2007年05月
2007年05月22日
宏池会のパーテイ
僕は、元宏池会で働いていたことから、今回は、元同僚の女子職員（現在は国会議員秘書）から、「宏池会の５０周年だから、是非、来て下さい」とのお誘いで、参加した。
僕が、宏池会にいた頃は、大平正芳会長の時代で、大平氏が大蔵大臣であったために、いつも派閥事務所には鈴木善幸氏が陣取っていた。
たまに、大平大臣が事務所に入ってくると、風圧を感じたものである。
その時に感じたことは、「政治家は選挙に強いのが一番」ということだった。
特段、用事がなくても、いつも鈴木善幸氏は宏池会にいた。
すると、一日のうちに何かがあるものだ。その時に、鈴木善幸氏が相談にのったり、問題処理にあたっていた。これも、鈴木氏が選挙に強いからで、頻繁に選挙区に帰らないといけない議員は、大事な時に不在となる場合が多い。
また、選挙になると、選挙に強い議員は自分の選挙区を空けて、他の候補者の応援ができる。
派閥で、仕事をして思ったことは、政治家は選挙に強くなければならないというこだ。
なお、当時、「善幸いるか！」といって入ってきたのが、ＮＨＫの後に会長になる島氏（シマゲジ）だった。僕は、ビックリしました。
2007年05月21日
朝まで生テレビに出演します
先週、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」の担当者から連絡があり、25日（金）の番組に『新憲法はこうなる』（講談社）の著者として参加して欲しいとの連絡がありました。
この番組のことは、慶應義塾大学の小林節先生から、5月12日（土）の日本論語研究会の後にお会いしたときに聞いていましたが、まさか、僕が出演するとは思ってもいませんでした。
国民投票法が国会で成立し、憲法改正が現実味を帯びてきました。
僕の本は、「ズバリ！憲法改正はこうなる。安倍晋三首相の任期中に実現する。」というもので、マスコミも「ひよっとしたら」と思い始めたのです。
あれだけ反対のあった有事法制もできました。
すると、憲法も・・・というのです。
僕は、テレビ出演は、インタビューはありますが、討論会は始めてです。
そして、僕の弱い夜中です。
でも、せっかくだからと思い、出ることにしました。
「朝まで生テレビ」に出るというと、「すごいね」「よかったね」と友人や家族が応援してくれました。
当日は、全力で頑張ろうと思います。
娘が「パパ、すぐ、かっとして、興奮しないでね」と言われました。
「気を付けます」
「朝まで生テレビ」
タイトル： 激論！どーする日本国憲法（仮）
＜放送日時＞ ２００７年月５月２５日（金） 深夜25:20〜28:20 生放送
＜場 所＞ テレビ朝日 第３スタジオ
＜企画の主旨＞
今国会で憲法改正のための国民投票法案が可決、成立と相成りました。一方、安倍総理大臣は、憲法改正を夏の参議院選挙の争点とすることを明言しています。自民党からは、「新憲法草案」なるものまで発表され、日本国憲法の改正が、いよいよ具体性を帯びて語られるようになってきました。
これまでも事あるごとに憲法改正についての議論はなされてきましたが、そもそもなぜ、今、憲法を変える必要があるのでしょうか？また、もし憲法を変えるのであれば、どこをどう変えればよいのでしょうか？また、変える必要がないとすれば、なぜ、変える必要がないのでしょうか？そして、一口に「憲法改正」とは言いますが、果たしてどのような手続きを経て、どのような結果になれば憲法は改正されるのでしょうか？また、憲法改正案が否決されたとき、何がどうなるのでしょうか？「憲法改正」は、いよいよ私たち国民が真剣に考えなければならない局面に入ったといってよいでしょう。
そこで、今回の「朝まで生テレビ！」は、憲法改正について「前文」から「9条」、「天皇」に至るまで、一切のタブーを廃し、徹底的に議論してみたいと思います。
パネリスト案
司会:田原総一朗
進行:渡辺宜嗣、長野智子
パネリスト：
(各党国会議員)
青山 武憲（日本大学教授）
伊藤 真（伊藤塾塾長）
今井 一（ジャーナリスト）
香山 リカ（精神科医）
姜 尚中（東京大学教授）
小林 節（慶応大学教授）
田村 重信（慶応大学講師）
森本 敏(拓殖大学海外事情研究所所長)など
すごいメンバーです。
この番組のことは、慶應義塾大学の小林節先生から、5月12日（土）の日本論語研究会の後にお会いしたときに聞いていましたが、まさか、僕が出演するとは思ってもいませんでした。
国民投票法が国会で成立し、憲法改正が現実味を帯びてきました。
僕の本は、「ズバリ！憲法改正はこうなる。安倍晋三首相の任期中に実現する。」というもので、マスコミも「ひよっとしたら」と思い始めたのです。
あれだけ反対のあった有事法制もできました。
すると、憲法も・・・というのです。
僕は、テレビ出演は、インタビューはありますが、討論会は始めてです。
そして、僕の弱い夜中です。
でも、せっかくだからと思い、出ることにしました。
「朝まで生テレビ」に出るというと、「すごいね」「よかったね」と友人や家族が応援してくれました。
当日は、全力で頑張ろうと思います。
娘が「パパ、すぐ、かっとして、興奮しないでね」と言われました。
「気を付けます」
「朝まで生テレビ」
タイトル： 激論！どーする日本国憲法（仮）
＜放送日時＞ ２００７年月５月２５日（金） 深夜25:20〜28:20 生放送
＜場 所＞ テレビ朝日 第３スタジオ
＜企画の主旨＞
今国会で憲法改正のための国民投票法案が可決、成立と相成りました。一方、安倍総理大臣は、憲法改正を夏の参議院選挙の争点とすることを明言しています。自民党からは、「新憲法草案」なるものまで発表され、日本国憲法の改正が、いよいよ具体性を帯びて語られるようになってきました。
これまでも事あるごとに憲法改正についての議論はなされてきましたが、そもそもなぜ、今、憲法を変える必要があるのでしょうか？また、もし憲法を変えるのであれば、どこをどう変えればよいのでしょうか？また、変える必要がないとすれば、なぜ、変える必要がないのでしょうか？そして、一口に「憲法改正」とは言いますが、果たしてどのような手続きを経て、どのような結果になれば憲法は改正されるのでしょうか？また、憲法改正案が否決されたとき、何がどうなるのでしょうか？「憲法改正」は、いよいよ私たち国民が真剣に考えなければならない局面に入ったといってよいでしょう。
そこで、今回の「朝まで生テレビ！」は、憲法改正について「前文」から「9条」、「天皇」に至るまで、一切のタブーを廃し、徹底的に議論してみたいと思います。
パネリスト案
司会:田原総一朗
進行:渡辺宜嗣、長野智子
パネリスト：
(各党国会議員)
青山 武憲（日本大学教授）
伊藤 真（伊藤塾塾長）
今井 一（ジャーナリスト）
香山 リカ（精神科医）
姜 尚中（東京大学教授）
小林 節（慶応大学教授）
田村 重信（慶応大学講師）
森本 敏(拓殖大学海外事情研究所所長)など
すごいメンバーです。
2007年05月18日
「実録 小泉外交」（飯島勲著、日経新聞社）
小泉純一郎首相の在任中、49カ国、51回の外遊、この全てに同行した飯島首席秘書官が、「首脳外交」の全軌跡を本にした。
本には多くの写真があって、写真集としても楽しめるように工夫されている。
とくに二度にわたって訪朝した話が迫力がある。
2004年の5月22日、小泉首相の2度目の訪朝のとき、安倍晋三幹事長が自民党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」の本部長で、僕は事務局を担当し、小泉首相を赤坂プリンスホテルで、安倍本部長と迎えたことを思い出す。
その時は、拉致家族の対応が厳しかった。
それを小泉首相は逃げずに、直接説明した。
家族会は、「拉致問題の解決よりもピョンヤン宣言の履行を優先している」などと厳しい批判を浴びせた。
そのときの小泉首相の態度はすごかった。
二度にわたる歴史的な訪朝。
金軍事委員長が、拉致を謝罪し、工作船を認め、拉致被害者が帰国した。
小泉首相の、「独裁国家である北朝鮮との間では代理交渉はあり得ない、首脳同士の話し合いしか日朝関係を打開する方策はない」との強い決意と行動力がなかったら、日本の安全保障観も一変しなかった。
これによって、日本人の安全保障観が一変した。
真の外交を知るうえでの必読書であろう。
2007年05月16日
民主党は国民投票法採決賛成の渡辺氏に軽い「処分」
民主党は、国民投票法採決に賛成した渡辺秀央元郵政相を厳重注意という軽い「処分」とした。
もし、厳しい処分にすると党内がガタガタするからだ。
毎日新聞は、そうした事情を１６日、以下のように報道している。
民主党は１５日の常任幹事会で、国民投票法を採決した１４日の参院本会議で党議拘束に違反して与党案に賛成した渡辺秀央元郵政相を、郡司彰参院国対委員長による口頭の厳重注意とすることを決めた。
同党の倫理規則で定めた７段階の処分は幹事長注意が最も軽いが、今回は規則にもない極めて軽い「処分」となった。平野達男氏ら欠席者４人は参院に欠席届を出しており処分しない。
鳩山由紀夫幹事長は記者団に「国民投票法の中身は、党の中にも基本的にいいと思う人もいた」と指摘。厳しい処分を科せば、こうした党内の不満派を刺激しかねないと判断したようだ。
一方、渡辺氏は１４日、記者団に「選挙戦術の道具で党の賛否を決めた。非常に不純だ」と批判。小沢一郎代表が与党案への反対方針を主導したのは、護憲を掲げる社民党との選挙協力を優先したためとの見方を示した。
これに対し、小沢氏は１５日の常任幹事会で「選挙を軽んじる風潮があるが、選挙は主権者たる国民の意思表示の最大の場であり、唯一の場だ」と不快感を示した。【須藤孝】
渡辺秀央
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
渡辺 秀央（わたなべ ひでお、1934年（昭和9年）7月5日 ）は、日本の政治家。参議院議員（2期）。
衆議院議員（6期）。郵政大臣（第54代）を歴任。
参議院議員 渡辺 秀央 生年月日 1934年（昭和9年）7月5日
出生地 新潟県栃尾市（現・長岡市）
出身校 拓殖大学政経学部卒業
学位・資格 学士
前職・院外役職（現在） 衆議院議員
所属委員会
・内閣役職（現在） 参・経済産業委員会理事
参・行政監視委員会委員
参・郵政民営化特別委員会委員
世襲の有無 無
選出選挙区
（立候補選挙区） 比例区
当選回数 2回（衆6回）
所属党派（現在） 民主党（川端グループ）
党役職（現在） 選挙対策委員長代理
新潟県総支部連合会代表代行
会館部屋番号 参・議員会館722号室
[編集] 概要
新潟県栃尾市（現：長岡市）出身。中曽根康弘の秘書を経て、1976年の第34回衆議院議員総選挙に、旧新潟3区から出馬し初当選。内閣官房副長官、郵政大臣などを歴任。
自由民主党時代は中曽根、藤波孝生の側近だった。
1993年の総選挙では、田中角栄の後継者となった田中真紀子に敗れ、落選。1996年の選挙には無所属で出馬するも、再び落選し、自民党を離党した。 1998年、第18回参議院議員通常選挙に自由党公認で出馬し、比例名簿4位ながらも当選、参議院議員に鞍替えした。
自由党では小沢一郎の側近として選挙対策・民主党との合流問題に取り組むが、2004年の参院選では、小沢の支援を受けられず、後援会主体の選挙で最下位当選という屈辱を味わったため、以降は小沢と一定の距離を置いていると言われる。
以上の理由からか、現在は民社協会に所属している。「国防省設置を早期に実現する議員連盟」会長を務める。
新潟県では保守層にも一定の影響力があり、第44回衆議院議員総選挙においても県内における自民党の躍進を食い止めている（小選挙区4・比例1／6選挙区中）。そのため県選出の西村智奈美、菊田真紀子は「渡辺シスターズ」と呼ばれている（森ゆうこは小沢側近のため渡辺と距離がある）。第16回統一自治体選挙前半戦（2007年4月8日投票）の新潟県議会議員選挙において、身内である渡辺ゆうすけが見附市から出馬したが、落選した。
2007年5月14日の参議院本会議で、国民投票法案の与党案採決（ボタン投票）に際し、党議拘束に造反、賛成にまわる。翌日党として郡司彰参院国対委員長から、厳重注意処分が下された。
もし、厳しい処分にすると党内がガタガタするからだ。
毎日新聞は、そうした事情を１６日、以下のように報道している。
民主党は１５日の常任幹事会で、国民投票法を採決した１４日の参院本会議で党議拘束に違反して与党案に賛成した渡辺秀央元郵政相を、郡司彰参院国対委員長による口頭の厳重注意とすることを決めた。
同党の倫理規則で定めた７段階の処分は幹事長注意が最も軽いが、今回は規則にもない極めて軽い「処分」となった。平野達男氏ら欠席者４人は参院に欠席届を出しており処分しない。
鳩山由紀夫幹事長は記者団に「国民投票法の中身は、党の中にも基本的にいいと思う人もいた」と指摘。厳しい処分を科せば、こうした党内の不満派を刺激しかねないと判断したようだ。
一方、渡辺氏は１４日、記者団に「選挙戦術の道具で党の賛否を決めた。非常に不純だ」と批判。小沢一郎代表が与党案への反対方針を主導したのは、護憲を掲げる社民党との選挙協力を優先したためとの見方を示した。
これに対し、小沢氏は１５日の常任幹事会で「選挙を軽んじる風潮があるが、選挙は主権者たる国民の意思表示の最大の場であり、唯一の場だ」と不快感を示した。【須藤孝】
渡辺秀央
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
渡辺 秀央（わたなべ ひでお、1934年（昭和9年）7月5日 ）は、日本の政治家。参議院議員（2期）。
衆議院議員（6期）。郵政大臣（第54代）を歴任。
参議院議員 渡辺 秀央 生年月日 1934年（昭和9年）7月5日
出生地 新潟県栃尾市（現・長岡市）
出身校 拓殖大学政経学部卒業
学位・資格 学士
前職・院外役職（現在） 衆議院議員
所属委員会
・内閣役職（現在） 参・経済産業委員会理事
参・行政監視委員会委員
参・郵政民営化特別委員会委員
世襲の有無 無
選出選挙区
（立候補選挙区） 比例区
当選回数 2回（衆6回）
所属党派（現在） 民主党（川端グループ）
党役職（現在） 選挙対策委員長代理
新潟県総支部連合会代表代行
会館部屋番号 参・議員会館722号室
[編集] 概要
新潟県栃尾市（現：長岡市）出身。中曽根康弘の秘書を経て、1976年の第34回衆議院議員総選挙に、旧新潟3区から出馬し初当選。内閣官房副長官、郵政大臣などを歴任。
自由民主党時代は中曽根、藤波孝生の側近だった。
1993年の総選挙では、田中角栄の後継者となった田中真紀子に敗れ、落選。1996年の選挙には無所属で出馬するも、再び落選し、自民党を離党した。 1998年、第18回参議院議員通常選挙に自由党公認で出馬し、比例名簿4位ながらも当選、参議院議員に鞍替えした。
自由党では小沢一郎の側近として選挙対策・民主党との合流問題に取り組むが、2004年の参院選では、小沢の支援を受けられず、後援会主体の選挙で最下位当選という屈辱を味わったため、以降は小沢と一定の距離を置いていると言われる。
以上の理由からか、現在は民社協会に所属している。「国防省設置を早期に実現する議員連盟」会長を務める。
新潟県では保守層にも一定の影響力があり、第44回衆議院議員総選挙においても県内における自民党の躍進を食い止めている（小選挙区4・比例1／6選挙区中）。そのため県選出の西村智奈美、菊田真紀子は「渡辺シスターズ」と呼ばれている（森ゆうこは小沢側近のため渡辺と距離がある）。第16回統一自治体選挙前半戦（2007年4月8日投票）の新潟県議会議員選挙において、身内である渡辺ゆうすけが見附市から出馬したが、落選した。
2007年5月14日の参議院本会議で、国民投票法案の与党案採決（ボタン投票）に際し、党議拘束に造反、賛成にまわる。翌日党として郡司彰参院国対委員長から、厳重注意処分が下された。
５大新聞の国民投票法の賛否は
５月１４日の参議院本会議で、憲法改正のための国民投票法が成立したのを受けて、翌日（５月１５日）の新聞各紙はいっせいに社説を掲載した。
憲法や安全保障政策に関して、新聞の主張の違いが明確になる。
そこで、今回５大新聞各紙の社説を掲載した。
国民投票法の賛成派は、読売新聞、日経新聞、産経新聞。
国民投票法の反対派は、朝日新聞。
国民投票法の中間派は、毎日新聞。
以下５大新聞社の社説の概要を掲載した。
●読売新聞、「国民投票法成立 新憲法へ具体論に入る時だ」
憲法制定以来、６０年以上も放置されてきた憲法体制の欠陥がようやく是正された。
憲法改正の手続きを定める国民投票法が、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立した。国民の主権行使の中で最も重要な憲法改正にかかわる主権を行使することができるようになる。
国際情勢や日本の安全保障環境の劇的な変貌（へんぼう）、日本の経済・社会の根本的な変化など、今日の内外の姿は、憲法制定時には想像すらできなかったものだ。しかも、今後さらに大きな変化の波を乗り切っていかねばならない。
（略）
憲法審査会の論議が進めば、有権者は現実の課題として憲法改正に向き合うことになるだろう。時代の要請に応えて、新憲法へ、大きな一歩をしっかりと踏み出さねばならない。
●日本経済新聞、「画期的な憲法国民投票法の成立」
憲法改正手続きを定める国民投票法が14日の参院本会議で成立した。60年間も放置されてきた主権者国民の憲法を改正する権利がようやく具体化されたことは画期的であり、その意義は極めて大きい。自民、民主、公明など各党は国民世論の動向を踏まえ、21世紀にふさわしい憲法のあり方について真剣な議論を進めてほしい。
中立・客観的なルールである国民投票法は本来、野党第一党である民主党も賛成して成立することが望ましかった。7月の参院選を控えて与党との対決姿勢を重視した民主党が反対に回ったのは残念だが、衆院採決前までの与野党協議のプロセスで、民主党の主張も与党案にかなり反映されており、国民投票法は実質的に自公民３党の合作と見てよい。
参院審議で野党は最低投票率の導入を提起したが、最低投票率を何％にするかは主張する人たちの間でもバラバラだった。何％が適切なのか、その根拠は何なのかを明確に示さない限り、まじめな提案とは言い難い。基本的に成熟した民主国家では最低投票率のような制度は不要である。民主党が参院に提出した対案に最低投票率を盛り込まなかったのは当然の対応である。
国民投票法に基づき、次期国会から衆参両院に憲法審査会が設置される。国民に対する発議原案の審議は3年間凍結されるが、発議原案に至らない要綱、骨子の審議まで凍結されるわけではない。自民党はすでに新憲法草案を一昨年とりまとめた。民主党や公明党も速やかに憲法改正に関する具体案をとりまとめ、それを要綱や骨子の形で国会の憲法審査会に提出すべきである。
（略）
国民投票法成立の意義は3年後から憲法改正が可能になるというだけにとどまらない。憲法改正を国民に発議するには衆参両院それぞれ３分の２の賛成が必要である。３分の２の多数を形成するために今後、自民・民主の大連立など政界再編を模索する動きも出てくるだろう。政界に新たな緊張感をもたらすことも国民投票法の重要な意味合いである。
●産経新聞、「国民投票法成立 新憲法制定が政治課題だ」
憲法改正手続きを定める国民投票法が成立し、施行から６０年間放置され、改正を事実上阻んできた法的不備の状態が解消された。新憲法制定が現実的な政治課題となった歴史的な節目といえる。
憲法改正原案の提出や審査は、平成２２年の国民投票法施行まで３年間凍結されるが、国民投票の実施に備えて詰めておくべき課題は多い。
新憲法が国民参加の下で制定される過程で、中立性を求められる公務員にどこまで政治的活動が認められるかという問題もその一つだ。
（略）
参院選後、衆参両院に置かれる憲法審査会が新しい議論の舞台となる。国民投票実施に向けた環境整備にしっかり取り組んでほしい。
もとより、肝心の憲法改正の中身の方の議論を忘れてもらっては困る。すでに自民党は新憲法草案を持っているが、公明、民主両党はいまだに条文化作業に着手していない。
１４日の参院本会議では、与党案に反対の立場をとった民主党から賛成者、欠席者が出た。３年間の凍結期間を理由に、党内論議を先送りするような姿勢はもう取れないはずだ。
●朝日新聞、「投票法成立―「さあ改憲」とはいかぬ」
憲法改正の是非を問う国民投票法が成立した。野党第１党の民主党も含め、政党間の幅広い合意を目指してきたが、結局、自民と公明の与党が野党の反対を押し切った。
いまの憲法ができて６０年。初めて国民投票の手続きを定める法律をつくろうというのに、こんな形の決着になったのはきわめて遺憾である。
衆参各院で３分の２の賛成がなければ発議すらできないという憲法改正の規定は、改正にあたって国民の幅広い合意形成を要請したものだ。そのルールを定める話なのに、参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み、冷静な議論ができないまま終わってしまった。
最低投票率の問題をはじめ、公務員や教員の運動に対する規制など、詰めるべき点を残したままの見切り発車である。１８項目にもわたる付帯決議でそうした問題の検討を続けるとしたが、ならばじっくりと論議し、結論を出してから法律をつくるべきではなかったか。
（略）
投票法ができたといっても、自民党草案や自衛軍についての国民の論議は進んでいない。参院選ではそこをあいまいにすることは許されない。
●毎日新聞、「国民投票法成立 論憲をいっそう深めよう」
憲法改正の手続きを定める国民投票法が１４日成立した。憲法が施行されて６０年。手続き法とはいえ戦後政治が大きな節目を迎えたことは間違いなかろう。
毎日新聞は社説で憲法に改正条項がある以上、国民投票の仕組みを決めるのは当然だと主張してきた。しかし、手続き法の制定が即、改憲につながるとも考えていない。今後、避けなければならないのは、具体的、現実的な議論もなしに「改憲か、護憲か」と単純に色分けするようなムードが広がることだ。大切なのは国民が判断するに足る冷静な論議の積み重ねである。
国の最高法規である憲法の改正について落ち着いた議論を進めるためにも、私たちはせめて手続き法は各党が納得ずくで結論を得るのが望ましく、そのためには与党と少なくとも野党第１党・民主党の合意が不可欠だと再三、主張してきた。その点、参院に審議が移った後も双方が歩み寄ることがなかったのは極めて残念だ。
（略）
首相が参院選の争点にするというのなら「押し付け憲法だから」とか、「時代に合わないから」といった抽象論ではもう済まない。分からぬことが多いままで、賛成か反対かで世論を二分するのではなく、いかに国民のコンセンサスを作っていくかが重要なのだ。どんな国にしたいのか、それが国民にどう影響を及ぼすのか。地道に議論を重ね、国民の判断を仰いでいく。それが毎日新聞が提唱してきた論憲の意味である。
民主党も論戦から逃げてはならない。昨年末には専守防衛の原則を確認する一方で、国連の平和活動には積極参加するとの基本方針をまとめているが、改憲の必要はないということなのかどうか。党内議論を進めるべきだ。
結論を急げというのではない。だが、憲法問題が新たな段階に入ったことを正面から受け止めたいと思う。私たちもいっそう議論を深めていきたいと考えている。
憲法や安全保障政策に関して、新聞の主張の違いが明確になる。
そこで、今回５大新聞各紙の社説を掲載した。
国民投票法の賛成派は、読売新聞、日経新聞、産経新聞。
国民投票法の反対派は、朝日新聞。
国民投票法の中間派は、毎日新聞。
以下５大新聞社の社説の概要を掲載した。
●読売新聞、「国民投票法成立 新憲法へ具体論に入る時だ」
憲法制定以来、６０年以上も放置されてきた憲法体制の欠陥がようやく是正された。
憲法改正の手続きを定める国民投票法が、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立した。国民の主権行使の中で最も重要な憲法改正にかかわる主権を行使することができるようになる。
国際情勢や日本の安全保障環境の劇的な変貌（へんぼう）、日本の経済・社会の根本的な変化など、今日の内外の姿は、憲法制定時には想像すらできなかったものだ。しかも、今後さらに大きな変化の波を乗り切っていかねばならない。
（略）
憲法審査会の論議が進めば、有権者は現実の課題として憲法改正に向き合うことになるだろう。時代の要請に応えて、新憲法へ、大きな一歩をしっかりと踏み出さねばならない。
●日本経済新聞、「画期的な憲法国民投票法の成立」
憲法改正手続きを定める国民投票法が14日の参院本会議で成立した。60年間も放置されてきた主権者国民の憲法を改正する権利がようやく具体化されたことは画期的であり、その意義は極めて大きい。自民、民主、公明など各党は国民世論の動向を踏まえ、21世紀にふさわしい憲法のあり方について真剣な議論を進めてほしい。
中立・客観的なルールである国民投票法は本来、野党第一党である民主党も賛成して成立することが望ましかった。7月の参院選を控えて与党との対決姿勢を重視した民主党が反対に回ったのは残念だが、衆院採決前までの与野党協議のプロセスで、民主党の主張も与党案にかなり反映されており、国民投票法は実質的に自公民３党の合作と見てよい。
参院審議で野党は最低投票率の導入を提起したが、最低投票率を何％にするかは主張する人たちの間でもバラバラだった。何％が適切なのか、その根拠は何なのかを明確に示さない限り、まじめな提案とは言い難い。基本的に成熟した民主国家では最低投票率のような制度は不要である。民主党が参院に提出した対案に最低投票率を盛り込まなかったのは当然の対応である。
国民投票法に基づき、次期国会から衆参両院に憲法審査会が設置される。国民に対する発議原案の審議は3年間凍結されるが、発議原案に至らない要綱、骨子の審議まで凍結されるわけではない。自民党はすでに新憲法草案を一昨年とりまとめた。民主党や公明党も速やかに憲法改正に関する具体案をとりまとめ、それを要綱や骨子の形で国会の憲法審査会に提出すべきである。
（略）
国民投票法成立の意義は3年後から憲法改正が可能になるというだけにとどまらない。憲法改正を国民に発議するには衆参両院それぞれ３分の２の賛成が必要である。３分の２の多数を形成するために今後、自民・民主の大連立など政界再編を模索する動きも出てくるだろう。政界に新たな緊張感をもたらすことも国民投票法の重要な意味合いである。
●産経新聞、「国民投票法成立 新憲法制定が政治課題だ」
憲法改正手続きを定める国民投票法が成立し、施行から６０年間放置され、改正を事実上阻んできた法的不備の状態が解消された。新憲法制定が現実的な政治課題となった歴史的な節目といえる。
憲法改正原案の提出や審査は、平成２２年の国民投票法施行まで３年間凍結されるが、国民投票の実施に備えて詰めておくべき課題は多い。
新憲法が国民参加の下で制定される過程で、中立性を求められる公務員にどこまで政治的活動が認められるかという問題もその一つだ。
（略）
参院選後、衆参両院に置かれる憲法審査会が新しい議論の舞台となる。国民投票実施に向けた環境整備にしっかり取り組んでほしい。
もとより、肝心の憲法改正の中身の方の議論を忘れてもらっては困る。すでに自民党は新憲法草案を持っているが、公明、民主両党はいまだに条文化作業に着手していない。
１４日の参院本会議では、与党案に反対の立場をとった民主党から賛成者、欠席者が出た。３年間の凍結期間を理由に、党内論議を先送りするような姿勢はもう取れないはずだ。
●朝日新聞、「投票法成立―「さあ改憲」とはいかぬ」
憲法改正の是非を問う国民投票法が成立した。野党第１党の民主党も含め、政党間の幅広い合意を目指してきたが、結局、自民と公明の与党が野党の反対を押し切った。
いまの憲法ができて６０年。初めて国民投票の手続きを定める法律をつくろうというのに、こんな形の決着になったのはきわめて遺憾である。
衆参各院で３分の２の賛成がなければ発議すらできないという憲法改正の規定は、改正にあたって国民の幅広い合意形成を要請したものだ。そのルールを定める話なのに、参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み、冷静な議論ができないまま終わってしまった。
最低投票率の問題をはじめ、公務員や教員の運動に対する規制など、詰めるべき点を残したままの見切り発車である。１８項目にもわたる付帯決議でそうした問題の検討を続けるとしたが、ならばじっくりと論議し、結論を出してから法律をつくるべきではなかったか。
（略）
投票法ができたといっても、自民党草案や自衛軍についての国民の論議は進んでいない。参院選ではそこをあいまいにすることは許されない。
●毎日新聞、「国民投票法成立 論憲をいっそう深めよう」
憲法改正の手続きを定める国民投票法が１４日成立した。憲法が施行されて６０年。手続き法とはいえ戦後政治が大きな節目を迎えたことは間違いなかろう。
毎日新聞は社説で憲法に改正条項がある以上、国民投票の仕組みを決めるのは当然だと主張してきた。しかし、手続き法の制定が即、改憲につながるとも考えていない。今後、避けなければならないのは、具体的、現実的な議論もなしに「改憲か、護憲か」と単純に色分けするようなムードが広がることだ。大切なのは国民が判断するに足る冷静な論議の積み重ねである。
国の最高法規である憲法の改正について落ち着いた議論を進めるためにも、私たちはせめて手続き法は各党が納得ずくで結論を得るのが望ましく、そのためには与党と少なくとも野党第１党・民主党の合意が不可欠だと再三、主張してきた。その点、参院に審議が移った後も双方が歩み寄ることがなかったのは極めて残念だ。
（略）
首相が参院選の争点にするというのなら「押し付け憲法だから」とか、「時代に合わないから」といった抽象論ではもう済まない。分からぬことが多いままで、賛成か反対かで世論を二分するのではなく、いかに国民のコンセンサスを作っていくかが重要なのだ。どんな国にしたいのか、それが国民にどう影響を及ぼすのか。地道に議論を重ね、国民の判断を仰いでいく。それが毎日新聞が提唱してきた論憲の意味である。
民主党も論戦から逃げてはならない。昨年末には専守防衛の原則を確認する一方で、国連の平和活動には積極参加するとの基本方針をまとめているが、改憲の必要はないということなのかどうか。党内議論を進めるべきだ。
結論を急げというのではない。だが、憲法問題が新たな段階に入ったことを正面から受け止めたいと思う。私たちもいっそう議論を深めていきたいと考えている。
2007年05月15日
民主・渡辺氏が造反 再編 の予感
今朝（15日）の産経新聞が一面で、国民投票法成立を契機に、
「民主・渡辺氏が造反 再編の予感」というタイトルで記事を掲載した。
国民投票法の14日の参院本会議採決で、民主党から「造反議員」が出たことは、憲法改正問題が今後、政界再編含みで推移していくことも予感させる。
改憲をめぐっては、以前から「大連立か政界再編」（中曽根康弘元首相）が取りざたされている。
民主・渡辺氏が造反 国民投票法の参院本会議採決 （産経インターネットニュース）
憲法改正手続きを定めた国民投票法（憲法改正手続き法）の参院本会議の採決で１４日、民主党の渡辺秀央元郵政相が賛成票を投じ、造反した。同党は「審議不十分」などを理由に反対する方針を決定していた。
また同党では、４人の議員が「所用」「体調不良」などとして本会議を欠席。このほか新党日本の荒井広幸氏は、採決前に退席した。
以下、産経新聞の記事にもどる。
民主党は渡辺氏を注意処分にとどめる方針で、衆院の欠席、退席組を処分しなかった。厳しい対応をすればいずれ「離党」を誘発しかねず、自民党に付け入るスキを与えるという苦しい事情がある。
というように報道している。
なぜ、渡辺秀央元郵政相の造反の持つ意味が大きいのか。
それは、参議院における与野党の議席数とも関連している。
参議院は、一つの議席の持つ意味が大きいからだ。
ちなみに、渡辺氏は中曽根康弘元首相の秘書官をしていた。
「民主・渡辺氏が造反 再編の予感」というタイトルで記事を掲載した。
国民投票法の14日の参院本会議採決で、民主党から「造反議員」が出たことは、憲法改正問題が今後、政界再編含みで推移していくことも予感させる。
改憲をめぐっては、以前から「大連立か政界再編」（中曽根康弘元首相）が取りざたされている。
民主・渡辺氏が造反 国民投票法の参院本会議採決 （産経インターネットニュース）
憲法改正手続きを定めた国民投票法（憲法改正手続き法）の参院本会議の採決で１４日、民主党の渡辺秀央元郵政相が賛成票を投じ、造反した。同党は「審議不十分」などを理由に反対する方針を決定していた。
また同党では、４人の議員が「所用」「体調不良」などとして本会議を欠席。このほか新党日本の荒井広幸氏は、採決前に退席した。
以下、産経新聞の記事にもどる。
民主党は渡辺氏を注意処分にとどめる方針で、衆院の欠席、退席組を処分しなかった。厳しい対応をすればいずれ「離党」を誘発しかねず、自民党に付け入るスキを与えるという苦しい事情がある。
というように報道している。
なぜ、渡辺秀央元郵政相の造反の持つ意味が大きいのか。
それは、参議院における与野党の議席数とも関連している。
参議院は、一つの議席の持つ意味が大きいからだ。
ちなみに、渡辺氏は中曽根康弘元首相の秘書官をしていた。
『日本に「民主主義」を起業する』（鈴木崇弘著、第一書林）
シンクタンク、公共政策の関係者ならば、知らない人がいないという有名人である。
自民党に「シンクタンク２００５」ができて、鈴木先生がその事務局長に塩崎恭久官房長官などの強い要請で就任した。
現在、「シンクタンク２００５」では「日本政策アカデミー」という事業をおこなっているが、それを僕がお手伝いしているという関係だ。
そんなご縁で、鈴木先生と親しくさせていただいている。
人脈の広いのには驚かさせられる。
また、いろんな有意義な会合に誘ってくれる。
そして、政策にも明るい。
まさに、鈴木先生そのものが「ザ・シンクタンク」というべきであろう。
その鈴木先生が、今回、『日本に「民主主義」を起業する』（鈴木崇弘著、第一書林）を出版した。
自伝的シンクタンク論というだけに、東大卒業後、マレーシア留学。ハワイのイーストウエストセンター留学で、シンクタンクと関わったこと、
その後、笹川平和財団を経て、東京財団の立ち上げなど日本のシンクタンク設立に関わったことなどが分かり易く書かれている。
また、世界のシンクタンク、米国、英国などの事情についても詳しく説明があり、
シンクタンクとは何か、日本のシンクタンク、政党系シンクタンクの現状と可能性、シンクタンク再考について記されている。
なかには、2005年の総選挙の際に、選挙区の自民党公認候補の緊急公募にコミットした、僕も知らなかった話などもあり、読み物としても面白い。
日本の政治及び民主主義を考える上で大いに参考になる良書である。
2007年05月14日
「日本人と靖国神社」
参加者からは「靖国神社のことがよく理解できた」と高い評価を得ました。
そこで、以下がその時の資料を掲載します。
（�機北�国神社の概要
一、創建
明治二年六月二十九日 招魂社創建
明治二年五月十八日五稜郭開城（戊辰戦争終結）
幕府政治体制から日本本来の姿、天皇を中心として国中が一つにまとまり、近代国家体制を作り上げようとする過渡期に明治天皇の思召しによりご創建。
明治十二年 別格官幣社「靖国神社」
明治十年九月二十四日西南戦争終結
二、「靖国」の意味
出典―中国の古典『春秋左史伝』 「�福廖甍造蕕�、心静か 「靖国」＝浦安の 国、国を平安にする。
三、靖国神社の使命（靖国神社の存在意義）
靖国神社社憲（前文）
本神社は明治天皇の思召に基き、嘉永六年以降國事に殉ぜられたる人人を奉斎し、永くその祭祀を斎行して、その「みたま」を奉慰し、その御名を万代に顕彰するため、明治二年六月二十九日創立せられた神社である。
いやしくも本神社に職を奉ずる者は、その任の軽重、職域の如何を問はず、深く本神社を信奉し、祭神の御神徳を体し、清明を以てその任に当り、祭祀を厳修し、祭神の遺族崇敬者を教導し、御社運の隆昌を計り、以て万世にゆるぎなき太平の基を開き、本神社御創立のよって立つ安國の理想の実現に一意邁進しなければならない。
四、靖国神社の御祭神（どのような方が御祭神か）
・御祭神数＝二四六万六千余柱の神霊（一座）
・明治二年御創建時の御祭神―戊辰戦争の官軍戦歿者三千五百余柱（幕府軍側は祀られず）
・嘉永六年（一八五三）以降の国事に殉じた維新殉難者。例―吉田松陰命、橋本左内命、坂本龍馬命
・対外戦争で生命を捧げた方々。日清、日露〜大東亜戦争。
・軍人が圧倒的に多いが、軍に属し軍務に就いていた者、従軍看護婦、軍需工場に動員された学徒、所謂戦犯、阿南陸軍大臣の如く責任自決した者等も御祭神。女性祭神は五万七千柱
五、合祀基準（どのような方々が御祭神となるのか）
合祀基準は確固とした普遍の基準があるわけではない。時代による変遷もある。
・大原則―「朝命を奉じ国事に殉難した者」即ち「国家の命令により日本国及び日本国民の独立安全を保障するための武力行使を伴う行為により落命した者」、「国のために尊い生命を捧げた者」
・この大原則に合致すれば、軍人、軍属、文官民、男女等の別は無し。
合祀されない方の例
・平時の際の不慮の事故死（訓練死）。例・八甲田山遭難者、佐久間艇長
ただし、戦時の訓練死は合祀されている。例・人間魚雷回天の訓練死黒木少佐
・原爆、空襲の一般被災者
・東郷元帥、乃木大将の如くその死が戦争を直接原因としないもの
六、合祀の手続き（誰が選考し、誰が合祀するのか）
戦前は陸海軍が選考、陸海軍大臣から上奏、御裁可を経て合祀候補者決定。
戦後は前例を踏襲して、厚生省が選考事務。厚生省は「祭神名票」の形で靖国神社に合祀候補者を連絡。
合祀は靖国神社が行う。
（�供北�国神社祭祀の根底 ― 靖国神社は古来日本人の信仰に合致した神社
・靖国神社は、日本人の宗教観、祖先観に根ざした伝統的習俗が基礎としてある。
・江戸時代の国学者本居宣長のカミの定義「尋常(よのつね)ならずすぐれたる徳(こと)のありて、可畏(かしこ)き物を迦微(かみ)とは云ふなり」
尋常でない人―自分のことを考えない人。他者のために生命を捨てて尽す人。ムラ・部落といった共同体の為に生命を捧げた人。
・共同体成員は共同体の為に生命を捧げた人を神として祭る。祭られた神は共同体を守る。
即ち 共同体を守った神→←共同体成員 祭られる神→←祭る人 祭りの永続。
・国家が靖国神社をお祭りすべき根拠―靖国神社の御祭神は、自分の大切な生命を捧げて祖国日本を守ろうとされた。だから日本という共同体はその方々を御祭神とする。同時に祭られた御祭神はいついつまでも日本を守り、日本国民を守り続ける。
・靖国神社は古来日本人の信仰に合致した神社であるので、宗派を超えている。
・殉国者である御祭神と国家・国民の関係で成立している。仏教徒もキリスト教徒も日本人である以上、靖国神社を我が国戦歿者追悼施設として認めてきた。
・ビッテル神父のマッカーサーへの進言
ビッテル神父―上智学院院長、終戦直後に駐日ローマ法王代表・バチカン公使代理を務める。
靖国神社焼却の是非を問うたマッカーサーに対しビッテル神父は毅然と答える。
靖国神社を焼き払ったとすれば、その行為は米軍の歴史にとって不名誉極まる汚点となって残るであろう。……。
神道、仏教、キリスト教、ユダヤ教などいかなる宗教を信仰するものであろうと、国家のために死んだものは、すべて靖国神社にその霊を祭られるようにすることを進言する。
（�掘北�国の心 靖国神社の国家性
○英霊のお心 御遺書より
富澤健児命（陸軍大尉 第六十二振武隊 昭和二十年四月六日沖縄本島付近にて特攻戦死）
（略）健児もいよいよ最後の御奉公の時が参りました
いままでの一方ならぬ御養育深く深く感謝致して居ります
意気地なかった健児でしたがどうぞほめてやって下さい
仇敵撃滅の為健児は渾身の勇を奮ってぶつかって行きます
今の危機を救ふものは私達です
この誇りをもって必ずやります
すでに戦友がやってゐます
今の今でも私の戦友は後に続くものを信じてぶつかってゐるのです
黙ってゐられるでせうか
これが黙って見ていられるでしょうか
お父さん お母さん ほめてやって下さい
弟よ 妹よ お父さんお母さんを 大事にしてあげて下さい
お兄さんは死なない
遠い南西諸島の空よりきっときっと皆様を護ってゐます
この身體は死んでもきっとお護りいたします（略）
いろいろありがたうございました
さやうなら さやうなら 富澤少尉
○大御心 御製より
・靖国神社は勅祭社―天皇の思召しにより勅使（天皇陛下の使者）が差遣され、祭祀、奉幣（陛下からのお供え物）が行われる。
明治天皇御製
わが國のためをつくせるひとびとの 名も武蔵野にとむる玉垣
大正天皇御製
國のためたふれし人の家人は いかにこの世をすごすなるらむ
昭和天皇御製
国のためいのちささげし人々を まつれる宮はももとせへたり
今上陛下御製
国がためあまた逝きしを悼みつつ 平らけき世を願ひ歩まむ
皇后陛下御歌
海陸のいづへを知らず姿なき あまたの御霊国護るらむ
（�検忘�も生き続ける靖国の心
英霊のお心、肉親に対する切なる思いをお持ちになりながらも、祖国のために尊い生命を捧げられた英霊のお心―他者（愛する祖国、愛する故郷、愛する家族、悠久の大義、正義、……）のために生きる、そして死ぬお心。
そのお心を拝し、「美」とする靖国の心は今も生きている。
平成十三年、新大久保駅乗客転落事故
本年、ときわ台駅女性救出宮本邦彦警部（当時巡査部長）
（附録）所謂「Ａ級戦犯」合祀の根拠
１、「分祀」は信仰上あり得ない。
靖国神社は一座の神。
※本来の「分祀」は「分霊」のこと。神社の祭神の霊を分って、勧請し祭ること。当然元の神社の霊はそのまま。
２、合祀の大原則に適合する。
サンフランシスコ平和条約 第一条
（ａ）日本国と連合国との間の戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。
昭和二十七年四月二十七日まで占領下、「戦犯」は我国に主権のない時代に敵国戦争裁判によって処刑された。これは戦場での戦死に等しい。国家は「法務死」と呼称。靖国神社では「昭和殉難者」と呼称。
３、国会の決議（国会の「戦犯」に対する評価）
昭和二十七年六月九日（参議院本会議）「戦犯在所者の釈放等に関する決議」
昭和二十七年十二月九日（衆議院本会議）「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
昭和二十八年八月三日（衆議院本会議）「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」
昭和三十年七月十九日（本会議、衆参不詳）「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」
４、国会の法改正（「戦犯」を一般戦死者と同等と判断した）
・昭和二十八年戦傷病者戦没者遺族等援護法改正―「戦犯」遺族にも一般戦歿者遺族同様に遺族年金及び弔慰金が支給
右派社会党堤ツルヨ衆議院議員の衆議院厚生委員会での発言
（処刑された方は）早く殺されたがために、国家の補償を留守家族が受けられない。しかもその英霊は靖国神社の中にさえも入れてもらえない。……。遺族援護法の改正された中に当然戦犯処刑、獄死された方々の遺族が、扱れるのが当然である。
・恩給法改正……拘禁期間を在職期間に通算する。
５、国民の支持（「戦犯」を犯罪人などとは見ていない）
戦犯釈放運動
昭和二十七年六月日本弁護士連合会は「戦犯の赦免勧告に関する意見書」を政府に提出。
戦犯釈放署名は合計四千万（共同通信小沢武二記者調査）。
昭和二十八年十一月十一日、両国旧国技館にて「抑留同胞完全救出巣鴨戦犯全面釈放貫徹国民大会」開催、台上には三千万人の署名書が積み上げられた。
６、「Ａ級戦犯」合祀の経過
一般の御祭神同様に厚生省から「戦犯」の方々の祭神名票が送付される（＝国家は「戦犯」を靖国神社の御祭神に相応しいと判断した）→靖国神社は合祀の大原則に則ると判断し合祀
・「Ａ級戦犯」の方々については、祭神名票の送付は昭和四十一年、合祀は昭和五十三年。
時が経過した理由（推測）
１、一般将兵の合祀優先の意識があった。一般将兵の未合祀者はこの時点では大勢存在。
２、靖国神社国家護持問題があり、反対派と議論になることは極力避けようとした。
３、昭和五十三年七月新宮司（松平）が就任したことが合祀を決断する契機となった。
