2007年03月
2007年03月30日
安全保障政策形成過程における自民党政調会の役割（後編）
PHP総合研究所で、2月23日に行った講演がPHP総合研究所ホームページに掲載されました。（後編）
田村氏が関係した自民党政調の安保政策提言
冷戦以降、僕が関係した安全保障関連の提言はけっこうあります。
まず平成8年3月15日「日米安保体制の今日的意義」。これは4月の橋本・クリントン会談の「日米安保共同宣言」になっていくわけですけど、ここで一番大事なのはガイドライン見直しっていう言葉を入れたことです。これ誰も気がつかないっていうか、あんまりピンと来なかったんですね。米国からマイケル・グリーンさんが来たとき、「おい、これ入れたんだ」って言ったら、「おー、それベリーグッド」だっていって、それで日米安保共同宣言になっていく。
その前に、北朝鮮危機、核兵器疑惑があって、そのとき自民党野党だったんですが、橋本龍太郎さんが政調会長のときに極秘でどう対応するかって検討したことあるんです。それで橋本首相のところへ瓦さんと提言（「日米安保体制の今日的意義」）持って行ったときに、そういうことを党で少し検討してくれないかと言われました。
それは田村君の頭の中あるはずだからそれでやってくれないかと。そういうことでまとめたのが、「極東有事への対応」（平成8年4月4日）というペーパーです。これには、日米安保共同宣言を受けて、じゃあ、具体的に何をしましょうかっていうのが項目的に盛り込んであるんです。たとえば重要施設をどういう守ったらいいか。大量難民が出たときにどうするとか、日米の防衛協力はきちんとやらなきゃいけないとか、在外の邦人の救出どうするとか、そんなことをやったんですね。
それがその後、順番が入れ替わってそのままそっくり橋本総理の総理指示というかたちになって、ガイドラインの見直しだとか、いろんな問題で参考になっていった提言です。そのあたりについては『日米安保と極東有事』（南窓社）という本に全部書いておきました。これ当時きちんと取材したのは、朝日新聞とNHKです。NHKスペシャルで番組つくって、僕も登場しています。
それから「危機管理に関する提言」（平成9年3月26日）ですね。今では、別に皆さん違和感ないと思うんですが、内閣危機管理監はこの当時はなかったんです。それをつくろうと、この「危機管理に関する提言」の中に入れた。その後、橋本行革の中間報告かなんかにこの問題が入って、それで危機管理監が新設される。この分析は丹羽君が『政治と危機管理』で整理していますから、御覧いただければと思います。
平成9年の4月18日には、「日米安保共同宣言と今後の安全保障」という提言を出しています。それから同年７月8日には「ガイドラインの見直しと新たな法整備に向けて」という提言。このとき有事法制に言及したんですよ。みんな有事法制ってわかりませんから。第一分類、第二分類、第三分類っていうのはどういうものだとか、そういうこともきちんと整理してわかりやすくして、有事法制ってこういうものですよっていうのを提言に盛り込みました。
それから「当面の安保体制に関する考え方」（平成10年4月8日）という提言は、有事立法を早くやったらいいんじゃないか、そのために政府が早く作業に移ったらいいと提起しました。
以下、 この続きはPHP総合研究所ホームページをご覧下さい。
田村氏が関係した自民党政調の安保政策提言
冷戦以降、僕が関係した安全保障関連の提言はけっこうあります。
まず平成8年3月15日「日米安保体制の今日的意義」。これは4月の橋本・クリントン会談の「日米安保共同宣言」になっていくわけですけど、ここで一番大事なのはガイドライン見直しっていう言葉を入れたことです。これ誰も気がつかないっていうか、あんまりピンと来なかったんですね。米国からマイケル・グリーンさんが来たとき、「おい、これ入れたんだ」って言ったら、「おー、それベリーグッド」だっていって、それで日米安保共同宣言になっていく。
その前に、北朝鮮危機、核兵器疑惑があって、そのとき自民党野党だったんですが、橋本龍太郎さんが政調会長のときに極秘でどう対応するかって検討したことあるんです。それで橋本首相のところへ瓦さんと提言（「日米安保体制の今日的意義」）持って行ったときに、そういうことを党で少し検討してくれないかと言われました。
それは田村君の頭の中あるはずだからそれでやってくれないかと。そういうことでまとめたのが、「極東有事への対応」（平成8年4月4日）というペーパーです。これには、日米安保共同宣言を受けて、じゃあ、具体的に何をしましょうかっていうのが項目的に盛り込んであるんです。たとえば重要施設をどういう守ったらいいか。大量難民が出たときにどうするとか、日米の防衛協力はきちんとやらなきゃいけないとか、在外の邦人の救出どうするとか、そんなことをやったんですね。
それがその後、順番が入れ替わってそのままそっくり橋本総理の総理指示というかたちになって、ガイドラインの見直しだとか、いろんな問題で参考になっていった提言です。そのあたりについては『日米安保と極東有事』（南窓社）という本に全部書いておきました。これ当時きちんと取材したのは、朝日新聞とNHKです。NHKスペシャルで番組つくって、僕も登場しています。
それから「危機管理に関する提言」（平成9年3月26日）ですね。今では、別に皆さん違和感ないと思うんですが、内閣危機管理監はこの当時はなかったんです。それをつくろうと、この「危機管理に関する提言」の中に入れた。その後、橋本行革の中間報告かなんかにこの問題が入って、それで危機管理監が新設される。この分析は丹羽君が『政治と危機管理』で整理していますから、御覧いただければと思います。
平成9年の4月18日には、「日米安保共同宣言と今後の安全保障」という提言を出しています。それから同年７月8日には「ガイドラインの見直しと新たな法整備に向けて」という提言。このとき有事法制に言及したんですよ。みんな有事法制ってわかりませんから。第一分類、第二分類、第三分類っていうのはどういうものだとか、そういうこともきちんと整理してわかりやすくして、有事法制ってこういうものですよっていうのを提言に盛り込みました。
それから「当面の安保体制に関する考え方」（平成10年4月8日）という提言は、有事立法を早くやったらいいんじゃないか、そのために政府が早く作業に移ったらいいと提起しました。
以下、 この続きはPHP総合研究所ホームページをご覧下さい。
憲法九条は諸悪の根源（潮匡人著、ＰＨＰ）
「憲法九条は諸悪の根源」（潮匡人著、ＰＨＰ、１４００円）
というすごい本が出版された。
タイトルがすごい。ズバリだ。
僕もそうだが、潮氏のような軍事専門家は、現憲法の最大の欠陥は「九条」と思っている。
でも、昨今、学者・文化人・芸能界・コメディアンまでが、「九条が素晴らしい」という。
政治的には、共産党と社民党が、「九条が素晴らしい」といい
自民党と民主党が「九条は問題だ」という。
この本は、
ＰＨＰのコマーシャルにあるが、
国家の視座を忘れた近年の憲法論議の偽善を一刀両断！ 「美しい日本」にふさわしい新憲法の姿を、具体的かつ明確に提示する一冊。
解説
相次ぐ「いじめ自殺」、IT長者の逮捕起訴、マスコミによる情報捏造、閣僚のスキャンダル……。日本は、なぜこんな国になってしまったのか。その根本が問われている。
国外に目を転じると、北朝鮮は弾道ミサイルを連射し、核実験を強行したにもかかわらず、その見返りを求めている。軍拡を続ける中国は衛星破壊実験に成功し、衛星の破片を放置しながら、平然と「宇宙の平和利用」を唱えている。護憲論者が崇める憲法九条は、周辺国からの軍事的脅威に晒されているわけだが、日本国内では依然として「戦争に巻き込まれないために憲法九条を守ろう」という能天気なスローガンが叫ばれ、『憲法九条を世界遺産に』なる書名の本がベストセラーになっている。
本書では、元自衛官である著者が、護憲論議の偽善を暴きながら、こう訴える。中沢新一サン、太田光サン、井上ひさしサン、森永卓郎サン、吉永小百合サン、井筒和幸監督……あなたたちこそ「平和の敵」です！
とある。
本の中には、僕の「新憲法はこうなる」（講談社）を引用、好著との評価であった。
この本は、僕がズバリ！言いたかった事が、
第４章 憲法九条は「負の遺産」、
第６章 護憲派の主張は、ここまで腐っている
第７章 護憲派がネット上にばらまいたウソと暴言
などに書いてあり面白い。
護憲派の憲法本が多い中で、潮本はありがたい存在だ。
僕も、昨日、一気に読んだ。多くの人にも読んでもらいたい。
そして、いかに日本には、偽善者が多いかを知ってもらいたい。
これを正していかないと日本は良くはならない。
上田・埼玉知事が民主党を批判
上田埼玉知事と松沢神奈川県知事が石原慎太郎氏を応援しました。
それについて、民主党から批判が出ましたが、
今度は、上田埼玉知事が民主党を批判しました。
以下は、スポーツ報知（３月２８日）の記事です。
上田埼玉知事 「民主勘違い」 石原氏演説批判で
埼玉県の上田清司知事は２７日の記者会見で、東京都知事選に出馬した石原慎太郎氏と合同演説を行ったことに民主党から批判が出ていることに関し「一回、民主党に入ったら、半永久的に応援しないといけないのか。
何か勘違いしているのではないか」と反論した。
上田知事と神奈川県知事選で再選を目指す松沢成文氏は都知事選告示日の２２日、石原氏と都内で演説。
鳩山由紀夫民主党幹事長は、上田、松沢両知事が元同党衆院議員であることを踏まえ「なぜ応援するのか」などと不快感を示していた。
浅野史郎氏が「マネフェスト」と批判される
スポーツ報知（３月２７日）に、浅野氏のマニフェストは、上田清司埼玉県知事のマニフェストと全く同じだと批判されました。
記事の内容は以下の通りです。
浅野氏を批判 「マネフェスト」
石原氏の公約作成の際に助言を行った明治学院大法学部長の川上和久氏が、浅野史郎氏のマニフェストについて「マネ（真似）フェストだ」と批判した。
マニフェスト研究の権威である川上氏は「浅野氏のマニフェストを見て、どこかで見たことあるなと感じた。
時期目標として『すぐにやる』『１年以内にやる』などと書かれているが、０３年の上田清司埼玉県知事のマニフェストと全く同じだった」と指摘した。
記事の内容は以下の通りです。
浅野氏を批判 「マネフェスト」
石原氏の公約作成の際に助言を行った明治学院大法学部長の川上和久氏が、浅野史郎氏のマニフェストについて「マネ（真似）フェストだ」と批判した。
マニフェスト研究の権威である川上氏は「浅野氏のマニフェストを見て、どこかで見たことあるなと感じた。
時期目標として『すぐにやる』『１年以内にやる』などと書かれているが、０３年の上田清司埼玉県知事のマニフェストと全く同じだった」と指摘した。
ひげの隊長・佐藤正久氏の講演（その４）
第二五回日本論語研究会
日時 平成一九年三月一七日(土)一六時三〇分〜一八時
場所 慶應義塾大学第一校舎一階一〇二教室
講師 佐藤正久(元陸上自衛隊イラク先遣隊長｢ヒゲの隊長｣)
演題 ｢自衛隊と国際貢献｣
(四)サマーワを愛し、イラクを愛する
まず溶け込む努力ということです。
もともとイラクの人は外国人が嫌いです。なぜかと言うと、あそこはメソポタミア文明の発祥の地なんです。チグリス川、ユーフラテス川という川があって、そこに肥沃な土地が広がっている。
北にトルコ、東にペルシア、西にギリシャ、南にベルリン。いろんな人たちが、あの地で争いました。
私たちは新参者です。まずは徹底的に安心感を与えないといけません。
｢私たちは皆さんの友人であり、与えることはあっても奪うことはない｣と言いました。
そして私が隊員に言ったのは、｢サマーワを愛し、イラク人を愛しなさい｣ということです。
安心して日本に帰るにはそうしないといけない。
自分が持っている一番いいものを前面に出して現地の人の中に溶け込む。
生半可な愛では絶対に相手にバレます。本当に自分を愛しているかどうかは、目を見れば分かりますし、握手しただけでも分かる。
私の好きな言葉は｢信なくば立たず」を捩った｢意なくば立たず｣です。
まずは気持ちなんです。気持ちがなければ何も始まらないんです。
ところが日本人は、スーッと現地の人たちと同じ目線になれるんですね。これは日本人のＤＮＡかもしれません。
全然、現地の人たちの反応が違います。
申し訳ないですが、欧米のＮＧＯの方々は、口では宗教や文化を尊重すると言いますが、実際は、上からの目線で相手を見ます。ソファーに踏ん反り返り、偉そうに指示をし、遅れてきても誤りもしない。
気持ちがあれば時間の長短に関係なく信頼が生れるんです。そこを徹底してやりました。
私は隊員に対し｢お前の仕事の仕方はイラクを愛していない｣ときつく言いうこともありました。
2007年03月29日
ヒゲの隊長・佐藤正久氏講演（その３）
第二五回日本論語研究会
日時 平成一九年三月一七日(土)一六時三〇分〜一八時
場所 慶應義塾大学第一校舎一階一〇二教室
講師 佐藤正久(元陸上自衛隊イラク先遣隊長｢ヒゲの隊長｣)
演題 ｢自衛隊と国際貢献｣
(三)協力者を増やす
私たちは先遣隊として初めて行きました。情報がありませんでした。
なぜかと言うと、従来の平和維持活動と比べ、とにかく治安が悪い。奥(克彦)大使や井ノ上(正盛)一等書記官も亡くなりました。
ですから事前に日本政府の役人も入れないんです。従来ですと、日本政府の役人が入って、その後で自衛隊が入る。それができない。
だから先遣隊長が行って、現地を見て、調整をして、情報を取りなさいと。先遣隊が集めた情報によって本隊を派遣するかどうかを決めると。
つまり情報を集めないと本隊の派遣につながらないんです。
隊員は｢怖い｣と言います。住民の真ん中に行っても、誰が敵で誰が味方か分からない。全員が全員、自衛隊を好意的には思っていませんから。
｢どうせお前らはアメリカから言われて来たんだろう｣と思っている人もいます。
向こうに行く時、隊員とその家族を交えた昼食会がありました。その時、ある隊員のお子さんが、彼の足元でジャレ付いていました。その脇では奥さんが泣いていました。
当時は戦地に行くかの如く報道するメディアもありましたから、その奥さんは｢生きて帰って来ることができるんだろうか｣と思っていたのでしょう。そういう光景を見る度に、｢何としても隊員を奥さんの元に帰さないといけない｣と思いました。
そして市谷台から成田空港に皆さんに送られる中、出発しました。特に女性の方の多くが泣いておられました。
私の家族ですら妻と娘は泣いていました。そういう姿を見て、｢絶対に帰って来よう｣と誓いました。
恐らく男性の方は、私と同じ立場であれば、皆さんそう思うでしょう。
しかし、仕事の場所は住民の真ん中です。情報がなければ動けません。最初から情報のネットワークがあれば動けます。それがない。
まず地域の安全化を図るために協力者が必要です。彼らは、地元の人間で自衛隊に好意を持っている人、持っていない人が分かります。
そういう協力者をいかに見付け、いかに増やすか。そういう人たちが多ければ多いほど安全が担保できるんです。
敵対する人間に囲まれれば情報が入らない。そうなるとテロリストの犠牲になる。それが現実です。
協力者を増やすことが大きなポイントなんです。そして住民の信頼を得る。これに勝る安全確保はないと思います。
でも信頼を得るのは簡単なものではありません。人間関係もできていないのに信頼関係などできません。
そこでいろんなことをやりました。
一つ目は溶け込む努力。
二つ目は住民の要望に応える。
三つ目は情報のネットワークの構築と情報発信。
四つ目は私たちの組織文化を変える。
一つずつお話します。
2007年03月28日
国家のインテリジェンス（情報）はどうなるか
現在、政府ではインテリジェンス（情報）についての検討が行われています。
そこで、今回は「官邸における情報機能の強化の基本的な考え方の概要」を掲載しました。
平成１９年３月２８日
１ はじめに
複雑多様化する国際情勢の下、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、政府の情報機能を強化することにより、より多くの質の高い情報を収集し、それらに高度の分析を加え、適正な政策判断を支えていくことが必要である。特に、国家安全保障に関し、官邸司令塔機能の強化に向けた体制の整備が進められる中、官邸における情報機能の強化が急務となっている。
情報機能強化検討会議では、昨年１２月１日に設置されて以来、官邸司令塔機能を支えるため我が国の情報部門として何を成し得るか、政策部門との連接、情報の収集及び情報の集約・分析から成る情報サイクルの構成要素の１つ１つに検討を加えるとともに、情報基盤の整備及び情報の保全の徹底という情報機能のインフラ整備に至るまで密度の濃い検討を集中的に行ってきたところである。その成果として、次のとおり官邸における情報機能強化の基本的な考え方を取りまとめたので、これを我が国情報コミュニティの共有財産とし、本検討会議を中心として一歩一歩着実に実現させてまいりたい。
２ 情報機能の強化
（１）政策との連接
� ＼�策と情報の分離
情報部門においては、政策部門の情報関心に基づいて、情報を収集し、収集された情報の集約・分析を行い、その成果を政策部門に提供する。他方、政策部門は、提供された情報を政策立案及びその実施に活用し、その上で、新たな情報関心を提示する。適正な政策判断を行うためには、収集された情報を政策部門から独立した客観的な視点で評価・分析する別個の部門が必要であることから、官邸における政策部門と情報部門は、官邸首脳の下、別個独立の組織とし、政策と情報の分離を担保する。
�◆＼�策と情報の有機的な連接
政策と情報の分離を前提としつつ、政策判断に資する情報の提供を確保するためには、両者の有機的な連接が必要である。そのため、官邸首脳の指揮の下、官邸の政策部門（国家安全保障会議等）からの情報関心が明確かつタイムリーに情報部門に伝えられ、他方、政府が保有するあらゆる情報手段を活用した総合的な分析（オール・ソース・アナリシス）によりその価値が最大化された情報が政策部門（国家安全保障会議等）に提供されるよう、内閣情報会議、内閣情報官及び各情報機関が連携して機能する。
○ 内閣情報会議
内閣情報会議を官邸の政策部門からの参加も得る形に再編し、同会議において官邸の政策部門の中長期的な情報関心を情報部門に対して提示するとともに、その情報関心に適切に応えるオール・ソース・アナリシスの成果を報告する。
○ 内閣情報官
内閣情報官は、官邸首脳への定期的なブリーフィング等の機会を通じて、時々刻々変動する官邸首脳の情報関心の機動的な提示を受けるとともに、オール・ソース・アナリシスの成果を官邸首脳に報告する。また、内閣情報官は、官邸の政策部門に対して、オール・ソース・アナリシスに基づく情報をタイムリーに提供するものとし、そのため、官邸首脳の指示を受けて、官邸の政策部門の重要会議に出席する。さらに、これらの情報関心の提示、情報提供等について、情報コミュニティ内で共有することにより、政策と情報の日常的な結節点として機能する。
○ 各情報機関
各情報機関から官邸首脳への直接報告のルートも確保し、その際には、各情報機関は、内閣情報官との間で、官邸首脳に情報が適切に提供されることを確保するために必要な連絡を行うものとする。
（２）収集機能の強化
� ‖亞或妖�情報収集機能の強化
今日の国際的な諸課題のうち、国際テロ、大量破壊兵器拡散、北朝鮮等の問題に関する情報は、我が国の安全保障又は国民の安全に直接かかわるところであり、その収集は喫緊の課題であって、これらの国や組織の意図を把握する必要性は増大している。
現在、在外公館において、広範な人脈の構築を通じて多様な人的情報収集活動が行われているほか、人的体制の強化に向けた取組みが進められており、また、情報関係の各省庁においても、各級職員の海外への派遣等による対外情報の収集が行われているが、上記のような情報収集の対象国や組織は閉鎖的で、その内部情報の入手が困難であることが多く、そうした情報が不足している状況にある。
この問題に取り組むため、具体的に不足している情報の検討を踏まえて、より専門的かつ組織的な対外人的情報収集の手段、方法及び態勢の在り方を早急に検討し、その実現を図る。
�◆，修梁召両霾鷦�集機能の強化
その他の政府における既存の情報収集手段についても、その能力の維持・拡充を図る。
（３）集約・分析・共有機能の強化
� ―弧鵝κ�析・共有の必要性
適正な政策判断に資する情報が確実に情報部門から政策部門に対して提供されるには、政策との有機的な連接の確保及び収集機能の強化に加えて、政府として高度の分析を行うための集約・分析機能を強化するとともに、政府全体の分析能力の向上を図るための情報共有の促進が重要である。そのため、現在の合同情報会議の機能を発展させ、情報コミュニティの英知を結集する場とし、情報コミュニティは、同会議等において、官邸首脳及び官邸の政策部門の情報関心に基づくオール・ソース・アナリシスを行うとともに、情報の共有を促進する。
�◆ヽ搬臂霾鵐灰潺絅縫謄�の設置
政府が保有するあらゆる情報手段を活用するため、内閣情報調査室、警察庁、公安調査庁、外務省及び防衛省のコアメンバーから構成される情報コミュニティのほか、関係省庁からなる拡大情報コミュニティを設け、個別の情勢分析の必要性に応じて合同情報会議等への出席を求めるとともに、オール・ソース・アナリシスの成果についても共有する。
�� 情報の集約
内閣情報官は、合同情報会議等を活用して、官邸首脳及び官邸の政策部門の情報関心を伝え、情報コミュニティ内で認識を共有するとともに、それに対応するオール・ソース・アナリシスに必要な情報集約のための優先順位及び各情報機関の役割分担等の調整を行う。
また、情報コミュニティ（拡大情報コミュニティを含む。）メンバーは、合同情報会議等の事務遂行に資するため、各々連絡責任者及び連絡担当官を指名するとともに、連絡担当官を必要に応じ内閣情報調査室に常駐させ、又は派遣する。また、連絡担当官が同室において各省庁端末を利用できるよう基盤整備を促進する。
�ぁ‐霾鵑諒�析
合同情報会議等におけるオール・ソース・アナリシスのため、内閣情報調査室に高度の分析能力を有する専門家（内閣情報分析官（仮称））を置いて情報評価書の原案を作成することとし、これを同会議等に諮ることにより、情報コミュニティ全体の英知を結集した分析内容とする。内閣情報分析官（仮称）については、その高度の専門性を確保するため、長期間の在職が可能となるような処遇とする。
�ァ‐霾鵑龍ν�
情報コミュニティ内の各情報機関における多角的な分析を可能とし、政府全体の分析能力の向上が図られるよう、合同情報会議等の場を活用するなどして、情報の共有を促進する。また、日常の情報共有に関しては、上記連絡責任者を活用するとともに、「（４）基盤整備」で述べるシステムの整備も推進する。
また、情報評価書等のオール・ソース・アナリシスの成果については、官邸首脳及び官邸の政策部門への報告等に併せて、情報コミュニティ内で共有する。
（４）基盤整備
� ‐霾鵑龍ν�のための基盤整備
情報コミュニティにおける情報の共有化を進めるため、情報コミュニティ共通のデータベースの整備、秘密情報伝達用のイントラネットの拡大整備、ハードウェアの連結等の具体的な措置を検討し、その実現を図る。
�◆／妖�基盤整備
情報コミュニティの機能強化・連携に役立つ人材を育成するため、その具体的な必要性や方法を十分検討した上で、人事交流や合同研修等を推進する。また、情報コミュニティ内における上級幹部への登用に当たっては、他の情報機関での勤務経験を考慮する。
３ 情報の保全の徹底
� ＼�府統一基準の策定
情報の集約・共有及び基盤整備の前提として、セキュリティクリアランス制度を含む政府統一基準を定めるなどの情報保全措置が採られることが重要であり、カウンターインテリジェンス推進会議において、カウンターインテリジェンス・ポリシーの策定に向けた具体的な検討を行う。
�◆々眦戮糧詭�を保全するための措置
情報コミュニティ内においては、より高度な秘密を保全するための措置が必要であるところ、その秘密の範囲を明らかにし、電磁波漏えい防止、盗聴防止等の物理的な措置を含めて具体的な措置を検討し、速やかにその実現を図る。
�� 秘密保全に関する法制の在り方
現在の我が国の秘密保全に関する法令は、個別法によって差異が大きく、国家公務員法等の守秘義務規定に係る罰則の懲役刑は１年以下とされておりその抑止力が必ずしも十分でないなどの問題があり、それを解消するため、新たな法制の在り方についても検討が必要である。
４ 実現への道のり
以上の基本的な考え方を踏まえて本検討会議において更に検討を進め、半年以内を目途に、官邸における情報機能を強化するための具体的な施策を取りまとめ、政府としての意思決定を経て着実に実行に移すこととする。
そこで、今回は「官邸における情報機能の強化の基本的な考え方の概要」を掲載しました。
平成１９年３月２８日
１ はじめに
複雑多様化する国際情勢の下、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、政府の情報機能を強化することにより、より多くの質の高い情報を収集し、それらに高度の分析を加え、適正な政策判断を支えていくことが必要である。特に、国家安全保障に関し、官邸司令塔機能の強化に向けた体制の整備が進められる中、官邸における情報機能の強化が急務となっている。
情報機能強化検討会議では、昨年１２月１日に設置されて以来、官邸司令塔機能を支えるため我が国の情報部門として何を成し得るか、政策部門との連接、情報の収集及び情報の集約・分析から成る情報サイクルの構成要素の１つ１つに検討を加えるとともに、情報基盤の整備及び情報の保全の徹底という情報機能のインフラ整備に至るまで密度の濃い検討を集中的に行ってきたところである。その成果として、次のとおり官邸における情報機能強化の基本的な考え方を取りまとめたので、これを我が国情報コミュニティの共有財産とし、本検討会議を中心として一歩一歩着実に実現させてまいりたい。
２ 情報機能の強化
（１）政策との連接
� ＼�策と情報の分離
情報部門においては、政策部門の情報関心に基づいて、情報を収集し、収集された情報の集約・分析を行い、その成果を政策部門に提供する。他方、政策部門は、提供された情報を政策立案及びその実施に活用し、その上で、新たな情報関心を提示する。適正な政策判断を行うためには、収集された情報を政策部門から独立した客観的な視点で評価・分析する別個の部門が必要であることから、官邸における政策部門と情報部門は、官邸首脳の下、別個独立の組織とし、政策と情報の分離を担保する。
�◆＼�策と情報の有機的な連接
政策と情報の分離を前提としつつ、政策判断に資する情報の提供を確保するためには、両者の有機的な連接が必要である。そのため、官邸首脳の指揮の下、官邸の政策部門（国家安全保障会議等）からの情報関心が明確かつタイムリーに情報部門に伝えられ、他方、政府が保有するあらゆる情報手段を活用した総合的な分析（オール・ソース・アナリシス）によりその価値が最大化された情報が政策部門（国家安全保障会議等）に提供されるよう、内閣情報会議、内閣情報官及び各情報機関が連携して機能する。
○ 内閣情報会議
内閣情報会議を官邸の政策部門からの参加も得る形に再編し、同会議において官邸の政策部門の中長期的な情報関心を情報部門に対して提示するとともに、その情報関心に適切に応えるオール・ソース・アナリシスの成果を報告する。
○ 内閣情報官
内閣情報官は、官邸首脳への定期的なブリーフィング等の機会を通じて、時々刻々変動する官邸首脳の情報関心の機動的な提示を受けるとともに、オール・ソース・アナリシスの成果を官邸首脳に報告する。また、内閣情報官は、官邸の政策部門に対して、オール・ソース・アナリシスに基づく情報をタイムリーに提供するものとし、そのため、官邸首脳の指示を受けて、官邸の政策部門の重要会議に出席する。さらに、これらの情報関心の提示、情報提供等について、情報コミュニティ内で共有することにより、政策と情報の日常的な結節点として機能する。
○ 各情報機関
各情報機関から官邸首脳への直接報告のルートも確保し、その際には、各情報機関は、内閣情報官との間で、官邸首脳に情報が適切に提供されることを確保するために必要な連絡を行うものとする。
（２）収集機能の強化
� ‖亞或妖�情報収集機能の強化
今日の国際的な諸課題のうち、国際テロ、大量破壊兵器拡散、北朝鮮等の問題に関する情報は、我が国の安全保障又は国民の安全に直接かかわるところであり、その収集は喫緊の課題であって、これらの国や組織の意図を把握する必要性は増大している。
現在、在外公館において、広範な人脈の構築を通じて多様な人的情報収集活動が行われているほか、人的体制の強化に向けた取組みが進められており、また、情報関係の各省庁においても、各級職員の海外への派遣等による対外情報の収集が行われているが、上記のような情報収集の対象国や組織は閉鎖的で、その内部情報の入手が困難であることが多く、そうした情報が不足している状況にある。
この問題に取り組むため、具体的に不足している情報の検討を踏まえて、より専門的かつ組織的な対外人的情報収集の手段、方法及び態勢の在り方を早急に検討し、その実現を図る。
�◆，修梁召両霾鷦�集機能の強化
その他の政府における既存の情報収集手段についても、その能力の維持・拡充を図る。
（３）集約・分析・共有機能の強化
� ―弧鵝κ�析・共有の必要性
適正な政策判断に資する情報が確実に情報部門から政策部門に対して提供されるには、政策との有機的な連接の確保及び収集機能の強化に加えて、政府として高度の分析を行うための集約・分析機能を強化するとともに、政府全体の分析能力の向上を図るための情報共有の促進が重要である。そのため、現在の合同情報会議の機能を発展させ、情報コミュニティの英知を結集する場とし、情報コミュニティは、同会議等において、官邸首脳及び官邸の政策部門の情報関心に基づくオール・ソース・アナリシスを行うとともに、情報の共有を促進する。
�◆ヽ搬臂霾鵐灰潺絅縫謄�の設置
政府が保有するあらゆる情報手段を活用するため、内閣情報調査室、警察庁、公安調査庁、外務省及び防衛省のコアメンバーから構成される情報コミュニティのほか、関係省庁からなる拡大情報コミュニティを設け、個別の情勢分析の必要性に応じて合同情報会議等への出席を求めるとともに、オール・ソース・アナリシスの成果についても共有する。
�� 情報の集約
内閣情報官は、合同情報会議等を活用して、官邸首脳及び官邸の政策部門の情報関心を伝え、情報コミュニティ内で認識を共有するとともに、それに対応するオール・ソース・アナリシスに必要な情報集約のための優先順位及び各情報機関の役割分担等の調整を行う。
また、情報コミュニティ（拡大情報コミュニティを含む。）メンバーは、合同情報会議等の事務遂行に資するため、各々連絡責任者及び連絡担当官を指名するとともに、連絡担当官を必要に応じ内閣情報調査室に常駐させ、又は派遣する。また、連絡担当官が同室において各省庁端末を利用できるよう基盤整備を促進する。
�ぁ‐霾鵑諒�析
合同情報会議等におけるオール・ソース・アナリシスのため、内閣情報調査室に高度の分析能力を有する専門家（内閣情報分析官（仮称））を置いて情報評価書の原案を作成することとし、これを同会議等に諮ることにより、情報コミュニティ全体の英知を結集した分析内容とする。内閣情報分析官（仮称）については、その高度の専門性を確保するため、長期間の在職が可能となるような処遇とする。
�ァ‐霾鵑龍ν�
情報コミュニティ内の各情報機関における多角的な分析を可能とし、政府全体の分析能力の向上が図られるよう、合同情報会議等の場を活用するなどして、情報の共有を促進する。また、日常の情報共有に関しては、上記連絡責任者を活用するとともに、「（４）基盤整備」で述べるシステムの整備も推進する。
また、情報評価書等のオール・ソース・アナリシスの成果については、官邸首脳及び官邸の政策部門への報告等に併せて、情報コミュニティ内で共有する。
（４）基盤整備
� ‐霾鵑龍ν�のための基盤整備
情報コミュニティにおける情報の共有化を進めるため、情報コミュニティ共通のデータベースの整備、秘密情報伝達用のイントラネットの拡大整備、ハードウェアの連結等の具体的な措置を検討し、その実現を図る。
�◆／妖�基盤整備
情報コミュニティの機能強化・連携に役立つ人材を育成するため、その具体的な必要性や方法を十分検討した上で、人事交流や合同研修等を推進する。また、情報コミュニティ内における上級幹部への登用に当たっては、他の情報機関での勤務経験を考慮する。
３ 情報の保全の徹底
� ＼�府統一基準の策定
情報の集約・共有及び基盤整備の前提として、セキュリティクリアランス制度を含む政府統一基準を定めるなどの情報保全措置が採られることが重要であり、カウンターインテリジェンス推進会議において、カウンターインテリジェンス・ポリシーの策定に向けた具体的な検討を行う。
�◆々眦戮糧詭�を保全するための措置
情報コミュニティ内においては、より高度な秘密を保全するための措置が必要であるところ、その秘密の範囲を明らかにし、電磁波漏えい防止、盗聴防止等の物理的な措置を含めて具体的な措置を検討し、速やかにその実現を図る。
�� 秘密保全に関する法制の在り方
現在の我が国の秘密保全に関する法令は、個別法によって差異が大きく、国家公務員法等の守秘義務規定に係る罰則の懲役刑は１年以下とされておりその抑止力が必ずしも十分でないなどの問題があり、それを解消するため、新たな法制の在り方についても検討が必要である。
４ 実現への道のり
以上の基本的な考え方を踏まえて本検討会議において更に検討を進め、半年以内を目途に、官邸における情報機能を強化するための具体的な施策を取りまとめ、政府としての意思決定を経て着実に実行に移すこととする。
ヒゲの隊長・佐藤正久氏講演（その２）
第二五回日本論語研究会
日時 平成一九年三月一七日(土)一六時三〇分〜一八時
場所 慶應義塾大学第一校舎一階一〇二教室
講師 佐藤正久(元陸上自衛隊イラク先遣隊長｢ヒゲの隊長｣)
演題 ｢自衛隊と国際貢献｣
(二)｢佐藤商会｣開業
今回、私たちは住民の要望を受けて仕事をしなければなりません。人道復興支援ですから。
住民の要望を受けていない仕事をやっても評価されません。しかも仕事の場所は住民のど真ん中なんです。
田舎に行けば、大勢の住民が近寄ってきます。だから住民との信頼関係がないと危ないんです。だから溶け込む気持ちが大切なんです。
私たちは今回、人道復興支援をやる。
日本政府からは三つの分野で仕事をするよう言われました。
一つは｢医療支援｣です。そして、汚い水をキレイにして配る｢給水｣。もう一つは学校、道路などの｢公共施設の修理｣です。
どの分野も治安さえ安定していれば、普通は民間企業がやる仕事です。
ただ今回は治安が十分ではない。かつ生活インフラが不十分なため、自衛隊のような自己完結性を持った組織じゃないといけない。
しかし、やっている仕事の中身は民間企業に近いんです。
今までいろんな国際貢献をやってきました。
カンボジアでは国連平和維持活動、その主任務は道路の補修。それはある意味、民間企業とは違う部分がある。やっていることは同じですが目的が違う。
何のために補修するのか。それは他国の軍隊が通るためなんです。平和維持活動ですから、極端なことを言えば、住民の生活に直結していなくてもいいわけです。
中国の工兵隊は穴しか埋めていません。その代わり早いです。
それに比べ日本の工兵隊は遅い。丁寧なんですが、側溝まで掘らないと落ち着かないのが自衛隊の特性なんです(笑)。
今回は平和維持活動ではなく人道復興支援です。住民の生活に直結していないと意味がないんです。
まず全体のマスタープランをつくる。一部から始めると｢おいおい、何で向こうの地域からやるんだ。俺たちのところもやれよ｣と言われます。そうなると、その地域が反自衛隊の温床になるんです。
復旧と復興は違います。ここは多くの方が勘違いされています。
今回のイラクもカンボジア、ゴラン高原のイメージで自衛隊の部隊を編成しました。つまり復旧をイメージしているんです。質は問わず、とにかく急いで元通りにする。これが復旧です。
復興は、さらに高める。いいものにする。これが復興なんです。だから時間がかかる。
｢日本の戦後復旧｣とは言いません。｢日本の戦後復興｣です。
だから中長期的な計画を持ってやらないといけない。
イラクの人から見れば、私たちのやっていることは民間企業と同じなんです。しかも世界第二位の経済大国です。
現地の人は勘違いしています。自衛隊とゼネコンを(笑)。
当たり前なんです。彼からは自衛隊として見ないです。とにかく｢世界第二位の経済大国である日本から私たちを助けに来てくれた｣と。それだけなんです。区別ができない。
私は｢佐藤商会｣の会長です(笑)。
｢佐藤商会｣という会社を初めてサマーワに出店するといった視点がないと失敗すると思ったんです。
やっている場所は住民の真ん中で、やっていることは民間企業と同じなんです。
