海賊行為となります。
船舶の強取や人質強要などは無期または５年以上の懲役とし、人を殺害した場合には死刑または無期懲役に処されます。
Ａ14 護衛対象となる商船の前後に護衛艦を配置し、アデン湾東部から同湾西部までの約９００㌖を航行します。到着後は、同湾西部から新たな船舶を護衛し、同湾東部まで引き返していきます。同時に護衛艦に搭載した哨戒ヘリでも警戒に当たります。
また現在、哨戒機Ｐ-３Ｃを派遣するための準備を進めており、万全の体制で海賊対策に取り組んでいきます。あくまでも今回の活動は、海賊行為の抑止・海賊の退散が基本となります。
Ｑ15 今回の海上自衛隊の派遣ではどのような船舶が保護対象となりますか。
Ａ１５ 日本関係船舶を中心に護衛します。
海上警備行動の保護対象となる船舶は、わが国籍船、日本人が乗船する外国籍船となります。それに加え、わが国の海運会社が運航する外国籍船またはわが国の積荷を輸送している外国籍船であって、わが国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶です。
ただ、海賊対処法が成立すれば、すべての外国船舶を保護対象とすることができます。
Ｑ16 保護対象が日本関係船舶だけで世界から批判はありませんか。
Ａ16 ありません。
ＥＵ海上部隊のファーリンドン参謀長は、与党ＰＴ調査団と会談で、わが国の海賊対策について「任務に制約があろうとも、自衛隊による海賊対処は時宜に適ったものであり、国際社会に対する強いメッセージとなる。無論、新法による任務拡大も歓迎する」と述べるなど各国は海上警備行動による海上自衛隊の派遣に期待が寄せられました。
Ｑ17 国会提出した新法の特徴は。
Ａ17 海に囲まれ、かつ外国貿易の重要度が高いわが国の経済社会及び国民生活にとって、船舶の航行の安全の確保が極めて重要であり、また、国連海洋法条約において最大限に可能な範囲で公海などにおける海賊の抑止に協力するとされています。
このため、海賊対処法では、海賊行為の処罰について規定するとともに、わが国が海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な事項を定めました。これにより、海上における公共の安全と秩序の維持を図ります。
具体的には、海賊対処法において、
○国連海洋法条約に則し、海賊行為を定義し、所要の処罰規定を整備しました。
○海上警備行動の保護対象船舶は、日本人の生命・財産に関わるものに限定されているのに対し、海賊対処法ではあらゆる船舶を保護することを可能としました。
○海賊対処法では、民間船舶に著しく接近するなどの海賊船に対する停船射撃が可能となり、近年の過激化したソマリア沖の海賊行為にも的確かつ効果的に対処することを可能としました。
Ｑ18海賊行為の定義は？また海賊行為の罪はどれくらいですか。
Ａ18 海賊対処法では、「私的目的」で公海やわが国領海内で?船舶の強取?船舶内の財物強取?乗組員を略取?人質強要――などの行為が「海賊行為」に該当します。また、これらを行う目的で船舶の損壊や凶器準備航行を行った場合も同様に海賊行為となります。
船舶の強取や人質強要などは無期または５年以上の懲役とし、人を殺害した場合には死刑または無期懲役に処されます。
海賊対処法案 民主党は基本姿勢明示を
民主党の政策で問題なのは、憲法・外交・安保政策だ。
今朝の産経新聞は【主張】（4.15）で「海賊対処法案 民主党は基本姿勢明示を」
とのタイトルで民主党の政策を批判していました。
以下、掲載します。
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に向けた海賊対処法案が審議入りした。すでに自衛隊法上の海上警備行動に基づいて活動中の護衛艦に対し、海賊への停船射撃のための武器使用を認めるほか、保護対象を外国船舶にも拡大する重要な内容を含んでいる。
政府・与党が早期成立に全力を挙げるのは当然として、民主党との法案修正協議に臨む場合でも、緊急を要する海賊被害に機動的に対処し、自衛隊の持つ能力を効果的に発揮することを重視すべきだ。海賊抑止の実効性を損なうものになってはならない。
１４日の衆院本会議で、麻生太郎首相は「海賊行為は、日本の国益を脅かす」と、早期成立に全力を傾けることを強調した。
民主党はこれまで、ソマリア沖の海賊問題をどの程度真剣に検討してきたのだろうか。同党の長島昭久衆院議員が国会質疑で、海賊対策の必要性を麻生首相に主張したのは昨年１０月のことだ。しかし、今年１月に海上自衛隊の派遣方針が決まった段階で、党の見解は「なぜ海上保安庁では対応できないのか」というものだった。
派遣地域の遠さやロケット砲まで有する海賊の攻撃力を考えた場合、海保の巡視船では対応が困難だから護衛艦が派遣されたのだ。周回遅れの議論をしていながら、ここにきて民主党は修正案を作成し、政府・与党との協議に応じるという。その前に、海賊対策そのものに賛成なのか、基本的な態度を明示してはどうか。
修正案の柱は、海賊対策の主体を自衛隊ではなく首相の下に置く「海賊対処本部」とし、国会の事前承認を義務づける点だ。
現在、２隻の護衛艦の運用は防衛省・自衛隊との密接な連携の下で行われている。「海賊対処本部」は指揮命令系統を妨げるものになってしまわないか。また、両院の事前承認を前提とすれば、ねじれ国会の下で政府の派遣方針が確保されるのか。民主党はこれらの疑問点を明確にすべきだ。
１４日の衆院本会議で在沖縄米海兵隊のグアム移転協定案が可決された際、民主党は他の野党とともに反対した。条約案件のため参院で否決されても成立はするが、在日米軍再編という日米安保体制の根幹で、民主党は簡単に反対する政党であることを示した。
政府・与党は法案修正の場合でも、外交・安全保障政策の基本を譲ってはならない。
今朝の産経新聞は【主張】（4.15）で「海賊対処法案 民主党は基本姿勢明示を」
とのタイトルで民主党の政策を批判していました。
以下、掲載します。
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に向けた海賊対処法案が審議入りした。すでに自衛隊法上の海上警備行動に基づいて活動中の護衛艦に対し、海賊への停船射撃のための武器使用を認めるほか、保護対象を外国船舶にも拡大する重要な内容を含んでいる。
政府・与党が早期成立に全力を挙げるのは当然として、民主党との法案修正協議に臨む場合でも、緊急を要する海賊被害に機動的に対処し、自衛隊の持つ能力を効果的に発揮することを重視すべきだ。海賊抑止の実効性を損なうものになってはならない。
１４日の衆院本会議で、麻生太郎首相は「海賊行為は、日本の国益を脅かす」と、早期成立に全力を傾けることを強調した。
民主党はこれまで、ソマリア沖の海賊問題をどの程度真剣に検討してきたのだろうか。同党の長島昭久衆院議員が国会質疑で、海賊対策の必要性を麻生首相に主張したのは昨年１０月のことだ。しかし、今年１月に海上自衛隊の派遣方針が決まった段階で、党の見解は「なぜ海上保安庁では対応できないのか」というものだった。
派遣地域の遠さやロケット砲まで有する海賊の攻撃力を考えた場合、海保の巡視船では対応が困難だから護衛艦が派遣されたのだ。周回遅れの議論をしていながら、ここにきて民主党は修正案を作成し、政府・与党との協議に応じるという。その前に、海賊対策そのものに賛成なのか、基本的な態度を明示してはどうか。
修正案の柱は、海賊対策の主体を自衛隊ではなく首相の下に置く「海賊対処本部」とし、国会の事前承認を義務づける点だ。
現在、２隻の護衛艦の運用は防衛省・自衛隊との密接な連携の下で行われている。「海賊対処本部」は指揮命令系統を妨げるものになってしまわないか。また、両院の事前承認を前提とすれば、ねじれ国会の下で政府の派遣方針が確保されるのか。民主党はこれらの疑問点を明確にすべきだ。
１４日の衆院本会議で在沖縄米海兵隊のグアム移転協定案が可決された際、民主党は他の野党とともに反対した。条約案件のため参院で否決されても成立はするが、在日米軍再編という日米安保体制の根幹で、民主党は簡単に反対する政党であることを示した。
政府・与党は法案修正の場合でも、外交・安全保障政策の基本を譲ってはならない。
2009年04月14日
ソマリア沖・アデン湾海賊対策Ｑ＆Ａ（その２）
Q5 なぜ、ソマリア沖の安全航行が重要なのですか。
A5 日本の生命線であるシーレーンの確保が必要です。
ソマリア沖は、スエズ運河を経由し、欧州とアジアを結ぶ国際海上輸送の大切な航路です。同海域のシーレーンの安全確保は、貿易立国であるわが国の経済や国民生活にとって極めて重要です。
年間、約2000隻の日本関係船舶が同海域を通航していますが、最近では、この海域を避け、南アフリカの喜望峰周りで航海している船舶も出てきています。
喜望峰経由だと、約6000㌖迂回することになり、一航海につき、約10日間の航行日数増など大きな経済的損失を被っています。
Q6 諸外国の取り組みは。
A6 米国、EU、中国などが艦艇や哨戒機をすでに派遣しています。
このほか英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、デンマーク、カナダ、オランダ、ロシア、ニュージーランド、インド、韓国、マレーシアなどが艦艇や哨戒機をソマリア沖・アデン湾に派遣しています（活動終了国を含む）。
各国の艦艇は、�ー�国籍船のエスコート��特定海域のパトロール��世界食糧計画（ＷＦＰ）契約船舶のエスコート――などの任務を行っています。
ＥＵでは、昨年12月に海賊対策作戦（アタランタ作戦）の開始を決定し、この海域でＷＦＰ契約船舶のエスコートや監視を実施しており、NATO（北大西洋条約機構）は今年3月24日から海賊対策作戦を再開しています。
また、昨年の一連の国連安保理決議（第1816号など）は、ソマリア沖で活動している艦艇による警戒やこの海域への派遣を要請しています。
Q7 わが国の対応を教えてください。
Ａ7 わが国では、当面の応急措置として、浜田靖一防衛大臣が3月13日、自衛隊法82条の規定に基づき、海上警備行動を発令し、翌14日広島県・呉基地から海上自衛隊護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻がソマリア沖に向け出港しました。
同時に3月13日、与党PTで取りまとめた、海賊対処法案を閣議決定し、国会提出しました。わが党は海賊対策に万全を期すため、今国会内での同法の早期成立を目指しています。成立後には、派遣根拠を海賊対処法に切り替える方針です。
3月30日から同護衛艦2隻は、日本関係船舶の護衛を始め、現在も活動を継続しています。4月4日にはシンガポール船籍のタンカーに接近する小型の船舶が現れたとの通報を受け、近くを航行中の「さざなみ」が現場に急行。同護衛艦は大音響を発する装置やサーチライトを使用し、ソマリ語で「われわれは海上自衛隊だ」と発信しました。同小型船舶はその場から立ち去りました。
Q8 わが国の海賊対策への諸外国の評価は。
A8 ジブチはじめソマリア周辺国から期待が高まっています。
与党ＰＴ調査団は2月8日から13日まで英国、エチオピア、ジブチ、バーレーン、ドバイを訪問し、政府首脳や軍関係者と会談しましたが、いずれの会談でもわが国の海賊対処への期待が示されました。なかでも、ジブチでは、ゲレ大統領の指示の下、空港や港湾などの施設の使用を含め可能な限りの支援を行う考えがあることが表明されました。
Q9 今回の海賊対処で護衛艦を派遣することへの憲法上の問題は。
A9 憲法9条が禁止する活動とは全く別の活動です。
今回の海上警備行動は、憲法9条の禁止する「武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する」こととは全く別の活動です。
そもそも今回の対策は、わが国に関係する船舶を海賊行為から防護するための海賊の抑止・取締を柱とした警察活動であって、海外で武力行使を行うことが目的ではありません。
Q10 海上保安庁では対応できないのですか。
A10 常時派遣は厳しい状況。諸外国は巡視船ではなく軍艦を派遣。
わが国の海賊対処の主体は、第一義的には海上における法執行機関である海上保安庁です。海賊対処法においても同様の内容を明記し、同庁での対応が困難な場合など「特別の必要」がある時には、防衛大臣が総理の承認を得た上で、自衛隊に海賊対処行動を命じることができるようにしました。
今回のように、わが国から遠く離れたソマリア沖への海保の巡視船派遣となると、長期連続行動で、ロケットランチャーなどの重火器を保有する海賊から攻撃を受けた場合であっても被害をある程度食い止め業務を継続することが可能なヘリコプター搭載型巡視船は１隻のみです。
また、諸外国が海軍の艦艇を派遣していることから、各国との連携を強化するためにも海上自衛隊の護衛艦を派遣する方が効果的です。
ただ、今回の対策では、自衛官が司法警察権を有していないため、8人の海上保安官が護衛艦に同乗して逮捕などの司法警察業務を行います。出港に先立ち、海上保安庁と海上自衛隊で緊密な連携をとるため、共同訓練を実施しました。
Ｑ11 海上保安庁はＰＳＩ演習で米海軍などと連携行動をとっていたはずですが。
A11 PSI演習はテロ拡散を目的に実施したものです。
これまで海上保安庁が参加した「PSI海上阻止訓練」では、外国のコーストガード、警察、税関、軍などの関係機関が参加して大量破壊兵器、その運搬手段及び関連物質がテロリストなどに拡散することを阻止する目的で訓練を実施したものです。
ソマリアにおける海賊対策のように各国の軍によって実施されている実際的な活動に海上の法執行機関である海上保安庁が対応した実績はありません。
Ｑ12 長期連続行動が可能などソマリア沖の海賊に対処できる巡視船1隻以外にも「みずほ」「やしま」などは中東への派遣や邦人救助を想定して建造されているのではないでしょうか。
A12 ソマリア沖海賊対策として建造したものではありません。
海上保安庁は、海難救助に関する条約に基づき、わが国周辺海域の捜索救助の責任を適切に果たすことなどを目的として、「みずほ」などのヘリコプター２機搭載型巡視船の整備を行ったもので、ソマリア沖の海賊に適切に対処できる性能を備えているわけではありません。
Ｑ13 ロケットランチャーなどの重火器は、工作船対策によって対応が可能であるとされた武器に該当しないのですか。
Ａ13 ソマリアの海賊は、ロケットランチャー等の重火器で武装しているという点においては、北朝鮮の不審船と同様です。
しかし、遠く離れたソマリアにおける海賊と日本近海における不審船とは、それぞれに対応できる海上保安庁の勢力が異なります。
A5 日本の生命線であるシーレーンの確保が必要です。
ソマリア沖は、スエズ運河を経由し、欧州とアジアを結ぶ国際海上輸送の大切な航路です。同海域のシーレーンの安全確保は、貿易立国であるわが国の経済や国民生活にとって極めて重要です。
年間、約2000隻の日本関係船舶が同海域を通航していますが、最近では、この海域を避け、南アフリカの喜望峰周りで航海している船舶も出てきています。
喜望峰経由だと、約6000㌖迂回することになり、一航海につき、約10日間の航行日数増など大きな経済的損失を被っています。
Q6 諸外国の取り組みは。
A6 米国、EU、中国などが艦艇や哨戒機をすでに派遣しています。
このほか英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、デンマーク、カナダ、オランダ、ロシア、ニュージーランド、インド、韓国、マレーシアなどが艦艇や哨戒機をソマリア沖・アデン湾に派遣しています（活動終了国を含む）。
各国の艦艇は、�ー�国籍船のエスコート��特定海域のパトロール��世界食糧計画（ＷＦＰ）契約船舶のエスコート――などの任務を行っています。
ＥＵでは、昨年12月に海賊対策作戦（アタランタ作戦）の開始を決定し、この海域でＷＦＰ契約船舶のエスコートや監視を実施しており、NATO（北大西洋条約機構）は今年3月24日から海賊対策作戦を再開しています。
また、昨年の一連の国連安保理決議（第1816号など）は、ソマリア沖で活動している艦艇による警戒やこの海域への派遣を要請しています。
Q7 わが国の対応を教えてください。
Ａ7 わが国では、当面の応急措置として、浜田靖一防衛大臣が3月13日、自衛隊法82条の規定に基づき、海上警備行動を発令し、翌14日広島県・呉基地から海上自衛隊護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻がソマリア沖に向け出港しました。
同時に3月13日、与党PTで取りまとめた、海賊対処法案を閣議決定し、国会提出しました。わが党は海賊対策に万全を期すため、今国会内での同法の早期成立を目指しています。成立後には、派遣根拠を海賊対処法に切り替える方針です。
3月30日から同護衛艦2隻は、日本関係船舶の護衛を始め、現在も活動を継続しています。4月4日にはシンガポール船籍のタンカーに接近する小型の船舶が現れたとの通報を受け、近くを航行中の「さざなみ」が現場に急行。同護衛艦は大音響を発する装置やサーチライトを使用し、ソマリ語で「われわれは海上自衛隊だ」と発信しました。同小型船舶はその場から立ち去りました。
Q8 わが国の海賊対策への諸外国の評価は。
A8 ジブチはじめソマリア周辺国から期待が高まっています。
与党ＰＴ調査団は2月8日から13日まで英国、エチオピア、ジブチ、バーレーン、ドバイを訪問し、政府首脳や軍関係者と会談しましたが、いずれの会談でもわが国の海賊対処への期待が示されました。なかでも、ジブチでは、ゲレ大統領の指示の下、空港や港湾などの施設の使用を含め可能な限りの支援を行う考えがあることが表明されました。
Q9 今回の海賊対処で護衛艦を派遣することへの憲法上の問題は。
A9 憲法9条が禁止する活動とは全く別の活動です。
今回の海上警備行動は、憲法9条の禁止する「武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する」こととは全く別の活動です。
そもそも今回の対策は、わが国に関係する船舶を海賊行為から防護するための海賊の抑止・取締を柱とした警察活動であって、海外で武力行使を行うことが目的ではありません。
Q10 海上保安庁では対応できないのですか。
A10 常時派遣は厳しい状況。諸外国は巡視船ではなく軍艦を派遣。
わが国の海賊対処の主体は、第一義的には海上における法執行機関である海上保安庁です。海賊対処法においても同様の内容を明記し、同庁での対応が困難な場合など「特別の必要」がある時には、防衛大臣が総理の承認を得た上で、自衛隊に海賊対処行動を命じることができるようにしました。
今回のように、わが国から遠く離れたソマリア沖への海保の巡視船派遣となると、長期連続行動で、ロケットランチャーなどの重火器を保有する海賊から攻撃を受けた場合であっても被害をある程度食い止め業務を継続することが可能なヘリコプター搭載型巡視船は１隻のみです。
また、諸外国が海軍の艦艇を派遣していることから、各国との連携を強化するためにも海上自衛隊の護衛艦を派遣する方が効果的です。
ただ、今回の対策では、自衛官が司法警察権を有していないため、8人の海上保安官が護衛艦に同乗して逮捕などの司法警察業務を行います。出港に先立ち、海上保安庁と海上自衛隊で緊密な連携をとるため、共同訓練を実施しました。
Ｑ11 海上保安庁はＰＳＩ演習で米海軍などと連携行動をとっていたはずですが。
A11 PSI演習はテロ拡散を目的に実施したものです。
これまで海上保安庁が参加した「PSI海上阻止訓練」では、外国のコーストガード、警察、税関、軍などの関係機関が参加して大量破壊兵器、その運搬手段及び関連物質がテロリストなどに拡散することを阻止する目的で訓練を実施したものです。
ソマリアにおける海賊対策のように各国の軍によって実施されている実際的な活動に海上の法執行機関である海上保安庁が対応した実績はありません。
Ｑ12 長期連続行動が可能などソマリア沖の海賊に対処できる巡視船1隻以外にも「みずほ」「やしま」などは中東への派遣や邦人救助を想定して建造されているのではないでしょうか。
A12 ソマリア沖海賊対策として建造したものではありません。
海上保安庁は、海難救助に関する条約に基づき、わが国周辺海域の捜索救助の責任を適切に果たすことなどを目的として、「みずほ」などのヘリコプター２機搭載型巡視船の整備を行ったもので、ソマリア沖の海賊に適切に対処できる性能を備えているわけではありません。
Ｑ13 ロケットランチャーなどの重火器は、工作船対策によって対応が可能であるとされた武器に該当しないのですか。
Ａ13 ソマリアの海賊は、ロケットランチャー等の重火器で武装しているという点においては、北朝鮮の不審船と同様です。
しかし、遠く離れたソマリアにおける海賊と日本近海における不審船とは、それぞれに対応できる海上保安庁の勢力が異なります。
民主党の牧義夫・衆院議員が支援者の利益のために国会質問・朝日新聞が報道
今朝の朝日新聞一面トップで、「支援者の競合団体批判」「民主・牧氏、国会質問」「郵便不正問題」という記事が載った。 以下、掲載する。民主党の牧義夫・衆院議員（51）＝愛知4区＝が、障害者団体向けの割引制度が悪用された事件で捜索を受けた「福祉事業支援組織・白山会」（東京都文京区）のライバル団体を批判する質問を国会でしていたことが分かった。白山会の会長は牧議員の長年の支援者で、会長側は議員側に政治献金もしていた。
批判された団体は、郵便事業会社（JP日本郵便）の調査を受けて、ダイレクトメール（DM）広告に悪用していた刊行物を廃刊。一方で白山会側は業務を継続。関係者によると、DM広告の「顧客」を増やしていたという。
国会質問があったのは、08年5月23日の衆院経済産業委員会。牧議員は、兵庫県尼崎市内などの三つの障害者団体が制度利用の承認を受けて発行していた定期刊行物を掲げながら、精力剤やアダルトグッズの広告が載っていることなどを指摘。「悪徳商法の温床になっている」などと批判し、日本郵便の対応を求めた。
批判された団体は、尼崎市内の広告会社と提携する形で、制度を悪用したDM広告を取り扱っていたが、広告の受注をめぐって、白山会や白山会と連携していた大阪市西区の「新生企業」＝大阪地検特捜部が郵便法違反容疑で社長らを逮捕・起訴＝と、激しい価格競争をしていたという。
白山会は昨年末、制度を悪用していたとして日本郵便から利用の承認を取り消され、免れた数億円の郵便料金を請求されているほか、今年2月には特捜部から、新生企業の容疑の関係先として捜索されている。
一方、複数の関係者によると、白山会の会長は牧議員の長年の支援者で、97年から02年にかけて複数の会社の役員として共に名を連ねたほか、白山会の運営に関係している男性が牧議員の秘書を名乗っていた時期もあったという。
また、白山会の会長は自ら社長をしている興信所名で、牧議員が代表を務める「民主党愛知県第4区総支部」に07年2月に12万円を寄付している。
牧議員は、国会議員の秘書などを経て00年に衆院議員に当選。現在3期目。昨年10月には、マルチ商法業界の政治団体から資金提供を受けていた問題が発覚している。
北朝鮮によるミサイル発射に関する国連安保理議長声明の発出
今般、「北朝鮮によるミサイル発射に関する国連安保理議長声明の発出」となり、日本は最初、法的拘束力のある国連安保理決議を求め、中ロが慎重で、安保理対応としては最も弱い報道機関向け声明に留まるのかといった状況もあったが、最終的には、「安保理決議第1718号に対する違反として非難」する内容となった。
以下がそのポイント（外務省作成）です。
4月13日（月）午後（NY時間、日本時間14日（火）未明）、国連安保理は、北朝鮮によるミサイル発射を安保理決議第1718号に対する違反として非難し、北朝鮮に対して決議第1718号の完全履行を求め、また、決議第1718号の履行を徹底するための具体的手続等を盛り込んだ議長声明（S／PRST／2009／7）を発出した。
議長声明の主要点は以下のとおり。
●決議第1718号違反（in contravention of）として、発射を非難（condemns）
●北朝鮮が決議第1718号を完全に遵守しなければならないことを改めて述べ、北朝鮮に対し更なる発射を行わないことを要求し（demands）、すべての加盟国が決議第1718号を完全に遵守することを要請。
●団体及び品目の指定を通じて決議第1718号の主文8により課された措置を調整することに合意し（agrees）、対北朝鮮制裁委員会に対し、このために実施した任務の結果を2009年4月24日までに安保理に報告するよう指示し、さらに、委員会が行動しない場合は、安保理が2009年4月30日までに措置の調整のための行動を完了することに合意。
●安保理は、六者会合を支持し、その早期の再開を要請し、2005年9月19日の共同声明の完全な実施を求める。（了）
以下がそのポイント（外務省作成）です。
4月13日（月）午後（NY時間、日本時間14日（火）未明）、国連安保理は、北朝鮮によるミサイル発射を安保理決議第1718号に対する違反として非難し、北朝鮮に対して決議第1718号の完全履行を求め、また、決議第1718号の履行を徹底するための具体的手続等を盛り込んだ議長声明（S／PRST／2009／7）を発出した。
議長声明の主要点は以下のとおり。
●決議第1718号違反（in contravention of）として、発射を非難（condemns）
●北朝鮮が決議第1718号を完全に遵守しなければならないことを改めて述べ、北朝鮮に対し更なる発射を行わないことを要求し（demands）、すべての加盟国が決議第1718号を完全に遵守することを要請。
●団体及び品目の指定を通じて決議第1718号の主文8により課された措置を調整することに合意し（agrees）、対北朝鮮制裁委員会に対し、このために実施した任務の結果を2009年4月24日までに安保理に報告するよう指示し、さらに、委員会が行動しない場合は、安保理が2009年4月30日までに措置の調整のための行動を完了することに合意。
●安保理は、六者会合を支持し、その早期の再開を要請し、2005年9月19日の共同声明の完全な実施を求める。（了）
2009年04月13日
ソマリア沖・アデン湾海賊対策Ｑ＆Ａ（その１）
「ソマリア沖・アデン湾海賊対策Ｑ＆Ａ」（4月10日）を作成しました。
何度かに分けて掲載します。
Q１ 世界の海賊事案についてお聞かせ下さい。
A1 ソマリア沖・アデン湾は世界最悪の海賊多発地帯となっています。
世界全体で、海賊事件は年間300件近く起こっています。
かつてはマラッカ海峡などの東南アジアでの海賊事件が数多く発生していましたが、国際商業会議所（ICC）、国際海事局（IMB）作成レポートによると、2003年の170件から2008年には54件に減少しました。
それに比して、ソマリア沖・アデン湾では、2003年の21件から2008年には前年の2.5倍にも及ぶ111件の海賊事件が発生し、ハイジャックされた船舶は42隻に上るなど世界最悪の海賊多発地帯となっています。
Q2 多発するソマリア沖・アデン湾の海賊の状況は。
A2 今年に入ってからも54件の事件が発生しました（3月31日現在）。
ソマリア沖・アデン湾では、昨年夏以降急増しました。わが国関係船舶では、昨年４月にタンカー「高山」が襲撃され、11月には日本人が船長を務める中国漁船「天裕8号」が乗っ取られるなど同海域は深刻な状況にあります。こうした事態を受け、日本船主協会や全日本海員組合は政府・与党に対し、同海域への海上自衛隊の早期派遣を強く求めていました。
今年に入ってからも54件の海賊事件が発生し、ハイジャックされた船舶は7隻にも及びます（3月31日現在）。昨年までにハイジャックされた船舶も含めると未だ8隻の船が抑留されており、約150人の乗員が人質となったままです。また、3月22日には、日本企業が運航する自動車運搬船が銃撃される事件が発生しています。
Q3 ソマリア沖・アデン湾の海賊の実態は。
A3 ロケットランチャーなどで重武装。身代金目的の犯行がほとんど。
同海域の海賊は、遠方への航行能力を有する母船と攻撃用の高速小型ボート数隻を使用しています。
手口としては、船舶の無線を傍受して、その動きを衛星利用測位システム（GPS）で把握し、ターゲットとなる船を決定。武装海賊が乗船する数隻の高速小型ボートでターゲットにした船に接近し、自動小銃やロケットランチャーを発砲、停船させ、梯子を引っかけて船に乗り込み、乗組員を人質にしています。海賊は、ソマリア本土に基地を持っており、身代金目当ての犯行がほとんどで、乗組員に危害を加えることは稀ですが、昨年5月に台湾漁船が海賊に襲われた事件では、船主が身代金交渉を拒否したため、船員1名が射殺されています。
Q4 海賊の脅威についてお聞かせください。
A4 海賊は艦艇と戦闘する可能性は少ないと考えられます。
与党海賊対策等に関するプロジェクトチーム（PT）調査団（団長・中谷元衆院議員）と会談したＥＵ海上部隊（ＥＵ ＮＡＶＦＯＲ）作戦司令部のファーリンドン参謀長によると、海賊からの脅威の評価については「非常に低い。まず、海賊が船員や船舶に危害を加える可能性は低い。身代金が下がるからである。また、仮に、軍艦と戦闘行為に臨んだ場合、圧倒的に負ける。従って、海賊は軍艦とは戦闘しない」とのコメントでした。
武器使用基準については、「国ごとに異なるが、正当防衛と言っても、海賊から現実の脅威を受けている船舶を守るため、致死的な武器を含む必要最小限の武器の使用が認められる。乗船検査に際し相手方が逃走を企図した場合には、航行不能化射撃も可能。海賊の疑いがあるだけではミサイルなどの致死的な武器の使用はできないが、抵抗されればその程度に応じて武器使用も正当化される」との説明でした。
何度かに分けて掲載します。
Q１ 世界の海賊事案についてお聞かせ下さい。
A1 ソマリア沖・アデン湾は世界最悪の海賊多発地帯となっています。
世界全体で、海賊事件は年間300件近く起こっています。
かつてはマラッカ海峡などの東南アジアでの海賊事件が数多く発生していましたが、国際商業会議所（ICC）、国際海事局（IMB）作成レポートによると、2003年の170件から2008年には54件に減少しました。
それに比して、ソマリア沖・アデン湾では、2003年の21件から2008年には前年の2.5倍にも及ぶ111件の海賊事件が発生し、ハイジャックされた船舶は42隻に上るなど世界最悪の海賊多発地帯となっています。
Q2 多発するソマリア沖・アデン湾の海賊の状況は。
A2 今年に入ってからも54件の事件が発生しました（3月31日現在）。
ソマリア沖・アデン湾では、昨年夏以降急増しました。わが国関係船舶では、昨年４月にタンカー「高山」が襲撃され、11月には日本人が船長を務める中国漁船「天裕8号」が乗っ取られるなど同海域は深刻な状況にあります。こうした事態を受け、日本船主協会や全日本海員組合は政府・与党に対し、同海域への海上自衛隊の早期派遣を強く求めていました。
今年に入ってからも54件の海賊事件が発生し、ハイジャックされた船舶は7隻にも及びます（3月31日現在）。昨年までにハイジャックされた船舶も含めると未だ8隻の船が抑留されており、約150人の乗員が人質となったままです。また、3月22日には、日本企業が運航する自動車運搬船が銃撃される事件が発生しています。
Q3 ソマリア沖・アデン湾の海賊の実態は。
A3 ロケットランチャーなどで重武装。身代金目的の犯行がほとんど。
同海域の海賊は、遠方への航行能力を有する母船と攻撃用の高速小型ボート数隻を使用しています。
手口としては、船舶の無線を傍受して、その動きを衛星利用測位システム（GPS）で把握し、ターゲットとなる船を決定。武装海賊が乗船する数隻の高速小型ボートでターゲットにした船に接近し、自動小銃やロケットランチャーを発砲、停船させ、梯子を引っかけて船に乗り込み、乗組員を人質にしています。海賊は、ソマリア本土に基地を持っており、身代金目当ての犯行がほとんどで、乗組員に危害を加えることは稀ですが、昨年5月に台湾漁船が海賊に襲われた事件では、船主が身代金交渉を拒否したため、船員1名が射殺されています。
Q4 海賊の脅威についてお聞かせください。
A4 海賊は艦艇と戦闘する可能性は少ないと考えられます。
与党海賊対策等に関するプロジェクトチーム（PT）調査団（団長・中谷元衆院議員）と会談したＥＵ海上部隊（ＥＵ ＮＡＶＦＯＲ）作戦司令部のファーリンドン参謀長によると、海賊からの脅威の評価については「非常に低い。まず、海賊が船員や船舶に危害を加える可能性は低い。身代金が下がるからである。また、仮に、軍艦と戦闘行為に臨んだ場合、圧倒的に負ける。従って、海賊は軍艦とは戦闘しない」とのコメントでした。
武器使用基準については、「国ごとに異なるが、正当防衛と言っても、海賊から現実の脅威を受けている船舶を守るため、致死的な武器を含む必要最小限の武器の使用が認められる。乗船検査に際し相手方が逃走を企図した場合には、航行不能化射撃も可能。海賊の疑いがあるだけではミサイルなどの致死的な武器の使用はできないが、抵抗されればその程度に応じて武器使用も正当化される」との説明でした。
昭和激流 四元義隆の生涯（金子淳一著、新潮社）
これは良い本だ。政治家及び「我こそはリーダーだ」と思う人には必読だ。日本の歴史と政治がとても良く分かる。
最近の政治関係の本は良書が少ない。その中でも、本書は、読むべきである。
この本は、実に読みやすい。すらすらと読める。
本の紹介を、と思って困ってしまう。掲載したい所が多いからだ。
その中で、僕の独断と偏見で以下を掲載した。
四元は政治や政治家に�爐△襪戮�姿�瓩魑瓩瓩董⊆，里茲Δ暴劼戮討い襦�
「政治は最高の道徳だ。全ての根本だ」
「政治家というものは国民の為に世界の為に自分を捧げるということが一番の発心だ」
「自分を捨てることに始まり、自分を捨てることに終わる。この考えのできない人が政治家になってはいけない」
これらは長年変わらない基本的な考え方だった。かつて私は若気の至りから、四元に反論を試みたことがあった。
「私欲が人間の活力であり、エネルギーの源ではないでしょうか。誰でも、偉くなりたい、富が欲しい、名誉も得たい、権力だって手にしたい……。そういった人間の欲望、欲求こそ、この人間社会の人々の活力の根源だと思います。自分を捨てて、諸々の私欲を否定して無欲になったら、それこそ腑抜けの人間になってしまいます」
私がそう主張すると、四元は次のように答えた。
「人間は本当に弱い者だ。煩悩の固まりだ。金が欲しい、名誉が欲しい、物欲や性欲もある。そんな欲望と真正面から打つかって、これを叩きのめそうと思っても人間は勝てない。そうではなくて、そんな欲望よりもっと大きな欲を持つことだ。大欲、つまり理想だ。大欲、大願、理想に向かってまっしぐらに邁進することだ。そうしている内に琑末な欲望は忘れ去ってしまう。それが欲望に勝つことなのだ。それが私欲を捨てることになる。それを実現する為には、自分の全てを捧げてもいいという程の理想を見つけることが大切だ。その理想に向かって走っていく。それが人間の本来の生き方だ。人間と動物の違いはここにある」
四元がいいたかったのは、「自分を捨てる」ということは、�犹筬瓩鯆兇┐詬�想、大願を持てということであり、それに向かって邁進しろということなのだ。さらに、四元はこう続けた。
「エゴイズムを超えられるのは理想だ。理想があるから自分を捨てられる」
ただし、四元は全ての人にこのことを求めているわけではない。あくまで人の上に立つ、政治家や指導者、つまりリーダーに対してこういう心構えを求めているのである。
「多くの人々が琑末な欲望に動かされ、また、私欲が活力の源泉になっていることを否定はしない。現実に人間は食べていかなくてはいけないし、家族も養っていかなくてはならない。
しかし、人の上に立つ政治家や指導者となると異なってくる。自分の欲を捨てて国民の為に奉仕する姿勢が重要になる。国民は常にリーダーを見ている。政治家や指導者が私欲に走っていたら、皆ついてこないだろうし、社会は腐ってしまう」
また、四元はこうもつけ加える。
「現実問題としては、私心や私欲を百パーセント捨て去ることは不可能だろう。だから常に自分を律して、如何にして私心や私欲を少なくするかだ。そして自分の立場を超えて全体を考えることのできる人がリーダーにふさわしい」
ここで四元が考える指導者のあるべき姿を整理しておくことにする。
「私心や私欲を捨てる」ことが全ての出発点になる。
「私心や私欲を捨てる」から、正しい判断、決断ができる。（判断・決断力）
「私心や私欲を捨てる」から、先を見通す洞察力ができる。（洞察力）
「私心や私欲を捨てる」から、実行する勇気・度胸が生まれる。（勇気）
「私心や私欲を捨てる」から、魅力が備わり、人から好かれる。（人柄）
また、「私心や私欲を捨てる」、すなわち「自分を捨てる」ことを突き詰めていくと、人の好き嫌いや嫉妬などの感情さえも捨て去るということになる。政治家同士に限らず、人間関係にはよくあることだが、「あいつは嫌いだ」「あいつは生意気だ」「あいつだけは許せない」という類の感情もきっぱりと捨て去ることが求められるのである。
こうした話を踏まえた上で、私は四元に「宰相の条件としてただ一つ挙げるとすれば何になるでしょうか」と尋ねてみた。するとその時言下に、「それは器だ。人間のスケールだ」という答が返ってきた。また、それも「私心や私欲を捨てれば、人間の器が大きくなる」ということだった。
四元は亡くなる直前まで、「今が日本の最大の危機」だといっていた。政治家にも、指導者にも人を得ていないというのだ。
そして、その原因は利己主義や立身出世主義にあると見ていた。
偉くなりたい、名誉が欲しい、金持ちになりたい、……。何の理想も理念もなく�犖�名富貴″を求める人間が多すぎるのだ。さらに、社会にもそれを是認する風潮がある。
「立身出世主義は自分を捨てるどころか、自分の為にやるんだ。他人のことは考えない。自分の損得で動く人間だ。今の日本の政治家や指導者はこういう人間が多くなった」
自分の理想や信念で動くよりも、権力者の意向や周囲の状況を窺いながら自分の損得を第一として動く人間が多くなった。そして、そういった人々の中から、政治家や指導者が選ばれているというのだ。
「今、日本は混乱の極みだ。政治がその象徴だ」
そう嘆きながらも、四元は決して日本の将来を諦めてはいなかった。
「叡智ある本物のリーダー出よ！」
危機に直面する現在の日本に対する、四元の祈りである。
2009年04月10日
政府も飛翔体からミサイルへ
政府は、北朝鮮のミサイル発射を「飛翔体」と呼び、各方面から批判が出ていた。
責任ある立場で、ミサイルと言ったのは与党の声明（ブログで掲載済み）で、それから国会決議もミサイルとなった。
そして、今回、政府もミサイルとなった。
北の発射は「ミサイル」と断定 官房長官
4月10日10時56分配信 産経新聞
河村建夫官房長官は１０日午前の記者会見で、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルについて「人工衛星の実体がない。今回の発射の本質は国連安全保障理事会決議に違反する弾道ミサイル計画に関連すると断定した」と述べ、政府は「人工衛星の打ち上げ」でなく「ミサイル発射」と断定したことを明らかにした。
判断の理由として（１）発射時間が北朝鮮の発表と異なる（２）北朝鮮が衛星から送信していると主張する周波数４７０メガヘルツの放送が確認できない（３）ロケットとミサイルの技術は同一で互換性がある（４）７、８日の国会決議でも断定した−ことを挙げた。
一方「事実関係をさらに明らかにするには飛（ひ）翔（しよう）高度、時間、速度の詳細な分析が必要だが、若干時間を要している」と述べ、防衛省の航跡分析を待たずに判断したことも明らかにした。
朝鮮中央通信は５日午後、５日午前１１時２０分にロケット「銀河２号」で試験通信衛星「光明星２号」を打ち上げ、衛星軌道から音楽を放送していると報道したが、日米両国は１１時３０分に発射を探知している。
責任ある立場で、ミサイルと言ったのは与党の声明（ブログで掲載済み）で、それから国会決議もミサイルとなった。
そして、今回、政府もミサイルとなった。
北の発射は「ミサイル」と断定 官房長官
4月10日10時56分配信 産経新聞
河村建夫官房長官は１０日午前の記者会見で、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルについて「人工衛星の実体がない。今回の発射の本質は国連安全保障理事会決議に違反する弾道ミサイル計画に関連すると断定した」と述べ、政府は「人工衛星の打ち上げ」でなく「ミサイル発射」と断定したことを明らかにした。
判断の理由として（１）発射時間が北朝鮮の発表と異なる（２）北朝鮮が衛星から送信していると主張する周波数４７０メガヘルツの放送が確認できない（３）ロケットとミサイルの技術は同一で互換性がある（４）７、８日の国会決議でも断定した−ことを挙げた。
一方「事実関係をさらに明らかにするには飛（ひ）翔（しよう）高度、時間、速度の詳細な分析が必要だが、若干時間を要している」と述べ、防衛省の航跡分析を待たずに判断したことも明らかにした。
朝鮮中央通信は５日午後、５日午前１１時２０分にロケット「銀河２号」で試験通信衛星「光明星２号」を打ち上げ、衛星軌道から音楽を放送していると報道したが、日米両国は１１時３０分に発射を探知している。
