2007年02月
2007年02月07日
ほころび見えた？「小沢戦略」
久しぶりに「花岡信昭メールマガジン３７８号」を転載します。
ほころび見えた？「小沢戦略」
通常国会を舞台とした「安倍ー小沢対決」の第1ラウンドの収支決算を考えてみよう。
愛知・北九州の「痛みわけ」をどう見るか。小沢氏の審議拒否戦略は破綻したのか。柳沢厚生労働相の「クビ」を取れなかったのだから、終始、擁護にまわった安倍首相が勝ったようにも思える。
まず４日の愛知県知事選、北九州市長選について。いずれも自公与党と民主・社民・国民新党の推薦候補激突の構図となったから、柳沢発言がどう影響するかが注目された。
いうまでもないが、柳沢発言と地方首長選挙にはなんらの関係もない。地域の有権者が地域にとって最も適任と思う首長を選べばいい。
その投票行動を「柳沢発言問題」が左右するというのは、考えてみればおかしな話だ。地域の有権者が「柳沢問題」を最優先させたのなら、有権者は自分の首を自分で絞めたことになる。
繰り返すが、首長選なのだから、最優先されるべきは、地域にとってだれがふさわしいかという判断だ。
「１勝１敗」は予想された線だった。
愛知は３選を目指す自公推薦の現職が制した。これまでの選挙で民主党はこの現職を支持してきた。小沢氏の「相乗り禁止令」に従って前犬山市長を擁立したが、現職との縁をなぜ切ったのか、その説明は十分だったのだろうか。
小差にまで迫ったことで「善戦した」というのが民主党内の大方の認識のようだ。だから民主党はダメなのだ、といってしまっては身もフタもないが、愛知はもともと民主党の強いところなのである。
ここは、勝たなければならない選挙だった。僅差まで迫ったところで、負けは負けである。「予想以上の善戦」で満足しているかのような雰囲気が表に漏れてはいけない。
北九州は新人同士の対決となったが、前民主党代議士の知名度が勝った。官製談合が指弾されているのに、自民党は元国土交通省の高級建設官僚を擁立してしまった。完全な判断ミスだ。
柳沢氏に対しては自民党内からも辞任を求める声が出ていた。かつてなら、長老クラスがひそかに動いて、柳沢氏に辞表を提出させていただろう。
安倍首相は当初から柳沢氏を守る姿勢を貫いた。総理総裁の威厳を示す上で、これが腰砕けになってしまったらどうしようもない。柳沢氏がご迷惑をおかけしましたと自主的に辞表を出すのなら、安倍首相のキズは軽くなる。
だが、水面下でそうした動きもなかったようだ。こういう政治的芸当ができなくなっているというのも、玄人的な見方になってしまうが、この政権の脆弱さを象徴している。
ともあれ、「１勝１敗」によって、柳沢氏の首はつながった。民主党は１勝したことでかろうじて面目を保った。双方に都合のいい結果だったともいえることになる。
小沢氏は柳沢氏の罷免・辞任を求めて、補正予算審議の全面拒否という強硬作戦に出た。クビを取れなかったのなら、審議に復帰する大義はない。
だから、ここはどこまでも、何があろうと審議拒否を貫くべき局面だった。世論がどう反発しようとも徹底抗戦して国会を大混乱に陥れる。そこで初めて小沢戦略のダイナミズムが出てくる。
それができないのなら、最初から審議拒否などという時代錯誤の戦法を取らなければよかった。柳沢発言が飛び出したことで、小沢氏は「しめた」と思ったはずなのだ。自身の政治資金問題も抱えていた。矛先をかわすにも好都合だ。
柳沢氏のクビを取るまで頑として動かない。これを貫けたら、是非はともあれ、「小沢主導政局」になっていたはずである。
ほころび見えた？「小沢戦略」
通常国会を舞台とした「安倍ー小沢対決」の第1ラウンドの収支決算を考えてみよう。
愛知・北九州の「痛みわけ」をどう見るか。小沢氏の審議拒否戦略は破綻したのか。柳沢厚生労働相の「クビ」を取れなかったのだから、終始、擁護にまわった安倍首相が勝ったようにも思える。
まず４日の愛知県知事選、北九州市長選について。いずれも自公与党と民主・社民・国民新党の推薦候補激突の構図となったから、柳沢発言がどう影響するかが注目された。
いうまでもないが、柳沢発言と地方首長選挙にはなんらの関係もない。地域の有権者が地域にとって最も適任と思う首長を選べばいい。
その投票行動を「柳沢発言問題」が左右するというのは、考えてみればおかしな話だ。地域の有権者が「柳沢問題」を最優先させたのなら、有権者は自分の首を自分で絞めたことになる。
繰り返すが、首長選なのだから、最優先されるべきは、地域にとってだれがふさわしいかという判断だ。
「１勝１敗」は予想された線だった。
愛知は３選を目指す自公推薦の現職が制した。これまでの選挙で民主党はこの現職を支持してきた。小沢氏の「相乗り禁止令」に従って前犬山市長を擁立したが、現職との縁をなぜ切ったのか、その説明は十分だったのだろうか。
小差にまで迫ったことで「善戦した」というのが民主党内の大方の認識のようだ。だから民主党はダメなのだ、といってしまっては身もフタもないが、愛知はもともと民主党の強いところなのである。
ここは、勝たなければならない選挙だった。僅差まで迫ったところで、負けは負けである。「予想以上の善戦」で満足しているかのような雰囲気が表に漏れてはいけない。
北九州は新人同士の対決となったが、前民主党代議士の知名度が勝った。官製談合が指弾されているのに、自民党は元国土交通省の高級建設官僚を擁立してしまった。完全な判断ミスだ。
柳沢氏に対しては自民党内からも辞任を求める声が出ていた。かつてなら、長老クラスがひそかに動いて、柳沢氏に辞表を提出させていただろう。
安倍首相は当初から柳沢氏を守る姿勢を貫いた。総理総裁の威厳を示す上で、これが腰砕けになってしまったらどうしようもない。柳沢氏がご迷惑をおかけしましたと自主的に辞表を出すのなら、安倍首相のキズは軽くなる。
だが、水面下でそうした動きもなかったようだ。こういう政治的芸当ができなくなっているというのも、玄人的な見方になってしまうが、この政権の脆弱さを象徴している。
ともあれ、「１勝１敗」によって、柳沢氏の首はつながった。民主党は１勝したことでかろうじて面目を保った。双方に都合のいい結果だったともいえることになる。
小沢氏は柳沢氏の罷免・辞任を求めて、補正予算審議の全面拒否という強硬作戦に出た。クビを取れなかったのなら、審議に復帰する大義はない。
だから、ここはどこまでも、何があろうと審議拒否を貫くべき局面だった。世論がどう反発しようとも徹底抗戦して国会を大混乱に陥れる。そこで初めて小沢戦略のダイナミズムが出てくる。
それができないのなら、最初から審議拒否などという時代錯誤の戦法を取らなければよかった。柳沢発言が飛び出したことで、小沢氏は「しめた」と思ったはずなのだ。自身の政治資金問題も抱えていた。矛先をかわすにも好都合だ。
柳沢氏のクビを取るまで頑として動かない。これを貫けたら、是非はともあれ、「小沢主導政局」になっていたはずである。
小沢一郎の政治団体の「収支報告書」はデタラメだらけ
小沢一郎の政治団体の「収支報告書」はデタラメだらけ
こんな灰色の男に安倍政権が批判できるのか
という記事が『週刊現代』（２月１７日号 42‐43ページ）に掲載された。
以下、全文を載せます。
長谷川学 ジャーナリスト
「私は資産について以前から公表しているが、すべての事務所費について支出の詳細だけではなく、領収書及び関係書類を含めていつでも公表する用意がある」
１月２９日、民主党の小沢一郎代表（６４歳）は、衆議院本会議の代表質問の場でそう見得を切った。自身の政治団体（＝政治資金管理団体）の「陸山会（りくざんかい）」が、不動産購入費など４億１５００万円を領収書不要の事務所費として計上した問題についての批判を強く意識しながらも、安倍政権の閣僚や与党役員の事務所費明細の公開を迫る発言だった。
昨年９月１３日。筆者は東京都世田谷区の住宅街を足を棒にして歩いていた。あるはずの建物がどこにも見つからなかったからだ。
探していたのは陸山会所有の住宅である。同会の政治資金収支報告書（’05年分）には、同会が’05年1月に「世田谷区深沢６‐２８‐５」（以下Ａと呼ぶ）に４７６�屐複隠苅環據砲療效呂鮃愼�、同年９月に８１�屐複横議據砲僚斬陲魴�てたと記載されていた。だが、この辺りに古くから住んでいるという老婦人は首を傾げ、こう話した。「Ａは飛び地になっていてその住所そのものが昔からないのよ。小沢さんの家？さあ、知らないわねえ・・・・・・」
念のため不動産の権利関係を示す地番も調べたが、Ａに該当する地番そのものが存在しなかった。
それから４ヵ月後の今年１月１３日、この住宅のことがマスコミに大きく取り上げられた。産経新聞が１面トップで「小沢氏 事務所費４億円」と報じ、陸山会が土地購入費用などを事務所費として計上したことに疑問を投げかけたのだ。
本誌でも、昨年６月３日号「小沢一郎の“隠し資産”を暴く」で筆者が、陸山会が１２の不動産を保有し、その総額が６億５２００万円（現在は１３物件・約１０億円）に達すること、政治家個人の政治団体が多数の不動産を保有しているケースは小沢氏以外にないこと、また不動産の名義人が小沢氏であることなどを明らかにした（これに対し小沢氏側は、政治団体は「権利能力無き社団」で登記ができないために代表者の小沢氏が登記したに過ぎず、所有はすべて陸山会だと主張）。
そして、これらの不動産は小沢氏の“隠し資産”と疑われても仕方ないと書いたところ、小沢氏は筆者と講談社を相手取り民事訴訟を起こしてきたのだ。
小沢氏は産経新聞社の報道に対しても噛みついた。
筆者の問い合わせに産経の高山克介・広報部長は、小沢事務所と民主党から同社社長ほか幹部らに抗議文が届いたことを認め、「報道内容については、確かな取材に基づいたものであり、誤りはないと考えております」と文書で回答した。
話を元に戻す。筆者が必死に探した住所Ａは、デタラメだったことがついに判明する。小沢氏側は、１月１７日に住所Ａを「深沢８−２８−５」（以下住所Ｂ）とする収支報告書の訂正届を出しており、また、港区南青山に所有のマンションの住所にも誤記があったとして１９日に訂正したのだ。
小沢氏の茶番はウンザリだ
お粗末な間違いはこれだけではない。訂正したはずの住所Ｂの登記簿を確認したところ、収支報告書には４７６�屬療效呂鮟衢�と書いてあるのに、登記簿では２７４�屬靴�ない。
Ｂの現場に足を運んでみる。土地は二つに仕切られ、一方に２階建ての建物が建っていて（これが事務所費問題で話題となった秘書のための独身寮である）、もう一方は２階建ての豪華住宅が建設中であったが、こちらは’05年分の収支報告書に何も記載されていない。建設中の住宅の前には「建設主又は建造主氏名陸山会・池田光智」と、陸山会の事務担当秘書の名が書かれた看板が立っている。
その池田氏は筆者の取材に文書で次のように回答してきた。それによると、住所の間違いは「事務的ミス」。住所Ｂの残りの土地については「分筆して分譲された隣の２０１．１８�屬魄貊錣帽愼�したことから合計面積を報告している」との回答を寄せた。
確かに周辺の登記簿を調べてみると、「深沢８−２８−１９」に小沢氏名義の土地があることがわかった。だが、これは本来ふたつに分けて記載すべきではないか。
また現在建設中の建物は今春完成予定の既婚者寮で、建築費約３０００万円は’07年の収支報告書に記載するという。これもまた、“事務所費”として計上されるというのか。
おかしなことは、まだある。前述したとおり小沢氏は収支報告書記載の１３の不動産すべてについて、あくまで政治活動のための資金管理団体である陸山会の所有だと主張している。しかしそのうちのひとつ、仙台市内の高級マンションの郵便受けには写真のとおり、まぎれもなく「小澤」の個人名が記されているのだ。
こんな茶番が許されていいのか。そもそも民主党からの寄付金（当然国民の税金が含まれる）を受ける一政治団体が１３もの不動産を持つこと自体が異常で、一般有権者や納税者には理解できないに違いない。こんなことをする政治家は小沢一郎以外いないのだ。
かつて政界のフィクサーと呼ばれた玉置和郎（たまきかずお）・総務庁長官（故人）も、永田町のマンションに三つの部屋を所有していたが、それらは「政治団体『玉置会』の持ち物」とし、登記も玉置氏の本人名義で行っていた。言わずもがなだが、この3室の不動産はすべて、’87年に玉置氏が死亡したその日のうちに遺族がそっくり相続していたのである。
政治資金や税制に詳しい日本大学の北野弘久･名誉教授は、こう訴える。
「自分の死後、政治団体の財産を誰が相続するのかを小沢氏は国民に明らかにすべきです。家族がその財産を相続することがまかりとおっていいはずがない」
こんな灰色の男に安倍政権の何を批判できるの
2007年02月06日
与党・グアム島米軍基地視察調査報告
説明するオーウェンス・アンダーセン空軍基地司令官
今朝８時からの自民党国防三部会（国防部会、安全保障調査会、基地対策特別調査会）で、山崎拓団長から
「与党安全保障に関するプロジェクトチームによる
米軍再編計画に係るグアム島米軍基地視察調査」報告の説明がありました。
以下、報告書(平成１９年２月６日)を全文掲載します。
１ 趣 旨
米軍再編計画を着実に推進するため、沖縄県から海兵隊が移駐するグアム島における施設の現状等を視察調査するとともに、現地の行政関係者及び米軍関係者と意見交換を行うなど、今後の我が国の米軍再編関連施策の検討・立案に役立てることを目的とする。
２ 日 程 ２月３日（土）米国側からのブリーフィング
カマチョ・グアム知事との会見
グアム商工会議所主催レセプション
２月４日（日）アプラ米海軍基地、フィネガヤン通信基地家族住宅地区、アンダーセン米空軍基地等視察
３ 視察団メンバー
団 長 山崎 拓 自由民主党安全保障調査会長
町村 信孝 自由民主党外交調査会長
大野 功統 自由民主党基地対策特別委員長
河井 克行 自由民主党国防部会長
安次富 修 自由民主党沖縄振興委員会事務局長
赤松 正雄 前与党安保PT公明党座長
佐藤 茂樹 公明党安保部会長
事務局 田村 重信 自由民主党政務調査会首席専門員
西中日出城 公明党政務調査会担当副部長
（防衛省から、金澤防衛政策局次長、門間経理装備局会計課長他、外務省から梅本北米局審議官他が随行）
米国側 シーファー駐日米国大使、リーフ米太平洋軍副司令官、バイス統合グアム計画室事務局長他
４ 概 要
１日目
○米国側からのブリーフィング
�．掘璽侫 蔀麁�米国大使による歓迎挨拶
・在日米軍再編に係る今回の合意は歴史的なもの。１９６０年の日米安保条約改定後の最も重要な合意であり、２１世紀に向けた日米の新たな同盟関係の基礎を提供
・この合意を成し遂げるためには、これまでに行ったことのないようなクリエイティブな方法が必要。日本側は住宅やインフラの整備のためJBICを活用する方法を提案したが、米国としても、日本と良く相談し、共に取り組む考え
�◆屮哀▲爐寮鑪�的役割」（リーフ米太平洋軍副司令官）
・グアム島は太平洋で最も西に位置する米国領土。（面積は５４９㎢、人口は約１６万人、観光と基地に依存した経済）沖縄のような人口過密地域は無く、運用面からも、作戦地域から遠すぎず、近すぎもせず最適な場所
・現在1万4千人強の国防省関係者が駐在。海兵隊の移転により、その数は大きく増加することから、インフラの強化が課題。国防省は既にグアムの面積の約２９％を所有しており、この観点からも海兵隊のグアム移転は現実的な選択
・海兵隊の移転に当たっては、グアム島の住民の理解を得ることが極めて重要であるが、住民のほとんどはグアム移転を理解し歓迎
・抑止力維持の観点から、アジア太平洋地域における空軍力（爆撃機、情報・偵察・監視能力等）及び海軍力（攻撃型原潜や原子力空母等）の展開拠点となるよう、それを支える後方支援体制の充実とともに、即応態勢を維持・向上。また、日本を含む同盟国及び友好国との二国間及び多国間訓練のための施設提供など、国際安全保障協力の強化にも貢献
��「グアム計画」（バイス 統合グアム計画室事務局長）
・日米合意に従い、在沖海兵隊員約8,000人及びその家族約9,000人がグアムに移転。移転経費の見積もりは計102.7億ドル。このうち日本は60.9億ドルを分担。この見積もりにはグアムにおける別途の軍事所要に基づき国防省が負担する追加的費用は含まれない。
・海兵隊のグアム移転に当たっての課題の一つは、電力・上水・下水・廃棄物・道路などの公共インフラの整備
・家族住宅にかかるSPE（事業主体となる特定目的機関）は、�〔唄峪�業主体が建設から維持運営までを実施、��家族住宅の提供は基本的に海兵隊向けで、�Ｊ胴駛評覆賄效呂離蝓璽垢鯆未犬洞ζ韻慮⇒�者（equity partner）になる（グアム政府も土地取引やリースを通じて共同の権利者になりうる）、�せ�業期間を通じ、米国政府から支払われる住宅手当により事業資金を償却
・公共インフラ（電力・上水・下水・廃棄物処理）にかかるSPEも基本的に家族住宅SPEと同様であり、�〔唄峪�業主体がサービスを提供、�◆併餠皺鷦�可能性が高まる場合には）一般市場への提供の可能性も排除されず、�９駛評覆筌哀▲狎�府が土地の取引やリースを通じて共同の権利者になり得る、�じ�共料金の支払いを通じて事業資金を償却
・今後の計画プロセスは、米国内法に基づき環境影響評価手続きの完了が必要であり、実際の建設開始までには２年程度が必要
�ぜ禅�
日本側からは、
・日本企業が米国企業との関係で不利な扱いを受けないようにすべき、
・日本の納税者との関係で住宅が贅沢なものにならないよう留意、
・住宅SPE（事業主体となる特定目的機関）について家賃収入の確実な回収
などを求めるとともに、今後のグアムにおける全般的な軍の編成・配置についての計画、グアムにおける同盟国・友好国との共同訓練などについて質疑が行われた。
○カマチョ・グアム知事との会見
�＼菠�から、日本側調査団及びシーファー駐日大使のグアム訪問に対し歓迎の意が示されるとともに、在沖米海兵隊のグアム移転においては、グアム住民も同じテーブルに座っているパートナーとして取組んで行きたいとし、今後の協力の必要性を指摘
�△海譴紡个掘�日本側から、今後知事を始めグアム住民の方々の理解を得つつ、在沖海兵隊のグアムへの移転をスムーズに進めて行くことを期待している旨述べ、そのための知事の配慮を要望
２日目
○アプラ米海軍基地視察（ライディッヒ・マリアナ海軍部隊司令官が同行・説明）
・基地内の家族住宅を含め施設の現状等を視察。米側からは、司令官自らが公共インフラ（上水、電力、下水処理、廃棄物）を維持管理する必要性について説明
・電力については、通常はグアム電力公社（GPA）から供給を受けているが安定供給に難が有り、海軍が非常用の発電所を保有していること、GPAの電力は電圧と周波数が安定しておらず基地内の精密電子機器への悪影響が懸念されている旨説明
（米側資金による事業について以下の説明あり）
・基地北西部の埠頭には400ftの桟橋があり基地内で唯一空母が停泊できるポイント。しかし、空母の全長は1,100ftのため、空母用の桟橋を新設することが必要
・アプラ商業港には３つのクレーンしかなく資材搬入能力が限られており、海兵隊のグアム移転を控え、懸案の一つ
・アプラ軍港内の潜水艦用桟橋地区では、新たに配備される通常型巡航ミサイル搭載潜水艦用に浚渫工事等を実施中。これは海兵隊の移転とは別に実施しているもの
・海兵隊のグアム移転に伴い、海兵隊の揚陸や資機材の保管などに必要な土地の確保、施設の整備を検討中
○島内インフラ等の視察
・海軍弾薬庫地区
太平洋地域で米軍が保有する最大の弾薬庫。弾薬庫地区内に貯水池、同地区に隣接してこれを利用した上水処理場があり、現在、改修工事を実施中
・バリガダ海軍通信所
グアム国際空港の東に位置。海軍通信施設、陸軍予備役兵及びグアム州兵が所在、将来はミサイル防衛用の陸軍部隊の駐留を予定。大規模な未使用の土地あり。
・フィネガヤン南部
下士官用家族住宅を視察。古い住宅を取り壊した跡地あり。
・フィネガヤン海軍通信所
通信機器の近代化により、現在は軍人約３０名等のみしかおらず、相当規模の土地を確保可能
○アンダーセン空軍基地視察（オーウェンス・アンダーセン空軍基地司令官が同行・説明）
・１９４５年１月に建設工事を開始し、第２次大戦中は、３〜４ヶ月、B29の作戦運用を実施。ベトナム戦争時には、B52による爆撃作戦に使用
・グアムは戦略的に好条件の位置にあり、アンダーセン空軍基地は米太平洋軍にとって作戦運用上の柔軟性の確保に資する。航空燃料の備蓄や武器弾薬の保管を通じて即応態勢は常に維持
・基地内には、戦闘機部隊の収容能力の強化を図っており、４８棟のシェルター建設のための用地を確保済み（F22その他の戦闘機を格納予定）
・戦闘機部隊による攻撃能力の向上のほか、ISR（情報・監視・偵察）能力の運用拠点として、追加的なインフラ整備を検討中。具体的には、グローバル・ホーク×４機を格納可能な格納庫を建設中であり、２００８年１２月には１機目を配備予定
・また、基地内にはB2爆撃機２機と戦闘機４機を格納できる最新の格納庫を整備済
・海兵隊の移転については、詳細は確定していないが、土地の面では問題は無い。海兵隊のための新たなインフラ整備は、アンダーセン空軍基地の更なる作戦運用能力の向上につながり、空軍としても歓迎
５ まとめ
（１）グアム島には十分な土地面積があり、土地の確保については問題ない。
（２）グアム島民は在沖縄海兵隊のグアムへの移転を歓迎
（３）インフラについては不十分であり、米軍も自ら相当な投資を行う予定。我が国としても応分の貢献を行うことが重要
（４）日本企業の参加について日本側から強く要望したところ、シーファー駐日米国大使から、日本企業と米国企業が平等の立場で参加できるよう最大限努力する考えを表明
（以 上）
僕のメールに「美人は誰」との質問がありました。
彼女は、在日米軍司令部第５空軍司令部のジュネ・コールマン司令官付特別補佐官で、今回は通訳をしていただきました。
今朝８時からの自民党国防三部会（国防部会、安全保障調査会、基地対策特別調査会）で、山崎拓団長から
「与党安全保障に関するプロジェクトチームによる
米軍再編計画に係るグアム島米軍基地視察調査」報告の説明がありました。
以下、報告書(平成１９年２月６日)を全文掲載します。
１ 趣 旨
米軍再編計画を着実に推進するため、沖縄県から海兵隊が移駐するグアム島における施設の現状等を視察調査するとともに、現地の行政関係者及び米軍関係者と意見交換を行うなど、今後の我が国の米軍再編関連施策の検討・立案に役立てることを目的とする。
２ 日 程 ２月３日（土）米国側からのブリーフィング
カマチョ・グアム知事との会見
グアム商工会議所主催レセプション
２月４日（日）アプラ米海軍基地、フィネガヤン通信基地家族住宅地区、アンダーセン米空軍基地等視察
３ 視察団メンバー
団 長 山崎 拓 自由民主党安全保障調査会長
町村 信孝 自由民主党外交調査会長
大野 功統 自由民主党基地対策特別委員長
河井 克行 自由民主党国防部会長
安次富 修 自由民主党沖縄振興委員会事務局長
赤松 正雄 前与党安保PT公明党座長
佐藤 茂樹 公明党安保部会長
事務局 田村 重信 自由民主党政務調査会首席専門員
西中日出城 公明党政務調査会担当副部長
（防衛省から、金澤防衛政策局次長、門間経理装備局会計課長他、外務省から梅本北米局審議官他が随行）
米国側 シーファー駐日米国大使、リーフ米太平洋軍副司令官、バイス統合グアム計画室事務局長他
４ 概 要
１日目
○米国側からのブリーフィング
�．掘璽侫 蔀麁�米国大使による歓迎挨拶
・在日米軍再編に係る今回の合意は歴史的なもの。１９６０年の日米安保条約改定後の最も重要な合意であり、２１世紀に向けた日米の新たな同盟関係の基礎を提供
・この合意を成し遂げるためには、これまでに行ったことのないようなクリエイティブな方法が必要。日本側は住宅やインフラの整備のためJBICを活用する方法を提案したが、米国としても、日本と良く相談し、共に取り組む考え
�◆屮哀▲爐寮鑪�的役割」（リーフ米太平洋軍副司令官）
・グアム島は太平洋で最も西に位置する米国領土。（面積は５４９㎢、人口は約１６万人、観光と基地に依存した経済）沖縄のような人口過密地域は無く、運用面からも、作戦地域から遠すぎず、近すぎもせず最適な場所
・現在1万4千人強の国防省関係者が駐在。海兵隊の移転により、その数は大きく増加することから、インフラの強化が課題。国防省は既にグアムの面積の約２９％を所有しており、この観点からも海兵隊のグアム移転は現実的な選択
・海兵隊の移転に当たっては、グアム島の住民の理解を得ることが極めて重要であるが、住民のほとんどはグアム移転を理解し歓迎
・抑止力維持の観点から、アジア太平洋地域における空軍力（爆撃機、情報・偵察・監視能力等）及び海軍力（攻撃型原潜や原子力空母等）の展開拠点となるよう、それを支える後方支援体制の充実とともに、即応態勢を維持・向上。また、日本を含む同盟国及び友好国との二国間及び多国間訓練のための施設提供など、国際安全保障協力の強化にも貢献
��「グアム計画」（バイス 統合グアム計画室事務局長）
・日米合意に従い、在沖海兵隊員約8,000人及びその家族約9,000人がグアムに移転。移転経費の見積もりは計102.7億ドル。このうち日本は60.9億ドルを分担。この見積もりにはグアムにおける別途の軍事所要に基づき国防省が負担する追加的費用は含まれない。
・海兵隊のグアム移転に当たっての課題の一つは、電力・上水・下水・廃棄物・道路などの公共インフラの整備
・家族住宅にかかるSPE（事業主体となる特定目的機関）は、�〔唄峪�業主体が建設から維持運営までを実施、��家族住宅の提供は基本的に海兵隊向けで、�Ｊ胴駛評覆賄效呂離蝓璽垢鯆未犬洞ζ韻慮⇒�者（equity partner）になる（グアム政府も土地取引やリースを通じて共同の権利者になりうる）、�せ�業期間を通じ、米国政府から支払われる住宅手当により事業資金を償却
・公共インフラ（電力・上水・下水・廃棄物処理）にかかるSPEも基本的に家族住宅SPEと同様であり、�〔唄峪�業主体がサービスを提供、�◆併餠皺鷦�可能性が高まる場合には）一般市場への提供の可能性も排除されず、�９駛評覆筌哀▲狎�府が土地の取引やリースを通じて共同の権利者になり得る、�じ�共料金の支払いを通じて事業資金を償却
・今後の計画プロセスは、米国内法に基づき環境影響評価手続きの完了が必要であり、実際の建設開始までには２年程度が必要
�ぜ禅�
日本側からは、
・日本企業が米国企業との関係で不利な扱いを受けないようにすべき、
・日本の納税者との関係で住宅が贅沢なものにならないよう留意、
・住宅SPE（事業主体となる特定目的機関）について家賃収入の確実な回収
などを求めるとともに、今後のグアムにおける全般的な軍の編成・配置についての計画、グアムにおける同盟国・友好国との共同訓練などについて質疑が行われた。
○カマチョ・グアム知事との会見
�＼菠�から、日本側調査団及びシーファー駐日大使のグアム訪問に対し歓迎の意が示されるとともに、在沖米海兵隊のグアム移転においては、グアム住民も同じテーブルに座っているパートナーとして取組んで行きたいとし、今後の協力の必要性を指摘
�△海譴紡个掘�日本側から、今後知事を始めグアム住民の方々の理解を得つつ、在沖海兵隊のグアムへの移転をスムーズに進めて行くことを期待している旨述べ、そのための知事の配慮を要望
２日目
○アプラ米海軍基地視察（ライディッヒ・マリアナ海軍部隊司令官が同行・説明）
・基地内の家族住宅を含め施設の現状等を視察。米側からは、司令官自らが公共インフラ（上水、電力、下水処理、廃棄物）を維持管理する必要性について説明
・電力については、通常はグアム電力公社（GPA）から供給を受けているが安定供給に難が有り、海軍が非常用の発電所を保有していること、GPAの電力は電圧と周波数が安定しておらず基地内の精密電子機器への悪影響が懸念されている旨説明
（米側資金による事業について以下の説明あり）
・基地北西部の埠頭には400ftの桟橋があり基地内で唯一空母が停泊できるポイント。しかし、空母の全長は1,100ftのため、空母用の桟橋を新設することが必要
・アプラ商業港には３つのクレーンしかなく資材搬入能力が限られており、海兵隊のグアム移転を控え、懸案の一つ
・アプラ軍港内の潜水艦用桟橋地区では、新たに配備される通常型巡航ミサイル搭載潜水艦用に浚渫工事等を実施中。これは海兵隊の移転とは別に実施しているもの
・海兵隊のグアム移転に伴い、海兵隊の揚陸や資機材の保管などに必要な土地の確保、施設の整備を検討中
○島内インフラ等の視察
・海軍弾薬庫地区
太平洋地域で米軍が保有する最大の弾薬庫。弾薬庫地区内に貯水池、同地区に隣接してこれを利用した上水処理場があり、現在、改修工事を実施中
・バリガダ海軍通信所
グアム国際空港の東に位置。海軍通信施設、陸軍予備役兵及びグアム州兵が所在、将来はミサイル防衛用の陸軍部隊の駐留を予定。大規模な未使用の土地あり。
・フィネガヤン南部
下士官用家族住宅を視察。古い住宅を取り壊した跡地あり。
・フィネガヤン海軍通信所
通信機器の近代化により、現在は軍人約３０名等のみしかおらず、相当規模の土地を確保可能
○アンダーセン空軍基地視察（オーウェンス・アンダーセン空軍基地司令官が同行・説明）
・１９４５年１月に建設工事を開始し、第２次大戦中は、３〜４ヶ月、B29の作戦運用を実施。ベトナム戦争時には、B52による爆撃作戦に使用
・グアムは戦略的に好条件の位置にあり、アンダーセン空軍基地は米太平洋軍にとって作戦運用上の柔軟性の確保に資する。航空燃料の備蓄や武器弾薬の保管を通じて即応態勢は常に維持
・基地内には、戦闘機部隊の収容能力の強化を図っており、４８棟のシェルター建設のための用地を確保済み（F22その他の戦闘機を格納予定）
・戦闘機部隊による攻撃能力の向上のほか、ISR（情報・監視・偵察）能力の運用拠点として、追加的なインフラ整備を検討中。具体的には、グローバル・ホーク×４機を格納可能な格納庫を建設中であり、２００８年１２月には１機目を配備予定
・また、基地内にはB2爆撃機２機と戦闘機４機を格納できる最新の格納庫を整備済
・海兵隊の移転については、詳細は確定していないが、土地の面では問題は無い。海兵隊のための新たなインフラ整備は、アンダーセン空軍基地の更なる作戦運用能力の向上につながり、空軍としても歓迎
５ まとめ
（１）グアム島には十分な土地面積があり、土地の確保については問題ない。
（２）グアム島民は在沖縄海兵隊のグアムへの移転を歓迎
（３）インフラについては不十分であり、米軍も自ら相当な投資を行う予定。我が国としても応分の貢献を行うことが重要
（４）日本企業の参加について日本側から強く要望したところ、シーファー駐日米国大使から、日本企業と米国企業が平等の立場で参加できるよう最大限努力する考えを表明
（以 上）
僕のメールに「美人は誰」との質問がありました。
彼女は、在日米軍司令部第５空軍司令部のジュネ・コールマン司令官付特別補佐官で、今回は通訳をしていただきました。
2007年02月05日
久間章生防衛大臣ＶＳ櫻井よし子氏
久間防衛大臣ＶＳ櫻井よしこ氏の特別対談が『防衛ホーム』という防衛専門紙（2月1日号）に載りました。
今、話題の集団的自衛権など突っ込んだ議論が行われました。
今回はその全文を掲載します。
＠久間防衛大臣・櫻井よしこ氏 防衛省昇格「特別対談」
＠制作官庁としてスタートラインに立つ
１月９日、半世紀の悲願が叶って防衛庁は防衛省として発進した。今まで内閣府の一外局だったため悔しい思いをしたこと、じれったさを味わったことは誰にもあったはずだ。海外では会議の席順もＡＧＥＮＣＹ故に差をつけられたこともあったと聞く。
それだけに自衛官 職員 家族 関係者には素晴しい新年、防衛省元年になった。
本紙ではこれを記念して初代防衛大臣・久間章生氏とフリージャーナリストの櫻井よしこ氏との対談を１月２３日防衛大臣室で行った。話は「自衛官の安全と誇り」から「集団的自衛権」など熱い問題にも及び活発な議論となった。
（司会＝本紙・所谷尚武）
―防衛省への昇格は、新年早々の国民最大の関心事だったと思います。初代防衛大臣の感慨は十分想像できますが改めましてお気持ちを聞かせて下さい。
久間章生防衛大臣 ようやく政策官庁として一人立ちできたという、そういう感じですね。それと同時に、これはゴールではなくスタートであり、これから国の安全、国民の生命・財産をどう守っていくか、あるいは国の平和と安定をどう確保していくか、やはり長期的視野に立って、防衛省が政策をたてて、それで各省と連携を図りながら各国に働きかけていくという、そういうスタートラインにやっと立ったという感じがしますね。
―櫻井さん、新生防衛省には難問がひしめいています。期待されていることはなん
でしょうか。
櫻井よしこ氏 ローマ帝国の時代から国家にとっての最重要の課題は国防の基（もと）を固めることにあります。そこが固まってこそ国を守ることができます。だから国民が、賢く考え、政治家が勇気を持って決断して、国民と国土を守る、安全と幸せを守るというその決意を支えるのが軍事力です。軍事力を非常に賢く運用していくことによって、軍事力を使わずして国土を守ることもできるわけですね。私は軍人たる人が、外交官よりもなお国際政治を知り、政治家よりもなお政治を知る、外交・政治両方を誰よりもわきまえた人が軍人であって欲しいと思います。そして軍人であることに誇りをもてるような防衛省になってほしい、と願っています。
中国の様子などを見ると、日本に対する脅威はかつてないほど高まっています。北朝鮮の核の問題も同じです。この一番大事な時に、防衛庁が省になりました。最も大事な時に最も重要な変化が起きた。だから本当に働き時である、だから大いに期待しているというのが私の意見です。
大臣は究極的にはどういう形の日本の安全保障のあり方がよろしいという風にお考えですか？
久間大臣 一番大事なことは、みんなが自分たちの国は自分たちが守るという気持ちを持つこと。それと同時に、そういうことを形としても備えるということ。そして形だけでなくて、それが機能できること。それと同時に国際関係で敵対関係にならないように、配慮していくこと。それでも力が及ばない時はアメリカとの同盟関係をしっかり結んで、それによってカバーしてもらうということが一番大事です。だから、防衛庁が省になったのをきっかけに、教育基本法もそうですが、自分たちの国を自分たちが大事にして守っていくという意識をしっかり持たないといけないと思いますね。
＠集団的自衛権とは
櫻井氏 そうしますと、安倍内閣のひとつの課題は所信表明演説でもおっしゃったように集団的自衛権の問題になりますね。いま大臣がおっしゃったように自分の国を自分で守るということを具体的にお話しくださいますか。
久間大臣 集団的自衛権という言葉をよく使うのですが、国連憲章でもそうですが、個別的又は集団的自衛の固有の権利という言い方をしております。
２つの権利が全く別々にあるのではなくて、自分の国を守るためには、自分自身で個別で守る場合もあるし、あるいは集団的に守る場合もある。しかし、一部の人々は、同盟を結んでおけばその相手国が危ない時にはいつもその国を救うかのように、自国の自衛権かのように言っているわけですよ。それは違うので、アメリカがヴェトナムと戦争をやっている時は、日本の平和と安全が直接脅かされるわけではないから、その時日本は集団的自衛権を行使できないと言っているわけです。
自分の国にとって、危ないかどうかが自衛権という言葉の重要な要素だと言っているんです。
そういう考え方を見ると、アメリカがニカラグアを攻めている時とか、アメリカはアメリカの国策に基づいて戦争をやっているのであって、日本の自衛権は関係ありませんよと。
櫻井氏 そうすると久間大臣のお考えとしては日本の安全に、玉突きのように影響が及ぶとなれば一緒に戦うのは当然だと、そういうお気持ちなんですか、しかし、世間では反対にとられていますね？ 久間大臣が集団的自衛権を否定しているような…
久間大臣 そうではなくて、集団的自衛権という言葉が一人歩きするからそういう意味で誤解されるので、私はよく例として挙げるのですが、例えば、２台ジープが走っていて、アメリカ人が乗っているジープと自衛隊が乗っているジープが、こうして２台して一緒に並んで走っていて、そして共同作業していてね?本のジープが先にいる時に先に撃ってきたら、それに対して反撃するけれども、米軍の方が先に行っていたら、一切反撃できないかのような、そんな馬鹿な話はないのであって、撃ってきているのがね、個別に関係なく日本のジープにも撃ってきている場合は、反撃すべきだと、私はそれは当たり前のことだと言っているわけですよ。
だから自衛隊の艦船が米軍艦船に補給活動をやっている時に、その艦船が攻撃されたらどうしますか？ それは補給しているその２つが一体として攻撃されている場合は、それは反撃を当然すべきであるというようなことを言っているわけですよ。
櫻井氏 なるほどね。
＠軍事大国になるのか
―よく防衛省になって軍事大国になるんじゃないかという話が出ますけど、安倍総理がこの前、式典の時に、フィリピンのアロヨ大統領から省昇格を歓迎するというメッセージをいただいたということを披露していました。
久間大臣 私は１月初めにタイに行きました。その時にプレム枢密院議長をはじめとして、ブンサーン軍最高司令官とも会いましたが、タイのブンロート国防大臣や向こうのみなさんは、みんな『おめでとう』と言ってくれました。それは日本が軍事大国ではない、外に向かって戦争をしに行く国ではないということをもうみんな分かっているんですよね。
―櫻井さんは外国との交流が大変深いとうかがっていますが、いずれの国から何かメッセージはありましたか
櫻井氏 私もかなり幅広く取材をしているんですけれども、どの国の方々も日本が軍事的に怖い国だなんて言う政治家や役人は一人もいないですよ。むしろ彼らは全員と言っていいくらい中国を恐れているんですね。むしろ日本に軍事的に、防衛庁が防衛省になってくれと、自衛隊をちゃんと軍隊として位置づけて我々と一緒に軍事演習もして欲しいという声が少なからずあります。私は日本はとてもアジアでは信頼されていると思います。
―今まで自衛隊の国連の平和維持活動だとか人道支援活動の場合は、その都度作られた自衛隊法の雑則だとか付則が根拠となっていましたが、今度自衛隊法第３条の２項に本来任務と明記されて自衛官の人たちはプライドというかステイタスといいますか、そういったものができたと思うんですが、今からそういう本来任務に基いた国際貢献っていうのは変わってくるんでしょうか
久間大臣 今まで多くの隊員が海外に行っていますからね、そういった経験に基づく教育というのをこれから先やっていく必要があります。効果のある方法とか色々問題点とか、失敗談もあるでしょうから。そういう意味で、今度は教育隊みたいなものを作ろうと思うんですよ。それと国際貢献をしなければならないということで要請があった時に、すぐに調査に行けるように即応集団みたいなものを用意しておいて、直ちに調査とか準備行為に入るとかね。やっぱりもうこれだけ国際平和協力活動というものが国際社会で、各国とも必要だということになってきている。日本も海外に出て行くのが、それはもう当然のことだという前提に立って構えなければいけませんから。
そういう意味では、今までの雑則ではなくて本来任務にしておいて、今言ったような教育隊とか即応部隊を置いておくことが大事だと思います。それはやろうと思って、次の段階で再編を考えているところですね。
―それで安倍総理がＮＡＴＯ発言といいますか、ＮＡＴＯに出動してもいいという
ことを言いましたね。
久間大臣 それは、国際協力部隊としての出動なのか、それともＮＡＴＯに行って向こうの経験を、共同の演習なり、あるいはオブザーバーで行くのか知りませんが、色々見聞を広めるという意味かもしれませんし、具体的にまだこういう考え方で部隊をＮＡＴＯに派遣するというところまでいってませんから。
＠国民の期待に応える
―熱い熱い話が続きました。もっとお聞きしたいのですが時間がきました。大臣、防衛ホーム新聞は隊員の皆さんとご家族の皆さんにも読んで頂いているのですが、省になったということで、改めてご家族のみなさんに何かメッセージをおねがいします。
今まで随分肩身の狭い思いをされたことを聞いています。
久間大臣 とにかく国民から期待されているわけですからね。そういうような期待されている内容を作ってやっていくというのが私の役割です。そういう点では、我が国は専守防衛という枠があるから、他国の軍隊と同じとは言いませんが、胸を張って、こういう国の防衛をやっているんだと外に向かって言えるようになりましたと、そういうことは言ってもらっていいと思います。
―櫻井さんはサマワ一次隊の出発式にも出席されたり各地を回られています、部隊に友人も多いのではないでしょうか、彼らに一言おねがいします。
櫻井氏 私は自衛官は、他のどの省庁の人よりも顕彰されてしかるべきだと思います。なぜならば、いざという時、本当に命を投げ出して国を守る、国民を守るということは外務省はしない、財務省もしない、防衛省の方だけなんです。軍人だけなんです。だから自分の命をかけて任務についているということについて、もっと国民も感謝しなきゃいけないし、それを顕彰していくということ、感謝するということはとても大事なことだと思うんです。同時に、みなさんにはそのことにもっと誇りを持っていただきたいと思っています。
今、話題の集団的自衛権など突っ込んだ議論が行われました。
今回はその全文を掲載します。
＠久間防衛大臣・櫻井よしこ氏 防衛省昇格「特別対談」
＠制作官庁としてスタートラインに立つ
１月９日、半世紀の悲願が叶って防衛庁は防衛省として発進した。今まで内閣府の一外局だったため悔しい思いをしたこと、じれったさを味わったことは誰にもあったはずだ。海外では会議の席順もＡＧＥＮＣＹ故に差をつけられたこともあったと聞く。
それだけに自衛官 職員 家族 関係者には素晴しい新年、防衛省元年になった。
本紙ではこれを記念して初代防衛大臣・久間章生氏とフリージャーナリストの櫻井よしこ氏との対談を１月２３日防衛大臣室で行った。話は「自衛官の安全と誇り」から「集団的自衛権」など熱い問題にも及び活発な議論となった。
（司会＝本紙・所谷尚武）
―防衛省への昇格は、新年早々の国民最大の関心事だったと思います。初代防衛大臣の感慨は十分想像できますが改めましてお気持ちを聞かせて下さい。
久間章生防衛大臣 ようやく政策官庁として一人立ちできたという、そういう感じですね。それと同時に、これはゴールではなくスタートであり、これから国の安全、国民の生命・財産をどう守っていくか、あるいは国の平和と安定をどう確保していくか、やはり長期的視野に立って、防衛省が政策をたてて、それで各省と連携を図りながら各国に働きかけていくという、そういうスタートラインにやっと立ったという感じがしますね。
―櫻井さん、新生防衛省には難問がひしめいています。期待されていることはなん
でしょうか。
櫻井よしこ氏 ローマ帝国の時代から国家にとっての最重要の課題は国防の基（もと）を固めることにあります。そこが固まってこそ国を守ることができます。だから国民が、賢く考え、政治家が勇気を持って決断して、国民と国土を守る、安全と幸せを守るというその決意を支えるのが軍事力です。軍事力を非常に賢く運用していくことによって、軍事力を使わずして国土を守ることもできるわけですね。私は軍人たる人が、外交官よりもなお国際政治を知り、政治家よりもなお政治を知る、外交・政治両方を誰よりもわきまえた人が軍人であって欲しいと思います。そして軍人であることに誇りをもてるような防衛省になってほしい、と願っています。
中国の様子などを見ると、日本に対する脅威はかつてないほど高まっています。北朝鮮の核の問題も同じです。この一番大事な時に、防衛庁が省になりました。最も大事な時に最も重要な変化が起きた。だから本当に働き時である、だから大いに期待しているというのが私の意見です。
大臣は究極的にはどういう形の日本の安全保障のあり方がよろしいという風にお考えですか？
久間大臣 一番大事なことは、みんなが自分たちの国は自分たちが守るという気持ちを持つこと。それと同時に、そういうことを形としても備えるということ。そして形だけでなくて、それが機能できること。それと同時に国際関係で敵対関係にならないように、配慮していくこと。それでも力が及ばない時はアメリカとの同盟関係をしっかり結んで、それによってカバーしてもらうということが一番大事です。だから、防衛庁が省になったのをきっかけに、教育基本法もそうですが、自分たちの国を自分たちが大事にして守っていくという意識をしっかり持たないといけないと思いますね。
＠集団的自衛権とは
櫻井氏 そうしますと、安倍内閣のひとつの課題は所信表明演説でもおっしゃったように集団的自衛権の問題になりますね。いま大臣がおっしゃったように自分の国を自分で守るということを具体的にお話しくださいますか。
久間大臣 集団的自衛権という言葉をよく使うのですが、国連憲章でもそうですが、個別的又は集団的自衛の固有の権利という言い方をしております。
２つの権利が全く別々にあるのではなくて、自分の国を守るためには、自分自身で個別で守る場合もあるし、あるいは集団的に守る場合もある。しかし、一部の人々は、同盟を結んでおけばその相手国が危ない時にはいつもその国を救うかのように、自国の自衛権かのように言っているわけですよ。それは違うので、アメリカがヴェトナムと戦争をやっている時は、日本の平和と安全が直接脅かされるわけではないから、その時日本は集団的自衛権を行使できないと言っているわけです。
自分の国にとって、危ないかどうかが自衛権という言葉の重要な要素だと言っているんです。
そういう考え方を見ると、アメリカがニカラグアを攻めている時とか、アメリカはアメリカの国策に基づいて戦争をやっているのであって、日本の自衛権は関係ありませんよと。
櫻井氏 そうすると久間大臣のお考えとしては日本の安全に、玉突きのように影響が及ぶとなれば一緒に戦うのは当然だと、そういうお気持ちなんですか、しかし、世間では反対にとられていますね？ 久間大臣が集団的自衛権を否定しているような…
久間大臣 そうではなくて、集団的自衛権という言葉が一人歩きするからそういう意味で誤解されるので、私はよく例として挙げるのですが、例えば、２台ジープが走っていて、アメリカ人が乗っているジープと自衛隊が乗っているジープが、こうして２台して一緒に並んで走っていて、そして共同作業していてね?本のジープが先にいる時に先に撃ってきたら、それに対して反撃するけれども、米軍の方が先に行っていたら、一切反撃できないかのような、そんな馬鹿な話はないのであって、撃ってきているのがね、個別に関係なく日本のジープにも撃ってきている場合は、反撃すべきだと、私はそれは当たり前のことだと言っているわけですよ。
だから自衛隊の艦船が米軍艦船に補給活動をやっている時に、その艦船が攻撃されたらどうしますか？ それは補給しているその２つが一体として攻撃されている場合は、それは反撃を当然すべきであるというようなことを言っているわけですよ。
櫻井氏 なるほどね。
＠軍事大国になるのか
―よく防衛省になって軍事大国になるんじゃないかという話が出ますけど、安倍総理がこの前、式典の時に、フィリピンのアロヨ大統領から省昇格を歓迎するというメッセージをいただいたということを披露していました。
久間大臣 私は１月初めにタイに行きました。その時にプレム枢密院議長をはじめとして、ブンサーン軍最高司令官とも会いましたが、タイのブンロート国防大臣や向こうのみなさんは、みんな『おめでとう』と言ってくれました。それは日本が軍事大国ではない、外に向かって戦争をしに行く国ではないということをもうみんな分かっているんですよね。
―櫻井さんは外国との交流が大変深いとうかがっていますが、いずれの国から何かメッセージはありましたか
櫻井氏 私もかなり幅広く取材をしているんですけれども、どの国の方々も日本が軍事的に怖い国だなんて言う政治家や役人は一人もいないですよ。むしろ彼らは全員と言っていいくらい中国を恐れているんですね。むしろ日本に軍事的に、防衛庁が防衛省になってくれと、自衛隊をちゃんと軍隊として位置づけて我々と一緒に軍事演習もして欲しいという声が少なからずあります。私は日本はとてもアジアでは信頼されていると思います。
―今まで自衛隊の国連の平和維持活動だとか人道支援活動の場合は、その都度作られた自衛隊法の雑則だとか付則が根拠となっていましたが、今度自衛隊法第３条の２項に本来任務と明記されて自衛官の人たちはプライドというかステイタスといいますか、そういったものができたと思うんですが、今からそういう本来任務に基いた国際貢献っていうのは変わってくるんでしょうか
久間大臣 今まで多くの隊員が海外に行っていますからね、そういった経験に基づく教育というのをこれから先やっていく必要があります。効果のある方法とか色々問題点とか、失敗談もあるでしょうから。そういう意味で、今度は教育隊みたいなものを作ろうと思うんですよ。それと国際貢献をしなければならないということで要請があった時に、すぐに調査に行けるように即応集団みたいなものを用意しておいて、直ちに調査とか準備行為に入るとかね。やっぱりもうこれだけ国際平和協力活動というものが国際社会で、各国とも必要だということになってきている。日本も海外に出て行くのが、それはもう当然のことだという前提に立って構えなければいけませんから。
そういう意味では、今までの雑則ではなくて本来任務にしておいて、今言ったような教育隊とか即応部隊を置いておくことが大事だと思います。それはやろうと思って、次の段階で再編を考えているところですね。
―それで安倍総理がＮＡＴＯ発言といいますか、ＮＡＴＯに出動してもいいという
ことを言いましたね。
久間大臣 それは、国際協力部隊としての出動なのか、それともＮＡＴＯに行って向こうの経験を、共同の演習なり、あるいはオブザーバーで行くのか知りませんが、色々見聞を広めるという意味かもしれませんし、具体的にまだこういう考え方で部隊をＮＡＴＯに派遣するというところまでいってませんから。
＠国民の期待に応える
―熱い熱い話が続きました。もっとお聞きしたいのですが時間がきました。大臣、防衛ホーム新聞は隊員の皆さんとご家族の皆さんにも読んで頂いているのですが、省になったということで、改めてご家族のみなさんに何かメッセージをおねがいします。
今まで随分肩身の狭い思いをされたことを聞いています。
久間大臣 とにかく国民から期待されているわけですからね。そういうような期待されている内容を作ってやっていくというのが私の役割です。そういう点では、我が国は専守防衛という枠があるから、他国の軍隊と同じとは言いませんが、胸を張って、こういう国の防衛をやっているんだと外に向かって言えるようになりましたと、そういうことは言ってもらっていいと思います。
―櫻井さんはサマワ一次隊の出発式にも出席されたり各地を回られています、部隊に友人も多いのではないでしょうか、彼らに一言おねがいします。
櫻井氏 私は自衛官は、他のどの省庁の人よりも顕彰されてしかるべきだと思います。なぜならば、いざという時、本当に命を投げ出して国を守る、国民を守るということは外務省はしない、財務省もしない、防衛省の方だけなんです。軍人だけなんです。だから自分の命をかけて任務についているということについて、もっと国民も感謝しなきゃいけないし、それを顕彰していくということ、感謝するということはとても大事なことだと思うんです。同時に、みなさんにはそのことにもっと誇りを持っていただきたいと思っています。
2007年02月02日
日本論語研究会に安岡正泰先生が登場します
４月２１日(土）の「日本論語研究会」に、安岡正泰先生が登場します。
テーマは、「父・安岡正篤氏と『論語』」です。
日程表に入れておいて下さい。
なお、来週２月１０日（土）は、石 平（せき へい）氏（評論家・哲学者）
「私は『毛首席の小戦士』だった」（飛鳥新社）などの著書で有名
が、「テーマ、日本で学んだ論語と儒教の心」を講演します。
「日本論語研究会」の予定
＊会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
（港区三田2−15−45）（ＪＲ田町、地下鉄三田下車）
今回
第２４回
１、日 時 ２月１０日（土）16時30分〜18時
２、場 所 慶應義塾大学 大学院校舎1階 ３１１号室
３、講 師 石 平（せき へい） 評論家・哲学者
「私は『毛首席の小戦士』だった」（飛鳥新社）などの著書で有名
（テーマ、日本で学んだ論語と儒教の心）
・・・・・今後の予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２５回
１、日 時 ３月１７日（土）16時30分〜18時
２、 場 所 慶應義塾大学 第１校舎１階 102教室
３、講 師 「ひげの佐藤」佐藤正久・元自衛隊イラク先遣隊長
（テーマ、自衛隊と国際貢献）
第２６回 ４月２１日（16時30分〜18時）
２、場 所 慶應義塾大学 大学院校舎1階 ３１１号室
３、講 師 安岡正泰・（財）郷学研究所・安岡正篤記念館理事長
（テーマ、父・安岡正篤氏と『論語』）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費 ３００円（家族は２人以上で５００円、学生は無料です）
〇問い合せ先 田村重信（代表幹事）
Ｅメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581−6211（職場） 事務局〒105−0002 港区三田2−15−45 慶大・南館20510
日本論語研究会��03−5427−1328（直通） FAX 03−5418−6584（共同）
（参考）日本論語研究会の日程（２週間前と１週間前に２回）と研究会の内容などは、ブログに掲載しています。 ブログ「たむたむの自民党ＶＳ民主党」http://tamtam.livedoor.biz/
「朝鮮総連」違法献金は「角田前副議長」だけではなかった
「朝鮮総連」違法献金は「角田前副議長」だけではなかった
という記事が『週刊新潮』（２．８号）載った。
以下、記事を掲載します。
朝鮮総連の傘下団体から違法な献金を受け、多額の裏金をつくっていた角田義一議員（６９）が参院副議長を辞任。民主党はこの問題に幕引きを図る腹である。が、法に触れる金を手にした政治家は他にもいる。以前から“親北朝鮮”と指摘されてきた人物だ。
それは、呆れるほかない記者会見だった。
朝鮮総連傘下の「在日本朝鮮人群馬県商工会」から１５０万円の違法献金を受け取っていたこと。総額２５００万円もの献金を政治資金収支報告書に記載しないまま裏金にしていたこと。本誌が報じたこれらの事実について角田氏は１月２６日、何の説明もせずに辞任会見を打ち切り、逃げるように席を立ったのだ。
ともあれ、民主党はこれで身内の膿を出し切ったとして、政府・与党に急ぎ攻勢をかけたい心積りだろうが、いや待て、そうは問屋が卸さない。
違法献金を受けていた議員がまだいるのだから。
愛知３区選出の近藤昭一代議士（４８）。かねてより民主党内で北朝鮮シンパと目されていた近藤氏は、案の定、その筋からの金を受け取っていたのである。
ここに近藤氏が代表を務める２つの政治団体の政治資金収支報告書がある。
まず、『２１世紀の国づくりを考える会』の０３年分報告書を見ると、４月２５日付でＡ社（原文は実名）から１２万円の献金を受けていることが記載されている。
報告書にはＡ社の代表欄にＸという名前が見えるが、このＸ氏こそ、総連傘下の在日本朝鮮青年商工会会長などを歴任、“在日同胞”の間では広くその名を知られる大立者である。
さらに、『民主党愛知県第３区総支部』の０２年分報告書を見ると、代表欄にＹとの名前が見える５つの会社から、計３２０万円の献金を受けた記載がある。
このＹ氏もまた、在日本朝鮮人愛知県商工会副会長として、総連系の『朝鮮新報』に名前が登場したこともある大物なのだった。
北朝鮮寄りの行動
Ｘ氏、Ｙ氏ともに歴とした会社オーナーだが、
「株式の過半数を外国人が保有する会社から、政治献金を受けてはならないことになっています」（総務省政治資金課）
すなわち、近藤氏が違法な献金を手にしていたことは論を俟たない。
これら献金を受けた影響か、あるいは元来の政治姿勢がこうした献金を呼び寄せるのか、近藤氏には北朝鮮寄りの振る舞いが目立つのである。
９９年には乾パン１０万食分を積んだ船に同乗して北朝鮮に入国。また、０４年４月には北朝鮮北西部で発生した列車大爆発事故の義援金として１００万円を日本赤十字本社に寄附した。
他にも昨年１１月、朝鮮総連系の青年３団体が日本政府による「万景峰号」の入港禁止措置などに対する抗議活動を国会周辺で実施した際、彼らを議員会館の会議室に招き入れたうえ、緊急集会を開催させた、と言われている。
以上の点について近藤氏に見解を質したところ、事務所の弁はこうだった。
「２月４日の愛知県知事選まではお答えできない。知事選が終わった後にきちんとお答えしたい」
自らのお膝元で行われる選挙への影響を恐れてか、返答を先延ばしにするという信じがたい対応・・・・・・。
こんな体たらくで民主党が政府・与党を追及できるのか。スネに傷もつ同士が相見えるスキャンダル国会は、これからが本番である。
という記事が『週刊新潮』（２．８号）載った。
以下、記事を掲載します。
朝鮮総連の傘下団体から違法な献金を受け、多額の裏金をつくっていた角田義一議員（６９）が参院副議長を辞任。民主党はこの問題に幕引きを図る腹である。が、法に触れる金を手にした政治家は他にもいる。以前から“親北朝鮮”と指摘されてきた人物だ。
それは、呆れるほかない記者会見だった。
朝鮮総連傘下の「在日本朝鮮人群馬県商工会」から１５０万円の違法献金を受け取っていたこと。総額２５００万円もの献金を政治資金収支報告書に記載しないまま裏金にしていたこと。本誌が報じたこれらの事実について角田氏は１月２６日、何の説明もせずに辞任会見を打ち切り、逃げるように席を立ったのだ。
ともあれ、民主党はこれで身内の膿を出し切ったとして、政府・与党に急ぎ攻勢をかけたい心積りだろうが、いや待て、そうは問屋が卸さない。
違法献金を受けていた議員がまだいるのだから。
愛知３区選出の近藤昭一代議士（４８）。かねてより民主党内で北朝鮮シンパと目されていた近藤氏は、案の定、その筋からの金を受け取っていたのである。
ここに近藤氏が代表を務める２つの政治団体の政治資金収支報告書がある。
まず、『２１世紀の国づくりを考える会』の０３年分報告書を見ると、４月２５日付でＡ社（原文は実名）から１２万円の献金を受けていることが記載されている。
報告書にはＡ社の代表欄にＸという名前が見えるが、このＸ氏こそ、総連傘下の在日本朝鮮青年商工会会長などを歴任、“在日同胞”の間では広くその名を知られる大立者である。
さらに、『民主党愛知県第３区総支部』の０２年分報告書を見ると、代表欄にＹとの名前が見える５つの会社から、計３２０万円の献金を受けた記載がある。
このＹ氏もまた、在日本朝鮮人愛知県商工会副会長として、総連系の『朝鮮新報』に名前が登場したこともある大物なのだった。
北朝鮮寄りの行動
Ｘ氏、Ｙ氏ともに歴とした会社オーナーだが、
「株式の過半数を外国人が保有する会社から、政治献金を受けてはならないことになっています」（総務省政治資金課）
すなわち、近藤氏が違法な献金を手にしていたことは論を俟たない。
これら献金を受けた影響か、あるいは元来の政治姿勢がこうした献金を呼び寄せるのか、近藤氏には北朝鮮寄りの振る舞いが目立つのである。
９９年には乾パン１０万食分を積んだ船に同乗して北朝鮮に入国。また、０４年４月には北朝鮮北西部で発生した列車大爆発事故の義援金として１００万円を日本赤十字本社に寄附した。
他にも昨年１１月、朝鮮総連系の青年３団体が日本政府による「万景峰号」の入港禁止措置などに対する抗議活動を国会周辺で実施した際、彼らを議員会館の会議室に招き入れたうえ、緊急集会を開催させた、と言われている。
以上の点について近藤氏に見解を質したところ、事務所の弁はこうだった。
「２月４日の愛知県知事選まではお答えできない。知事選が終わった後にきちんとお答えしたい」
自らのお膝元で行われる選挙への影響を恐れてか、返答を先延ばしにするという信じがたい対応・・・・・・。
こんな体たらくで民主党が政府・与党を追及できるのか。スネに傷もつ同士が相見えるスキャンダル国会は、これからが本番である。
