2008年11月
2008年11月19日
読売新聞社説の民主党批判
今朝の読売新聞社説は、民主党批判です。以下、掲載します。
小沢民主党 安全保障を政局の具にするな（11月19日付・読売社説）
「テロとの戦い」の継続や国際金融危機への対処は、今の日本の最優先課題だ。これを政局の具にしようとするのか。
民主党の小沢代表が、突如、麻生首相との党首会談を経て、与党との全面対決路線に転じた。参院で重要法案の採決を徹底的に拒否するという「政局至上主義」の復活だ。これでは、政治の責任は果たせまい。
小沢代表は１７日の党首会談で、第２次補正予算案の今国会提出を迫った。首相が応じないとみるや、給油活動継続のための新テロ対策特別措置法改正案について、１８日に委員会採決するという与野党合意を一方的に反古(ほご)にした。
金融機関に公的資金を予防的に注入するための金融機能強化法改正案の採決も拒否する方針だ。
しかし、外交・安全保障にかかわる法案や、一刻も早い対応が迫られる金融機能強化は、補正予算案とは別の問題である。当然、切り離して処理するのが筋だ。
民主党は当初、衆院の早期解散を目指し、新テロ特措法改正案の迅速な審議を主張した。ところが、解散が先送りされると、一転して慎重審議を求めたが、それでも、「いたずらに審議の引き延ばしはしない」と明言していた。
さらに、今度は、採決日程を覆したうえ、徹底して審議を引き延ばすのでは、あまりに場当たり的ではないか。こうした政局一辺倒の小沢代表の手法は、与党だけでなく、共産、社民の両野党までが批判している。
民主党が法案採決を先送りし続け、与党が３０日までの国会会期の大幅延長で対抗すれば、越年した昨年の臨時国会と同様の不毛な対立が繰り返される。そうした事態は回避せねばならない。
米国発の金融危機が拡大し、日本経済は景気後退局面に入った。本来、第２次補正予算案は早期に成立させるべきだ。
定額給付金の支給方法などに問題はあっても、生活者や中小企業向けの追加景気対策は迅速に実行することが望ましい。
小沢代表は、補正予算案に「賛成は多分できないが、結論を得ることは私自身の責任で約束する」と強調している。早期採決に応じる可能性をちらつかせ、延長国会に持ち込む狙いだろう。
だが、民主党は今春、ガソリン税の暫定税率を維持する税制関連法案の採決に関し、衆参両院議長の斡旋(あっせん)による与野党合意を破棄した“前歴”がある。政府・与党が小沢代表の発言を信用し切れないのも、そのためだろう。
小沢民主党 安全保障を政局の具にするな（11月19日付・読売社説）
「テロとの戦い」の継続や国際金融危機への対処は、今の日本の最優先課題だ。これを政局の具にしようとするのか。
民主党の小沢代表が、突如、麻生首相との党首会談を経て、与党との全面対決路線に転じた。参院で重要法案の採決を徹底的に拒否するという「政局至上主義」の復活だ。これでは、政治の責任は果たせまい。
小沢代表は１７日の党首会談で、第２次補正予算案の今国会提出を迫った。首相が応じないとみるや、給油活動継続のための新テロ対策特別措置法改正案について、１８日に委員会採決するという与野党合意を一方的に反古(ほご)にした。
金融機関に公的資金を予防的に注入するための金融機能強化法改正案の採決も拒否する方針だ。
しかし、外交・安全保障にかかわる法案や、一刻も早い対応が迫られる金融機能強化は、補正予算案とは別の問題である。当然、切り離して処理するのが筋だ。
民主党は当初、衆院の早期解散を目指し、新テロ特措法改正案の迅速な審議を主張した。ところが、解散が先送りされると、一転して慎重審議を求めたが、それでも、「いたずらに審議の引き延ばしはしない」と明言していた。
さらに、今度は、採決日程を覆したうえ、徹底して審議を引き延ばすのでは、あまりに場当たり的ではないか。こうした政局一辺倒の小沢代表の手法は、与党だけでなく、共産、社民の両野党までが批判している。
民主党が法案採決を先送りし続け、与党が３０日までの国会会期の大幅延長で対抗すれば、越年した昨年の臨時国会と同様の不毛な対立が繰り返される。そうした事態は回避せねばならない。
米国発の金融危機が拡大し、日本経済は景気後退局面に入った。本来、第２次補正予算案は早期に成立させるべきだ。
定額給付金の支給方法などに問題はあっても、生活者や中小企業向けの追加景気対策は迅速に実行することが望ましい。
小沢代表は、補正予算案に「賛成は多分できないが、結論を得ることは私自身の責任で約束する」と強調している。早期採決に応じる可能性をちらつかせ、延長国会に持ち込む狙いだろう。
だが、民主党は今春、ガソリン税の暫定税率を維持する税制関連法案の採決に関し、衆参両院議長の斡旋(あっせん)による与野党合意を破棄した“前歴”がある。政府・与党が小沢代表の発言を信用し切れないのも、そのためだろう。
2008年11月18日
小沢一郎と狼少年
補給支援特措法の延長が、今日の参議院外交防衛委員会で採決される予定だった。
ところが、昨晩、小沢代表が麻生首相と会って、「第2次補正予算案を今国会に提出しなければ国会運営に協力しない」と述べた。
その結果、今日の参議院外交防衛委員会で採決は見送られることとなった。
参議院外交防衛委員会では、麻生首相の出席、前空幕長の参考人招致までやって、18日の採決は、委員長決定であることが確認されていたのであった。それが、民主党の都合で急きょ変更された。参議院の議会制民主主義は無視された。
なぜ、急に、小沢代表は党首会談を求めたのか？
それは、民主党内で小沢代表が追い詰められていたということであろう。
小沢代表は、都合が悪くなると雲隠れする。人が会いたいと言っても会わない。それが、今回、党首会談を申し入れ、総理官邸に出向いた。
小沢代表は、選挙があると明言し、民主党を走らせた。それが、麻生首相の「年内の選挙はない？」との発言で、動揺した。
最近、マスコミで、選挙が先送りされると民主党の候補者は事務所経費などがかさみ経済的に困窮するといった報道が出始めた。それだけ、民主党の台所事情が大変なようだ。これ以上選挙を先延ばしされるとたまらない状況にある。
小沢代表が、「選挙がある」といって、選挙がない。また、「選挙がある」といって、また選挙がない。ということが繰り返されている。
すると民主党内では、小沢代表の言動は信用ならない、童話の「狼少年」のようになってきているのである。
そこで、小沢代表は、年内選挙を行わせるために、捨て身の姿勢に転じたわけだ。従来の「政局第一」から、「政策第一」へと発言を変更し、何としても解散・総選挙へと追い詰めたいとの思いでの転換である。
その結果、参議院外交防衛委員会で採決は反故にされた。国会は延長される見通しだ。
小沢代表は、党首会談で「議員辞職する覚悟」との言及が言った言わないで話題になっている。
昨年、福田首相と大連立の動きがあった。大連立について、民主党で大反対されて、「代表を辞める」といっていたが、慰留されて、もとに戻った。
小沢代表は、すっかり「狼少年」になってしまったようだ。
ところが、昨晩、小沢代表が麻生首相と会って、「第2次補正予算案を今国会に提出しなければ国会運営に協力しない」と述べた。
その結果、今日の参議院外交防衛委員会で採決は見送られることとなった。
参議院外交防衛委員会では、麻生首相の出席、前空幕長の参考人招致までやって、18日の採決は、委員長決定であることが確認されていたのであった。それが、民主党の都合で急きょ変更された。参議院の議会制民主主義は無視された。
なぜ、急に、小沢代表は党首会談を求めたのか？
それは、民主党内で小沢代表が追い詰められていたということであろう。
小沢代表は、都合が悪くなると雲隠れする。人が会いたいと言っても会わない。それが、今回、党首会談を申し入れ、総理官邸に出向いた。
小沢代表は、選挙があると明言し、民主党を走らせた。それが、麻生首相の「年内の選挙はない？」との発言で、動揺した。
最近、マスコミで、選挙が先送りされると民主党の候補者は事務所経費などがかさみ経済的に困窮するといった報道が出始めた。それだけ、民主党の台所事情が大変なようだ。これ以上選挙を先延ばしされるとたまらない状況にある。
小沢代表が、「選挙がある」といって、選挙がない。また、「選挙がある」といって、また選挙がない。ということが繰り返されている。
すると民主党内では、小沢代表の言動は信用ならない、童話の「狼少年」のようになってきているのである。
そこで、小沢代表は、年内選挙を行わせるために、捨て身の姿勢に転じたわけだ。従来の「政局第一」から、「政策第一」へと発言を変更し、何としても解散・総選挙へと追い詰めたいとの思いでの転換である。
その結果、参議院外交防衛委員会で採決は反故にされた。国会は延長される見通しだ。
小沢代表は、党首会談で「議員辞職する覚悟」との言及が言った言わないで話題になっている。
昨年、福田首相と大連立の動きがあった。大連立について、民主党で大反対されて、「代表を辞める」といっていたが、慰留されて、もとに戻った。
小沢代表は、すっかり「狼少年」になってしまったようだ。
2008年11月17日
小沢一郎民主党代表の金脈を撃つ 執念の調査報道スクープ！ 連続追及第9回
今回も、『週刊現代』から小沢一郎民主党代表の金脈を撃つ 執念の調査報道スクープ！ 連続追及第9回 ジャーナリスト 松田賢弥
剛腕政治家にひれ伏した大手新聞社の名前
―『岩手めんこいテレビ』�牴誘�株主�甬刃任世韻任呂覆ぁ◆崚吐藩�権」に弄ばれるジャーナリズム
―をお届けします。
どうも、朝日新聞は小沢さんに協力的で、批判記事が少ないと思っていましたが、その理由が、『週刊現代』のジャーナリスト 松田賢弥氏の記事で分かりました。
岩手県にテレビ朝日系列の地方局を開設するために、朝日新聞から小沢氏にお願いをしたというのです。
以下、記事の終わりの部分を掲載します。
新聞がテレビに擦り寄った一席
（略）
当時を知る朝日新聞元幹部によると、小沢は会談の場でこのように言い放ったという。
「朝日の4局目をつくってもいいよ」
この会談が功を奏したのか、翌93年3月2日、郵政省からテレビ朝日側に岩手第4局の電波の割り当てが行われた。
小沢と朝日新聞の「手打ち」といえば、私には忘れられない場面がある。
94年4月、小沢が陰で操る羽田孜連立内閣から社会党が離脱を表明する際のことだ。小沢は「どの女と一緒に寝ようがいいじゃないか」と暴言を口にした。これをスッパ抜いた朝日新聞に小沢は激怒し、「朝日新聞ちゅうのはアカ新聞か、ブラックジャーナリズム」と罵倒。朝日新聞の取材を一切拒否する、異常な態度を取ったのだ。
その後、取材に行き詰まった朝日新開は、当時の秋山政治部長（現在の社長）が中心となり、「手打ち」の�狆�沢インタビュー�瓩鬚曚朧賁未砲錣燭辰瞳悩椶靴拭�94年10月15日付）。これには、社内からも「小沢に屈するジャーナリズムの自殺行為だ」と批判があがったのだった。いま思うにこの「手打ち」にも、郵政省の「電波利権」に隠然たる影響力を持つ小沢を慮（おもんばか）ったことが背景にあったのではないか。
95年6月、「岩手朝日テレビ」はようやく予備免許を付与された。会社設立は7月21日。社長に就任したのは小沢後援会「けやきの会」会長で、地元の大手建設会社・高弥建設社長（当時）の望月茂（84歳）だった。
望月は11月9日、自宅を訪ねた私にこう語った。
「テレビのテの字もわからないのに、（「岩手朝日テレビ」の）社長になった。当時、私は地元の顔だったから、スポンサーが欲しかったんだろう。私が声をかけたらソッポを向く人はいなかったからな」
小沢は岩手で二つのテレビ局に隠然たる支配権を持ち、それが「小沢王国」を強固にする基盤になったといってもいいだろう。
一方、朝日新聞は地方テレビ局を作るために、小沢に大きな借りを作った。現在、次期首相の最右翼であるにもかかわらず、小沢一郎という権力者の正体と金脈の追及に及び腰なのは、テレビ局開設をめぐる触れられたくない過去があるためなのではないか。
「戦後五十年問題」講演（その３）
最近話題になっている「村山談話」は、平成七年八月十五日の「内閣総理大臣談話」です。
談話の終わりに「杖（よ）るは信（しん）に如（し）くは莫（な）し」とあります。これは『春秋左氏伝』にある言葉です。
意味は、「寄りたよるには、信義の人に寄ることがいちばんよろしい。」ということです。（中国古典名言事典、諸橋轍次、講談社学術文庫より）
以下、「村山談話」を掲載します。
先の大戦が終わりを告げてから、五十年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様一人一人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に
今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを二度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。特に近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この二つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
いま、戦後五十周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
敗戦の日から五十周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。
平成七年八月十五日
内閣総理大臣 村 山 富 市
談話の終わりに「杖（よ）るは信（しん）に如（し）くは莫（な）し」とあります。これは『春秋左氏伝』にある言葉です。
意味は、「寄りたよるには、信義の人に寄ることがいちばんよろしい。」ということです。（中国古典名言事典、諸橋轍次、講談社学術文庫より）
以下、「村山談話」を掲載します。
先の大戦が終わりを告げてから、五十年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様一人一人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に
今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを二度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。特に近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この二つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
いま、戦後五十周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
敗戦の日から五十周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。
平成七年八月十五日
内閣総理大臣 村 山 富 市
民主党が党首討論でなく党首会談を要求
小沢一郎代表が麻生太郎首相との党首討論を拒否していることがマスコミで大きく取り上げられたことと、早期の解散がなくなったことなどで、民主党は国会運営について大きく方向転換したようだ。
党首討論のかわりに「党首会談を１７日中に開くよう申し入れ」を行うようです。
以下、関連ニュースです。
民主、２次補正提出要求へ 党首会談申し入れ
2008年11月17日13時4分（朝日新聞、インターネットニュースより）
民主党の小沢代表、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長らが１７日、党本部で協議し、第２次補正予算案を今国会に提出するよう政府・与党に要求することを確認した。応じない場合には国会対応を再び対決路線に戻す方針で、１８日に予定されていた補給支援特措法改正案の参院委員会採決は先送りする。
同党は、麻生首相との党首会談を１７日中に開くよう申し入れ、小沢氏が直接こうした考えを伝える方針だ。
鳩山氏は協議後、記者団に「２次補正を今国会中に提出しない場合は、重大な決意をもって国会運営に臨む。小沢代表の強い意向だ」と述べ、補給支援特措法改正案と金融機能強化法改正案の会期内採決を見送る可能性を示唆した。民主党はこれまで両法案は会期内に採決する方針で、参院幹部が与党にもこうした考えを伝えていた。しかし、首相が解散・総選挙を来春以降に先送りする考えを示唆したことを踏まえ、対応を再検討した。
一方、政府・与党は両法案の会期内成立を前提に、今国会は会期延長しない方向で調整していた。民主党が強硬姿勢に転じ、両法案を３０日までの会期中に採決しない場合には、政府・与党は会期延長するかどうかの判断を迫られることになる。
党首討論のかわりに「党首会談を１７日中に開くよう申し入れ」を行うようです。
以下、関連ニュースです。
民主、２次補正提出要求へ 党首会談申し入れ
2008年11月17日13時4分（朝日新聞、インターネットニュースより）
民主党の小沢代表、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長らが１７日、党本部で協議し、第２次補正予算案を今国会に提出するよう政府・与党に要求することを確認した。応じない場合には国会対応を再び対決路線に戻す方針で、１８日に予定されていた補給支援特措法改正案の参院委員会採決は先送りする。
同党は、麻生首相との党首会談を１７日中に開くよう申し入れ、小沢氏が直接こうした考えを伝える方針だ。
鳩山氏は協議後、記者団に「２次補正を今国会中に提出しない場合は、重大な決意をもって国会運営に臨む。小沢代表の強い意向だ」と述べ、補給支援特措法改正案と金融機能強化法改正案の会期内採決を見送る可能性を示唆した。民主党はこれまで両法案は会期内に採決する方針で、参院幹部が与党にもこうした考えを伝えていた。しかし、首相が解散・総選挙を来春以降に先送りする考えを示唆したことを踏まえ、対応を再検討した。
一方、政府・与党は両法案の会期内成立を前提に、今国会は会期延長しない方向で調整していた。民主党が強硬姿勢に転じ、両法案を３０日までの会期中に採決しない場合には、政府・与党は会期延長するかどうかの判断を迫られることになる。
2008年11月14日
アイスランドは、マネーゲームで国家が吹っ飛んだ
今朝（14日）の産経新聞の一面は、僕の盟友のロンドン支局長の「きむきむ」こと木村正人氏の記事（写真も）。さすが、すばらしい、わかりやすい記事で、我々にとっては大いに参考になる。そこで、この記事を僕なりに、短くまとめてみた。
世界最北の島国アイスランドの国内大手３行の借金が国内総生産の10倍以上にのぼり、自国通貨は暴落し、高金利、インフレ、失業の増加となり、30万人の国民は怒りを爆発させているというもの。
アイスランドは、北海道と四国を合わせた面積で、1970〜80年代の基幹産業は漁業しかなく、最貧国だった。それが、90年代から経済開放政策を積極的に進め、資本移動の自由化、銀行の民営化、クローナを固定相場から変動相場に移行し、金融立国となった。このお手本はスイスやルクセンブルクだった。
これが、エンジンとなって国民1人当たりＧＤＰは日本を上回り世界トップ水準に。昨年、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の国民の生活レベルの指標「人間開発指数」で世界一になった。
顧客から預金を集め貸し付ける従来の商業銀行が「草食動物」なら、資金の多くを市場で調達する米投資銀行は「肉食動物」にたとえられる。
そのバブルがはじける。
昨年夏、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で、金融市場への資金供給が細る信用収縮が始まる。しかし、大手３行はサブプライム関連の証券化商品は扱ってなく、格付けはトリプルＡのままだった。
そこへ今年9月、リーマン・ブラザーズの破綻で、欧州の各銀行が短期や長期の資金を融通し合う銀行間取引市場が完全にストップする。新参のアイスランドの銀行は資金を調達できなくなった。
銀行は信用を失い、社債は“紙切れ”同然になった。高金利につられて集まった預金者は逃げ足が速かった。資金繰りがつかず、社債の利子を支払うこともできなくなった。「安全」より「収益」を優先した、リスクを伴う投資のツケでもある。
国民には、低金利の円などの外貨建てローンを組むよう勧め、住宅やトヨタの高級四輪駆動車などを購入した。それが、クローンの大幅下落で、返済金は跳ね上がった。
8年の歴史しかないアイスランドの「米国型金融資本主義」は吹っ飛んだ。
（なお、産経新聞をじっくりお読みください。）
