2007年05月
2007年05月14日
2007年05月11日
最低投票率は憲法違反か
国民投票法案は、来週14日の参院本会議で可決・成立する見通しとなった。
国民投票法案に反対する朝日新聞は、今日(11日)も「私の視点」で上智大学教授・高見勝利氏の「最低投票率 違憲ではない」とのタイトルで、反対運動を展開している。
高見氏は「最低投票率を法律で定めるよう憲法に書いてないからとの理由で、最低投票率を設定することを違憲だという主張は本末転倒もはなはだしい。その論理に従えば、国民投票法を作ること自体も憲法違反だという、奇妙なことになるのではなかろうか。」と主張する。
また、有事法制などの法案でも、それに反対する者は常に「議論が尽くされていない」と言う。今回も同様な主張をしている。
今回の法案の提案者における憲法96条の解釈は、以下の通り。
憲法96条は、「その過半数」とのみ規定し、これ以上の要件について言及していない。それが立法に委ねる趣旨なのかどうかが問題になりうるが、
(1) このような重要な事項については、仮に設ける場合には憲法自身に明文化の規定が置かれるものと考えるのが素直であろう。
(2) また、諸外国においても、最低投票率の制度を採用する場合は、憲法上明文の規定が設けられるのが通例である。
したがって、提案者としては、「過半数の賛成」以上の要件を定めるのは、憲法上疑義があると考えている。
この点については、民主党の枝野委員が4月12日衆院憲法調査特別委員会で「最低投票率を設けない理由について次のように述べています。
「私は、我が国の憲法の読み方と同時に、比較外国憲法の見地からも、最低投票率とか、あるいは総有権者の何%という最低得票率とかという規定は、我々の把握している限りでは、いずれも、あるところは全部憲法典に規定があるということでありますので、我が国の憲法が最低投票率とか最低得票率を想定しているとすれば、やはり憲法典に書いていたであろうと読むのが正しい。
したがって、もしやるのであれば、憲法を改正して今のような規定を織り込むということでないと、私は憲法違反になるというふうに思っております。
(略)ボイコットした人の中に、まさにボイコットした人は、反対だからボイコットした人と、まさに棄権してボイコットした人とがいるわけだから。では、反対はどれぐらいいたんだろうなということが全く残らないというのは、これはどちらにとってもよくないことだろうというふうに思います。実際的に悪いことだと思うんです。」
ということで、参議院での民主党の修正案にも「最低投票率」はなかった。
2007年05月10日
「日本人と靖国神社」
最近、また靖国神社にスポットがあたっています。
今、必要なことは、靖国神社関係者から話を聞き、日本及び日本人の心を知ることが大切なことだと思います。
「靖国」の意味は、出典は中国の古典『春秋左史伝』で、
「福廚蓮岼造蕕、心静か」
「靖国」は「浦安の国、国を平安にする。」ということだそうです。
靖国神社遊就館部長・禰宜(ねぎ)・坂明夫さんが、今週土曜日に日本論語研究会で「日本人と靖国神社」というテーマで講演をされます。
内容は、
(機北国神社の概要
(供北国神社祭祀の根底 ― 靖国神社は古来日本人の信仰に合致した神社
(掘北国の心 靖国神社の国家性
(検忘も生き続ける靖国の心
所謂「A級戦犯」合祀の根拠(「A級戦犯」合祀の経過など)
上記のような講演を聴くことができます。
以下、日本論語研究会の案内です。
「日本論語研究会」の予定
*会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
(港区三田2−15−45)(JR田町、地下鉄三田下車)
今回
第27回
1、日 時 5月12日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 第1校舎1階 102教室
3、講 師 坂 明夫・靖国神社遊就館部長
(テーマ、日本人と靖国神社)
第28回
1、日 時 6月9日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 大学院校舎1階 311号室
3、講 師 高 永戞淵灰Α▲茱鵐船腑襦法Ε灰螢国際研究所 首席研究員
(テーマ、韓国と日本の儒教文化の相違点)
田村 重信・日本論語研究会代表幹事
(テーマ、吉田松陰について)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 300円(家族は2人以上で500円、学生は無料です)
〇問い合せ先 田村重信(代表幹事)
Eメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211(職場)
事務局〒105−0002 港区三田2−15−45 慶大・南館20510
日本論語研究会03−5427−1328(直通) FAX 03−5418−6584(共同)
(参考)日本論語研究会の日程(2週間前と1週間前に2回)と研究会の内容などは、ブログに掲載しています。
ブログ「たむたむの自民党VS民主党」http://tamtam.livedoor.biz/
「千の風になって」
『中央公論』6月号に
私が涙で「千の風になって」を歌えなかったとき・・・
の対談 新井 満(作家)秋川雅史(テノール歌手)が載っていました。
最近、僕のカラオケでも十八番は「千の風になって」なんです。
僕は、この歌のことに大いに関心を持っていました。
新井満氏は、僕と同じ新潟県生まれで、近著に『自由訳 イマジン』『自由訳 般若心経』『自由訳 老子』などがあり、だから、素晴らしい詩が書けたんだと思いました。
新井「この歌は、奥さんを癌で亡くし、悲しみにくれている郷里の親友を慰めようと作った歌で、いわば自家消費用のつもりでした。原詩は、作者不詳の十二行きりの英語の詩で、追悼文集に紹介されていたのがきっかけで知ったのです。私は、この詩を一読して驚きました。生きている人ではなく、『死者』が書いたという想定の詩だったからです。それで、私はこの詩に魅入られて、自分なりの解釈で翻訳してみたんです。
「私のお墓の前で/泣かないでください/そこに私はいません/眠ってなんかいません/千の風に/千の風になって/あの大きな空を/吹きわたっています」・・・という具合に。
それで、訳してみてから、ふと、この詩に曲を付けて、親友に贈ったら、親友の悲しみが少しでも和らぎはしないかと思ったんです。」
新井「・・翻訳も作曲も、途中放り出したりしながら、完成には数年間もの月日を要しています。そして、やっと、CDにすることになったのが2001年。私家盤のつもりだったので三〇枚だけ作って、知人にプレゼントしてそれきりのつもりでした。」
秋川「でも、新井さんのお友達で、朝日新聞の論説委員だった小池民男さんにこのCDを差し上げたときから、自家消費では済まされなくなってしまったんですね。」
新井「そうです。小池さんが、『天声人語』でこのCDについて書いてくれたんですよ。その反響がすごくて・・・・ポニーキャニオンが新たにレコーディングしたCDを出してくれることになったんです・・・」
ということで、歌がヒットすることとなったわけです。
非常によい話でとても参考になりました。
私が涙で「千の風になって」を歌えなかったとき・・・
の対談 新井 満(作家)秋川雅史(テノール歌手)が載っていました。
最近、僕のカラオケでも十八番は「千の風になって」なんです。
僕は、この歌のことに大いに関心を持っていました。
新井満氏は、僕と同じ新潟県生まれで、近著に『自由訳 イマジン』『自由訳 般若心経』『自由訳 老子』などがあり、だから、素晴らしい詩が書けたんだと思いました。
新井「この歌は、奥さんを癌で亡くし、悲しみにくれている郷里の親友を慰めようと作った歌で、いわば自家消費用のつもりでした。原詩は、作者不詳の十二行きりの英語の詩で、追悼文集に紹介されていたのがきっかけで知ったのです。私は、この詩を一読して驚きました。生きている人ではなく、『死者』が書いたという想定の詩だったからです。それで、私はこの詩に魅入られて、自分なりの解釈で翻訳してみたんです。
「私のお墓の前で/泣かないでください/そこに私はいません/眠ってなんかいません/千の風に/千の風になって/あの大きな空を/吹きわたっています」・・・という具合に。
それで、訳してみてから、ふと、この詩に曲を付けて、親友に贈ったら、親友の悲しみが少しでも和らぎはしないかと思ったんです。」
新井「・・翻訳も作曲も、途中放り出したりしながら、完成には数年間もの月日を要しています。そして、やっと、CDにすることになったのが2001年。私家盤のつもりだったので三〇枚だけ作って、知人にプレゼントしてそれきりのつもりでした。」
秋川「でも、新井さんのお友達で、朝日新聞の論説委員だった小池民男さんにこのCDを差し上げたときから、自家消費では済まされなくなってしまったんですね。」
新井「そうです。小池さんが、『天声人語』でこのCDについて書いてくれたんですよ。その反響がすごくて・・・・ポニーキャニオンが新たにレコーディングしたCDを出してくれることになったんです・・・」
ということで、歌がヒットすることとなったわけです。
非常によい話でとても参考になりました。
永田町VS霞ヶ関
『永田町VS霞ヶ関』(講談社)というタイトルの本が出版された。著者は、舛添要一参議院議員。
政界一の政策通で、現在、自民党参議院議員のNO.3の政審会長である。
昨日、舛添要一議員の出版記念会が行われ、僕も参加しました。
始まる前から、青木幹雄参議院議員会長や太田昭宏公明党代表などが来ていました。
早速『永田町VS霞ヶ関』を読みました。
自民党の新憲法草案作成の全舞台裏について、僕にも書けないことが実名入りで記されていて、自民党の憲法改正論議の本質が理解できます。
また、時代の変化に日本がいかに対応するか、そのための小泉純一郎首相の誕生と小泉改革の必要性が明快に描かれていました。
次に、政治家と政治学者としての視点から、立法と世論の関係、国会議員と官僚の関係、変質する「政官業のトライアングル」、派閥の弱体化といった点などについて、マスコミで正確に報道されないところが、丁寧に解説されていました。
最近の政治学者や評論家の「日本の政治論」が、どこか空虚な感じがするなかで、舛添要一議員の本は、政治を正しく理解しようとする人の待望の書です。
僕も、今回、舛添要一議員の本で勉強させてもらいました。
日本政治、官僚、自民党などを理解するうえでの必読書です。
2007年05月08日
民主党・小沢代表の党首討論回避を朝日・毎日新聞までが社説で批判
以下、朝日・毎日新聞の社説を掲載します。
朝日新聞(5月6日)社説
小沢民主党 「安倍色」にどう対抗する
民主党代表に小沢氏が就いて1年が過ぎた。7月の政治決戦、参院選に向けて全国を回る地方行脚は2巡目を終えた。
最大の支持団体である連合の幹部と一緒に地方を回り、毎日のように記者会見する。その姿は、訪れる先々で地元の新聞などに大きく報道されている。
そんな努力にもかかわらず、民主党の支持率は低迷している。朝日新聞の世論調査では、小沢代表の就任直後に17%あった支持率は14%まで下がった。安倍自民党が必ずしも国民の喝采を浴びているわけではないのにこの不振では、野党第1党の看板が泣こうというものだ。
国政選挙に勝ってこそ政権交代ができる、という小沢氏の持論は分からないではない。風だのみから脱皮し、地力をつけようという作戦も間違いではない。4月の統一地方選では各地で地方議員を大幅に増やす成果につながった。
だが、野党は国会で政権と渡り合ってこそ存在感をアピールできる。政権党なら実績を掲げて勝負もできるが、野党が「もう一つの選択肢」を印象づけるには国会の場で真剣な姿を見せるしかない。
この1年の小沢氏を見ていると、この基本がおろそかになっているように思えてならない。
たとえば党首討論。1年間でわずかに3回しかない。いまの国会では1度も行っていないのは全く理解に苦しむ。松岡農水相らの「政治とカネ」の問題は絶好の攻めどころなのに、なぜ党首討論で追及の先頭に立たないのか。
政治資金の問題で民主党出身の参院副議長が辞任したことなどもあって、少なからぬ有権者が「民主党も体質は同じ」と見ている。小沢氏もせっかく秘書の寮をめぐる資料を公開したのだから、もっときっぱりとした姿勢を見せるべきだ。
政策の基本となる小沢ビジョンはまとめたものの、肉付けの作業は進んでいない。政府・与党の「安倍カラー」にどう対抗しようというのか、そのイメージが有権者にさっぱり伝わらない。
たとえば憲法改正。民主党の姿勢はあいまいだ。小沢氏は長年の改憲論者だが、党内や連合には護憲論者も少なくない。しかし、参院選で改憲を争点にするという安倍首相と戦うなら、旗色を鮮明にする必要がある。
朝日新聞の世論調査では、改憲が必要と答えたのは58%なのに、安倍政権での改憲に賛成したのは40%、反対は42%だった。改憲の立場の人の間にも不安や警戒感があるということだろう。民主党の戦術が問われている。
慰安婦にからむ首相の発言では、民主党内にも河野官房長官談話の見直しを求める議員グループが旗揚げした。多様な議論は結構だが、これでは安倍政権との対立軸を描きようがない。
いまの民主党には「もう一つの選択肢」を示すための結集力、求心力が乏しい。連休が明ければ参院選まであと2カ月半。立て直しに残された時間は短い。
毎日新聞(5月1日)社説
党首討論 早期開催で「党首力」を競え
今国会では党首討論は残念ながら一度も行われていない。自民、民主両党による2大政党化は進んでいるが、55年体制当時とは異なり、与野党の主張の違いを的確に把握することは難しい。党首討論は両党の主張の違いが浮き彫りになりやすい。テレビでも中継され、互いの相違点が国民にも浸透しやすい。
首相でもある与党の党首との討論に臨む野党党首は、「衆、参院いずれかでの所属議員が10人以上」が要件になっている。現在の国会勢力では、民主党の小沢一郎代表に限られる。4月は参院補選と統一地方選があったとはいえ、定例日の水曜日でも4日と11日は、与野党の申し合わせにも抵触せず、十分に開催できたはずだ。
小沢代表は「私はいつでも活用したい」と最近は述べているが、民主党はこれまでは開催を積極的に働きかけることはなかった。関心が高い「政治とカネ」問題などは、委員会での集中審議で追及しようというのだ。党首討論とは異なり、参院選に向けて小沢代表が力を入れている選挙行脚日程に支障がないからだ、ともいわれる。
党首討論は英国の「クエスチョンタイム」にならい小渕恵三政権下の00年から本格的に導入された。当時、小沢氏が党首を務めていた自由党が、連立相手の自民党に提言したのが契機となった。官僚政治からの脱却を目指し、政府委員制度の廃止、副大臣制の新設などとともに「政治家主導の政治」の具体策だった。
安倍晋三首相は「国会で決めれば、いつでも出ます」と広言している。自民党内からは「今国会でやらないなら、見直しをせざるを得ない」と、制度見直し論まで飛び出している。
他の野党だけでなく民主党内からも疑問の声が上がっている。社民党の又市征治幹事長は「党首討論は小一時間の話。その一方で、選挙対策もやればよい。与党に『逃げている』という口実を与える」と批判する。民主党の鳩山由紀夫幹事長も「(小沢代表と)安倍首相との器の違いを、堂々と見せることができる、と確信している」と、早期開催に前向きだ。
小沢代表が夏の参院選での勝敗の分岐点と見ているのは「1人区」だが、大半は自民対民主の対決型だ。衆院に小選挙区制が導入されて以来、衆参問わず党営選挙の色彩が濃くなっている。それだけに、党首の存在が重要だ。
テレビ政治の到来で、じかに国民を説得し、納得させられる雄弁術は、実行力とともに党首の必須要件にますますなっている。それぞれの政党の長所を誇示し、相手方の短所を追及し、無党派層を引き寄せなくては、選挙に勝利することは難しくなっている。互いに「党首力」を競い合う党首討論での国民の判定は、参院選の行方にも少なからず影響を与えよう。
残りの会期も2カ月を切った。大幅な会期延長は不可能だけに、連休明け早々には、党首討論をぜひとも聞きたい。指導性豊かな政治に脱却する上でも、緊張感あふれる党首討論は欠かせない。
朝日新聞(5月6日)社説
小沢民主党 「安倍色」にどう対抗する
民主党代表に小沢氏が就いて1年が過ぎた。7月の政治決戦、参院選に向けて全国を回る地方行脚は2巡目を終えた。
最大の支持団体である連合の幹部と一緒に地方を回り、毎日のように記者会見する。その姿は、訪れる先々で地元の新聞などに大きく報道されている。
そんな努力にもかかわらず、民主党の支持率は低迷している。朝日新聞の世論調査では、小沢代表の就任直後に17%あった支持率は14%まで下がった。安倍自民党が必ずしも国民の喝采を浴びているわけではないのにこの不振では、野党第1党の看板が泣こうというものだ。
国政選挙に勝ってこそ政権交代ができる、という小沢氏の持論は分からないではない。風だのみから脱皮し、地力をつけようという作戦も間違いではない。4月の統一地方選では各地で地方議員を大幅に増やす成果につながった。
だが、野党は国会で政権と渡り合ってこそ存在感をアピールできる。政権党なら実績を掲げて勝負もできるが、野党が「もう一つの選択肢」を印象づけるには国会の場で真剣な姿を見せるしかない。
この1年の小沢氏を見ていると、この基本がおろそかになっているように思えてならない。
たとえば党首討論。1年間でわずかに3回しかない。いまの国会では1度も行っていないのは全く理解に苦しむ。松岡農水相らの「政治とカネ」の問題は絶好の攻めどころなのに、なぜ党首討論で追及の先頭に立たないのか。
政治資金の問題で民主党出身の参院副議長が辞任したことなどもあって、少なからぬ有権者が「民主党も体質は同じ」と見ている。小沢氏もせっかく秘書の寮をめぐる資料を公開したのだから、もっときっぱりとした姿勢を見せるべきだ。
政策の基本となる小沢ビジョンはまとめたものの、肉付けの作業は進んでいない。政府・与党の「安倍カラー」にどう対抗しようというのか、そのイメージが有権者にさっぱり伝わらない。
たとえば憲法改正。民主党の姿勢はあいまいだ。小沢氏は長年の改憲論者だが、党内や連合には護憲論者も少なくない。しかし、参院選で改憲を争点にするという安倍首相と戦うなら、旗色を鮮明にする必要がある。
朝日新聞の世論調査では、改憲が必要と答えたのは58%なのに、安倍政権での改憲に賛成したのは40%、反対は42%だった。改憲の立場の人の間にも不安や警戒感があるということだろう。民主党の戦術が問われている。
慰安婦にからむ首相の発言では、民主党内にも河野官房長官談話の見直しを求める議員グループが旗揚げした。多様な議論は結構だが、これでは安倍政権との対立軸を描きようがない。
いまの民主党には「もう一つの選択肢」を示すための結集力、求心力が乏しい。連休が明ければ参院選まであと2カ月半。立て直しに残された時間は短い。
毎日新聞(5月1日)社説
党首討論 早期開催で「党首力」を競え
今国会では党首討論は残念ながら一度も行われていない。自民、民主両党による2大政党化は進んでいるが、55年体制当時とは異なり、与野党の主張の違いを的確に把握することは難しい。党首討論は両党の主張の違いが浮き彫りになりやすい。テレビでも中継され、互いの相違点が国民にも浸透しやすい。
首相でもある与党の党首との討論に臨む野党党首は、「衆、参院いずれかでの所属議員が10人以上」が要件になっている。現在の国会勢力では、民主党の小沢一郎代表に限られる。4月は参院補選と統一地方選があったとはいえ、定例日の水曜日でも4日と11日は、与野党の申し合わせにも抵触せず、十分に開催できたはずだ。
小沢代表は「私はいつでも活用したい」と最近は述べているが、民主党はこれまでは開催を積極的に働きかけることはなかった。関心が高い「政治とカネ」問題などは、委員会での集中審議で追及しようというのだ。党首討論とは異なり、参院選に向けて小沢代表が力を入れている選挙行脚日程に支障がないからだ、ともいわれる。
党首討論は英国の「クエスチョンタイム」にならい小渕恵三政権下の00年から本格的に導入された。当時、小沢氏が党首を務めていた自由党が、連立相手の自民党に提言したのが契機となった。官僚政治からの脱却を目指し、政府委員制度の廃止、副大臣制の新設などとともに「政治家主導の政治」の具体策だった。
安倍晋三首相は「国会で決めれば、いつでも出ます」と広言している。自民党内からは「今国会でやらないなら、見直しをせざるを得ない」と、制度見直し論まで飛び出している。
他の野党だけでなく民主党内からも疑問の声が上がっている。社民党の又市征治幹事長は「党首討論は小一時間の話。その一方で、選挙対策もやればよい。与党に『逃げている』という口実を与える」と批判する。民主党の鳩山由紀夫幹事長も「(小沢代表と)安倍首相との器の違いを、堂々と見せることができる、と確信している」と、早期開催に前向きだ。
小沢代表が夏の参院選での勝敗の分岐点と見ているのは「1人区」だが、大半は自民対民主の対決型だ。衆院に小選挙区制が導入されて以来、衆参問わず党営選挙の色彩が濃くなっている。それだけに、党首の存在が重要だ。
テレビ政治の到来で、じかに国民を説得し、納得させられる雄弁術は、実行力とともに党首の必須要件にますますなっている。それぞれの政党の長所を誇示し、相手方の短所を追及し、無党派層を引き寄せなくては、選挙に勝利することは難しくなっている。互いに「党首力」を競い合う党首討論での国民の判定は、参院選の行方にも少なからず影響を与えよう。
残りの会期も2カ月を切った。大幅な会期延長は不可能だけに、連休明け早々には、党首討論をぜひとも聞きたい。指導性豊かな政治に脱却する上でも、緊張感あふれる党首討論は欠かせない。
2007年05月07日
時代の変化に対応できない『朝日新聞』の社説は10年遅れ
とくに注目は、朝日新聞だ。
論説主幹・若宮敬文氏は、5月3日の一面の提言「日本の新戦略 憲法60年」
「地球貢献国家をめざそう」の中で、
「PKOについては、実績の積み重ねも踏まえて02年9月、これを自衛隊の役割にするよう社説で主張を変えた。国連の平和構築を重んじる今日の提言は、その延長上にある。」と述べている。
さらに、タイトル「自衛隊の海外派遣」との別の社説では、「国連PKOに積極的に参加していく」、
「国連PKOは、紛争終了後の平和構築の柱である。だが、他の先進諸国に比べて、自衛隊の派遣件数はまだまだ少ない。日本の参加をもっと増やし、任務の幅を広げるべきだ。」とも述べている。
朝日新聞が、始めから自衛隊のPKOなどの海外派遣に賛成していたら、自衛隊の派遣件数はもっと多かったのに・・・・
かつて朝日新聞は92年、PKO協力法が衆議院で可決・成立した翌日6月16日の社説では、
「PKO協力の不幸な出発」とのタイトルで、
「私たちが『自衛隊とは別の組織を新設し、文民主体の民生分野の協力から始めよう』と主張してきた」、
「残念ながら……PKO協力法が成立した。これによって日本は、国連の平和維持活動という枠の中ながら、自衛隊の部隊による『人的貢献』に踏み出す選択をしたのである。法案は尊重されなければならない。しかし、国会の論議や各方面からの指摘で明らかなように、この法律には多くの問題点や欠陥がある」
と批判していた。
朝日新聞は、PKO活動が多くの国民と世界から支持され、10年経った02年に自衛隊のPKO活動参加を認めた。
憲法改正についても若宮敬文氏は、
「憲法については、実は朝日新聞も大きな課題を突きつけられていた。
湾岸戦争、『9・11』、イラク戦争、北朝鮮の核開発……。冷戦終結時の期待は裏切られ、世界には平和を脅かす出来事が重なってきた。国内では改憲が本格的に論じられる。国民の考え方も多様になる中で、とくに第9条をどう考えるのか、改めて問われていたからだ。
この際、はじめから『護憲』を前提にするのではなく、まずは日本のとるべき針路をさまざまな角度から考えてみる。9条の是非はその上で判断しよう。」
と述べている。
従来の朝日新聞の『護憲』の旗を降ろしたのだ。
92年5月3日の朝日新聞・社説は、冷戦後でも「政治の大きな転機を迎えた今日でも『一国平和主義』のスローガンは堅持すべきものである」と主張し、憲法にある「日本の平和理念とそれに基づく主張を、世界に絶え間なく発信することを官民あわせて考えたい。それが、これからの時代に必要な、真の護憲運動になるのだと思う」と述べ、『一国平和主義』と『護憲』の立場を明確にしていた。
ところが、現在の朝日新聞は、自衛隊のPKO活動を認め、『護憲』の主張をトーンダウンさせ、9条改正反対を共産・社民両党と一緒になって声高に叫ぶだけとなった。
以上のことで分かるように、朝日新聞の主張は10年遅れなのである。
でも、近年、僕のところに取材に来る朝日新聞の記者は、社説を書く世代と一変している。
とくに、防衛担当をする記者は、安全保障・防衛政策を勉強することで、従来の朝日新聞の感情的な主張から離れ、僕と全く同じ考えになってきている。
今後は、10年経たずして、朝日新聞の憲法及び安全保障に関する主張は変わる。
2007年05月01日
靖国神社の話を聞こう
靖国神社のことって知ってますか。
日本人であれば当然知っておくべきです。
靖国神社に行ったことのない人が、靖国神社のことを批判するのではないでしょうか。
今度の日本論語研究会では、靖国神社のことをキチンと理解することができるのです。坂 明夫・靖国神社遊就館部長からお話を聞きます。
なかなかない機会ですよ。
お誘い合わせの上、ご参加ください。
なお、4月21日(土)の安岡正泰先生(財)郷学研究所・安岡正篤記念館理事長の「父・安岡正篤氏と『論語』」はとても素晴らしい講演でした。
「日本論語研究会」の予定
*会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
(港区三田2−15−45)(JR田町、地下鉄三田下車)
今回
第27回
1、日 時 5月12日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 第1校舎1階 102教室
3、講 師 坂 明夫・靖国神社遊就館部長
(テーマ、日本人と靖国神社)
第28回
1、日 時 6月9日(土)16時30分〜18時
2、場 所 慶應義塾大学 大学院校舎1階 311号室
3、講 師 高 永戞淵灰Α▲茱鵐船腑襦法Ε灰螢国際研究所 首席研究員
(テーマ、韓国と日本の儒教文化の相違点)
田村 重信・日本論語研究会代表幹事
(テーマ、吉田松陰について)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 300円(家族は2人以上で500円、学生は無料です)
〇問い合せ先 田村重信(代表幹事)
Eメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211(職場)
事務局〒105−0002 港区三田2−15−45 慶大・南館20510
日本論語研究会03−5427−1328(直通) FAX 03−5418−6584(共同)
(参考)日本論語研究会の日程(2週間前と1週間前に2回)と研究会の内容などは、ブログに掲載しています。 ブログ「たむたむの自民党VS民主党」http://tamtam.livedoor.biz/



