2009年02月
2009年02月02日
海賊対策に関するＱ＆Ａ
海賊対策に関するＱ＆Ａ（平成２１年２月２日現在）を作成しました。Ｑ１ ソマリア周辺海域における海賊の状況についてお聞かせ下さい。
（Ａ）
最近のソマリア沖・アデン湾における海賊事件が急増しています。
特に平成２０年夏以降急増し、平成２０年１０月〜１２月に４８件発生し、約２日に１件の割合です。状況は、さらに悪化していています。
その中でも、平成２０年のソマリア沖・アデン湾における海賊事件は、国際海事局(ＩＭＢ)レポートでは、１１１件で、全世界の約４割に当たります。
これは、平成１９年の約２．５倍です。
なお、１１１件の内、ハイジャックされた船舶は４２隻に上ります。
ソマリア沖海域は、いつ海賊の襲撃を受けてもおかしくない状況にあるのです。
Ｑ２ ソマリア沖の海賊の実態とその手口について分かったら教えてください。
（Ａ）
海賊は、遠方への航行能力を有する母船と攻撃用の高速の小型ボート（数隻）を使用しています。彼らは、船舶の無線を傍受し、その動きをＧＰＳ（全地球測位システム）などで把握し、それを見極めて、ターゲットとなる船を決定すると言われています。
数名の武装海賊が乗船する数隻の高速小型ボートで船に接近し、低速で舷（げん＝船の側面。ふなべり）の低い船が狙われやすいようです。でも、高速で舷が約８ｍある船が襲われたケースもありました。
武器は、自動小銃・ロケットランチャーなども保有しています。
ターゲットとなる船に対し発砲・発射し、停船させたり、船に接近したところで、梯子（てこ）やロープを引っかけ船へ乗り込み、乗組員を人質とするのです。
船が海賊に乗り込まれ人質になると、軍艦なども手を出すのが困難になります。
ソマリア海賊は、ソマリア本土に基地を有しています。
人質の身代金が目当てで、これまでのところ、海賊は乗組員に危害は加えていないようです。
Ｑ３ ソマリア周辺海域、特にアデン湾周辺海域における、日本の海上交通の重要性はどう考えたら良いのですか。
（Ａ）
ソマリア沖・アデン湾は、スエズ運河を経由して欧州とアジアを結ぶ国際海上輸送の重要な航路であり、この地域の海域の安全確保は貿易立国である日本の経済及び国民生活にとって極めて重要です。
年間、約２千隻の日本関係船舶がソマリア沖・アデン湾を通航していますが、最近では、海賊事件が頻発しているこの海域を避けて、アフリカの南アフリカの喜望峰周りで航海している船舶も一部で出てきています。
喜望峰を回った場合には、約６千ｋｍ迂回することとなり、一航海につき、約３千万円の経費増になり、約１０日間の航海日数増などの経済的損失が生じると試算できます。
Ｑ４ ソマリア周辺海域における海賊に対する各国及び国際機関の取り組み状況はどうなっていますか。
（Ａ）
国連安保理は、決議第１８１６号、第１８３８号、第１８４８号及び第１８５１号において、海賊行為等に対するソマリア沖海域で活動している軍艦などによる警戒、当該海域への軍艦などの派遣などを要請しています。
報道などの公開情報によれば、これまでにソマリア沖・アデン湾に軍艦を派遣した国（活動を終了した国を含む。）は、米国、英国、フランス、ドイツ、デンマーク、カナダ、オランダ、ロシア、ニュージーランド、インド、中国、マレーシア、ケニア、イエメンなど （さらに、スペインが２３日に艦船を出航させた。）です。
欧米・アジアから派遣されている軍艦は、主に次のような任務を行っています。
�ー�国籍船を中心とした船舶を軍艦がエスコート。エスコート対象への海賊行為を未然に防止。
��軍艦が特定の海域をパトロール。当該海域における海賊行為の発生を抑止するとともに、海賊行為が発生した場合には現場に急行して対応。
��人道支援物資輸送のためＷＦＰ（国際連合世界食糧計画）が契約した船舶を軍艦がエスコート。ＷＦＰ船舶への海賊行為を未然に防止。
２００８年１０月下旬から１２月１２日まで、ソマリア沖海域において、ＮＡＴＯ加盟国の海軍から構成される常設ＮＡＴＯ海洋グループの一つがＷＦＰ契約船舶のエスコート、海賊行為抑止のためのパトロールを実施しています。
ＥＵは、２００８年１２月８日、ＥＵとしての海賊対策作戦「ＥＵＮＡＶＦＯＲ ＡＴＡＬＡＮＴＡ」の開始を決定し、この海域において、ＷＦＰ契約船舶のエスコート、監視等を実施しています。
ちなみに中国は３隻の軍艦をすでに派遣し活動を行っています。
Ｑ５ 日本の海上自衛隊による海上警備行動の保護の対象となる船舶はどういうものがありますか。
（Ａ）
自衛隊法第８２条の規定による海上警備行動によって保護の対象となる「海上における人命若しくは財産」は、基本的には日本人の生命又は財産となっています。
海賊対処の場合において具体的に保護の対象となるものは、以下のとおりです。
（１）日本籍船
日本籍船は保護の対象に該当する。
（２）外国籍船の日本人
外国籍船に乗船する日本人乗組員又は日本人乗客は、保護の対象に該当する。
（３）その他の船舶
我が国の船舶運航事業者が運航する日本関係船舶や、外国籍船に積載されている我が国の積荷についても、公共の秩序の維持の観点から海上警備行動による保護の対象に該当し得る場合がある。
Ｑ６ 海上警備行動に基づく自衛隊の武器使用権限はどうなっていますか。
（Ａ）
自衛隊法第８２条に規定する法的要件に該当し、海上警備行動が下令された場合、自衛隊法第９３条の規定により準用する警察官職務執行法第７条に基づき、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止を目的として、事態に応じ合理的に必要と判断される限度において武器を使用することができます。
ただし、正当防衛、緊急避難等に該当する場合を除いて人に危害を与えてはならないとされています。
Ｑ７ なぜ、海上保安庁が（ソマリアの海賊に）対応することができないのですか。
（Ａ）
ソマリア沖への海上保安庁の巡視船派遣は、以下の理由で対応できません。
（１）日本からのソマリア沖までの距離が問題です。（長期連続行動可能な巡視船は１隻のみ保有、ただし常時派遣は困難）、
（２）海賊の武装状況（ソマリアの海賊は、多数の武器やＧＰＳ等のハイテク機器を購入して強化されていて、ロケットランチャー等の重火器で武装しています。この財源は、身代金などです。
（３）諸外国は巡視船ではなく海軍軍艦を派遣しています。（海上保安庁は、海軍軍艦との連携行動の実績もありません。
加藤良三氏（日本プロ野球コミッショナー、前駐米大使）の講演、その１０（終わり）
昨年１１月２９日、第４３回日本論語研究会での日本プロ野球コミッショナー・加藤良三先生の素晴らしい講演「日米関係―アメリカについて感じたこと―その１０」をお届けします。１０．最後に―日米関係とオプティミズム―
さて、それで日米関係に戻りますが、時間がだんだん限られて来たので一言だけで申します。アメリカのブッシュさんに対してであれ、オバマさんに対してであれ、ジョー・バイデン、来たるべき副大統領に対してであれ、その他の人に対してであれ、アメリカにとって日本と中国とどっちが大事でしょうか、或るいは共和党と民主党、とっちが日本にとっていいでしょうか。これも意味をなさない質問です。
アメリカにとって、日本は重要な同盟国です。それはもうレトリックではなくて、本質的にそうである。日本の経済、技術の素晴らしさ、日本の文化の浸透力、基本政策の価値観に基づく一貫性、こういうのを見たら、これほど信頼できる同盟国というのは少ないというのが現状である。そういう日本を重視しない大統領がいるとは、とても私には思えない。
要は、日本がどうするかであります。日本が何をしたいのか、何をしたくないのか。何をすべきだと思っているのか、何をすべきでないと思っているのか。これをアメリカにぶつける方が先ですね。特にアメリカはお取り込み中ですし。
アジアについてもそうです。日米関係、日米関係と言っていますけれども、アメリカのこういう世界の中の位置付け、国際問題の膨大さの中では、日米二国間関係というのはこれぐらいの比率（指で小さいジェスチャー）になりますよ。その日米二国間関係だけに埋没しても、打開の道はないと私は思っていて、オバマと話す時に、例えば日本がアフリカに対してどうしようと思っているのか、さっき言った援助哲学も含めて話した方がいい。
アメリカとイランと対話を持つべきだと思います。しかし、どういう対話をせよとアメリカに言うのか。対話しろというだけでは意味がありません。お互い考えるべきポイントは何か。イランは大国志向である。これは間違いない。
しかし、どういう大国になるつもりなのか。１９２２年、ワシントン条約の頃の日本も大国になろうとしていた。しかしあの時日本は具体的、明確に、どれ位のどういう大国になろうとしていたのか。ナンバー１狙いなのか、ナンバー３狙いなのか。ベスト５入り狙いなのか、１０位に入っていればいいと言うことなのか、そこらは描けていなかったと思う。
今どういう大国像をイランが描いているのか。その点については１９２２年頃の日本と似た面があるのじゃないか。このままで処方箋が描けるわけではないが、アメリカと日本は一緒に考えるべきだ、といったような話とか。
それから、最近のトルコとはどうなっているのだろう。ＮＡＴＯの一員として貢献してきたけれども、ＥＵへの加盟はイスラムなるが故に阻止されたり、屈辱を味わって、今トルコはトルコなりにイスラエルとシリアの仲介など独自路線をとろうとしている。
ネオ・オットーマニズムとでもいうべきか。カスピ海の石油というのを我々が考えた場合、ロシアを経由しない、イランを経由しない、そういうパイプラインが可能なのかどうか、トルコ抜きでは語れない。
今後トルコという大国を日米はどう位置付けたらいいのだろうね、というような議論もしたらいいのですね。
もしマスメディアが日本に戦略が無いといって批判するのであれば、イラン、トルコ、中東和平といった問題について、短期的な経過報告でなくて、問題の原因について踏み込んだ説明をニュース番組でしたことがありますか？
アメリカのジャーナリストが、アメリカのメディアの現状について２００６年のあるシンポジウムで述べた言葉があります。「アメリカのメディアは、今やインフォメーションではなくインフォテインメント（infotainment）に狂奔している」、「インフォメーションとエンターテイメントがゴチャ混ぜになっている。
ニュース（news）はもはや、ファストフード（fastfood）化している」と。「塩と油で固めて、束の間の腹を満たすような。供給する方も、それを供給される方も、それが結局は身体に悪いという事を知っている。だけど供給し続け、食べ続ける。こういう関係が続いている」と。
メディアの質の低下。アメリカのジャーナリズムはマクドナルドならぬマックジャーナリズムに惰しつつある事と、こういう事でありました。
日本のメディアも危ないんじゃないかと私は思っています。
しかし日本国民は、実にすぐれた国民である。私はもし、――そういう世論調査は行われないでしょうけれども――
一番資質の高い国民は誰かというという世論調査を、例えばワシントンで行ったら、日本人が一位になる可能性があると思っています、かなり高い確率で。教育水準の高さ、信頼性、誠実さ、それからdemeanour（態度）、躾、挙措動作の正しさ、いい事はするけれども悪いことはしない。そういう国民としてものすごく評価が高い。
ちなみに、アメリカの中における日系人もそういう評価を受けておりまして、アメリカ国内における日系人は、「世界における日本人」というイメージとダブるところがあるように思われますが、その点はともかくと致しまして、日本人の評価は非常に高い。
ところがその日本人が、寄って集まって作る最大のグループである国が何を考えているのか。これが必ずしも明確にならない。
私も日本に帰って来て、日本の中にオプティミズムが足りないという事を強く感じました。アドレナリンが走っていない。世界の中でこれだけ、いい位置につけている日本であるにも拘らず。
一滴のオプティミズムの注入で日本は、変わると思います。
そういう国民だと思います。ちなみにオプティミズムというのは、ペシミズムと本質的に違うんですね。ロバート・ゲーツさんという現共和党政権の国防長官で、非常に冷静緻密な人、優れた愛国者。オバマさんも彼を留任させると言われているんですけれども、この人が情報の任務についていた時、自分はペシミストであろうと努めたと述べています。
あらゆる事実（facts）を総合して、最悪のシナリオはどうなるかという事を考え、上層部に提起し続けた、それが使命と思ったからだと。
そうですよね。人は職種によってはペシミスト（悲観主義者）である必要がある。情報関係の人間が「いや、何も問題ありません。アハハ」なんて言っていたら（会場笑）、こっちが寒くなりますからね。
しかし政治のリーダー、国を引っ張る立場にある人、評論家でない人なら、オプティミズムの要素がいる。オプティミズムというのも、根拠の無いオプティミズム、これは馬鹿という事ですから（会場笑）。そういう事を奨励するわけじゃありません。
ただ、困難な問題はあるが、解決の可能性、糸口はあるという時に、この問題は解決出来るぞと、俺は解決するぞと、その手段はこうだという風に踏み切る。
その決意、デタミネーション（determination）、コミットメント（commitment）、これがオプティミズムとペシミズムの根本的な違いだと思います。日本人は一人一人がそれを出来る国民なのに、なぜかマスメディアの影響もあってか、人を萎縮させる方向へ、委縮させる方向へとばかり動いている。
国民の持てるエネルギーと創意工夫、能力を発揮させない方向に、抑え付ける方向にと動いている気がします。その間世界が日本の動向を見つめているという、その視線のことは忘れてしまっている。
その呪縛を断ち切る必要がある。ほんの一滴のオプティミズムの注入で、日本国民はすごく変わると私は確信しております。
時間になりましたので、質疑応答の分もあるでしょうからちょっと止めますが、そのオプティミズムを喚起するひとつの要素が、私は野球だと思っていますんで（会場笑）、御支援のほど宜しくお願い致します（会場拍手）。
（＊大変参考になるお話でした。
オバマ新政権の米国を理解する上でとても有益なお話でした。加藤コミッショナーに心から感謝申し上げます。田村重信）
