2009年04月
2009年04月20日
小沢代表 党首討論拒否は情けない（産経、主張）
土曜日の産経新聞の社説である【主張】に「小沢代表 党首討論拒否は情けない」が掲載されました。2009.4.18
以下、転載します。
民主党の小沢一郎代表がまた党首討論を拒んでいる。今国会で党首討論は一度も開かれておらず、４月に入ってからの与党の呼びかけを３週連続で断っているのだ。
西松建設の違法献金事件で公設第１秘書が逮捕・起訴されたことから、首相と真っ向から勝負しにくいためではないか。そういう見方も少なくない。本当だとしたら情けない話である。
一方で、小沢氏は週明けから地方遊説を再開するという。党首討論より遊説が優先だと判断しているなら、議会軽視との批判は免れないだろう。
政府の新経済対策をどう評価するか。ミサイル発射を強行した北朝鮮にどう対処すべきか。首相にただし、自ら見解を示すのは政権を担おうという政党党首の責務だ。堂々と出席して説明責任を果たすべきだ。
麻生太郎首相と小沢氏による党首討論は昨年１１月の１回だけだ。与党は４月８日、１５日に続き、２２日の開催を呼びかけたが、２２日を逃せば５月の大型連休後まで開かれそうにない。
民主党が拒む理由に挙げているのが「首相が衆参本会議や委員会に出席した週は、原則として党首討論を開かない」という与野党の申し合わせだ。
政府側が持ち出すならまだしも、首相に討論を迫る野党から言い出すことだろうか。公明党への牽制（けんせい）を狙い、「政治と宗教」に関する参院予算委員会での集中審議が先決だと主張したこともあった。どちらも確たる根拠とはいえまい。
英国議会を参考にした党首討論の導入に熱心だった小沢氏は、どこへ行ってしまったのだろう。
有権者の大多数が、違法献金事件に関する小沢氏の説明は不十分だと今も考えており、民主党内も同様だ。事件やマスコミ報道などを検証する「第三者委員会」の報告書は１カ月も先になる。
小沢氏は再開する地方遊説について「国民に直接おわびしながら（支援を）お願いしに行きたい」と説明し、鳩山由紀夫幹事長は説明責任を果たす一環だと位置付けている。続投を前提としたおわび行脚なのだろうか。
小沢氏は一心同体といえる秘書が、政治資金規正法違反罪で起訴された政治責任や道義的責任をどう考えているのだろうか。知らん顔を続けていては国民の信頼を取り戻すことはできない。
以下、転載します。
民主党の小沢一郎代表がまた党首討論を拒んでいる。今国会で党首討論は一度も開かれておらず、４月に入ってからの与党の呼びかけを３週連続で断っているのだ。
西松建設の違法献金事件で公設第１秘書が逮捕・起訴されたことから、首相と真っ向から勝負しにくいためではないか。そういう見方も少なくない。本当だとしたら情けない話である。
一方で、小沢氏は週明けから地方遊説を再開するという。党首討論より遊説が優先だと判断しているなら、議会軽視との批判は免れないだろう。
政府の新経済対策をどう評価するか。ミサイル発射を強行した北朝鮮にどう対処すべきか。首相にただし、自ら見解を示すのは政権を担おうという政党党首の責務だ。堂々と出席して説明責任を果たすべきだ。
麻生太郎首相と小沢氏による党首討論は昨年１１月の１回だけだ。与党は４月８日、１５日に続き、２２日の開催を呼びかけたが、２２日を逃せば５月の大型連休後まで開かれそうにない。
民主党が拒む理由に挙げているのが「首相が衆参本会議や委員会に出席した週は、原則として党首討論を開かない」という与野党の申し合わせだ。
政府側が持ち出すならまだしも、首相に討論を迫る野党から言い出すことだろうか。公明党への牽制（けんせい）を狙い、「政治と宗教」に関する参院予算委員会での集中審議が先決だと主張したこともあった。どちらも確たる根拠とはいえまい。
英国議会を参考にした党首討論の導入に熱心だった小沢氏は、どこへ行ってしまったのだろう。
有権者の大多数が、違法献金事件に関する小沢氏の説明は不十分だと今も考えており、民主党内も同様だ。事件やマスコミ報道などを検証する「第三者委員会」の報告書は１カ月も先になる。
小沢氏は再開する地方遊説について「国民に直接おわびしながら（支援を）お願いしに行きたい」と説明し、鳩山由紀夫幹事長は説明責任を果たす一環だと位置付けている。続投を前提としたおわび行脚なのだろうか。
小沢氏は一心同体といえる秘書が、政治資金規正法違反罪で起訴された政治責任や道義的責任をどう考えているのだろうか。知らん顔を続けていては国民の信頼を取り戻すことはできない。
「日本でいちばん大切にしたい会社」が演劇になります
僕の知り合いのライトスタッフ.千本桜ホールの三田さんから連絡がありました。ブログで紹介した「日本でいちばん大切にしたい会社」が演劇になるとのことです。
僕も観にいこうと思います。
以下、三田さんからのメールを紹介します。
先生からご紹介いただいた本の中で
「日本でいちばん大切にしたい会社」
が弊社の学芸大学・千本桜ホールで
下記日程で公演となりました。
若い脚本.演出家です。
演出家も役者も何度か会社に伺い勉強させて
頂いたようです。
ご案内までに
三田義美
----------------------------------
働くことの意味を問いかける舞台「幸福な職場」
全従業員74人のうち54人の方が知的障害者という
驚異の障害者雇用率を維持しながら
会社経営としても黒板で使う「チョーク」を主力商品として
全国シェア30％という大手企業でもある「日本理化学工業」。
こちらの会社が、一番最初に知的障害者の方を雇用した当時のエピソードをベースに
当時の時代背景などを踏まえ舞台脚本化したフィクションです。
（＊劇中の団体名、個人名も架空のモノになっています）
1959年。
皇太子様と美智子様のご成婚パレードがおこなわれ、
長嶋茂雄がまだプロ野球人生２年目、
フジテレビが開局した年・・・
大田区にあった町工場を訪れるひとりの女性教師がいた。
彼女は養護学校の先生で、
来年春に卒業する知的障害者を雇ってくれませんか？と、
お願いに来たのだった。
雇用情勢が厳しい2009年。
「人を雇うこと」「雇われること」そして
「人間が働く意味」を問いかける舞台「幸福な職場」。
ぜひ、ご覧ください。
タイトル：「幸福な職場」
期間：2009年4月24日（金）〜29（金）
4/24（金）19:30〜
4/25（土）19:30〜
4/26（日）14:00〜
4/27（月）19:30〜
4/28（火）19:30〜
4/29（水）14:00〜
CAST：（五十音順）
秋本泰英（あきもと・やすひで）
織田あいか（おた・あいか）
高槻純（たかつき・じゅん）
中西晶大（なかにし・まさひろ）
橋本淳（はしもと・あつし）
山口果歩（やまぐち・かほ）
STAFF
照明：株式会社ライトスタッフ
音響：香田泉（こうだ・せん）
脚本/演出：きたむらけんじ
制作：劇団 東京フェスティバル
場所：千本桜ホール
（東急東横線「学芸大学駅」下車徒歩１分）
チケット：3500円（前売り・当日券共通＊当日精算）
（チケットのご予約は こちら ＊携帯の方は こちら
2009年04月17日
戦争詐欺師・21世紀のアメリカとインテリジェンス（菅原出著、講談社）
筆者とは、東京財団の研究会で一緒に議論したこともある。彼は、オランダ留学の経験もある異色の外交・安全保障の専門家で、優秀な論客である。本のタイトルだと、妙な感じがするが、内容は21世紀のアメリカとインテリジェンスというもので、テーマの中心はイラク戦争だ。
よく取材しただけのこともあり、読み応えのある本だ。アメリカの外交・安保関連人脈を知る上で大いに役に立つ。
今回は、本の最後の記述を掲載する。
本書で詳述したように、われわれは米国ほどの超大国が戦争を行うといえば、国家安全保障機構のすべての能力を結集させ、あらゆるインテリジェンスを使い、綿密な計画を練ったうえでの判断だと考えがちである。しかし、どんなに優れた組織であろうとも、どれだけ資金を注ぎ込んだインテリジェンスであろうとも、それを運用するのは人間である。
その人間が愚かであれば、優れた組織も、高度なインテリジェンスも、緻密に練り上げられた計画も、まったく意味をなさない。
ブッシュ大統領が信じたヴィジョン、インテリジェンス、そして数々の政策は、チャラビのような戦争詐欺師が振りまいた幻想であり、カーブボールのようなペテン師がついた嘘であり、あらゆるレベルの政策当局者たちの個人的野心、嫉妬心や思い込み、組織同士の対抗意識などが生み出したヒューマンエラーの産物だったのである。
大失業時代（門倉貴史著、祥伝社新書）
経済・雇用と厳しい時代となりましたが、そこで、どう生き残るかがカギとなります。そのことを本書は、詳しく現状を分析し、解決策を教えてくれます。
以下、これはという部分を掲載しました。
正社員が会社にリストラされないための7ヶ条
第１条 常に緊張感を持って日々の仕事に取り組む
第２条 早期退職募集には安易に応募しない（割増退職金などがあっても生涯所得では損をする）
第３条 一匹オオカミにならず、できるだけ群れからはぐれないようにする
第４条 いわゆる「ヨイショ」もリストラ回避には有力な手段
第５条 職場の雰囲気が暗くならないよう、人間関係に配慮した行動をとる
第６条 就業規則は必ず守る（遅刻や無断欠勤をしない、やむをえない事情がない限り長期
有給休暇はとらない）
第７条 解雇通告を受けてもすぐにはそれを受け入れない
大恐慌の後に待っているのは、汗水たらして働いた人が報われる世界
「大恐慌の時代」、「大失業の時代」の後に待っているのは、汗水たらして働いた人が報われる世界である。
すなわち、実体経済よりもはるかに大きく膨らんで暴走していた金融経済が元のサヤに収まり、実体経済に金融経済が従う姿になるだろう。そのような世界では、たいした努力もせずに「いかに楽をしてカネ儲けをするか」を考えている人たちは、次々に淘汰され、コツコツとまじめに汗水たらして働いてきた人たち、あるいはきちんとした付加価値を生み出す人たちが報われるようになる。
そのような世界の到来に備えて、個々の労働者はスキルアップをしたり、組織での協調性を高めるなど、地道な努力を続けていくことが何よりも大切であると考えられる。
ソマリア沖・アデン湾海賊対策Ｑ＆Ａ（その４、終わり）
Ｑ19 武器使用はどの範囲まで可能ですか。
Ａ19 新法では、海上警備行動で認められた武器使用に加え「停船射撃」を可能になります。
【海上警備行動】
海上警備行動が発令された場合の武器使用は、警察官職務執行法第７条が準用され、自己もしくは他人に対する防護、公務執行への抵抗抑止を目的に、相当な理由のある場合において、合理的に必要と判断される限度で使用することができます。ただし、正当防衛、緊急避難に該当するなどの場合を除いて人に危害を与えてはならないとされています。
【新法】
こうした権限に加え、海賊対処法では、民間船舶に著しく接近するなどの海賊船舶が制止に従わない場合に、最終的に海賊に対する危害射撃を許容する「停船射撃」を認めました。
海賊がいったん民間船舶に乗り込んでしまうと、その船舶の乗組員や乗客の安全確保が極めて困難なものになりますので、これを未然に防止しなければなりません。そのために必要不可欠な武器使用として、新たに「停船射撃」を創設しました。
具体的に「停船射撃」とは、海賊船舶の一部（エンジンなど）を壊し、航行機能や犯行意欲を減退させることにより海賊船舶を停止させることを目的とした射撃です。
Ｑ20 現場の自衛隊員は判断に迷うことはありませんか。
Ａ20 現場の自衛隊員が従う部隊行動基準（ＲＯＥ）は防衛省が別途作成します。この基準では、武器使用の要件を詳細かつ明確に記載されています。
法律の規定よりもかなり具体的な基準が定められますので、現場に派遣される自衛隊員が武器使用の判断に迷うことはないものと考えられます。
Ｑ21 ヘリを使用した海賊には対処できるのでしょうか。
Ａ21 これまで航空機やヘリコプターによる海賊行為の実例はなく、現段階において、航空機を使用した海賊行為を行うことが、基本的に想定しがたいことから航空機による海賊行為については規定していません。
ただ、ヘリが海賊行為と一体となった時などは、警告射撃が可能で、場合によっては正当防衛のための武器使用もできるものと考えられています。
Ｑ22 国会への報告は行わないのでしょうか。
Ａ22 海上保安庁で対処が困難な場合など「特別の必要」がある時に、防衛大臣が総理の承認を得た上で自衛隊に海賊対処行動を命じますが、その際、総理は遅滞なく国会報告することになります。海賊対処法案には、�ヽぢ餌仆莵堝阿良�要性��行動を行う海上の区域�Ｉ�隊の規模・構成など�い修梁晶斗彁�項――が報告事項として明記されています。海賊対処行動終了時にも、その結果を同様に報告することになります。
Ｑ23 民主党など野党は海賊対策をどう考えているのでしょうか。
Ａ23 民主党は海賊対策で党内の足並みが乱れているようです。
ソマリア沖海賊対策での海上警備行動発令を巡って、民主党の直嶋正行政策調査会長は3月13日「自衛隊派遣ありきで、なし崩し的に海上警備行動を発令した」との談話を発表しました。その一方で、同党の「自衛隊の艦艇を派遣すべき」との考えの長島昭久議員らが翌日の出港式に出席するなど党内の足並みは揃っていないのが実情でしょう。
また、社民党の福島みずほ党首は「自衛隊を海外に派遣することは反対だ」と述べ、野党共闘にも亀裂が生じ始めています。
報道によると民主党は、海賊対処法案について、修正案を検討しているようですが、前原誠司副代表は、海賊対処法案に「基本的に賛成の立場である」との考えを示すなど一枚岩とは言えません。
【識者の見方】 外交評論家 岡本行夫氏
社民党の福島瑞穂党首は、民主党大会で「ソマリア沖の海賊退治のための自衛隊派遣に反対です。法律を作っても駄目です。命が大事です」と演説した由。ひとつの考え方だろう。しかし、命が大事なのは他の国の人々も同じだ。いくら日本船の安全が不可欠でも、「日本船護衛の危険は他の国の人々に負わせろ」と言うことは倫理上も許されない。結局、解答は日本が欧州との交易をやめることしかない。福島さんは聴衆にそう明言すべきであった。
産経新聞1月30日1面（人界観望楼第10回）抜粋
【識者の見方】 岡崎研究所理事 金田秀昭氏
成熟した国家の政治では、安全保障の問題は政局とならない。政権党を目指すのならば、民主党は新法を政局の材料とすべきではない。まして本件は安保理決議など国際社会の期待に沿うものであり、反対する理由はないはずである。大多数の国民は、民主党が新法に関し曖昧な態度をとり続けていることに疑念を抱いている。同盟国米国も不安視している。民主党は今直ちに党内を集約し、安全保障政策の大本を示した上で、新法の成立に前向きな姿勢をとるべきである。
機関紙「自由民主」第２３６１号12面抜粋
【識者の見方】 帝京大学教授 志方俊之氏
海賊対策のための法案が国会に提出されているが、民主党が政局がらみでこれを人質にとるようなことがないことを訴えたい。もしも非現実的な修正案や対案を示して成立を先延ばしするようであれば、政権交代を口にできる政党とはいえない。派遣された部隊指揮官が現場で困惑することがないよう、明確な法律を一刻も早く整えることこそが真の文民統制であり、政治の責任である。
産経新聞4月7日7面「正論」抜粋
Ｑ24 この海賊対処はいつまで続くのでしょうか。
Ａ24 かなり長期間にわたり活動が続くものと考えています。
ソマリアは、１９９１年に内戦が勃発し、現在も各地の武装勢力間の抗争が続いています。２００５年に、暫定連邦政府が樹立したものの、全土を実効的に支配す
る統一政府は存在していません。
海賊問題の解決のためにはソマリアにおける和平（政治）プロセスの進展及
び同国の統治能力の向上が必要不可欠です。わが国としては、このような目的に向けた支援に全力を傾注する必要があります。
Ａ19 新法では、海上警備行動で認められた武器使用に加え「停船射撃」を可能になります。
【海上警備行動】
海上警備行動が発令された場合の武器使用は、警察官職務執行法第７条が準用され、自己もしくは他人に対する防護、公務執行への抵抗抑止を目的に、相当な理由のある場合において、合理的に必要と判断される限度で使用することができます。ただし、正当防衛、緊急避難に該当するなどの場合を除いて人に危害を与えてはならないとされています。
【新法】
こうした権限に加え、海賊対処法では、民間船舶に著しく接近するなどの海賊船舶が制止に従わない場合に、最終的に海賊に対する危害射撃を許容する「停船射撃」を認めました。
海賊がいったん民間船舶に乗り込んでしまうと、その船舶の乗組員や乗客の安全確保が極めて困難なものになりますので、これを未然に防止しなければなりません。そのために必要不可欠な武器使用として、新たに「停船射撃」を創設しました。
具体的に「停船射撃」とは、海賊船舶の一部（エンジンなど）を壊し、航行機能や犯行意欲を減退させることにより海賊船舶を停止させることを目的とした射撃です。
Ｑ20 現場の自衛隊員は判断に迷うことはありませんか。
Ａ20 現場の自衛隊員が従う部隊行動基準（ＲＯＥ）は防衛省が別途作成します。この基準では、武器使用の要件を詳細かつ明確に記載されています。
法律の規定よりもかなり具体的な基準が定められますので、現場に派遣される自衛隊員が武器使用の判断に迷うことはないものと考えられます。
Ｑ21 ヘリを使用した海賊には対処できるのでしょうか。
Ａ21 これまで航空機やヘリコプターによる海賊行為の実例はなく、現段階において、航空機を使用した海賊行為を行うことが、基本的に想定しがたいことから航空機による海賊行為については規定していません。
ただ、ヘリが海賊行為と一体となった時などは、警告射撃が可能で、場合によっては正当防衛のための武器使用もできるものと考えられています。
Ｑ22 国会への報告は行わないのでしょうか。
Ａ22 海上保安庁で対処が困難な場合など「特別の必要」がある時に、防衛大臣が総理の承認を得た上で自衛隊に海賊対処行動を命じますが、その際、総理は遅滞なく国会報告することになります。海賊対処法案には、�ヽぢ餌仆莵堝阿良�要性��行動を行う海上の区域�Ｉ�隊の規模・構成など�い修梁晶斗彁�項――が報告事項として明記されています。海賊対処行動終了時にも、その結果を同様に報告することになります。
Ｑ23 民主党など野党は海賊対策をどう考えているのでしょうか。
Ａ23 民主党は海賊対策で党内の足並みが乱れているようです。
ソマリア沖海賊対策での海上警備行動発令を巡って、民主党の直嶋正行政策調査会長は3月13日「自衛隊派遣ありきで、なし崩し的に海上警備行動を発令した」との談話を発表しました。その一方で、同党の「自衛隊の艦艇を派遣すべき」との考えの長島昭久議員らが翌日の出港式に出席するなど党内の足並みは揃っていないのが実情でしょう。
また、社民党の福島みずほ党首は「自衛隊を海外に派遣することは反対だ」と述べ、野党共闘にも亀裂が生じ始めています。
報道によると民主党は、海賊対処法案について、修正案を検討しているようですが、前原誠司副代表は、海賊対処法案に「基本的に賛成の立場である」との考えを示すなど一枚岩とは言えません。
【識者の見方】 外交評論家 岡本行夫氏
社民党の福島瑞穂党首は、民主党大会で「ソマリア沖の海賊退治のための自衛隊派遣に反対です。法律を作っても駄目です。命が大事です」と演説した由。ひとつの考え方だろう。しかし、命が大事なのは他の国の人々も同じだ。いくら日本船の安全が不可欠でも、「日本船護衛の危険は他の国の人々に負わせろ」と言うことは倫理上も許されない。結局、解答は日本が欧州との交易をやめることしかない。福島さんは聴衆にそう明言すべきであった。
産経新聞1月30日1面（人界観望楼第10回）抜粋
【識者の見方】 岡崎研究所理事 金田秀昭氏
成熟した国家の政治では、安全保障の問題は政局とならない。政権党を目指すのならば、民主党は新法を政局の材料とすべきではない。まして本件は安保理決議など国際社会の期待に沿うものであり、反対する理由はないはずである。大多数の国民は、民主党が新法に関し曖昧な態度をとり続けていることに疑念を抱いている。同盟国米国も不安視している。民主党は今直ちに党内を集約し、安全保障政策の大本を示した上で、新法の成立に前向きな姿勢をとるべきである。
機関紙「自由民主」第２３６１号12面抜粋
【識者の見方】 帝京大学教授 志方俊之氏
海賊対策のための法案が国会に提出されているが、民主党が政局がらみでこれを人質にとるようなことがないことを訴えたい。もしも非現実的な修正案や対案を示して成立を先延ばしするようであれば、政権交代を口にできる政党とはいえない。派遣された部隊指揮官が現場で困惑することがないよう、明確な法律を一刻も早く整えることこそが真の文民統制であり、政治の責任である。
産経新聞4月7日7面「正論」抜粋
Ｑ24 この海賊対処はいつまで続くのでしょうか。
Ａ24 かなり長期間にわたり活動が続くものと考えています。
ソマリアは、１９９１年に内戦が勃発し、現在も各地の武装勢力間の抗争が続いています。２００５年に、暫定連邦政府が樹立したものの、全土を実効的に支配す
る統一政府は存在していません。
海賊問題の解決のためにはソマリアにおける和平（政治）プロセスの進展及
び同国の統治能力の向上が必要不可欠です。わが国としては、このような目的に向けた支援に全力を傾注する必要があります。
2009年04月16日
僕の妻の「つぼ」アプリが有料アプリダウンロード数第１位を獲得
僕の妻・邱淑惠（キュー・スーエ）は、つぼの専門家です。健康に役立ちます。
携帯電話iPhone用のアプリソフトとして、妻の「つぼ」アプリが３月２７日にリリースされた。値段は350円です。
「それが、ビックリ！」
何と、今週の月曜日から有料アプリダウンロード数第１位を獲得したのです。
これは、便利です。
是非、iPhoneやiPod touchをお持ちの方はよろしくおねがいします。
↓↓詳細ページはこちら（iTuneがインストールされていないと見れません）
http://itunes.apple.com/WebObjects/MZStore.woa/wa/viewSoftware?id=310150130&mt=8
民主党は「反米」志向なのか（読売・社説）
北朝鮮のミサイル発射で、日本の防衛のために日米安保条約の重要性が再確認された。
それなのに、民主党は海兵隊移転協定に反対した。
今朝の読売新聞社説は、民主党の外交・安全保障政策を批判している。（以下、掲載）
海兵隊移転協定 民主党は「反米」志向なのか（4月16日付・読売社説）
民主党は、日米同盟を「わが国の安全保障の基軸」と強調している。だが、本当にそう考えているのか。大いに疑問を抱かせる対応である。
在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日米協定承認案の衆院採決で民主党が反対した。
協定承認案は、与党などの賛成多数で衆院を通過した。憲法の規定で、参院の議決にかかわらず、協定は３０日以内に承認される。
協定は、２０１４年までに米海兵隊員８０００人をグアムに移転し、日本がグアムでの米軍施設整備費２８億ドルを支出する内容だ。沖縄の基地負担を大幅に軽減するものであり、着実に実現したい。
民主党は、反対の理由として、グアム移転に関する情報開示が不十分なうえ、経費の積算根拠が不明確だ、と主張する。
これらの問題は主に、米側の移転計画の詳細が決まっていないことに起因している。政府が米側に働きかけ、情報開示や経費節減に努めるのは言うまでもない。
だが、協定に反対するのは、次元の違う重みを持つ。米兵８０００人の削減という画期的な合意を覆すのは得策でないうえ、日米の信頼関係を大きく損なう。
民主党は、海兵隊のグアム移転と一体の計画とされる普天間飛行場の沖縄県内移設にも反対し、県外・国外移設を訴えている。
普天間飛行場の返還は１９９６年の日米の基本合意以来、一貫して県内移設が前提だった。沖縄県など地元自治体も、代替施設の位置の微修正は求めているが、県内移設は容認している。迅速な負担軽減を希望するからだ。
県内移設の見直しは、時計の針を１３年前に戻すことを意味する。民主党は、一連の日米合意をすべて白紙にする覚悟と、再交渉を通じて日本により有利な合意をまとめる自信があるのだろうか。
民主党は、インド洋での海上自衛隊の給油活動の中止や、在日米軍の思いやり予算の見直しも唱えている。小沢代表は「在日米軍は第７艦隊で十分」と発言した。
これでは、日米同盟を重視するどころか、「反米」志向と受け止められても仕方あるまい。
米国に注文すること自体は悪くない。だが、民主党の重大な欠陥は、要求するだけで、同盟強化のため自らどんな負担をするのか、何も具体的に語らないことだ。
民主党は衆院選前に、外交・安全保障全般の党内論議を行い、包括的な政策をきちんと明示すべきだ。それが、政権交代を目指す政党として最低限の責任である。
それなのに、民主党は海兵隊移転協定に反対した。
今朝の読売新聞社説は、民主党の外交・安全保障政策を批判している。（以下、掲載）
海兵隊移転協定 民主党は「反米」志向なのか（4月16日付・読売社説）
民主党は、日米同盟を「わが国の安全保障の基軸」と強調している。だが、本当にそう考えているのか。大いに疑問を抱かせる対応である。
在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日米協定承認案の衆院採決で民主党が反対した。
協定承認案は、与党などの賛成多数で衆院を通過した。憲法の規定で、参院の議決にかかわらず、協定は３０日以内に承認される。
協定は、２０１４年までに米海兵隊員８０００人をグアムに移転し、日本がグアムでの米軍施設整備費２８億ドルを支出する内容だ。沖縄の基地負担を大幅に軽減するものであり、着実に実現したい。
民主党は、反対の理由として、グアム移転に関する情報開示が不十分なうえ、経費の積算根拠が不明確だ、と主張する。
これらの問題は主に、米側の移転計画の詳細が決まっていないことに起因している。政府が米側に働きかけ、情報開示や経費節減に努めるのは言うまでもない。
だが、協定に反対するのは、次元の違う重みを持つ。米兵８０００人の削減という画期的な合意を覆すのは得策でないうえ、日米の信頼関係を大きく損なう。
民主党は、海兵隊のグアム移転と一体の計画とされる普天間飛行場の沖縄県内移設にも反対し、県外・国外移設を訴えている。
普天間飛行場の返還は１９９６年の日米の基本合意以来、一貫して県内移設が前提だった。沖縄県など地元自治体も、代替施設の位置の微修正は求めているが、県内移設は容認している。迅速な負担軽減を希望するからだ。
県内移設の見直しは、時計の針を１３年前に戻すことを意味する。民主党は、一連の日米合意をすべて白紙にする覚悟と、再交渉を通じて日本により有利な合意をまとめる自信があるのだろうか。
民主党は、インド洋での海上自衛隊の給油活動の中止や、在日米軍の思いやり予算の見直しも唱えている。小沢代表は「在日米軍は第７艦隊で十分」と発言した。
これでは、日米同盟を重視するどころか、「反米」志向と受け止められても仕方あるまい。
米国に注文すること自体は悪くない。だが、民主党の重大な欠陥は、要求するだけで、同盟強化のため自らどんな負担をするのか、何も具体的に語らないことだ。
民主党は衆院選前に、外交・安全保障全般の党内論議を行い、包括的な政策をきちんと明示すべきだ。それが、政権交代を目指す政党として最低限の責任である。
