2007年07月
2007年07月22日
日本論語研究会に渋沢栄一氏の５代目・渋澤 健氏が登場します
今度の「日本論語研究会」で、渋沢栄一氏の５代目・渋澤 健氏が講演します。
テーマは、『論語と算盤（そろばん）』型資本主義とは何か〜渋沢栄一の企業家精神〜です。
渋澤 健氏の著書『富を築く100の教え』（講談社）が増刷りとなり売れています。
「日本論語研究会」の予定
＊会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
（港区三田2−15−45）（ＪＲ田町、地下鉄三田下車）
今回
第２９回
１、日 時 ７月２８日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 研究室棟 １階・ＡＢ会議室
３、講 師 渋澤 健・渋沢家５代目子孫、シブサワ・アンド・カンパニー代表取締役
テーマ、『論語と算盤（そろばん）』型資本主義とは何か〜渋沢栄一の企業家精神〜
第３０回
１、日 時 ９月１５日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 大学院校舎1階 ３１１号室
３、講 師 増田和夫（防衛省大臣官房文書課部員）
（テーマ、論語なくして日本の民主主義なし）
村木春彦（日本論語研究会幹事・前代表世話人）
（テーマ、学びて思わざれば則（すなは）ち罔（くら）し）
第３１回
１、日 時 １０月２０日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 大学院校舎1階 ３１１号室
３、講 師 中條高徳 アサヒビール名誉顧問
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〇参加費 ３００円（家族は２人以上で５００円、学生は無料です）
〇問い合せ先 田村重信（代表幹事）
Ｅメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211（職場） 事務局〒105−0002 港区三田2−15−45 慶大・南館20510
日本論語研究会��03−5427−1328（直通） FAX 03−5418−6584（共同）
（参考）日本論語研究会の日程（２週間前と１週間前に２回）と研究会の内容などは、ブログに掲載しています。 ブログ「たむたむの自民党ＶＳ民主党」http://tamtam.livedoor.biz/
菅直人研究（その３）北朝鮮のスパイを擁護していた菅氏
それは北朝鮮のスパイの無罪釈放を求める嘆願書に署名していたという恐るべき事実である。
2002年10月19日、当時、官房副長官であった安倍首相が講演で、日本人である原敕晁（はらただあき）さんを拉致し、原さんになりすまし、日本でスパイ活動を続けた北朝鮮の辛光洙(シン・ガンス)元死刑囚が韓国で逮捕されたことに対して、菅氏らが1990年に無罪釈放を求める嘆願書に署名したことを紹介し、「今から考えれば極めて間抜けな議員」と指摘した。
これに対して、菅氏はホームページで「韓国の民主化運動で逮捕された在日韓国人の釈放要求に賛同を求められたもので、辛元死刑囚が含まれていたことは知らなかった」と釈明している。こんな重大なことを指摘されて｢知らなかった｣と答えるのは、極めてお粗末と言わざるを得ない。
嘆願書は｢在日韓国人政治犯の釈明に関する要望」というタイトルで、1989年に、当時の韓国の大統領であった盧泰愚（ノテウ）氏宛てに提出された。保釈を要望する理由は「日本における合法的な生活、交友の中の一言動を理由として罪に問われている」などとし、「過去の政治的環境の中で政治犯となった人々」としている。
これを確認して菅氏は署名したのだ。民主党では菅氏の他に、江田五月氏、佐藤観樹氏、伊藤忠治氏、田並胤明氏、山下八洲夫氏、千葉景子氏が署名している。社民党では、土井たか子氏や渕上貞雄氏の名前があった。
この件について菅氏は、2002年10月16日の産経新聞のインタビューで、「辛光洙釈放の嘆願書に署名したことを自民党が批判している」との質問に、「それは間違いだ。在日韓国人で民主化運動をしていた人々が韓国の軍事政権に逮捕され、彼らの釈放を要求していたという話が当時の社民連などにあり、そういう認識で署名した」と述べた。
このように「北朝鮮工作員釈放への嘆願は間違っていない。民主化運動のためだ」と言い放ち、釈明どころか、自らの行為を正当化しているのである。
民主党は、このような人権感覚の持ち主を代表に据えていたのだから、今、考えると恐ろしい話である。
小沢一郎研究(その７) 党内融和を優先する小沢氏
2006年9月の民主党代表選挙で小沢氏が掲げた「私の基本理念―『常識の政治』で普通の国に」と「私の基本政策―公正な社会、ともに生きる国へ」。
その中身は、民主党らしく実に曖昧（あいまい）だった。
例えば｢高等学校までを義務教育化したうえ、中・高一貫教育を実現する。また、就学年齢を五歳に引き下げるとともに、就学前教育の無償化を推進する｣
｢消費税は福祉目的税とし、その全額を社会保障関係費の財源に充てる。それにより、公正で安定した社会保障制度を確立すると同時に、国民に対し税負担とその使途を明確に示す仕組みに改める」
といったものは、財源の裏付けが全く記されておらず、消費税の福祉目的税化も、肝心の税率が示されていない。
そして民主党の｢アキレス腱｣である憲法と安全保障では、さらにいい加減さが目立っている。
まず憲法については、
｢日本国憲法の理念に基づき、日本及び世界の平和を確保するために積極的な役割を果たす｣
｢日本国憲法に非常事態の規定そのものがないのをはじめ、憲法以下の法制度に国民生活の根幹に関わる重大な欠陥が存在していることから、憲法や法律に基づかない『超法規的措置』を防ぐためにも、法制度の欠陥を速やかに是正する｣
とだけ書かれ、憲法改正にまでは言及していない。
かつて小沢氏は、｢日本改造計画｣(講談社）の中で、｢憲法は不磨の大典ではない｡私たちが楽しく豊かに暮らすための基本的なルールである｡私たちを取り巻く環境が変わり、私たち自身の必要や要求が変われば、憲法も、時代の変遷とともに姿を変えるのは当然のことだ｣と述べていた。
それが今では｢日本国憲法の理念に基づき･･･｣と言うのだから、完全矛盾している。
さらに安全保障に関しては、
｢自衛権は、憲法第九条に則って、個別的であれ集団的であれ、わが国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する。それ以外では武力を行使しない｣
と正面から答えず、持論である｢国連待機部隊｣構想については、
｢国連を中心とする平和活動については、国連の要請に基づいて積極的に参加する。国連の平和活動は、国連憲章第四一条及び四二条に基づく強制措置への参加であっても、主権国家の自衛権行使とはまったく性格を異にしており、したがって日本国憲法第九条に違反せず、むしろ、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致するものである｣と、全くと言っていいほど触れられていない。
小沢氏は、「小沢主義―志を持て、日本人」(集英社)の中で、｢本当の改革を実行しようとするならば、その理念と将来ビジョンを明確に掲げて、国民に示さなければならない｣と書いているが、党内融和を最優先に、政策は曖昧にして、できるだけ党内での亀裂を避けようとする姿勢が感じられる。
2007年07月21日
『国家情報戦略』（佐藤優・高永�拊�、講談社＋a新書）
非常に内容の濃いインテルジェンス本だ。
日本と韓国のインテルジェンス関係のことが詳しく記されている。
インテルジェンスは、情報でなく戦略だという人がいる。
まさに、「国家情報戦略」は、国家戦略とはなにか、ということなのだ。
佐藤優氏は、「インテリジェンス武器なき戦争」（幻冬社）他で有名な売れっ子評論家として活躍中。僕は、10年以上前に、ソ連から帰国した直後、外務省の某キャリア官僚から紹介され、3人でじっくりと時間をかけて食事をした経験がある。当時から、スゴイひとであった。
高永�戞淵灰ΑΕ茱鵐船腑襦忙瓩蓮�韓国の国防省海外情報部日本担当官、北朝鮮担当官などを務めた。
僕と高氏との関係は、講談社の編集から、「今度出る本のゲラを読んで、安全保障政策の専門家としての感想を聞きたい」とのことで、『北朝鮮 特殊部隊 白頭山３号作戦』（高永�拊�、講談社）を発売前に熟読させてもらった。その後、本は発売された。
「白頭山（ペクトサン）作戦」とは、北朝鮮の戦時作戦計画で、
「白頭山１号作戦」は韓国攻撃計画
「白頭山２号作戦」は在日米軍攻撃計画
「白頭山３号作戦」は日本列島攻撃の作戦計画
である。
それがきっかけで、僕の主宰する日本論語研究会に講師として参加してもらった。
「日本が取るべき国家戦略とは何でしょうか。それは、かねて佐藤優氏が唱えておられるように、本格的なインテリジェンス機関を設立することなのです。すばらしい経済大国としての国家の品格を維持するために、日本は、かつての軍事大国に逆戻りするのではなく、インテリジェンス大国になるべきでしょう。」（高永�戞�
今の日本の「おかしな話」（高永�戞砲箸蓮∈監�氏が指摘するように「『インテリジェンスなんて、要するにスパイなんだから悪いこと』といって封印している。同時に、「戦争は悪ことだし、あってはならないことだから、そういうことを考えてはならない」となるわけだ。」が問題である。
今度の選挙も「九条を守ろう！」と真面目に言っていることが問題なのだ。
この本は、日本のインテリジェンスのあり方を考えるうえでとても参考になった。
多くの関係者に薦めたい。
菅直人研究（その２）根拠のない演説をぶつ菅氏
2006年4月15日、菅氏が宮城県仙台市で講演した際、東京都知事の石原慎太郎氏を「石原氏の目指す政治は、もしかしたらヒトラーのような自分の理想を権力で実現したい政治だ。権力を持つほど使い方を考えるのが(政治の)原点だ」と述べた。
一体、何を持って石原氏をヒトラーと呼ぶのか。
相手の人格を傷つけることは、同時に言った本人の人格されも傷付く。
同じく2003年4月の東京都知事選挙の時、ＪＲ吉祥寺駅前で菅氏は「石原さんは総理大臣になる可能性を残すために都知事選に立候補した｣とデタラメな演説を打った。
これに対し石原氏は、2005年の総選挙の際、菅氏の地元である東京一八区で自民党の候補者の応援演説に立った際、｢(７月の)都議選(東京都議会議員選挙)の演説で彼が『石原さんは何もやってないじゃないか』と言ったのには腹が立った。そういうことでは現場感覚が欠落して、本当の行政はできない｣と語った。
菅氏と言えば、他人や他党に対して侮辱的な発言を浴びせることで有名だが、結局、それらには何の根拠もないデタラメが多いのだ。
労組・連合と民主党の関係
自民党は、腐りきった社会保険庁を解体・廃止して、民営化します。
職員は全員いったん解雇し、やる気のある人だけを再雇用します。
もちろん、公務員の身分は取り上げます。
一方、民主党は、社会保険庁を職員ともども国税庁と合体させると言っています。 職員は公務員のまま。あきれた労働慣行を続けてきた悪名高い労働組合も、そっくりそのまま引き継がれます。
なぜ民主党は、社会保険庁に甘いのでしょうか？
なぜ、公務員を、公務員の労働組合を、一生懸命、守ろうとするのでしょうか？
いま、民主党の現職国会議員に、公務員の労働組合である自治労の出身者が、５人もいることをご存知ですか？
自治労は、民主党の強力な支持母体です。
社会保険庁の労働組合は、その自治労に属しています。
民主党は、自分たちへの支援を止められたくないから、公務員の労働組合の言うことを聞かざるを得ないのです。
自治労出身の議員を５人も抱える民主党に、社会保険庁の抜本改革などできません。国民の立場に立った公務員改革など、夢のまた夢です。
民主党は｢連合政治部｣
組織内候補者がズラリ
ご周知の通り民主党は、1996年に、社民党と新党さきがけを離党した議員によって結成され、その後、新進党の解党よって、保守系議員が加わる形で1998年に再結成された。
こうした経緯の中で、現在の民主党には、旧社会党の古い体質の議員や労働組合の丸抱え議員などがいまだに多数存在している。
かつての社会党は、総評系の労働組合の支援を受け、彼らの意向が、そのまま党の方針に反映していたため、｢労組既得権の代弁者｣と揶揄（やゆ）されていた。
そのため民主党も、連合の強力なバックがあることから、｢労働組合のための政党｣という性格が濃厚であることは否定できない。
民主党の労働組合への依存は、参議院議員選挙における比例代表者名簿を見れば一目でわかる。
名簿には、全日本電気･電子･情報関連産業労働組合連合会(電機連合)、全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)、全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)、全日本自治団体労働組合(自治労)、情報産業労働組合連合会(情報労連)、日本教職員組合(日教組)といった巨大労働組合出身の候補者がズラリ。
2001年の第19回参議院議員選挙では、藤原正司(電力総連)氏、池口修次(自動車総連)氏、若林秀樹(電機連合)氏、朝日俊弘(自治労)氏、伊藤基隆(全逓)氏、神本美恵子(日教組)氏と、当選者八名中、六名が労働組合の組織内候補者。
2004年の第20回参議院議員選挙も小林正夫(電力総連)氏、直嶋正行(自動車総連)氏、高嶋良充(自治労)氏、加藤敏幸(電機連合)氏、那谷屋正義(日教組)氏、柳澤光美(ＵＩゼンセン同盟)氏、内藤正光(情報労連)氏、津田弥太郎(ＪＡＭ)氏と、一九名の当選者のうち、8名が労働組合系候補者だ。
しかも彼らの多くは、それぞれの労働組合の幹部出身。
例えば、自治労出身の高嶋良充氏は、自治労副委員長、自治労書記長、連合中央執行委員を歴任し、｢憲法を生かす積極的な国際貢献で、平和を構築する｣という旧社会党的な政策を掲げている。
さらに日教組出身の那谷屋正義氏は、神奈川県教組書記長代行、横浜市教組書記長、日教組教育政策委員長などの経歴を持ち、こちらも｢憲法と教育基本法を守り生かした社会｣の実現を目指している。
2005年9月の総選挙でも、連合傘下の労働組合が全面支援する組織内候補者は四六名(当選者は25名)。
民主党はまさに｢連合政治部｣といったような状態なのだ。
今回の参議院選挙も同じである。
また、最近の動向はブログ「はるのほっぺ」に詳しく書かれています。
以下、転載しました。
マニュフェスト発表の影に隠れた形になりましたが、民主党と連合の政策協定の調印も昨日行われていました。
民主党ＨＰ＜第21回参議院選挙に向けた民主党と連合の政策協定＞から以下にその内容を抜粋します。
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もはや現政権に、わが国の今も未来も託すことはできない。いま国民が政治に求めているのは、質の高い雇用の確保であり、安心して働き、暮らすことのできるよう年金・医療・介護制度を早急に立て直すことである。政権交代をすみやかに実現させ、一刻も早く雇用不安、将来への不安を払拭し、格差を是正して安心して暮らすことのできる日本を取り戻さなければならない。
以上の認識を共有しつつ、民主党と日本労働組合総連合会は、第21回参議院選挙に向け、下記の重点政策に合意する。
両者は、2006年10月13日の民主党と連合「ともに生きる社会をつくる」宣言とともに、この政策協定をもとに、今次の参議院選挙において、与野党逆転させ、政権交代の布石とするべく、選挙活動に全力で取り組む。
連合は、政策協定の実現に向け、民主党を全面的に支援する。
民主党は、連合のめざす「誰もが安心して働き、くらすことのできる福祉型社会」（労働を中心とした福祉型社会）の実現に向け、連合と密接に連携し、政治の場における課題の実現に最大限努力する。
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連合からの全面的支援。参院選の候補者にとってはこんなにありがたいことはないそうです。
何よりそのマンパワーが第１のようで、ポスター貼り、ビラの証紙貼り、電話かけ、選挙はがきの宛名書きなどなど、連合側の支援がなければ苦しい状況になります。
地域組織を持つ自民党や支持母体がある公明党とは違って、党としての組織力が弱い分を連合に頼ることができます。
また、選挙事務所の手伝いに入ってくれるような組合員は非常にいい人も多いそうです。もちろん、組織からの命令ですからイヤイヤという場合もあるでしょう。
ありがた迷惑なところは、連合の幹部クラスの立ち振る舞いだそうです。
みなさんの職場などにもいるでしょうが、口は出すけれども動かない、動かないけれど自分が仕切っているようになっていないと腹を立てるなどなど。
まぁ、こうした状況は他の政党の選挙事務所でもあるようです。
一方、民主党に尽くす形になる連合の見返りは何なのか。
連合が目指す「誰もが安心して働き、くらすことのできる福祉型社会」の実現に向けて、民主党は政治の場における政策や制度を整えることなのでしょう。これには政権交代しか選択肢はないのですが、この点は過去の国政選挙よりは今回の参院選の結果を期待したい連合側でしょう。
退路を断った小沢一郎に願いを賭ける連合です。前原誠司前代表との冷戦時代もありましたが、気分良く選挙支援が出来そうです。
しかし、他の組織・団体と同じ悩みが連合にもあります。それは組織決定したことを末端の組合員まで伝えることは出来ても、投票行動までを拘束することは出来ないことです。
日教組と民主党の関係
学校の先生の『教員免許』は、一度取ったら一生涯、更新する必要がなかったことをご存知ですか？
自民党は、それを変えました。
法律を改正して、教員免許の有効期間を１０年に区切りました。
運転免許証にも有効期限があり、必要な能力がないと判断されたら、免許更新はできません。大切な子どもたちの未来を預かる先生の免許証が『生涯無期限』なんて、そもそも許されない話です。
ところが、この、教員免許に有効期間を設けることに、最後まで反対したのが民主党だったのです。
いま、民主党の現職国会議員には、日教組出身の人が６人もいることをご存知でしたか？
民主党は、公務員の労働組合に支えられています。
平日の昼間から、授業と生徒をほっぽり出して、デモや集会に明け暮れる日教組も、民主党の支持母体です。
だから、民主党は、教員の身分保障、終身雇用を危うくする、教員免許への有効期間の導入には、絶対反対なのです。
教育よりも、政治活動に熱心な日教組。彼らは、日の丸、君が代の国旗・国歌にも反対するのです。
その支援を受ける民主党に、教育改革はできません。
日教組と手を組む民主党に任せていたら、やる気のないダメ教師から、わが子の未来を守ることはできません。
だから、東京では私立中学・高校が人気なのです。
それを、民主党はマニフェストで公立高校を無償化するというのですから、日教組が大喜びの政策です。
自民党は、日教組のためではなく、真面目な教師を支援し、子どもたちの未来のために、教育改革を断行しています。
