2007年07月
2007年07月25日
小沢一郎研究（その９、おわり）下品な小沢氏の言動
それは小沢氏の著書｢小沢主義―志を持て、日本人｣(集英社)をアピールするために、出版元の集英社が、同社で発行している｢週刊プレイボーイ｣(2006年9月18日号)に｢小沢一郎が語る、小泉政権『外道』の五年間｣というタイトルのインタビュー記事を掲載したことで明らかとなった。
この記事を読んだ人々から筆者に｢小沢さんは言葉遣いが汚いな｣、｢小沢さんって酷いね｣といった声が寄せられた。
小沢氏は小泉首相を｢イカサマ師というかペテン師というか。大した役者です｣と述べるなど、聞くに堪えない暴言を連発しているのである。
小沢氏は、以前、｢夕刊フジ｣(2006年8月11日)に連載している｢剛腕コラム｣において、2006年8月2日、ボクシング元ＷＢＡミニマム級暫定王者のファン･ランダエタ氏と戦い、ＷＢＡ世界ライトフライ級チャンピオンとなった亀田興毅氏の態度について、こう指摘した。
｢記者会見で、減量に苦しむ対戦相手の目の前でチキンを頬張ったり、『敬語は尊敬できる相手だけに使えばいい』と公言し、目上の相手でも友達のような口調で話したり。正直、眉をひそめてしまった。
大相撲では『心･技・体』といわれるように、技や体の前に、力士としての心のあり方が問われる。中でも、最高位の横綱は推挙状に『品格、力量抜群につき』と記されるように、高い実力以上に精神の高潔さや豊かさが不可欠で、周囲から尊敬される存在でなければならない｣
｢もう少し、子供たちの礼儀作法にも気を配るべきではないか。試合を盛り上げるパフォーマンスかもしれないが、人間として最低限度の行儀作法というものがあるはずだろう｣
亀田氏の言葉遣いについて小沢氏は厳しく批判したのだ。
これは完全に自己矛盾である。まさに、｢言っていること｣と｢やってること｣が違うのだ。
さらに小沢氏は、小泉首相の五年間を、こう表現した。
｢一番は『無軌道』になったということでしょう。無軌道というのは、『外道（げどう）』の世界を『正道（せいどう）』の世界と混同することだ。『極道（ごくどう）の世界は『かたぎ』の世界に出てきちゃいかんのです。
『正道』の世界と『外道』の世界とを一緒くたにしたのが小泉政治だ。だから、若い人もそれでいいんだということになって、社会全体が『無軌道』になったんだ」
言っていることが支離滅裂である。
小沢氏は｢外道｣の対義語を｢正道｣と勘違いしているようだが、｢外道｣の対義語は｢内道（ないどう）｣であり、｢正道｣の対義語は｢邪道（じゃどう）｣である。
｢外道｣とは、その名の通り、｢道に外れたもの｣、仏教の世界では、｢仏教以外の宗教や教え。又、その教えに奉ずる者｣を指す。
さらに｢真理に背く説｣、｢災難をもたらすもの｣、しかも｢悪魔｣、｢邪鬼｣などの意味合いも持つ。
一方、｢内道｣とは、｢仏道｣、すなわち｢仏の説いた道｣、｢仏果(ぶっか)に至る道｣、あるいは｢仏の悟り、又、教えを奉ずる者｣といった意味がある。
一国の首相を｢外道｣呼ばわりするとは、公党の代表としての品位を疑う。
他人を非難するにしても、言葉をしっかり選ぶべきである。
2007年07月24日
小沢一郎研究（その８）小沢氏の｢隠し資産｣騒動
これは、同誌が小沢氏の｢政治の師匠・田中角栄氏の手法を『継続した』としか思えない、小沢氏の蓄財の実態を徹底的に調査した｣ものである。
同誌がこの調査を行なった理由は、小沢氏の政治資金管理団体｢陸山会｣の収支報告書(2004年度分)の｢資産｣の欄に、10戸以上の不動産がビッシリと記されていたからだという。
政治資金管理団体とは、政治家が自分の政治活動のための資金を受け入れることのできる団体で、政治家はそれぞれ一つだけ持つことが認められている。
ただ政治資金管理団体は、支援者などからの献金は受けても、不動産などの資産は持たないのが一般的だ。
それにも関わらず小沢氏は、1994年に４戸、1995年に一戸、1999年に一戸、2001年に二戸、2003年に二戸の高級マンションを購入。
それも１億円以上のものが三戸も存在するという。
しかもこれら小沢氏所有のマンション10戸の購入価格の合計は、何と約6億1000万円。気が遠くなるような額である。
バブル期、マンション購入は、一戸建購入への第一歩として考えられ、数年後には、マンションを売って得た利益を元にして一戸建を購入するのが可能な時代であった。
ところがバブル崩壊後、購入したマンションのローン返済ができなくなり、しかも物件を売ることさえもできず、多くのサラリーマンにとって一戸建購入は夢のまた夢となった。
多くの国民が住宅ローン返済で苦しんでいる時に、建設業者などから受けた政治資金で、超高級マンションをいくつも購入する小沢氏は、政治家として、どういう神経を持っているのだろうか。
「法律に違反しなければ何をしてもいい」、「国民は困っていても俺は関係ないこと」というのだろうか。
日本の立派な政治指導者は、自分のことよりも国民大衆の生活を心配したものである。
さらに小沢氏は、これらマンションの一部は、自ら理事を務める国際交流団体や民間会社にも貸しているという。
小沢氏はその後記者会見を行い、「陸山会」について、2003年から05年の事務所費の詳細を公表した。そして、2005年に事務所費として約４億1500万円もの資金を計上し、このうち、東京都世田谷区深沢に秘書用の宿舎を建設する費用として約3億7000万円を計上していることを明らかにした。
当の本人は事務所経費を公開したことで満足しているように見えるが、政治資金規正法にもとづく巨額の不動産購入は、国民感情はもとより、一般の国会議員の感覚とも大きくかけ離れている。
小沢氏は政治家というより、まるで不動産業者のようである。
この他にも小沢氏は、東京都世田谷区深沢に敷地約500坪の豪邸を持ち、｢毎年、元旦になると、自分を慕う国会議員や後援者を招いて、大広間で新年会を開いている｣(民主党関係者)という。
鳩山由紀夫氏に至っては、東京都文京区音羽にある｢鳩山会館｣(音羽御殿)で毎年、大勢の民主党の国会議員らを招いて｢桜を観る会｣を開催し、陽気に酒を飲み、ワンサカ騒ぐ始末だ。
そんな立場にいる人々が国民の前で｢自民党は格差社会を生み出した。民主党は本当にまじめに働く人が報われる公正な社会をつくる｣と言っても、何の説得力も持たない。
安倍総裁演説集（その２）改革と実績
「改革か逆行か。それを選ぶ選挙です」――安倍晋三総裁（総理）は今日もまた声を嗄らして有権者に訴える。参院選第一声を東京都内で発して以降、連日、全国を駆け回り、集まった大勢に直接説いている。年金問題、公務員制度、農業政策、等など。各地で響く安倍総裁の演説をまとめた。
【農業政策】
日本の農産品も世界に輸出
私たちの農業政策は「攻めの農政」です。六月に、中国にコメ輸出の船が出ていきました。五年前、十年前には、日本のコメを世界に輸出できるとは考えもつかないことでした。日本のコメは最もおいしく、品質がいい、安全だ。なんと一俵九万円。日本の価格の何倍のお金を出しても、中国の人は日本のこの最高級品を買いたい。日本の農産品も世界に輸出できる時代がやってきました。
民主党の農業政策にはびっくりしました。党首討論のときに、小沢（一郎代表）さんは、食料自給率一〇〇％をやる、全部の農家に所得補償し、関税をなくして海外からの輸入も自由にすると言い放ちました。
自給率を一〇〇％に上げるためには現在の耕地面積を三・五倍にすることが必要です。まさに“絵に描いた餅”ではないですか。
私たちは着実に今の四〇％を五％上げていくために、地に足のついた政策を進めます。二〇一三年までに海外への輸出を一兆円にしていくことをお約束します。
私たちはしっかりと担い手の皆さんを支援していきます。能力がありやる気、情熱のある人を支援していくと同時に、中小農家の皆さんもこの新しい政策にどんどん参加していただきたい。
【教育再生】
教育の現場一新、教育新時代を開く
いじめの問題がありました。子供たちはその中で自殺しました。本当に胸の痛む事件です。
この問題の一番深刻な点は、教室も学校も教育委員会も見てみぬふりをしてきたことなのです。だからこそ、教育の根本に戻って改革をしなければなりません。
私たちは六十年ぶりに教育基本法を改正しました。道徳の精神、家族の価値、命の大切さ、地域や国を愛する気持ち。そういうことをしっかりと書き込んだのです。
教育において「これはやってはいけない」「これはすすんでやっていこう」ということをきっちりと教えていく。子供たちの高い水準の学力と規範意識を身につける機会を保障していく。
教室で、学校で、「お父さんお母さんを尊敬しようよ」「おじいちゃんおばあちゃんを大切にしよう」「道をきれいにしていこう」と、当たり前のことを当たり前に教えていこうではありませんか。
私の教育再生は、子供たちを誰も置いていきません。教育現場を一新し、教育新時代を拓いていきます。
【外交・拉致】
鉄の意志を持って取り組む
「主張する外交」を展開してまいります。やみくもに国益を主張する外交ではありません。日本が地域や世界のために、何をやるべきか、何をしようと考えているかを堂々と主張していく、理想を語る外交です。
ハイリゲンダム・サミットでは地球温暖化防止のための「美しい星５０」を提案しました。二〇五〇年までに排出ガスを半分にする目標をみんなで共有しようと呼びかけました。その結果、サミットの文書に日本の提案を真剣に検討すると書き込まれました。
来年、北海道洞爺湖サミットがあります。この問題でも、日本がしっかりとリーダーシップを発揮していくことが「主張する外交」です。
拉致問題は私の内閣の最重要課題として取り組んでいきます。私は七十回首脳会談を行い、毎回必ずこの問題で日本への支持を訴え、すべての国々から支持が得られています。
拉致されたすべての被害者が帰国を果たすまで、鉄の意志を持ってこの問題の解決にあたっていくことを誓います。
菅直人研究（その４、おわり）相変わらず罵詈雑言を吐く菅氏
菅氏が、2006年9月18日に行なわれた奈良市内での講演で、自民党総裁選挙で安倍首相が掲げたスローガン「美しい国」に関して、「美しい国を政治家がつくろうとするとき、誰が判断するのか。(安倍氏が)自分の美意識や生き方で（判断）するのか」と批判した。
菅氏は相変わらず自民党への批判の仕方がイヤらしい。
スローガンは目標、目指すべき方向性を端的に示したものである。
では一体、菅氏が代表の時に叫び続けた｢日本を『つよい国』にしよう｣というスローガンは何をもって｢つよい国｣だと言うのか。
誰が判断するのか。
どういう状況になれば｢つよい国｣だと言えるのか。
人のスローガンを批判する前に、自分のスローガンを問い直すことが先である。
菅氏の著書｢総理大臣の器―『菅』対『小泉』マニフェスト対決｣(幻冬社)によれば、｢中央政府を極小化し、その権限などを地方と市場とＮＰＯの三者に移管した国｣を目指すと言うが、既得権益者である労働組合にのしかかる政党に、そんな国をつくれるわけがない。
労働組合が効率のいい政府を望むのか。公務員を削減することを望むのか。スローガンを行動が支離滅裂である。
民主党のような｢何でもあり政党｣には政権は任せられない。
相変わらず罵詈雑言を吐く菅氏
菅氏の罵詈雑言は今に始まったことではないが、公党の党首経験者、現職のナンバー２のポストに就くものとして、余りに下品だ。
かつて菅氏は、｢文藝春秋｣(2004年４月号)で、自民党と公明党の連立政権を「自公は連立でなく融合した状況で、融合政党だ」と述べ、さらに「公明党は宗教政党だ」、「自民党はシロアリに蝕まれた家のごとく、崩壊を余儀なくされるだろう」と公明党を｢シロアリ｣呼ばわりした。
さらに、以前、安倍首相が自民党幹事長に就任した際も、｢タカ派毒まんじゅう政権｣と酷評。
いくら民主党の支持率が上がらず、焦っているからといって、これら菅氏の口汚い言葉は非常に見苦しい。
2007年07月23日
安倍総裁演説集（その１）改革と実績
―安倍晋三総裁（総理）は今日もまた声を嗄らして有権者に訴える。
参院選第一声を東京都内で発して以降、連日、全国を駆け回り、集まった大勢に直接説いている。
年金問題、公務員制度、農業政策、等など。
各地で響く安倍総裁の演説をまとめた。
【改革と実績】
改革か逆行か、答えを
私は総理に就任して、新しい国づくり、美しい国をつくっていく、そう皆さまに宣言いたしました。
昨年の臨時国会において、六十年ぶりに教育基本法を改正しました。防衛庁を省に昇格させ、日本の安全保障の基礎・基盤をより強化しました。地方分権改革推進法、これから進めていく地方分権に向けてしっかりと基本的な礎をつくることができました。
通常国会では国民投票法案、日本の国の形をつくっていく、憲法改正のための手続き法案を六十年ぶりにつくることができました。このように「新しい国づくりのための礎」を築くことができました。
この選挙戦は、今後とも改革を進めていくことができるかどうか、そして日本の経済が力強く成長し、皆さまの生活が豊かになっていくことができるかどうか、それを問う選挙です。改革か逆行か。成長か停滞か。どうか皆さん、この答えを出していただきたい。
責任政党とは何か。政権を担うこととは何か。それはできることしか言わない、言ったことは必ず実行していくということです。今後もお約束を申し上げたことは必ず実行していきます。
【景気回復】
明るい兆しを地方へ、家計へ
私は総理に就任して、この景気の回復を国民の皆さんに実感していただく、こうお約束いたしました。景気の明るい兆しを地方へ、そして家計に拡大していくことが私の使命です。
昨年九月からこの四月までの間に、六十万人の雇用が増えました。失業率も九年ぶりに四％を切り、三・八％になりました。改革の成果です。この改革を止めてはだめです。
かつての地域再生は中央の役人が鉛筆をなめて政策を作って「やりたい人いますか」と手を挙げさせてきました。
私の地域再生は、皆さんが主役です。
地域のことを一番よく知っているのは皆さんです。
この地域にはこんないい点がある、それを伸ばしていこうという知恵をどんどん発掘してもらい、それを国が応援していく。
成功例をよく知っている千四百人の「地域活性化応援隊」が、一緒に考えてまちづくりをしていくのです。
誰もが何回でも挑戦できる社会に変えていくための再チャレンジ支援として、二百三十七の対策を行い、千七百二十億円の予算も付けました。フリーターの皆さんが安心して定職に就けるようさまざまな対策を行った結果、三十五万人が安定した仕事に就きました。
私は経済を成長させ、皆さまの生活を豊かにしていくことを約束します。
【公務員制度改革】
私たちは抵抗に負けない
社会保険庁は、悪しき公務員体質の象徴でもあります。談合がありました。その温床となった「押し付け的な天下り」は私の内閣では一切根絶します。そのための法律はもう通しました。
公務員制度改革は進んでいるのです。
今までのようなぬるま湯的な年功序列ではなく、民間のように実績主義、能力主義の制度に変えていきます。この問題についても大変大きな抵抗がありましたが、抵抗があっても、私たちは国民の生活のために変えていかなければならないのです。
国鉄も同じ問題を抱えていました。労働組合が跋扈して、不親切なサービス、不健全な経営がありました。それを民営化したら、サービスは大きく変わって経営は改善しました。
同じことを私はやっていきます。
やる気のある人を残す。民間の活力と、そして知恵を導入して、見違える組織にしていく。
国鉄をＪＲに変える際にも、野党はこぞって反対しました。郵政を民営化する際にも、同じ顔ぶれが反対しています。既得権を持っている人たち、労働組合に支持されている政党が反対しているのです。
私たちはこうした抵抗に負けません。どうか皆さん、私に力を与えてほしい。必ずやってみせます。
【年金問題】
私の内閣ですべて解決する
今、私どもは信頼できる年金制度の構築に向けて全力を尽くしています。そのためには年金の記録問題を解決しなければいけません。
恐らく、皆さま方は、一体年金どうなっているのだ、こうお怒りの気持ちだと思います。私は行政の長として、こういう問題が起こっていることに、まずは皆さまにお詫び申し上げなければなりません。
この問題は基礎年金番号に統合した十年前から社会保険庁で先送りされてきた問題であります。しかし、私の内閣ですべて解決していくことをお約束します。そのために私には二つ大切な使命があります。
第一番目は、最後の一人に至るまですべて記録をチェックして、まじめに保険料を払ってきた方々に正しく年金をお支払いすることです。
二つ目は、こんな問題が起こった原因と責任を厳しく明らかにしていきます。そのために検証委員会をつくり、元検事総長に委員長になってもらった。必ず責任を明確にし、そしてけじめをつけていくこともお約束します。
この問題、やはり社会保険庁の体質に大きな原因があったのです。「親方日の丸」体質、窓口での不親切な対応、なるべく仕事はさぼろう、そうした悪しき労働慣行、そして労使の癒着、労働組合と責任者との癒着があった。
こうしたものは戦後つくりあげられてきた悪しき慣習であり、悪しき体制なのです。
これをぶっ壊して、これを一掃していくのが戦後レジームからの脱却であります。 まだまだ抵抗は強いが必ずやり遂げます。
中越沖地震で民主党県議が失言
上越市選出の民主県議が失言
新潟県中越沖地震の被災地に近い同県上越市区選出の梅谷守県議（３３）＝民主＝が21日、参院選候補者の応援演説で同地震の命名について「初め�狆綯羆朮�地震�瓩砲覆蠅修Δ世辰拭�
県全体で見たら、申し訳ないが中越に泥をかぶっていただく」と発言していたことが22日、分かった。
民主党県連は同日、不適切な発言だったとして梅谷県議の県連役職を90日間停止とする処分にした。
民主党では末松義規衆院議員（比例東京ブロック）のブログに批判が相次ぎ、19日に削除する騒動もあった。地震被災者への募金活動で17日に新潟県を訪れた際、「平成の黄門様の渡部恒三代議士を筆頭にして、スケさんの古賀一成代議士、カクさんの私という珍道中でした」と記していた。
（以上、『スポーツニッポン』7月23日より）
民主党の全農家に所得補償は「カンフル注射」
しかし、農産物貿易を自由化すれば、国内の農業生産額が 3.6兆円減少する壊滅的な打撃を受け、農家の所得を補てんするためには、2.5兆円の予算が必要になります。これを１兆円で済ませようという民主党の主張は実に荒唐無稽です。
また、民主党は、農産物貿易の自由化を進めながら、一方で食料自給率を 100％にするとも主張しています。
このためには、輸入農産物の生産に利用している海外の農地 1,200万ha分（現在の国内農地面積の 3.5倍）を新たに国内に確保する必要があります。小麦・大豆を自給するだけでも現在の2倍近い農地が必要になります。狭い国土の中では農地を2階建てにしないといけないような話であり、まったく実現不可能です。
さらに、ＷＴＯ農業交渉において国益をかけた交渉が進行している中で、１兆円の金額を用いさえすれば貿易自由化と国内農業の存続が両立できるという馬鹿げた主張をしている民主党は、諸外国にわが国の農業を売り渡そうとしているとしか思えません。
わが国の農産物関税は諸外国に比べても既に十分低く設定されており、民主党はいたずらに農業を自由化しようとしているのです。
※ 主要国の農産物平均関税率（2000年協定税率）
韓国 ＥＵ 日本 米国
62.2 ％ 19.5 ％ 11.7 ％ 5.5 ％
（出典）OECD「Post-Uruguay Round Tariff Regimes」(1999)
自民党は、守るものは守るとの基本的な姿勢の下で、わが国の利益が最大限確保できるようにＷＴＯ農業交渉や経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を積極的に進めています。
そして、集落営農を始めとした担い手の育成による力強い農業構造の実現など、現実的な施策によって、日本の農業を将来にわたり守り育てます。
今朝の東京新聞（23日）でも、民主党の所得補償を批判しています。
「こうした補償は、結局税金で補われる。」ということなのです。
以下、ポイントを掲載します。
「コメがたとえ一俵五千円になってしまったとしても、すべての販売農家の所得は補償され農業が続けられます」（民主党のビラより）
民主党はマニフェストの三番目に農業を掲げた。その中の目玉政策がコメや小麦、大豆などの重点品目を栽培している農家の生産費が市場価格との間に差ができたときに、その不足分を支払う「戸別所得補償制度」の創設だ。
政府・与党も所得補償を行っているが、民主党案の特徴は「すべての販売農家」に実施するという点。全国の販売農家は約百九十万戸。この政策により、小規模農家も経営不安がなくなるとアピールしている。
ただ、この方式は、現在の農業構造を変えずに農業に元気を出させる「カンフル注射」のようなもの。農家にはありがたいだろうが、その分、自助努力をしなくなる可能性も否定できない。
しかもこの制度に必要な予算規模は「一兆円程度」と巨額だ。自民党からはバラマキ批判が出ている。
（略）
民主党は貿易自由化の推進と、国内農業の維持の両立をうたっていて、安い海外農産物が入ってきても、同じような値段で販売できるように、必要に応じて農家への所得補償を拡大するとしている。
消費者にとっては農産物が安くなり、さらに安心度の高い国産品も市場からなくならないという利点がある。
しかし、こうした補償は、結局税金で補われる。このことには気を付ける必要があるだろう。
社保庁腐敗 国鉄を想起
今朝の読売新聞（23日）に葛西敬之・JR東海会長の論文が載っていました。
社保庁、年金問題を考えるうえで大変参考になりますのでポイントを載せました。
年金記録問題
長年にわたる社会保険庁の杜撰な事務による年金記録の不備が露見し、国民の不安と憤慨が募っている。その有様を見るにつけ、私自身が渦中に身を置いた国鉄の改革の時代のことが思い起こされる。１９８１年３月に臨時行政調査会（第二臨調）が発足して程なく、国鉄の現場におけるヤミ手当、ヤミ休暇など数々の悪慣行の実体が露わになり、世間を憤激させた。
（略）
年金記録の不備は国鉄と同様、長年にわたる労務管理不在の結果であり、そのことを現政権の責任に帰するのは不公平である。むしろ今明らかになった惨状を直視し、いかに問題の全てを掌握し、適切な対策を定め、着実に実施するかこそが政権の責任だと思う。
その観点から見ると、毅然として国会の会期を延長し、「日本年金機構法」を成立させるとともに、時効による支給漏れを防ぐ「年金時効特例法」を急遽定めた安倍政権の危機対処能力は評価に値する。またそれを踏まえて７月5日には「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」をまとめ、本問題に関する総合的プランを明らかにした。
国鉄の場合、分割民営化の方向付けに1年、具体案策定に3年、立法ならびに実施に2年と計6年を要した。40万人もの要員を20万人に削減したうえで、分割・民営化という前人未到の挑戦に国論を導いて行くためには長すぎたとは言えない。それとの対比で言っても、社会保険庁改革に関しては、政府の着実な実施を見守ると言うのが筋だと思う。
国鉄と社会保険庁。これら病める組織に共通の病根は二つあると思う。その一つは職員の「親方日の丸意識」である。国民生活に必須の交通手段を預かっていた国鉄、国民の年金事務を管理する社会保険庁。いずれも決してなくすことの出来ない業務を担っている。だから「不沈艦」であるという意識が蔓延しやすい。そしてもう一つは、賃金が人事院勧告（国鉄の場合は仲裁裁定）といった形で他律的に決定されるシステムとなっていることである。
この二つを重ね合わせると、「職員に嫌われてまで職場管理に苦労することはない」という管理者と「どうせ給料は同じなら取り分は労働密度の緩和だ」という労働者が生まれてくる。そして労組の運動は、勤務の緩和、非効率を目標とするようになる。改革の第一歩はこの悪循環を断つことだ。国鉄の場合それが分割民営化だった。
（略）
社会保険庁の腐敗、堕落は、列車の乱れとは違って、当事者さえ黙っていれば長期にわたって誰の目にも触れることがない。すなわち身を挺して国鉄輸送を守った筋も筋肉も、社会保険庁の場合、どこにも存在しないわけである。管理者ぐるみの底なしの腐敗堕落が進行するのはこの歯止めのなさから来る。年金記録の不備問題も、内部からの告発が発端と言われる。しかしその狙いは国鉄のときのように改革を求めるコアグループの叫びとは全く異なるのではないだろうか。
それではなぜ今日になって内部告発が発生したのか。「日本年金機構法」が上程されたことにより、これまで腐乱の限りを放置してきた社会保険庁も、早晩その実情を天下に知られざるを得なくなったことが背景にあると思われる。いずれ露見するのならという訳で内部告発による攻勢防御に転じたのだろう。「改革の要請」としてではなく、「改革への向かい火」としての内部告発だと思わざるを得ない。
ここまで腐敗した組織を再生させるのは不可能である。
社会保険庁を廃止、6分割して日本年金機構とする考え方は正しい。そしてそのための期限とされる平成２１年度末までには、あと3年弱の時を余すのみである。試行錯誤に費やす時間的な余裕はない。
直ちに着手すべきは、社会保険庁のあらゆるレベルの職員採用を速やかに停止することだと思う。廃止解体となる組織が新規採用を行うというのでは、改革の決意を疑う者も現れよう。直ちに新規採用を全面停止し、改革すべき問題の規模を出来る限り縮小しておくほうが良い。
また社会保険庁を廃止、分割しても現在の職員がそのまま移行するようでは、改革の効果は上がるまい。全ての職員は新機構による新規採用とし、現職のうち勤務成績の良い者だけが新規採用にあずかれる仕組みとすべきだ。
社保庁、年金問題を考えるうえで大変参考になりますのでポイントを載せました。
年金記録問題
長年にわたる社会保険庁の杜撰な事務による年金記録の不備が露見し、国民の不安と憤慨が募っている。その有様を見るにつけ、私自身が渦中に身を置いた国鉄の改革の時代のことが思い起こされる。１９８１年３月に臨時行政調査会（第二臨調）が発足して程なく、国鉄の現場におけるヤミ手当、ヤミ休暇など数々の悪慣行の実体が露わになり、世間を憤激させた。
（略）
年金記録の不備は国鉄と同様、長年にわたる労務管理不在の結果であり、そのことを現政権の責任に帰するのは不公平である。むしろ今明らかになった惨状を直視し、いかに問題の全てを掌握し、適切な対策を定め、着実に実施するかこそが政権の責任だと思う。
その観点から見ると、毅然として国会の会期を延長し、「日本年金機構法」を成立させるとともに、時効による支給漏れを防ぐ「年金時効特例法」を急遽定めた安倍政権の危機対処能力は評価に値する。またそれを踏まえて７月5日には「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」をまとめ、本問題に関する総合的プランを明らかにした。
国鉄の場合、分割民営化の方向付けに1年、具体案策定に3年、立法ならびに実施に2年と計6年を要した。40万人もの要員を20万人に削減したうえで、分割・民営化という前人未到の挑戦に国論を導いて行くためには長すぎたとは言えない。それとの対比で言っても、社会保険庁改革に関しては、政府の着実な実施を見守ると言うのが筋だと思う。
国鉄と社会保険庁。これら病める組織に共通の病根は二つあると思う。その一つは職員の「親方日の丸意識」である。国民生活に必須の交通手段を預かっていた国鉄、国民の年金事務を管理する社会保険庁。いずれも決してなくすことの出来ない業務を担っている。だから「不沈艦」であるという意識が蔓延しやすい。そしてもう一つは、賃金が人事院勧告（国鉄の場合は仲裁裁定）といった形で他律的に決定されるシステムとなっていることである。
この二つを重ね合わせると、「職員に嫌われてまで職場管理に苦労することはない」という管理者と「どうせ給料は同じなら取り分は労働密度の緩和だ」という労働者が生まれてくる。そして労組の運動は、勤務の緩和、非効率を目標とするようになる。改革の第一歩はこの悪循環を断つことだ。国鉄の場合それが分割民営化だった。
（略）
社会保険庁の腐敗、堕落は、列車の乱れとは違って、当事者さえ黙っていれば長期にわたって誰の目にも触れることがない。すなわち身を挺して国鉄輸送を守った筋も筋肉も、社会保険庁の場合、どこにも存在しないわけである。管理者ぐるみの底なしの腐敗堕落が進行するのはこの歯止めのなさから来る。年金記録の不備問題も、内部からの告発が発端と言われる。しかしその狙いは国鉄のときのように改革を求めるコアグループの叫びとは全く異なるのではないだろうか。
それではなぜ今日になって内部告発が発生したのか。「日本年金機構法」が上程されたことにより、これまで腐乱の限りを放置してきた社会保険庁も、早晩その実情を天下に知られざるを得なくなったことが背景にあると思われる。いずれ露見するのならという訳で内部告発による攻勢防御に転じたのだろう。「改革の要請」としてではなく、「改革への向かい火」としての内部告発だと思わざるを得ない。
ここまで腐敗した組織を再生させるのは不可能である。
社会保険庁を廃止、6分割して日本年金機構とする考え方は正しい。そしてそのための期限とされる平成２１年度末までには、あと3年弱の時を余すのみである。試行錯誤に費やす時間的な余裕はない。
直ちに着手すべきは、社会保険庁のあらゆるレベルの職員採用を速やかに停止することだと思う。廃止解体となる組織が新規採用を行うというのでは、改革の決意を疑う者も現れよう。直ちに新規採用を全面停止し、改革すべき問題の規模を出来る限り縮小しておくほうが良い。
また社会保険庁を廃止、分割しても現在の職員がそのまま移行するようでは、改革の効果は上がるまい。全ての職員は新機構による新規採用とし、現職のうち勤務成績の良い者だけが新規採用にあずかれる仕組みとすべきだ。
