2009年04月

2009年04月24日

神谷秀樹氏の講演を聞いた

神谷1神谷











 今週、『強欲資本主義 ウォール街の自爆』(文春新書)で有名な神谷秀樹氏の講演を聞く機会があった。
 神谷氏は、先にもブログで紹介したように、僕がお父さんと親しくしていて、論文や本を紹介されていて、その全てに目を通していた。
 前回、日本に来た時に会おうと思っていたが、それが、今回実現した。
 先日、神谷氏は「前回お会いできませんで」というので、僕は「今回、こうしてお話を聞けて光栄です」と答えた。
 彼の今回の講演は、『月刊文藝春秋』五月号の「「強欲国家」米国が破産する日」に掲載されたものと同様なものがあった。
 そこで、今回は、『文藝春秋』の論文の最後の箇所「今後の経済社会」を掲載しました。

 
 アメリカという「借金して豪遊する大旦那」が帰ってくることはもはや望めない。そして、日本経済自身は、今後三十年間で人口が毎年0.17%から0.96%と減少幅が拡大してゆく、「よくてゼロ成長」の社会である。三割とも思われる過剰設備投資を整理し、「身の丈にあった生活」に戻したあと、期待できるのは「ゼロ成長」の社会なのである。これを厳然たる事実として受け入れることが、今後の経済環境を考える大前提となる。

 さらば、そのような社会に我々は適応することが出来るのであろうか。悲観する方も多いだろうが、私は悲観しない。むしろ今後の新しい社会の構築に大きな希望を持っている。何故なら、今後の社会を構築する人々の共通の価値基準が、これまでの「お金オンリー」 のものから大きく変化して行き、これまでの価値観で築かれた社会が決して国民を幸福にしたとは思えなかったことにくらべ、新たな価値観で築かれる社会は、国民を幸福にする「真の豊かさを提供する」ものになり得ると考えるからである。

 人々は今まで盲目的に幾つかのことを正しいと信じさせられてきた。国のGDPは大きくなる方が良い。会社の売り上げや利益は無限に大きくして行くべきである。会社の株は公開し、証券取引所に上場し、株価は常に無限に上がることが望ましい。またはそういうことが可能であると。だが結果は異なった。こうした「常に満足することなく、金銭的欲望を極大化していくシステム」(強欲資本主義)は自爆した。自爆する以前でも、極端に少数の人々への富の集中、「勝ち組」「負け組」といった単純化した人間の仕分けと人間の基本的な尊厳の軽視、「要らないものを買わせる、買ったものは一日も早く陳腐化させる」といったマーケティング戦略による資源の浪費など、多くの弊害を伴った。
 多くの人々は声に出して言わなかったが、心の底では「何かが狂っている」、「自分達の周りに物は盗れているが、自分達は決して幸福にはなっていない」、「物質文明に侵された社会は、決して進歩してはいない」、「一体何をもって成長というのか」と疑問を持つようになっていた。それは健全な心の健全な反応だった。今人々が求めているのは、これまで正しいとしていたものアメリカ追随、強欲資本主義追随)を否定し、改めて自分の心が感じ、自分の頭で考え、納得の出来る価値基準であると私は断言できる。

 私は『さらば、強欲資本主義』(亜紀書房)、『強欲資本主義 ウォール街の自爆』の二冊の本を昨年出版したことから、ここ数ヶ月の間に数多くの講演会にお招き頂き、沢山の質問を受けるとともに、聴衆の方々の考えを聞く機会を多く得た。また拙著に対して、読者の方々から沢山の感想も寄せていただいた。そこから読み取れるものは、大きな価値観の変化である。

 例えば、企業には「適正規模」があるという考えだ。その適正規模を超えて大きくなろうとすることは、決して従業員や株主を満足させることには繋がらない。老舗が拡大方針を取ると必ず質が落ちる。質が落ちると老舗の評判は失われる。時にはモラルも落ちる。老舗の経営者は先代から引き継いだ技能に拘り、質を高めることにのみ専心し、決して数や量を増やすことを目標とすべきではない。

 資源の無駄遣いや環境の悪化により、自然環境の保護ということはかなり言われるようになった。しかし、自然環境と同様、もしくはそれ以上に大事なのは「社会環境」ではないかという考えも提示された。良い社会環境とは、人々がお互いに共感を持ち、助け合い、いたわりあい、支えあう社会である。日本には従来豊かな社会環境があった。テレビが近所に一台しかないとき、子供たちは皆その家の居間に上がらせてもらった。田舎から荷物が届くと、近所に「お裾分け」した。落語の世界であれば、大家さんは店子の生活指導にあたった。我々はこのような「お金では量れないもの」を余りに無視し続けてきたのではないか。

 新しい社会を築くため、今すべきことは、我々がいったい何処から来たのかを振り返ることではないか。アメリカ人には「建国の精神」があるし、日本には決して西洋(ローマ、ギリシア、キリスト教文化)に負けない古いアーカイブが存在している。アメリカ人自身、二十年前まではここまで浪費に走る国民ではなかった。大恐慌を経験したおじいちゃん、おばあちゃんに教えられ、「稼ぐ以上には遣うな」、「どんなに収入が少なくとも、少しは必ず貯金しろ」という教えを守る国民だった。華美を嫌い、日曜日には教会に行き、社会奉仕(ボランティア活動)に勤しんだ。一生懸命働いて頭金を作って家を買い、三十年働いてローンを完済し、老後は無借金となったその家に住むというのが基本だった。少しばかり家が値上がりすれば、より大きな借金をし、その金で贅沢するというような風習はなかった。そうした自分達が本来大事にしていた価値観に戻ることこそ大事である。

 人々の価値観が変わる時、企業行動も、国家の目標も変わる。私は日本の将来も悲観しない。大東亜共栄圏構築を目指し、軍国主義に走った日本人の価値観は、終戦を迎えた時に一夜にして変わった。そして民主国家となり、出光、松田(マツダ)、中内(ダイエー)、伊藤(セブン&アイ)など戦後の多くの起業家が輩出された。日本人の起業家精神の勃興は、何処の国にも負けないものがあった。そして国民は乏しい稼ぎの中からも貯蓄に励み、勤労に励み、その資金が政府のリーダーシップを得て、高度経済成長、奇跡の復興を成し遂げた。

 今東京は焼け野原には見えない。しかし実際に起こったことはB−29に焼かれ、三割の生産設備を毀損したのと同じことである。強欲資本主義に従った古いものを護ろうとすることは、飛んでくるB−29に対して、届きもしない高射砲を撃ち、いちかばちかで零戦を発進させるようなものに見えて仕方ない。そんなことにお金を遣うよりは、戦後の復興に大事な資金はとっておくべきである。日本からも、そしてアメリカからも、新しい価値観とそれにそった新産業は必ず産まれてくる。

 両国民とも、今もっとも必要とする起業家精神と技術革新に対する執念において、何処の国にも負けないものを持っているからだ。
 今こそ自分連が一体何処から来たのかを確認し、そして自分達は一体何処に行きたいとするのか、自分達の心に正直に問いかけ、そして自分達の頭で考え、ともに見出した方向に歩き始めたいものである。日本にルネサンスの華が咲く日は直ぐには来ないかもしれない。しかし、私達の世代で、その日を迎えるための土と水と光を備えることには貢献したいものである。

海賊対処法案 参院でも迅速に審議を進めよ(読売・社説)

(4月24日付・読売社説)

 ソマリア沖での海賊被害は最近、さらに増えている。海上自衛隊の活動の実効性を高めるため、法案の早期成立の必要性は大きくなっている。
 海賊対処法案が衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。審議入り以来、10日間で衆院を通過した。

 民主党は反対したが、海賊対策に積極的に取り組むことの重要性は認め、早期採決を容認した。参院でも法案審議を引き延ばさず、迅速な審議に協力してほしい。

 今年のソマリア沖での海賊事件は87件に上り、昨年の発生件数の8割に迫る。特に4月は1日1・5件のペースで起きている。
 被害の防止を図るには、日本は関係国との連携を強化し、対応することが重要だ。現行法では海自の警護対象が日本関係船舶に限られる。外国船の警護も可能にする法案の成立が急務である。

 民主党は与党との修正協議で、海賊対処本部の新設や国会の事前承認の義務づけを主張した。
 与党は、これらの修正は拒否する一方で、海賊対処を所管する国土交通相が海自派遣を要請する手続きの追加を提案した。国会承認に代わるものとして、衆参両院の議決により海賊対処行動を終了するという修正案も示した。
 この案なら、ねじれ国会の下でも対処行動を継続できるという、ぎりぎりの妥協案だったが、民主党は受け入れなかった。

 自衛隊を海外に派遣する法案は本来、多数の政党の賛成で成立させることが望ましい。だが、民主党が何の譲歩もしない以上、修正協議の決裂はやむを得ない。
 国会の事前承認がなければ、自衛隊に対する文民統制が担保されない、と民主党は主張する。果たしてそうだろうか。

 国会の関与の仕方は、自衛隊の活動内容に応じて、事前承認、事後承認、報告など、様々あってしかるべきだ。
 現行法では、防衛出動や周辺事態への出動は事前承認、治安出動は事後承認、国連平和維持活動(PKO)は国会報告である。
 海賊対処行動は実質的に海上警察活動であり、法案の定めるよう国会報告で十分だ。すべて事前承認でなければ文民統制ができないかのような議論はおかしい。

 海賊対処法案は、ソマリア沖に限った特別措置法案ではなく、世界中の海賊に対応する恒久法案だ。今回、民主党の賛成が得られるなら、国会承認に修正してもいい、といった安易な姿勢は将来に禍根を残しかねない。

2009年04月23日

海賊対処法案きょう衆院通過

 今日、海賊対処法案が衆院を通過することとなった。
 焦点は、民主党が法案に賛成するか否かであったが、結局、反対することになった。
 与党は、修正に応じて多数で賛成できるならばと思って譲歩していたが、最後は、民主党が選挙を意識して社民・国民新党(両党とも反対)との共闘関係を優先し、妥協しなかった。

 焦点は、自衛隊の国会の事前承認だった。民主党は、法案賛成の前提に「国会の事前承認」に固執した。これだと、参議院で反対されれば派遣ができないことになるからだ。
 もしも、この修正案が通っていれば、使えない法律となる。

 これで民主党は、「与党がわが党の修正案を拒否したから反対する」と言えることになる。これが、いつもの民主党の手だ。こうしないと党内の結束が保てないからだ。
 
 昨日の読売新聞に、民主党のことを「消えぬ自衛隊性悪説」との記事が載っていた。これが民主党の寄せ集め政党としての体質なのだろう。

 民主党は、かつて、2003年にはイラク復興支援特別特措法、改正テロ対策特措法、05年の改正テロ対策特措法、小沢代表になってから、07年、在日米軍再編推進特措法、改正イラク復興支援特措法、08年、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する特別協定の承認、新テロ対策特措法、同改正法、09年、海兵隊グアム移転日米協定承認案に反対している。

 民主党が政権を取ったら、日本の外交・安保政策は大きく変わる。
 日米関係も見直され、日本の防衛構想も見直される。
 しかし、いまだに、民主党は法律案に反対するだけで、具体的な外交・安保構想を示していない。

 選挙のために、社民党などとの共闘はいいが、マニフェストにしっかりした外交・安保政策を国民に明示すべきであろう。それを、いままでのような抽象的な文面だけではもはや許されない。

2009年04月22日

日本経済・絶望の先にある希望(水谷研治著、PHP研究所)

水谷日本経済・絶望の先にある希望(水谷研治著、PHP研究所)「大デフレ」「悪性インフレ」を超えて
 僕は、水谷研治氏の本はほとんど読んでいる。極めて常識論だ。でもこれが、エコノミストの少数派のようになっているのが現在の日本の問題なのだ。

 本は、「悲観論を唱えているのではありません。これは我々が避けて通れない道なのです。」とあるが、その通りであると思う。
 たくさん紹介したい箇所があるが、今回は、以下を掲載します。

(194〜196頁)
 一国が独立を維持することは容易なことではない。世界の各国が自己の権益を守るために、費やしている努力は並々ならぬものがある。きわどい外交によって各国は熾烈なつばぜり合いをしているのである。それは世界の強国でも例外ではない。その中にあって我が国はこれまで長い間、恵まれた環境にあった。しかし、このような状況が将来も続くとはかぎらない。

 国を守るのは国民の義務である。国民が犠牲を払わなければ、国の安全と権益を守ることはできない。自らの国を守ることができるのは、その国の国民だけである。
日本人にはその自覚が乏しいように思われる。国家がどのようになっているかに関心が薄い。日本が自分の国であるとの考えがなく、他人事と思っているからであろう。国家のために国民である自分が犠牲を払うことを当然とは思っていない。
 現在の国民のために国家を犠牲にすると、その結果が将来の国民へ降りかかることに気がついていない。

 重要な自己犠牲の精神

 四〇年以上にわたり、国民は我が国を徹底的にむさぼってきた。国民に悪気があったわけではない。景気をよくするため、国家財政を赤字にしただけである。
 借金をして資金を手に入れ、それを使えばいろいろなものを買うことができる。当然、幸せである。しかし、その借金を返済するときには、返済資金をつくらなければならない。そのためには支出を削減する必要がある。いままで生活の水準を下げることを我々はしてこなかった。目先の繁栄を手放したくなかったからである。

 いま、やるべきことは単純で明快である。我々がつくった借金を返済することである。
 借金は早く返さなければならない。返すまで金利を支払わなければならないからである。返済は早ければ早いほど好ましい。
 日本の財政は破綻した夕張市の財政よりもはるかに悪い。それだけに夕張市よりもはるかに厳しい財政改革を断行しなければならない。

 公務員を削減する必要がある。公務員がいなくなるのであるから、国民はきめの細かいサービスはもちろんのこと、ほとんどの公共サービスは受けられなくなる。
支出の節約だけで不足する分は増税して国民が負担しなければならない。それが相当な額になることは容易に想像ができる。

 国民の負担は急増する。消費税の引き上げが国民生活を直撃する。
我々は長く平穏な生括を続けてきたため、将来も同じように生きていけると思ってしまう。多くを望むわけではなく、従来どおりでよいとする意見が多い。
 ところが、それは不可能である。我々自身が生き方を変えなければならない。我々がつくってしまった借金を返済するために、我々が生活を切り詰めて、将来の国民の負担を削減しなければならない。

 我々国民が大きな犠牲を払わなければ、大改革は断行できない。いまのままでは国家の破綻は避けられない。そして将来の日本国民が悲惨な目に遭うことになる。何度でも繰り返すが、将来の国民を救うことができるのは現在の国民しかいない。

 我々が覚悟を決めて一日も早く徹底した財政改革を断行しなければならない。

shige_tamura at 13:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!本の紹介 

北の核ミサイルは「政治兵器」・中国軍事専門家・平松茂雄

 北朝鮮のミサイル発射を冷静に考える上で参考になる産経新聞【正論】中国軍事専門家・平松茂雄氏の「北の核ミサイルは「政治兵器」」(4.20)は大いに参考になりました。
 僕と平松茂雄氏とは某研究会のメンバーです。以下、掲載します。


 ≪弾頭も衛星も同ロケット≫

 筆者は核兵器やミサイルの専門家でないが、今回の北朝鮮のミサイル発射実験に関するわが国のマスコミの報道や解説を読んでいて、腑(ふ)に落ちないところがいくつかある。
 一つは、核ミサイル開発と宇宙開発、具体的には、核弾頭と衛星の関係やロケットとミサイルの関係について、ミサイル開発は軍事目的だから危険だが、衛星は平和利用だから問題ないとの見方である。筆者の理解では、同じロケットに核弾頭を搭載すれば弾道ミサイルになるが、衛星を打ち上げるのも同じロケットである。

 中国は同じロケットで核弾頭と衛星を打ち上げている。例えば1970年、初めて人工衛星を打ち上げたロケット「長征1号」は中距離弾道ミサイル(IRBM)を発射するロケットである。これにより日本はじめ中国周辺諸国はその射程内に入った。蛇足ながら、当時も今も日本にはそのような認識はほとんどない。

 それから10年後の1980年に、中国は南太平洋のフィジー諸島近海に大陸間弾道ミサイルを発射した。この時は核弾頭ではなく、実験機材を装備したカプセルを搭載した。80年代以降中国の宇宙開発は本格化するが、衛星を打ち上げるのは、長征1号を衛星の目的に合わせて改良した十数種類のロケットである。

 90年代に入ると、中国の宇宙開発は宇宙ステーション=宇宙軍事基地の設置に向けて進展し、今世紀に入って有人宇宙船を3回打ち上げた。この有人宇宙船を打ち上げたロケット「長征2F号」は米国に届く大陸間弾道ミサイルを発射するロケットである。大きくて重い有人宇宙船を打ち上げて、自在に軌道を修正したばかりか、予定の場所に帰還させた。核弾頭は小さくて軽いから、中国の大陸間弾道ミサイルの精度は相当の水準に達しているとみられる。

 北朝鮮の核ミサイル開発は中国の後を追いかけている。今回の実験の目的が衛星かミサイルか、成功か失敗かは筆者には分からない。だが、予定の海域に到達したというから、核弾頭搭載を目的としたミサイル発射実験としては成功したといえよう。

 ≪数千万人の餓死者も容認≫

 もう一つは、核ミサイル開発は金正日政権の存続をかけて、人民の生活を犠牲にして強行され、数百万人の人民が餓死ないしそれに近い状態にあるという報道や見方である。中国でも、核ミサイル開発を断行した時期は、それに劣らない大変な国内事情であった。

 中国では核開発を断行した1950年代末から60年代にかけて2000万人の餓死者が出たといわれた。数年前わが国でも翻訳されたユン・チアン『マオ』では、6000万人という驚くべき数字が出ている。当時の中国の人口は6億5000万人とみられるから、10人に1人が餓死ないしそれに近い状態であったことになる。

 筆者はこの数字に疑問を感じているが、今から50年前に毛沢東は「一皿のスープを皆で啜(すす)りあっても、ズボンを履(は)かなくても」との決意で核ミサイル兵器を開発した。悪評の高い大躍進・人民公社はそのために採用した政策である。そういう認識が中国研究、中国認識に欠落している。人民の満ち足りた生活を考慮しては、核ミサイル開発はできなかった。

 限られた財源、資源、技術を核ミサイル開発に集中する。人民大衆は「自力」で生活するのが「大躍進」であり、米国や旧ソ連の核攻撃を受けた場合は、農村に「星をちりばめた」ように作った「人民公社」で生き延びるのだ。

 ≪開発環境恵まれた金政権≫

 その中国と現在の北朝鮮の国際環境はまったく異なる。中国は建国以来米国の核兵器にさんざん威嚇されて、核ミサイル開発を決断する。それが原因となって旧ソ連との同盟関係は一転して対立関係となった。核ミサイル威嚇だけでなく、長大な国境線を越えて「100万の大軍」がいつ侵入してくるかもしれない状況の中で、中国の核ミサイル開発は遂行された。

 それに比べ、北朝鮮の核ミサイル開発の国際環境は大変恵まれている。米国や韓国、日本から、軽水炉や原油、食糧を供給するから核ミサイル開発をやめなさいといわれるが、各国の対応は好意的ですらある。北の核ミサイルに中国の立場は微妙だが、中国によって庇護(ひご)されている面もある。このように恵まれた環境のなかで北朝鮮の核ミサイル開発は進展しているのである。

 核ミサイル開発を達成した中国を世界はもはや放っておけなくなった。国連加盟、米中接近をへて今日、中国は「世界の大国」に成長した。その最大要因はトウ小平の改革開放ではなく、毛沢東の核ミサイル開発である。核ミサイルの開発がなければ改革開放はなく、中国は今でも発展途上国、小国として相手にされていないだろう。

 北朝鮮は中国が来た道を辿(たど)ろうとしている。実際には使えない兵器であるにしても、核ミサイルは「政治兵器」であることを、日本はいまこそ明確に認識する必要がある。

2009年04月21日

海賊対策 海上警備行動と海賊対処法案(防衛知識普及会、内外出版)

海賊 僕が編著の『海賊対策・海上警備行動と海賊対策』(防衛知識普及会、内外出版)が今月末に出版されます。
 日本の海賊対策を正しく知るための必携本です。
 内容は以下の通りです。

日本は、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高く、船舶航行の安全確保は日本の経済社会および国民生活にとって死活問題です。
 なかでも、日本関係船舶の主要航路の一つであるソマリア沖・アデン湾において、昨今多発急増している海賊は、日本のみならず、国際社会にとっての脅威であり、緊急に対応すべき課題です。
現在、国会で審議中の「海賊対処法案」と、日本の海賊対策の重要性が、この本で理解できます。

・はじめに
・我が国の海賊対策
・ソマリア沖・アデン湾海賊対策Q&A
・ソマリア沖海賊緊急報告会
・与党海賊対策等に関するプロジェクトチーム
 英国・エチオピア・ジブチ・バーレーン・ドバイ調査団報告
・海賊対処法案
・おわりに

編纂:防衛知識普及会

※2009年4月30日発刊予定

A5判並製 全104ページ
ISBN: 978-4-931410-48-0
定価:630円(税込)

小沢代表はなぜ逃げるのか(読売・社説)

 今朝の読売新聞・社説も「党首討論 小沢代表はなぜ逃げるのか」(4月21日)を掲載しています。


 西松事件の追及を恐れて逃げている、と思われても仕方なかろう。
 自民党が打診している党首討論の開催を民主党が拒み続けている。

 「政治と宗教」の集中審議の実現が先だと言ってみたり、その週は海賊対処法案の審議入りの本会議があると言ってみたり、拒む理由としては、どれも苦しい。
 自民党側には、小沢代表の公設第1秘書が起訴された西松建設の巨額違法献金事件を取り上げて、民主党を揺さぶる狙いもあるのだろう。だが、そのことを割り引いてもなお、民主党の姿勢はいかにも腰が引けた印象を与える。

 過去最大規模となる政府の追加景気対策に対し、民主党は「大盤振る舞い」と批判し、対案の提出を検討している。具体的中身に踏み込んで政府をただせばよい。
 西松事件にしても、民主党は企業・団体献金の将来的な全面禁止の方針をまとめたばかりだ。麻生首相に「政治とカネ」を巡る議論を挑むことも可能だ。

 民主党の政策をアピールし、自民党との違いを国民に理解してもらうには、党首討論は絶好の機会のはずだ。それを放棄すること自体が、民主党のダメージになりかねない。

 党首討論は毎週水曜日に開くことが原則にもかかわらず、近年は年2〜3回しか開かれていない。最大の原因は、「本会議、予算委員会もしくは重要法案の審議に首相が出席する週は開催しない」との与野党申し合わせにある。
 首相が国会に縛られるのを嫌って与党側が開催見送りを主張する場面が多いが、今回は、民主党側が申し合わせを盾に取った。

 だが、党首討論は1999年、自由党党首だった小沢代表が当時の小渕首相に働きかけて制定された国会審議活性化法の柱となる制度だ。導入の立役者が率先して制度をないがしろにするのは理屈が立たない。

 そもそも党首討論を今開いたとしても、小沢代表が不利になるとも限らない。
 昨年11月の党首討論は、景気が急減速する中で2008年度2次補正予算案の提出を先延ばしすることを小沢代表が追及し、麻生首相が答弁に窮する場面もあった。小沢代表の「圧勝」と受け止めた国民も多かったのではないか。

 党首討論を拒否し続ければ、衆院選を控え、民主党のイメージは低下する一方だろう。反転攻勢の機会をつかむためにも、小沢代表は積極的に論戦の先頭に立つべきではないか。

shige_tamura at 09:46|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!小沢一郎 | 民主党

民主・鳩山氏「日本は日本人だけのものではない」発言が波紋

 今朝の産経新聞(4月21日)に載っていたのですが、民主・鳩山幹事長の「定住外国人に参政権くらい付与されるべきだ」発言が波紋を呼んでいます。
 記事は以下の通りです。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と指摘していたことが20日、分かった。

 鳩山氏は「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。(地方)参政権くらい、付与されるべきだ」と述べた。動画への出演は17日。

shige_tamura at 09:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!民主党 | 鳩山由紀夫
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