「国家安全保障会議」（仮称）について

自民党の国防・外交部会合同会議で説明する小池百合子総理補佐官（2月28日、朝、自民党本部）

　政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）は２７日、首相官邸で会合を開き、首相、官房長官、外相、防衛相で構成する「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」を創設することを柱とする最終報告をまとめた。

これについて、自民党本部では、小池百合子総理補佐官から説明を受けた。
国家安全保障会議（仮称）について

１．現行の安全保障会議を抜本的に見直し、その機能を吸収した「国家安全保障会議」（仮称）を内閣に設置する。

２．現行の安全保障会議の諮問事項（防衛計画の大綱等）を拡充して、広く外交・安全保障の重要事項に関する基本方針等を含める。

３．メンバーは、総理大臣（議長）、官房長官、外務大臣、防衛大臣とし、総理大臣が必要と認めるときは、他の関係閣僚を構成員として参加させる。

４．審議事項が、防衛計画の大綱や武力攻撃事態等に関するものなど、現行の安全保障会議の諮問事項に関するものであるときは、現行の安全保障会議のメンバーで審議する。

５．「国家安全保障会議」（仮称）の下に、課題毎の専門会議を置くことができる。

６．「国家安全保障会議」（仮称）の下に事務局を置き、事務局長、事務局次長及び１０〜２０名の事務局員を置く。

７．現行の事態対処専門委員会は、「国家安全保障会議」（仮称）の下部機関として維持・強化する。

８．国家安全保障問題担当の総理補佐官は、常設の補佐官とし、「国家安全保障会議」（仮称）に常時出席する。

その他
９．政策部門と情報部門との連携を図る。

１０．秘密保護を十全とする仕組みが必要である。


以下、読売新聞（２月２８日）の記事を掲載します。

日本版ＮＳＣ創設へ…外交・安保、年内活動開始めざす

　政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）は２７日、首相官邸で会合を開き、首相、官房長官、外相、防衛相で構成する「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」を創設することを柱とする最終報告をまとめた。

　政府は安全保障会議設置法改正案などを３月下旬に国会に提出し、今国会での成立を目指す。事務局が正式に発足するのは来年４月だが、政府は法案成立後、国家安全保障会議の実質的な活動を年内にスタートさせる方針だ。
　安倍首相は会合で「報告書の内容を早急に実現し、山積する課題に迅速に対応できる体制を一刻も早く整えるよう通常国会での関連法案の成立を目指す」と述べた。座長の石原信雄・元官房副長官は記者会見で「集団的自衛権の行使も会議のテーマになる」と語った。
　報告書は、現在の安保政策の立案体制について「総合的・戦略的に政策を企画立案する体制が構築されていない」と指摘した。現在の安全保障会議についても「実質的・機動的な議論を行うには不十分」として、安保会議を改組した「国家安全保障会議」の創設を提言した。
　迅速な意思決定をはかるため、メンバーは議長を務める首相と３閣僚に限定し、月に２回程度会議を開く。他の閣僚は必要に応じて参加させる。
　審議事項は〈１〉外交・安保の重要事項に関する基本方針〈２〉複数の省庁にまたがる重要な外交・安保政策〈３〉外交・安保上の重大事態への対処に関する基本方針――とする。国防に関する重要事項などに限られていた安保会議よりも大幅に広げるものだ。
　国家安全保障問題担当の首相補佐官を常設し、会議に常に出席させるよう求めた。事務局は１０〜２０人程度の体制として、中核メンバーは政治任用の特別職とする。自衛官も積極的に活用することも盛り込んだ。
　各省庁の情報部門との関係では、内閣情報官らが「必要かつ適切な情報を常時提供する」と明記した。政府の情報機能強化検討会議が２８日にまとめる予定の提言を踏まえ、政策部門と情報部門の密接な連携をはかる。秘密保持の徹底をはかるため、関係者の情報漏えいに罰則を定めた法律の制定も求めた。

君が代伴奏命令合憲判決、やっぱり朝日新聞はおかしい

読売、毎日、産経新聞と今日はトップが「君が代伴奏命令合憲」との記事だったが、朝日だけが、なんと「３．１運動の鎮圧　詳述」という記事だ。これは、日本統治下の朝鮮で1919年に起こった３．１独立運動の際に朝鮮司令官だった宇都宮太郎大将の日記などが見つかり、独立運動の鎮圧の実態がわかったという内容のものだ。

自虐体質の朝日新聞を証明する格好となった。

「君が代伴奏命令合憲」については、社説は、朝日は「国家伴奏判決　強制の追認にならないか」と批判している。
これが、「君が代伴奏命令違憲」だったら間違いなくトップだったろう。


読売は「君が代判決　『思想・良心』の侵害はなかった」
毎日は「君が代判決「お墨付き」にしてはいけない」
産経は「君が代伴奏拒否　最高裁判決は当たり前だ」

なお、君が代伴奏命令合憲に関しては、読売新聞（2月28日）の社説を掲載する。



［「君が代」判決］「『思想・良心』の侵害はなかった」


　君が代のピアノ伴奏を拒んだ教師に対する校長の職務命令に権利侵害はなく、合憲――。最高裁は、そう判断した。
　一連の国旗・国歌訴訟の中で最高裁判決は初めてだ。教育現場の国旗・国歌指導をめぐる混乱に一定の歯止めがかかることが期待される。
　東京・日野市立小学校の音楽教師だった女性が８年前、入学式で君が代のピアノ伴奏を拒み、都教育委員会から懲戒処分（戒告）を受けた。
　「日本のアジア侵略と結びついた君が代は、斉唱も伴奏もできない」。そんな思想・良心の自由が校長の憲法違反の職務命令で侵害された、だから処分を取り消せ、と女性は訴えていた。
　１、２審とも請求は退けられた。
　公務員たる教師には全力で職務遂行に専念する法律上の義務があり、思想・良心の自由も制約を受ける。女性への職務命令は合理的範囲内のもので懲戒処分も適法だ。そんな内容の判決だった。
　最高裁は、まず女性の言う思想・良心の実態を検討し、「君が代についての女性自身の歴史観、世界観、社会生活上の信念だ」と位置づけた。
　その上で伴奏を命じた職務命令について、「女性の歴史観や世界観を否定するものではない」「特定思想を強制したり禁じたり、思想の有無の告白を強制したりするものでもない」とした。
　教師には、公務員として上司の職務命令に従う義務があること、学習指導要領などの法規で国旗・国歌の指導が定められていることなどを考え合わせ、職務命令を合憲とした。妥当な判決だろう。
　国歌斉唱時に起立しない、歌わないなどして処分された教師らが起こした他の訴訟への影響は必至だ。東京で１０件など全国で十数件の同種訴訟があり、延べ千人近くの教師らが原告になっている。
　昨年９月、東京地裁で特異な判決が出た。都立高校の入学式などでの国歌斉唱を義務づけた都教育長の通達と校長の職務命令が、教師の思想・良心の自由を侵害し、違憲、違法だと判断した。
　最高裁判決に照らせば、ここでも、教師らの歴史観、世界観を否定し、特定思想を強制するために職務命令が発せられたとは認定されないのではないか。
　問題なのは、一部の教師集団が政治運動として反「国旗・国歌」思想を教育現場に持ち込んできたことだ。国旗・国歌法が制定され、教育関連法にも様々な指導規定が盛り込まれている現在、そうした法規を守るのは当然のことだ。
　卒業・入学式シーズンが近い。児童や生徒たちを厳粛で平穏な式典に臨ませるのも学校、教師の重要な役割である。

小沢一郎氏の不動産取得問題

小沢一郎氏の不動産取得問題で批判が続いている。

2月25日のフジテレビ「報道2001」では、石原伸晃幹事長代理が
「不動産を10億円も政治活動に使えますか？」と言えば、

鳩山幹事長は、「何に使おうが問題ない。国民の皆さんの浄財であり、税金は１円も入っていない」と述べ、

石原伸晃幹事長代理は、

「自民党の国会議員の中にも10億も集めている人はいない。
浄財だというが、政治資金収支報告書は収入の部分はどこからきたか書いてある。

（小沢氏の報告書を）見たら、旧自由党、民主党あるいは小沢さんの借入金、これがほとんどなんです。
　個人の寄付なんかほとんど収入の中でないんです。
　
　税金は使っていないというが、旧自由党のお金、民主党のお金、その原資が何なのかということは分からない。
　秘書の宿舎というのは小沢さんの家の中に4部屋あるんです。深沢に新しい木造の家建ててますよね。赤坂にマンションがある。
　政治資金でマンション買って書斎に使っていいのだったらそんなことやる人はたくさんいるでしょうけど、政治資金規正法の第3条8項で、元本が確定しているもの以外の運用は固く禁じられているのですね。
　単純に見たら平成7年に買った1億5千万円のマンションは間違いなく、いま都心は土地バブルですから、上がってますよね。
　そしたら土地買ってマンション買って利殖しているのじゃないかって、多くの方が思っているから、違うんですと。どういう風な政治活動に使っているのかを示すことが小沢代表の責務だと思う」

と述べている。


　民主党・小沢代表が自身の政治団体保有の資産について会見し、同資産は小沢氏の引退後や死亡時には「後進の支援」や「草の根交流基金」にあてると表明したが、何ら法的に担保されていない。
　「後進の支援」や「交流基金」などと言うが、そもそも小沢氏が個人で資産の使途を決められるということ自体が、同資産が実質的に小沢氏のものであることを示している。
　政治団体による不動産購入は法律に触れないとしても、なぜ12件もの不動産購入が必要なのかが説明されておらず、会見は自己弁護の内容に尽きる。
　「借料損料」に2003年から3年間、毎年、約2500万円が計上されている。
　10数件のマンションを所有している上にまだ、どこかに借りているということか。　この額が何なのか。

　小沢氏の政治団体が所有する物件について、「個人として不動産の権利を有しない」旨の確認書が存在するようだが、確認書など後日いつでも作れるではないか。
　その確認書が本当にその当時作成されたものなのか。
　法的根拠のない書類で小沢氏は国民に証明できたと本当に思っているのか。
　国民は不信に思っている。

　「秘書の寮」というが、小沢氏はいったい何十人の秘書を抱えているというのか。国民・企業団体からの政治献金は、当然に純然たる政治活動のために使われるべきだ。政治団体が政治献金で、不動産物件を買いあさっていたら、国民から非難されて当然だ。


　結局は、相続対策ではないのか。
　小沢氏の政治活動とは「不動産を買いあさること」なのか。

　「私服を肥（こ）やす」とは、公けにことよせて私利をはかる。

新アーミテージレポート２と日本の防衛費

「新アーミテージレポート２」
の日本への提言部分に中に

１．日本は、最も効果的な意思決定を容易にできるように、国家安全保障組織と官僚機構を強化し続けるべきである。

とある。これは、明日、政府から発表される「国家安全保障に関する官邸機能強化会義」の報告書によって、大きく動き出すことになる。


次に
４．ＣＩＡ公表数値によれば、日本の防衛関係費は、世界のトップ５に位置付けられているが、ＧＤＰ比では世界で１３４位である。日本の防衛省及び自衛隊が、近代化及び改革に取り組むために、適切に予算が与えられることが、極めて重要と考える。

について言及する。

CIAの「ワールド・ファクト・ブック」によると、日本のドル換算防衛費は、米・中・仏に次いで４位、対ＧＤＰ比は１３４位となっている。
ただし、防衛費は、ロシアが数値入手不可能としてランキングに入っていないために、実質的には５位との扱いかと考えられる。

なお、ミリバラ２００７によると、日本のドル換算防衛費は、米・中・露・仏・英に次いで６位となっている。

世界的に見ると日本の国力に比較して防衛費は少ないとみられている。

小沢氏の不動産取得問題

　小沢氏の不動産取得問題に対して、昨日の自民党各派閥の総会で批判が相次ぎました。

これについては、読売新聞（２月２３日）が以下のように報じています。

　
「小沢氏の不動産取得問題　　　自民から批判相次ぐ」


　自民党の山崎拓・前副総裁は２２日の山崎派総会で、民主党の小沢代表が事務所費の詳細を公表したことについて「政治資金による不動産取得が１０億円以上にのぼる数字を見て、がく然とした。政治資金規正法で（政治資金の）資産運用は禁じられているので、違法性が非常に高い」と批判した。

　津島派総会でも津島雄二会長が「（小沢氏のケースを認めると）税金がかかっていない金を集め、いくらでも不動産を買い集めることができることにつながる。黙っていれば本人の資産になる。こういうことで決着していいのか」と指摘した。

　丹羽総務会長も「１０以上のマンションや住宅を政治資金で購入するのが適当か、政治活動の上で必要なのか。国民が判断することだ」と記者団に語った。

靖国神社に行こう！

靖国神社に僕の本『新憲法はこうなる』（講談社）を奉納して来ました。













右上のお菓子は、小泉純一郎首相が参拝したときに、いただいたものと同じものです。僕もいただきました。













上の写真はゼロ戦です。遊就館に展示されています。
ゼロ戦は無料で見られます。

靖国神社に是非一度は行って見て下さい。そして、遊就館も見て下さい。
一度も靖国神社に行かないで批判するのはやめましょう。

　おみくじを引いたら、「第九番　大　吉」でした。

「このみくじにあう人は　龍が天上を登る時を　得たようで

　正しい心　人に尽す心を　失わない限り

　望みは達せられる　

　更に神仏に念じ　道を誤らなければ　一層よくなる」

とありました。一層、精進しなければいけないと痛感しました。

小沢一郎氏の事務所費公表に批判

　昨日、民主党の小沢代表が事務所費公表しましたが、各方面からの批判があがっています。
　政治資金規正法で巨額の不動産購入は、国民感情及び一般の国会議員感情ともかなりかけ離れています。
秘書の宿舎なら、給与をあげてその中から自由に住居費を出せば良いのです。
何か変ですね。
　政治家は「法に触れないから」だけではなくで、「国民感情から批判される、政治モラルから判断すべき」こともあるのです。　
　今日、ある政治評論家が、「結局、最後は自分の子どもに遺産を継がせるためなのだ」と言っていました。
　以下、関連記事を掲載します。


「小沢氏の事務所費公表、自民から批判相次ぐ」
NIKKEI　NET　(2007/02/22　07:02)　

　自民党内で21日、民主党の小沢一郎代表が事務所費の詳細を公表したことについて「説明がなお不十分だ」などと批判が相次いだ。同党は小沢氏の公表を契機に野党が事務所費問題で攻勢に転じることへ警戒を強めており、公表の不備を強調して追及の勢いをそぎたい思惑がある。

　中川秀直幹事長は同日、都内の会合で「不動産購入が政治資金規正法の運用規制に抵触していないか、さらに説明責任が求められる」と指摘。事務所費問題への対応を協議する党改革実行本部の石原伸晃本部長（幹事長代理）も同本部会合で「1番疑問に思うのは巨額の不動産を購入した資金は、どこからどういう形で入ってきたのかだ」と強調した。


「産経新聞」（2月21日）
「民主・小沢氏、事務所費公表　不動産『権利ない』」

　民主党の小沢一郎代表は２０日、自らが代表を務める資金管理団体「陸山会」（東京都港区）の事務所費の詳細を公表した。平成１７年の事務所費約４億１５００万円のうち約３億７９００万円を東京都世田谷区の不動産取得に充てたとしている。小沢氏は記者会見で、事務所費で購入した不動産について「私個人としては何の権利も持っていない」と強調した。小沢氏は自らの公表を足がかりに政府・与党にも公表を迫る考えで、政治資金規正法改正をめぐる議論も加速されそうだ。
　公表したのは、陸山会が１５〜１７年、事務所費として支出した総額５億５３００万円分の領収書や関係書類。同会は１５年に約９９００万円、１６年に約３８００万円、１７年に約４億１５００万円を事務所費として計上している。
　特に高額となっている１７年の事務所費については、「深沢事務所・寮・作業場地代」約３億４３００万円、「同建築費等」約２６００万円など東京都世田谷区の土地・建物購入に総額約３億７９００万円を充てたことを明らかにした。また、１５年には、「仙台事務所・寮購入関係」約３４００万円、「盛岡事務所・寮購入関係」約２８００万円が計上されていた。
　小沢氏は、小沢氏個人が不動産に対して権利を有しないとする陸山会との確認書を公表。会見で「今後、私が政界を引退したとき、これらの不動産が、もし『陸山会』の資産として残存していた場合は、その資産は後進の人たちのために使う」と述べた。
　安倍首相は２０日夜、記者団に「閣僚は議員個人として法令にのっとって適切に処理している」と述べ、現時点では自発的な公表に応じない考えを表明した。政治資金規正法については、民主党がすでに独自の改正案をまとめており、与党内の調整が本格化しそうだ。
(2007/02/20 19:07)


「取得、必要なのか」北野弘久・日大名誉教授（産経新聞2月21日）

　政治資金による不動産の取得自体は違法ではない。問題は、取得された不動産が、人々が納得するだけの政治活動の利用に供されているのか、本当にその者の政治活動のために不動産を取得する必要があったのか、にある。今回、小沢氏が（事務所費を）不動産の取得に使ったことを明らかにしたことは評価していい。しかし不動産が本当に政治活動に必要なのか、さらに説明が必要だと思う。
　不動産の所有権などの権利は、あくまで小沢氏個人には存在せず、また小沢氏死亡後は小沢氏の相続人が相続できないことを公正証書の作成などで法的措置を講ずることが必要である。以上の諸要件が満たされない場合には、当該不動産の取得に充てた政治資金分を含め、現行法の下でも小沢氏個人の雑所得として所得税の申告を行い、納税をすべきである。
日本の民主主義を十分に展開するためにも、この際、税制問題を含めて政治資金の使途や主権者・納税者が法的に監視・統制できるように法整備を行うことが大切であると思う。
　小沢氏の説明内容を以上の観点から私たちはフォローすることが大切だ。安倍晋三首相をはじめ各閣僚、与党の幹部にも主権者・納税者が納得するだけの説明責任を果してもらいたい。（談）


「小沢代表、事務所費を公表…秘書宿舎建設に３億７千万」

　民主党の小沢代表は２０日、国会内で記者会見し、自らの資金管理団体「陸山会」について、２００３年〜０５年の事務所費の詳細を公表した。
　０５年の政治資金収支報告書に計上した約４億１５００万円のうち、東京都世田谷区深沢に秘書宿舎（木造アパート）を建設する費用として計約３億７０００万円を計上したことを明らかにした。小沢氏は、閣僚や与党幹部にも事務所費の公開を促した。
　小沢氏が公表した資料などによると、深沢に購入した土地（４７５平方メートル）の地代として３億４２６４万円、建物建築費に２５６９万円を充てた。これと別に、不動産取引の仲介手数料や登記費用として１１００万円を計上した。名義は「陸山会代表・小沢一郎」。小沢氏は、「権利能力なき社団である政治団体名義での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっている」と説明した。また、陸山会と小沢氏の間で「小沢氏個人は不動産について何の権利も有さない」との確認書を交わしており、これも合わせて公表した。
　小沢氏は、不動産を購入した理由について「献金した人の意思を大事にする方法だ」と説明。政界引退後の不動産の使途について、「後進の人たちを支援したり、日米、日中の草の根交流の基金に充てたい」と述べた。
　小沢事務所はまた、陸山会が東京・深沢の秘書宿舎以外に１１件の不動産（都内８件、岩手県内２件、仙台市内１件）を保有していることを明らかにした。
　政治資金収支報告書によると、１２件の取得総額は約１０億１９００万円。
　一方、安倍首相は２０日、「小沢氏の場合は、数億円という異例の事務所費。かつ不動産を個人名義にしていたことにかんがみ、公表したのだろう」と指摘した。今後の対応については、「公開の基準等について各党で決まれば閣僚も全員公表するのは当然だ」と語った。
　資金管理団体に多額の事務所費を計上している伊吹文部科学相は２０日、「公開するのはかまわないが、基準は（与野党が）合意しないといけない」と述べた。松岡農相も「いつでも公表する用意ができている」として、基準作成を求めた。
（2007年2月20日23時41分 読売新聞）


産経新聞（2月20日）「主張」「事務所費公表　自浄能力が試されている」
　
　民主党の小沢一郎代表は自らの資金管理団体「陸山会」が平成１７年分の政治資金収支報告書に４億円超を計上した事務所費の関係書類や内訳などを公表した。
　問題視されていた陸山会が１０億円を超す不動産を所有していることについても、小沢氏は個人としては所有権などの権利を持たないと書面で確認していることを明らかにした。
　公表は、小沢氏が１月２９日の衆院代表質問で約束したことだ。自ら公表したことは評価したい。ただ政治資金による不動産資産の形成は政治資金規正法には触れないものの、国民感覚からかけ離れたものであることを指摘しておきたい。
　政治団体は法的に「人格なき社団」と位置付けられるため、不動産の所有者として登記することができず、団体の代表者が便宜上の名義人となる。団体が将来、解散または他に継承される際、個人資産化の抜け道になりうることが否定できない。
　小沢氏は自らが引退した場合などの資産の行方について後進の支援や基金に使いたいと語ったが、公私の峻別（しゅんべつ）を適正に果たしてもらいたい。
　一方、小沢氏の公表で、多額の事務所費を計上していた閣僚や与党幹部の対応が焦点になる。小沢氏は「予算委員会などで閣僚などの事務所費を追及してもらいたい」と指示した。
　現行法は事務所費の総額のみ報告することを義務付けているが、個別支出の内訳や領収書の添付は義務付けていない。かねて事務所費などが「不正の温床」との指摘もある。
　伊吹文明文科相は「一定以上の事務所費のある人が公開するならば、率先して従う」とし、松岡利勝農水相は「各政党・会派で取り扱いを決めれば、従う」と答弁している。政治不信を払拭（ふっしょく）するためにも公表すべきだ。
　与野党は政治資金規正法の改正案作りを進めている。民主党は１件１万円を超えるすべての支出について領収書添付を義務付ける案をまとめたが、自民党は添付には消極的だ。
　透明性を高める決め手は、公認会計士による外部監査やすべての政治資金についてインターネットで公開する−などだ。いずれの政党が政治とカネの問題に真摯（しんし）に立ち向かい、自浄能力を示せるのかが試されている。
(2007/02/21 05:03)

２月２１日付・読売社説　［政治とカネ］「小沢さん、前副議長の問題もある」

　政治とカネの問題をめぐる論議に、一石を投じることになるだろうか。
　民主党の小沢代表が、約４億１５００万円にも上る２００５年分をはじめ、自らの資金管理団体の３年分の事務所費の詳細について、領収書や契約書を含め公表した。
　不透明な事務所費の問題は、昨年暮れ、当時の佐田行政改革相に端を発した。行革相は「不適切な会計処理」を認め、辞任した。その後、伊吹文部科学相や松岡農相、民主党の小沢代表や松本政調会長らの事務所費問題も明らかになった。
　事務所費の詳細を公表したのは、小沢代表が初めてだ。小沢代表の場合、法律に反しないとされるが、与党には、事務所費による不動産取得の是非を問題とする主張もある。与党も、資料を点検し、不十分な点があれば追及すればよい。
　小沢代表は記者会見で「閣僚や与党幹部も公表すべきだ」と訴えた。これを機に、疑問が指摘されている関係者は、詳細を公表してはどうか。不信を払拭（ふっしょく）する方途の建設的な論議にもつながる。
　それにしても小沢代表の公表は、遅すぎた印象を拭（ぬぐ）えない。
　小沢代表は１月末の代表質問で、事務所費の詳細の公表なしには「国会でまともな論議を始めることはできない」と主張した。その上で、自ら「いつでも公表する用意がある」としていた。
　だが、政治とカネをめぐる論戦の盛り上がりを欠いたまま、衆院予算委員会の審議はヤマを越えている。柳沢厚生労働相の失言などを奇貨として、審議ボイコットに出たことも一因だろう。
　このタイミングで公表し、閣僚らにも同様の行動を求めたことには、タガが緩み、もたつきが目立つ安倍政権を揺さぶる狙いが見える。
　しかし、民主党もほめられた状況にはない。安倍内閣の支持率続落に伴い、自民党の支持率も低下しているが、民主党の支持率も低迷し、自民党離れの有権者の受け皿になりえていない。国会での民主党の存在感も希薄だ。
　小沢代表の事務所費公表には、こうした民主党の現状を打開するテコにしたいという計算もうかがえる。
　それならば、民主党の角田義一前参院副議長の疑惑についても真相を調査し、明らかにすべきだ。在日本朝鮮人総連合会傘下の団体から献金を受けた疑惑は、外国人や外国人団体からの献金を禁じた政治資金規正法に反し、事務所費とは異質かつ遥（はる）かに重大な問題だ。
　角田前副議長の問題を放置することなく、厳正な対応を取ってこそ、民主党への信頼も高まるのではないか。
（2007年2月21日1時35分 読売新聞）

米国連邦議会スタッフ代表団との懇談会

　今日（21日昼）、（財）日本国際交流センター主催の「米国連邦議会スタッフ代表団との懇談会」に参加しました。
　訪日したのは、上下両院の秘書、連邦議会調査局のスタッフ、上院委員会のスタッフなど共和党の関係者５名でした。
　日本側からの参加は、僕を含めた自民党、民主党、公明党の政党職員と政策秘書でした。
　

　米側からは、米国の政策決定過程についての説明がありました。
　政策決定には、政党は介入せず、全て個人の議員で判断するとのことでした。
　そのための秘書（スタッフ）は、ウイン・アラード上院議員（共、コロラド選出）の場合は、４５人とのことでした。日本では、３人の公設秘書の他に数人の秘書がいるだけです。
　下院議員でも、政策立案スタッフは４〜６名はいるとのことです。
　議員の秘書などの政治関係スタッフは、１年で５０〜７５％は変わるとのことで、若い人が、薄給で働いているとのことでした。
　これは、米国が議会などの政治関係と大学、シンクタンク、ロビースト、民間などとの交流が頻繁であることが原因です。
　なお、議員秘書になるためにはコネ（推薦者・紹介者）が大事で、スタッフ希望の履歴書は一つの事務所で５００〜７００枚はあるとのことでした。

　日本においても、政治関係のスタッフの強化と人材の流動性の活発化のために、シンクタンク、大学などとの人材交流の必要性を強く感じました。
　
　なお、オニールさん（女性の連邦議会スタッフ）が、フォーリー元下院議長が「野党は敵ではない、野党は野党だ。」といって上院と下院の敵対関係の方を強調された話をされた。
　それに対して、僕は「日本は衆議院と参議院の対立よりも、政党の影響力が強い」と与党と野党の敵対関係を強調しました。
　
　米国と日本の政治システム及び政党の影響力の違いを痛感しました。

　なお、僕が自己紹介のときにブログをやっているといったら、是非ともアドレスを教えて欲しいとの声があがりました。
　そこで、早速、今回の極めて意義深い両国の議論をようすをブログに記したというわけです。