http://tamtam.livedoor.biz/ 自民党と民主党に絡むさまざまな事象を、多角的な観点からわかりやすく解説しています。 ja http://tamtam.livedoor.biz/archives/50939304.html 　今年の憲法記念日ほど、憲法改正論議が盛り上がらなかったことはない。 　 　この原因は、参議院で民主党が多数をしめたことで、両院の憲法審査会の設置を反対しているからである。昨年五月、憲法改正国民投票法が成立し、衆参両院に憲法審査会が設置されることが決って... shige_tamura 2008-05-12T13:24:58+09:00 憲法改正 　
　この原因は、参議院で民主党が多数をしめたことで、両院の憲法審査会の設置を反対しているからである。昨年五月、憲法改正国民投票法が成立し、衆参両院に憲法審査会が設置されることが決ってから、すでに一年近くが経過しようとしている。
　本来ならば、衆参両院で憲法改正論議が行われ、それなりに活発な議論が展開されている予定だった。
　
　民主党は、一刻も早く総選挙をやりたがっていて、すべてが政局モードとなっている。そのために、憲法論議を行って党内のバランバラの状況が外に出ることが心配で、いつものように「憲法論議は先送り」ということである。

　今回の憲法改正論議について、政治評論家・花岡信昭氏のメルマガがその辺の事情を詳しく伝えていますので、以下、転載します。


すっかり影が薄くなった憲法改正問題＞＞
【日経ＢＰ社サイト「SAFETY　JAPAN」連載コラム「我々の国家はどこに向かっているのか」１０８回・８日更新】再掲


５月３日の憲法記念日はほとんど世間の関心を呼ばないまま過ぎてしまった。新聞各紙は３日付社説で憲法問題を取り上げ、当日は改憲派、護憲派それぞれが集会を開いたが、これほど「盛り上がらない」憲法記念日は近年では珍しいのではないか。

　「衆参ねじれ」による国政の機能不全がその背景にあるのは言うまでもない。安倍政権当時に成立した国民投票法（日本国憲法の改正手続きに関する法律）では、衆参両院に憲法審査会を設置することになっていたが、完全に棚上げ状態だ。

　３日付主要紙の社説は下記の通りである。

　　　・朝日　　日本国憲法　現実を変える手段として
　　　・毎日　　憲法記念日　「ことなかれ」に決別を　生存権の侵害が進んでいる
　　　・読売　　憲法記念日　論議を休止してはならない
　　　・産経　　憲法施行61年　不法な暴力座視するな　海賊抑止の国際連携参加を
　　　・日経　　憲法改正で二院制を抜本的に見直そう
　　　・東京　　憲法記念日に考える　「なぜ？」を大切に


　護憲派の筆頭といっていい朝日は、世論調査の結果を同時に掲載しているが、それによると、９条改正については、反対が66％で賛成の23％を大きく上回った。憲法全体については、「改正が必要」とする回答が56％、「必要ない」が31％だったという。

　これに対して、独自に改正試案を発表してきた読売が３月に行った世論調査では、不思議な結果が出ている（４月８日付）。改正賛成派が42.5％、反対派が43.1％で、わずかながら反対派が上回ったのだ。

　読売によると、1981年から実施している「憲法世論調査」では、93年以降、一貫して改正派が非改正派を上回っていた。今回は改正派が昨年調査より3.7ポイント減り、一方で非改正派が4.0ポイント増えて、この逆転状況を招いた。読売は「憲法改正に強い意欲を示した安倍前首相の突然の退陣や、ねじれ国会での政治の停滞へのいらだちなどが影響したと見られる」としている。

　日経も５月３日付紙面で世論調査の結果を掲載しているが、それによれば、改正賛成派48％、反対派43％であった。

　こうした調査を比べると、国政の混乱が憲法問題に対する国民の意識にも複雑な影を落としていることが分かる。１年前にはあれほど盛り上がった憲法論議が急速にしぼみ、国民の関心事から離れてしまったため、調査結果の「ズレ」となって表れたのだろう。

☆さまざまな課題が憲法と絡んでいる

　各紙社説はそれぞれの立場を踏まえ、現実の諸問題と絡み合わせて、憲法を論じている。朝日の場合は、「一本調子の改憲論、とりわけ自衛隊を軍にすべきだといった主張が訴求力を失うのは当たり前」とし、「豊かさの中の新貧困」など「従来の憲法論議が想像もしなかった新しい現実が挑戦状を突きつけている」と指摘、国民の権利を定めた基本法である憲法の重みをいま一度かみしめたい、と主張している。

　東京もワーキングプアの問題などを取り上げ、「憲法は政府・公権力の勝手な振る舞いを抑え、私たちの自由と権利を守り幸福を実現する砦」としている。

　毎日も同様にワーキングプアや「消えた年金」、後期高齢者医療制度の実態などを取り上げ、「生存権の侵害に監視を強める地道な努力が必要」とする。

　一方、改憲派の読売は憲法審査会の論議を早期に開始すべきだとし、「これ以上、遅延させては、国会議員としての職務放棄に等しい」と断じている。

　産経は日本のタンカーが海賊に襲われた事例を引き合いに、「普通の国の海軍なら、自国船が海賊に襲撃されたら、自衛権によって不法な暴力を撃退するが、海自はそうした行動を取れない」として、現憲法の不備を指摘する。

　日経は、ねじれ国会の現状を踏まえて、衆院の優越をより明確にするため、衆院の再可決要件を３分の２から過半数に緩和すべきだ、という従来からの主張を重ねて強調した。二院制の見直しを憲法改正の重要な軸にすべきだというもので、参院を100程度の地方代表で構成する院としてはどうかと提案している。いわば、ねじれ国会の実態論から憲法改正の必要性に言及したものといえ、傾聴に値する。


☆民主党には成熟した姿を見せてほしい

　国民投票法では改正の発議を３年間、封印している。その間、国会の論議を深めようという趣旨だが、既に１年を無為に過ごしてしまった。憲法審査会が機能していない現状では、棚上げ状態がさらに続くのは必至だ。福田首相はこの問題にまったく関心を示していない。

　民主党は「論憲」の立場を取っていたはずなのだが、憲法記念日の談話では、「衆院での再可決により、悪法の強行成立を繰り返す現政権・与党の下で、拙速な改憲論議にくみするつもりはない」と憲法論議の先送りを宣言してしまった。

　政権交代可能な２大政党時代の到来を考えれば、憲法審査会での論議開始に応じない民主党の態度はいかがなものか。言うまでもないが、改正の発議は両院の３分の２の賛成が必要だ。その上で国民投票により過半数の賛成を得て、はじめて憲法改正が実現する。現在、与党は衆院で３分の２を維持しているが、衆参両院で３分の２の発議要件を可能にするには、自民、民主両党が憲法問題で同じ土俵に立つ以外にない。

　各紙社説がいみじくも明らかにしたように、国政のさまざまな具体的課題は憲法論議と切り離せない意味合いをはらむ。そこには改憲派も護憲派もない。ねじれによる国政の停滞を克服するための策として、憲法審査会の論議をスタートさせるという発想があってもいい。政権を奪取するとしている民主党にしても、憲法問題で成熟した姿を示すほうが得策であるはずだ。
]]> http://tamtam.livedoor.biz/archives/50935993.html 来週の土曜日の「日本論語研究会」に安達俊雄・シャープ（株）代表取締役副社長が登場します。 　彼は、経済産業省の役人で、防衛庁に出向し、内閣府の沖縄担当などをしました。 シャープでは、とんとん拍子で出世されて、現在、代表取締役副社長としてバリバリと働かれて... shige_tamura 2008-05-09T12:53:34+09:00 日本論語研究会 来週の土曜日の「日本論語研究会」に安達俊雄・シャープ（株）代表取締役副社長が登場します。
　彼は、経済産業省の役人で、防衛庁に出向し、内閣府の沖縄担当などをしました。
シャープでは、とんとん拍子で出世されて、現在、代表取締役副社長としてバリバリと働かれています。
　僕との関係は、沖縄問題で一緒に仕事をしたのがきっかけです。
　その時に、「アイデアと行動力のあるすごい人だな」と思っていました。
　
　今回は、「官」と「民」私の経験というテーマで自分史を語ってもらいます。
　多くの参加者をお待ちしています。



＊会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
　（港区三田2－15－45）（ＪＲ田町、地下鉄三田下車）

今回、第３８回　
１、日　時　５月１７日（土）16時30分～18時
２、場　所　慶應義塾大学　大学院校舎1階　３１１号室
３、講　師　安達俊雄・シャープ（株）代表取締役副社長
（テーマ、「官」と「民」私の経験）


第３９回
１、日　時　６月１４日（土）16時30分～18時
２、場　所　慶應義塾大学　第１校舎１階　102番教室
３、講　師　豊島典雄・杏林大学総合政策学部教授
　　　　　　（テーマ、占領政策と保守合同＝自民党結党）

第４０回
１、日　時　７月５日（土）16時30分～18時
２、場　所　慶應義塾大学　第１校舎１階　102番教室
３、講　師　番匠幸一郎・陸上自衛隊幹部候補生学校長、第１次イラク復興支援群長
（テーマ、陸上自衛隊幹部候補生のリーダー教育について）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇参加費　３００円（家族は２人以上で５００円、学生は無料です）
〇問い合せ先　　田村重信（代表幹事）
　Ｅメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581－6211（職場）　　　　事務局〒105－0002　港区三田2－15－45　慶大・南館20510
日本論語研究会℡03－5427－1328（直通）　FAX　03－5418－6584（共同）
（参考）日本論語研究会の日程（２週間前と１週間前に２回）と研究会の内容などは、ブログに掲載しています。　ブログ「たむたむの自民党ＶＳ民主党」http://tamtam.livedoor.biz/
]]> http://tamtam.livedoor.biz/archives/50935954.html 　「世界地図でわかる日本国憲法」（監修　西　修　駒沢大学教授、講談社）が、西先生から送られてきました。 　これは、面白い本である。さすが、西先生らしい、極めてわかりやすい。 　憲法が身近になります。是非ともご一読を！ 　項目で、いくつかひろってみた。 ... shige_tamura 2008-05-09T11:57:57+09:00 本の紹介 　「世界地図でわかる日本国憲法」（監修　西　修　駒沢大学教授、講談社）が、西先生から送られてきました。

　これは、面白い本である。さすが、西先生らしい、極めてわかりやすい。
　憲法が身近になります。是非ともご一読を！

　項目で、いくつかひろってみた。

「世界各国の自由度を考える」
「憲法改正は世界の常識！」
「日本だけが、平和主義なのか？」
「選挙権は何歳からがいいのか？」
「選挙に行かないとペナルティがある」
「憲法に環境条項が必要ではないか？」
「憲法に、文化・伝統の保護も必要ではないか？」
「日本国憲法のおかしな条文」などなど

その中で、「軍隊をもたない国もあるにはあるが・・・」を掲載しました。

・・・・・（略）
　
　憲法上、軍隊の非設置を規定している国がコスタリカとパナマです。両国とも中央アメリカに位置し、コスタリカは人口わずか４１０万人ほどで、パナマは３１０万人ほどです。
　
　わが国では、とくにコスタリカを「平和・非武装憲法を持つ国」として喧伝されています。しかしながら、その成立経緯などをみると、決して「平和の意思に燃えて」というわけではありません。
　
　同国では、１９４０年代まで内戦やクーデタに明け暮れていました。内戦に勝利を収めたフィゲーレス政権が、みずからに向けられたクーデタの可能性を排除するためと、財政立て直しの軍事費削減のために「軍をもたないことにする」という極めて現実的な選択をしたのです。
　
　またその背景には、同国はアメリカを中心に構成されていた反共軍事同盟・リオ条約に加盟しており、アメリカの強力な軍事力に依存できたということもありました。１９４９年の憲法制定議会では、平和条項というべき「国際政治の手段としての戦争を禁止する」という案が否決されたという事実も指摘しておかなければなりません。同国の上記条項にみるように、「米大陸内の協定」があれば、軍隊を設置することができ、またその際には集団的自衛権の行使も可能とされています。

　パナマでは、１９８９年１２月、軍事独裁政権をうち立て、反米を唱えていたノリエガ将軍が米軍の侵攻を受けて降伏、軍隊が解体されました。その延長線上で１９９４年の憲法改正により、軍の非設置条項が入れられたのです。

　上記に記したパナマ憲法第１０条に、一方では軍隊の不保持を定め、他方ですべての国民に国のために武器をとることを求めている点に留意すべきでしょう。
]]> http://tamtam.livedoor.biz/archives/50934665.html 　慶應義塾創立150年ということで、福澤諭吉に関する本が最近、多く出版されている。 今こそ、一万円札の福澤諭吉の生き方に学ぶ必要があるのでは。 「人間　福澤諭吉」（松永安左エ門著　実業之日本社）には、近代日本の礎を築いた巨人の人間味あふれる逸話を通じて福澤... shige_tamura 2008-05-08T11:03:55+09:00 本の紹介 　慶應義塾創立150年ということで、福澤諭吉に関する本が最近、多く出版されている。
今こそ、一万円札の福澤諭吉の生き方に学ぶ必要があるのでは。

「人間　福澤諭吉」（松永安左エ門著　実業之日本社）には、近代日本の礎を築いた巨人の人間味あふれる逸話を通じて福澤イズムの真髄に迫る人物伝！という説明があった。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本の内容で、これはと思ったところを記述する。


　福澤諭吉はほんとうに偉い。私は今、先生を聖徳太子、弘法大師とならべて、日本開闢以来の三大偉人と呼ぶのであるが、むろん、私以外にも先生を同じにみる人はいくらもあろう。あって然るべしだ。


　慶応に入学して間もなくのこと、私はある日、校庭で教師を見掛けて、すれちがいざま、あわててお辞儀をした。むろん、今までの教師に対する礼と同じに、足を揃えて、ていねいに頭を下げた。

　ところが、それが終わるか終わらぬかに、うしろからポンポンと背中を叩くものがある。誰だろうかと振り返ってみると、六十近い老人がむつかしい顔をして立っている。誰だか判らない。まったく知らぬお爺さんだった。
「お前さんは今、そこで何をしているんだね」
「先生にお辞儀をしました」
「いや、それはいかんね。うちでは、教える人に、途中で逢ったぐらいで、いちいちお辞儀をせんでもいいんだ。そんなことを始めてもらっちゃこまる」
　呆気にとられて、こちらは改めてその老人を見直すと、それが例の着流しに角帯、股引履きに尻っぱしょりという姿の福澤先生であった。これは又、変な初お目見えに、変な叱られ方をしたものだった。
　これが、この際における先生の、お小言めいた初訓戒であった。


　武士は食わねど高楊子といった。封建時代のサムライ気質をあらわしたものである。また、江戸っ子は宵越しの金を持たぬと威張っていた。これも貧乏をしながら金を小馬鹿にした皮相な空景気である。先生にはこの両方ともが気に入らず、欲しいものは欲しい、惜しむべきものは惜しむ。大切にしなければならぬものは大切にするという態度で、ずっとその経済生活を押し通してこられたのである。

　明治時代に入っても、一般の風潮では金をいやしむべきものとした。殊に官途に就き、学問を修め、然るべき地位を占めた連中は、内心そうでなくとも、うわべをそのように気取った。金を大切とも認め、欲しいとも、惜しいとも考えながら、金をザックバランに談ずることを、いわゆる紳士の沽券にかかわる卑事と思っていた。その中にあって、先生は何のこだわりもなく、遠慮会釈もなく、俗中俗に処して、こうした生活態度をつらぬかれたことは、偉大な先生をいっそう偉大ならしめるゆえんになると私は考えたい。

　言行一致の人でもある。自立した人間なら、職業に貴賎を設けず、平等に、気楽に付き合った。散歩の途中、ぼろをまとった人にも機嫌よく、話しかけた。威風あたりを払うための口ひげなどはつけず、しかつめらしい物の言い方も一切しなかった。



　なお、著者の松永安左エ門は明治8年長崎壱岐に生まれ、「学問のすすめ」を読み感動し慶応義塾に入学。その後、電気事業に尽力し、９電力会社への事業再編を実現させ「電力の鬼」と呼ばれた。昭和４６年、９５歳で死去。]]> http://tamtam.livedoor.biz/archives/50933566.html 　連休前に、知り合いの読売新聞の社説担当の論説委員から、電話があった。 　彼は、防衛担当をするなど、防衛問題に詳しい記者であり、今回の防衛省の防衛省改革を心配していた。 　連休中に社説を出すと言っていたが、それが5月6日に掲載された。 　彼の意見は参考にな... shige_tamura 2008-05-07T10:02:35+09:00 安保・防衛政策 　彼は、防衛担当をするなど、防衛問題に詳しい記者であり、今回の防衛省の防衛省改革を心配していた。
　連休中に社説を出すと言っていたが、それが5月6日に掲載された。
　彼の意見は参考になるので、掲載した。


防衛省改革　極力、慎重に議論を進めよ（5月6日付・読売社説）


　国防を司(つかさど)る防衛省の組織改革は、失敗が許されない。極力、慎重に議論を進める必要がある。

　自民党が防衛省改革の提言をまとめた。内局を文官（背広組）と自衛官（制服組）の混合組織とする。部隊運用を担当する内局の運用企画局を廃止し、自衛隊の統合幕僚監部に統合する。こうした内容が柱だ。

　内局の混合組織化は、背広組と制服組の意思疎通の円滑化に役立つだろう。制服組に、行政官の経験を積ませるという人材育成面の効果も期待できる。

　運用企画局の統幕監部への統合は、部隊運用業務の一元化による効率化が狙いだが、課題もある。内局に、運用企画局に代わる新たな部署が必要になることだ。

　自衛隊は、部隊運用において軍事的な合理性を最優先する。ただ、実際には、世論や国会情勢、法令解釈などを勘案することが必要だ。関係国・省庁との折衝もあり、内局の関与は不可欠である。

　自民党の提言も相当踏み込んだ内容だが、防衛省は、石破防衛相の指揮の下、より急進的な改革案を検討中だ。

　運用だけでなく、内局と陸海空３自衛隊幕僚監部の防衛力整備業務も一本化する。現在は各７００～８００人の３幕僚監部を大幅に縮小する。３幕僚長は指揮系統のラインから外し、防衛相の助言役にする、といった内容という。

　防衛力整備の一元化も、効率化が狙いだが、組織はいじらずに、装備購入を検討する仕組みを変えれば十分だ、との指摘もある。

　３幕僚監部の大幅縮小について、制服組は「幕僚監部の解体だ」などと反発している。背広組にも慎重論が多い。

　省内の混乱や士気低下という大きなリスクを冒すだけのメリットが、本当にあるのだろうか。

　石破防衛相は、閣僚が３幕僚長を通さず、部隊を直接指揮する体制を作りたい意向とされる。文民統制を強化するため、防衛省・自衛隊を「閣僚が使いやすい」組織に変えたい、との理由からだ。

　しかし、軍事的知識が“豊富”な石破防衛相が使いやすい組織が、後任にも同じとは限らない。

　最も重要なのは、「使いやすい」ではなく、「有効に機能する」組織に改革することだ。

　そもそも防衛省改革の原点は、給油量取り違え、情報漏洩(ろうえい)、前次官の汚職、艦船衝突など不祥事の再発防止だった。今の改革は無関係な方向に進んでいないか、と懸念する関係者は少なくない。分かりやすい説明が必要だろう。
]]> http://tamtam.livedoor.biz/archives/50927876.html 次回は、安達俊雄・シャープ（株）代表取締役副社長です。 ためになる話が聴けますよ。 ＊会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです 　（港区三田2－15－45）（ＪＲ田町、地下鉄三田下車） 第３８回　 １、日　時　５月１７日（土）16時30分～18時 ２、場　所... shige_tamura 2008-05-02T15:16:44+09:00 日本論語研究会 ためになる話が聴けますよ。


＊会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
　（港区三田2－15－45）（ＪＲ田町、地下鉄三田下車）


第３８回　
１、日　時　５月１７日（土）16時30分～18時
２、場　所　慶應義塾大学　大学院校舎1階　３１１号室
３、講　師　安達俊雄・シャープ（株）代表取締役副社長
（テーマ、「官」と「民」私の経験）


第３９回
１、日　時　６月１４日（土）16時30分～18時
２、場　所　慶應義塾大学　第１校舎１階　102番教室
３、講　師　豊島典雄・杏林大学総合政策学部教授
　　　　　（テーマ、占領政策と保守合同＝自民党結党）

第４０回
１、日　時　７月５日（土）16時30分～18時
２、場　所　慶應義塾大学　第１校舎１階　102番教室
３、講　師　番匠幸一郎・陸上自衛隊幹部候補生学校長、第１次イラク復興支援群長
（テーマ、陸上自衛隊幹部候補生のリーダー教育について）

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〇参加費　３００円（家族は２人以上で５００円、学生は無料です）
〇問い合せ先　　田村重信（代表幹事）
　Ｅメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581－6211（職場）　　　　事務局〒105－0002　港区三田2－15－45　慶大・南館20510
日本論語研究会℡03－5427－1328（直通）　FAX　03－5418－6584（共同）
（参考）日本論語研究会の日程（２週間前と１週間前に２回）と研究会の内容などは、ブログに掲載しています。　ブログ「たむたむの自民党ＶＳ民主党」http://tamtam.livedoor.biz/
]]> http://tamtam.livedoor.biz/archives/50926522.html 『続・人間の品格　「論語」に学ぶ人の道』 （内外出版）が、発売されました。 これは、好評の『人間の品格』（2007年4月刊行）に続く第２弾です。 　いま日本に欠けているものは何か、日本を良くするために何が必要なのか？ 『論語』には、たくさんのヒントがつまって... shige_tamura 2008-05-01T13:34:38+09:00 日本論語研究会 『続・人間の品格　「論語」に学ぶ人の道』
（内外出版）が、発売されました。
これは、好評の『人間の品格』（2007年4月刊行）に続く第２弾です。

　いま日本に欠けているものは何か、日本を良くするために何が必要なのか？
『論語』には、たくさんのヒントがつまっています。


日本論語研究会 編

四六判並製、全３２８ページ
ＩＳＢＮ９７８-４-９３１４１０-２５-１
定価＝１６８０円（税込）

「続･人間の品格―論語に学ぶ人の道」の内容

巻頭言

慶應義塾大学教授　小林　節

序　章　四年目をむかえた日本論語研究会（日本論語研究会代表幹事　田村重信）

第一章　日本人と論語

第一節　日本とは、日本人とは（アサヒビール名誉顧問　中條高徳）
第二節　父･安岡正篤氏と｢論語｣（財団法人郷学研究所･安岡正篤記念館理事長　安岡正泰）
第三節　政治と道徳（元自民党幹事長／衆議院議員　武部　勤）

第二章　聖賢に学ぶ人間学

第一節　代表的日本人の政治指導者論―上杉鷹山に学ぶ帝王学（作新学院大学総合政策研究所研究員／本会事務局次長　丹羽文生）
第二節　吉田松陰について（日本論語研究会代表幹事　田村重信）
第三節　｢論語と算盤(そろばん)｣型資本主義とは何か―渋沢栄一の企業家精神
（渋沢家五代目子孫／シブサワ･アンド･カンパニー代表取締役　渋澤　健）
第四節　松下幸之助の人生と人間観（ＰＨＰ総合研究所第二研究本部主任研究員　金子将史）

第三章　日本の課題

第一節　日本人と靖国神社（靖国神社遊就館部長　坂　明夫）
第二節　自衛隊と国際貢献（元自衛隊イラク先遣隊長(｢ヒゲの隊長｣)／参議院議員　佐藤正久）
第三節　日本の戦略―論語なくして日本の民主主義なし（元防衛省防衛政策局防衛政策課戦略企画室長／内閣参事官　増田和夫）

第四章　中国･韓国･台湾から

第一節　日本で学んだ論語と儒教の心（評論家／哲学者　石　　平）
第二節　韓国と日本の儒教文化の相違点（コリア国際研究所首席研究員　高　永竽）
第三節　｢孝｣について（中国健康コンサルタント　邱　淑恵）

終　章　学びて思わざれば則(すなは)ち罔(くら)し（日本論語研究会幹事　村木春彦）

(参考)｢日本論語研究会｣へのご案内／歩み


]]> http://tamtam.livedoor.biz/archives/50926309.html 　参議院は、昨年の参議院選挙の結果、民主党が多数党になってから、いったい何をやっていたのか。 　国会は議論をし、ものを決するところであり、通常国会の最大の使命は国民生活に直結する予算ならびにその関連法案を審議し、年度内に結論を得ることにある。それが果た... shige_tamura 2008-05-01T08:31:06+09:00 民主党
　国会は議論をし、ものを決するところであり、通常国会の最大の使命は国民生活に直結する予算ならびにその関連法案を審議し、年度内に結論を得ることにある。それが果たせていないということは、国会そのものが極めて深刻な状況に置かれているということである。

　衆議院の議決から既に60日が経過した。にもかかわらず、院として結論すら出せないというのは、職務怠慢に他ならず、職責の放棄である。
現在の野党主導の参議院は、憲法が予定し、期待している第二院としての権能をはるかに逸脱している。

　政府与党は、この「ねじれ」の中から結果を生み出すには徹底した話し合いしかない、という考え方のもとに今日まで丁寧な国会運営を行ってきた。

　その結果、先の本院での予算委員会における審議時間は例年以上のものとなった。地方税三法案、国税二法案についても同様で、これらの法案は本院においては2月19日、総務、財務金融の両委員会に付託されて以来、地方税三法案については延べ５日間で17時間、また国税二法案は延べ６日間で21時間余の質疑後、採決、2月29日の本会議において参議院に送付された。

　ところが、参議院では、これらの五法案は、なんと一ヶ月以上も放置され続けた。これは、憲政史上に汚点を残す愚行だったと言わざるを得ない。

　この間、こうした異常事態を打破するために与党からは何度となく修正協議を呼びかけ、また、参議院規則に基づく委員会の開会要求を行ってきた。

　しかし、野党は一向に聞く耳を持たず、とうとう一ヶ月もの貴重な時間を空費してしまった。税金の無駄遣いというならば、これ以上の無駄遣いはない。

　しかも、民主党は自分たちの提出した法案の審議すら拒否するというまったくもって理解に苦しむ行動をとったのだ。その結果、五法案は年度内に一度も審議されることなく、ようやく委員会に付託されたのはなんと４月４日になってからだった。

　遅きに失したものの、その後、参議院においては財政金融委員会、総務委員会で精力的に審議が進められ、先の議長あっせんにもある「公聴会」や「参考人質疑」などを実施するなど、ここでもまた例年の審議時間を大幅に上回る時間を費やした。
もはや採決すべきなのに、野党は「審議が尽くされていない」という一点張りで結論を先延ばしにし続けた。

　言うまでもなく議会運営の責任は第一党にある。
　その参議院第一党が衆議院から送付された法案を、６０日過ぎてもなお、結論すら出せないというのはいったいどういう訳なのか。

　今の民主党の姿勢は、「無責任政党」で、「一刻も早く選挙を」「政局至上主義」で、「党利党略」しか考えない。
このような議会運営を行うことは、参議院の権威を失墜させるだけでなく、政治不信を増大させるだけだ。

　「時は金なり」（タイム・イズ・マネー）というように、我々には無制限に時間が与えられているわけではない。限られた時間の中で充実した審議を行い、時至れば、賛否は別にして、院としての結論を出すことが立法府の使命なのである。
中央銀行の人事も満足に行えない。

　すべての自治体が予算書を作って待っているのに、いまだに歳入を確定できない。
　こういう姿を国民や世界はどう見るか。
　このままでは国政の停滞が日本国の足を引っ張ることになる。
　政局最優先でいたずらに結論を先延ばし続ける野党の無責任かつ不誠実な対応は本当に困ったものだ。

　与党は、そんな無責任なことはできない。

　法案を送付して60日が経過し、かつ、昨年の倍近くの時間をかけても結論が出ないというならば、与党としての責任を果たす決断をせざるを得ない。
　国民生活を守り、地方財政を正常な姿に戻すためにも、憲法第59条第4項の規定に従い、「みなし否決」を行った。

　その結果、揮発油（ガソリン）税の暫定税率などを担保する歳入関連法案は、4月30日、衆院本会議で再議決された。]]> http://tamtam.livedoor.biz/archives/50922858.html 　ブログをやっていて感じるのは、「匿名で批判することはおかしい、それは卑怯だ」と思っていた。 　そうしたら、僕の思いを証明してくれる【ウェブ立志篇】米ミューズ・アソシエイツ社長　梅田望夫 の「信頼結ぶ英語圏の実名サイト」というコラムが、今日の産経新聞にあっ... shige_tamura 2008-04-28T16:55:30+09:00 ニュース 　そうしたら、僕の思いを証明してくれる【ウェブ立志篇】米ミューズ・アソシエイツ社長　梅田望夫 の「信頼結ぶ英語圏の実名サイト」というコラムが、今日の産経新聞にあった。
　大変、良いコラムだったので、以下掲載しました。


　英語圏と日本語圏とでは、ネット空間の雰囲気がまったく違う。そのことを多くの日本人は知らない。もう１５年近くネット空間の進化を観察している私は、英語圏を眺めては「またすごいものができちゃったな、やられたな」といつもため息をつく。気を取り直しては、その事実を日本の人たちに伝えなければと思う。そして今日も文章を書いている。

　「お前は何者なのだ。お前の価値は何だ。これからお前は何をしたいのだ」

　欧米の若者たちは常にそう問われながら育つ。個を磨き、自分の個性を発信しながら社会を生き抜いていくようにと、子供のころから教えられる。

　そんな「実名で自己を表現しながら顔を上げて生きる」という欧米の「強い文化」を、英語圏ネット空間に持ち込んで標準化してしまった会社がある。フェースブックというシリコンバレーの未公開ベンチャーだ。

　日本のミクシィと同じ、会員限定の情報交換サイト「ＳＮＳ」の一つである。会員数は全世界で５０００万人を超え、英語圏の３５歳以下の利用者が圧倒的に多い。サービスのルーツが米ハーバード大学での教授や学生の間での情報交換用途だったこともあり、利用者の学歴は高く、その大半が、顔写真、実名、自らの詳細なプロフィルを公開し、相互にコミュニケーションを取り、友人知人のネットワークをネット上で広げている。意識が高く、留学を志しているような日本やアジアの学生たちも多く参加するようになった。欧米英語圏の若者たちを中心に「強い文化」が世界に広がっているのだ。

　「匿名参加者が中心で、完全には自分を明かさない人が多い日本とぜんぜん違う。実名で、その人に関する情報が大量に公開されているフェースブックだと、それをお互いに読むことで相手のことがよく理解でき、会わなくても信頼関係を結べます。海外旅行に行くときは、フェースブック上で知り合った各国の友人の家に泊まります。大抵はタダだし、ユースホステルよりずっと安心なので、これからは学生貧乏旅行の主流になるでしょう」とは、今秋からロンドンに留学する２０歳の日本人学生の言である。

　昨年１０月、マイクロソフトがフェースブックに出資したとき、１５０億ドルという同社の時価総額評価の高さに世界中が驚いた。能力が高くやる気のある世界中の若者たちの多くが「人生のインフラ」としてフェースブックを利用し、その人間関係の地図のようなものが可視化されつつある。マイクロソフトはその価値を、これほどに高く評価したわけだ。ここ数年で、私がいちばん痛切に「やられたな」と思ったのは、このフェースブックの勃興（ぼっこう）だった。

　ネット空間に光と闇の両方が存在するのは当然のことで、現実社会に光と闇があることの鏡像にすぎない。「闇の部分が存在する」という理由だけでネットそのものを忌避する傾向が続けば、日本語圏ネット空間はますます特殊なものになっていくなあ。そう嘆きつつも、自分が２０歳のときに、フェースブックのようなサービスがあったら、そこに飛び込み、人生の可能性がどれほど広がったろうかと、現代を生きる若者たちを心からうらやましく思ったりもする昨今である。（うめだ・もちお）
]]> http://tamtam.livedoor.biz/archives/50922794.html 　衆院山口２区補選は、民主党の勝利となった。 　最大の原因は、後期高齢者医療制度ということだろう。 　選挙の途中に、勝てそうだということで福田総理が現地入りし、小沢代表は、「補選は全国区の選挙ではない」といった趣旨のことを発言した。その心は、選挙に負け... shige_tamura 2008-04-28T16:24:19+09:00 民主党 　最大の原因は、後期高齢者医療制度ということだろう。

　選挙の途中に、勝てそうだということで福田総理が現地入りし、小沢代表は、「補選は全国区の選挙ではない」といった趣旨のことを発言した。その心は、選挙に負けても影響はないというニュアンスだったのだろう。

　今回の選挙、共産党から候補者を出さなかったが、これが民主党に流れたのもポイントである。

　この選挙結果で、政局はさらに流動化することになった。


以下、（産経新聞のインターネットの関連記事を掲載する）

首相、舛添厚労相に後期高齢者医療制度見直し検討を指示
4月28日15時7分配信 産経新聞

　福田康夫首相は２８日昼、舛添要一厚生労働相と首相官邸で会い、衆院山口２区補選で自民党候補が敗北したことに関連し「選挙結果を受けて年金や医療制度について、国民の目線でしっかり対応してほしい」と述べ、争点となった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に見直すべき点がないか検討するよう指示した。
　会談後、舛添氏は官邸で記者団に「選挙の敗因と考えられる点について今から検討し、議論したい」として、新制度の運用面などに問題がないか早急に点検していく考えを示した。


民主勢い「自民政権の終わりの始まりだ」　山口２区補選勝利
01:01更新

　民主党は結党１０年にあたる２７日、衆院山口２区補選に勝利し、小沢一郎代表の求心力が増しそうだ。同党は、「一騎打ちに勝った。民意は圧倒的にわが方に期待している。自民党政権の終わりの始まりの選挙（結果）だ」（山岡賢次国対委員長）と勢いづいている。揮発油（ガソリン）税の暫定税率と道路特定財源の一般財源化をめぐる主張や、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止の方針に世論の理解が得られたとして、福田政権への対決姿勢を強めていく方針だ。（榊原智）
　民主党は２８日午後の幹部会で、福田康夫首相への問責決議案の扱いに関し、与党が３０日に予定する暫定税率復活のための歳入関連法案再議決の直後に出すことは見送る。補選に勝利したが、民主党は問責決議案提出のタイミングを決めきれておらず、当面は国会での政府・与党の追及を優先する構えだ。
　民主党の鼻息は荒い。同党の山岡国対委員長は２７日夜、記者団に「政府・与党は結果を真摯（しんし）に受け止め、後期高齢者医療制度を直ちにやめるべきだ。３０日に衆院再議決して、ガソリンを値上げすることも国民の意志はノーなので撤回すべきだ」と強調した。
　鳩山由紀夫幹事長は２７日夜の記者会見で「小沢政権誕生に大きく近づいた」と胸を張った。また、「選択肢の幅が広がった。国会で後期高齢者医療制度、年金記録、道路の３点セットを追及し、最良のタイミングでの問責提出を視野に行動する」と語った。


困惑の与党　首相「なかなかうまくいかないものだ…」　山口２区補選・自民敗北
04/27 23:41更新

　衆院山口２区補選で自民党候補の敗北を受けて自民党幹部は苦渋の表情を浮かべた。党執行部は歳入関連法案を３０日に衆院再議決する方針を崩していないが、党内の動揺は今後ますます広がりそうだ。
　福田康夫首相「なかなかうまくいかないもんですね…」
　伊吹文明幹事長「首相の責任ではないので気になさらないように」
　補選敗北がほぼ確定した２７日夜、首相は伊吹氏に電話でこうぼやいた。
　古賀誠選挙対策委員長は午後７時半すぎ、党本部入り。８時すぎに党本部入りした伊吹氏はＮＨＫの当確報道に間に合わず、「古賀さんだけの責任じゃない」とつぶやいて幹事長室にこもった。
　自民党では、後期高齢者医療制度を最大の敗因とみる。伊吹氏は「制度の説明が不十分かつ不適切だった」、町村信孝官房長官は「偏った報道も敗因の一つだ」とコメントした。
　野党が攻勢を強めるのは確実なだけに、伊吹氏は午後１０時前に首相公邸に出向き、首相と今後の対応を協議。自民党の二階俊博総務会長は２８日午前に臨時総務会を招集した。自民党各派も２８日昼の派閥総会で一致結束を呼びかける。
]]> http://tamtam.livedoor.biz/archives/50918620.html 朝日、読売新聞の政治面で小沢一郎氏の本のように紹介されていたので、買ってみたら、民主党べったりで有名な元財務省高官の榊原英資氏のものだった。 　本の内容は、ただただ「政権交代が必要」というもので、「政権交代して民主党中心の政府に賭けてみるしかないのでは... shige_tamura 2008-04-25T09:10:09+09:00 本の紹介 朝日、読売新聞の政治面で小沢一郎氏の本のように紹介されていたので、買ってみたら、民主党べったりで有名な元財務省高官の榊原英資氏のものだった。

　本の内容は、ただただ「政権交代が必要」というもので、「政権交代して民主党中心の政府に賭けてみるしかないのではないでしょうか。」とギャンブル・賭博をすすめているような無責任な内容だった。

　民主党政権になれば、具体的に日本がどう良くなるかといった点はあまりない。

　氏は民主党について「民主党が現在マニフェストなどで掲げている政策については、私が見るところ、変革のためのパーツ、部分品は用意されていますが、全体としてこの国のかたちをどうするのかについての構図は今のところ必ずしもはっきり見えていません」とある。

　これは、民主党の寄せ集め、選挙互助会の宿命で、年金などの政府の細かな点を探して批判するのはうまいが、日本をどうするのか、憲法は、安保は、といった点は、まとめることができない政党ということである。


　次ぎに労組との関係、
　
　氏は「民主党が労働組合を有力な支援団体としていることから、労働組合の既得権益に影響されて思い切った改革ができないのではないかという点です。こうした懸念は、たしかに、現実のものですし、政権交代が起こったからといって小沢代表が語っているようなラディカルな改革が必ず実現できるという保証はありません」と言っている。

　その上で、「民主党に・・・一度やらせてみなければ何も始まらないのです」とギャンブルをすすめているのだ。

　21世紀を生きるためにラディカルな改革が必要で、それには政権交代しかないと、スローガンを強調した内容である。

　政権交代して、どうなるといったものがなく、ただただ民主党政権と言っているだけで、説得力のない本だ。

　これでは、「政権交代」ではなく、「政権後退」ということになる。

かつてジョン・Ｆ・ケネディは「国民をギャンブルにかけるわけにはいかない」といったことがある。国民をギャンブルに巻き込むのではなく、できるだけベターな道を選ぶのが政治の道である。




（参考）民主党は、閣僚名簿を衆議院議員選挙の真っ最中の平成十五年十一月四日に発表した。

首相に菅直人氏、副総理（外交･行政改革担当）に小沢一郎氏、文部科学大臣に鳩山由紀夫氏、無任所大臣（国会担当・幹事長兼任）に岡田克也氏、同じく無任所大臣（地方主権担当）に長野県知事の田中康夫氏、

財務大臣に元大蔵省財務官の榊原英資氏、

国土交通大臣にゴールドマンサックス投信株式会社元社長の山崎養世氏を据えた。
]]> http://tamtam.livedoor.biz/archives/50917408.html 今朝（4月24日）自由民主党　政務調査会　安全保障調査会・防衛省改革小委員会の「提言・防衛省改革」が発表された。 　今回の自民党の提言は、防衛省、総理官邸から防衛省改革に関する提言が行われるが、それに先立って行われた。 　それだけ、マスコミの注目度も大きい... shige_tamura 2008-04-24T12:48:28+09:00 自由民主党 今朝（4月24日）自由民主党　政務調査会　安全保障調査会・防衛省改革小委員会の「提言・防衛省改革」が発表された。

　今回の自民党の提言は、防衛省、総理官邸から防衛省改革に関する提言が行われるが、それに先立って行われた。
　それだけ、マスコミの注目度も大きい。そこで全文を掲載した。



（　はじめに　）

　我が国周辺軍事情勢は、冷戦終結、湾岸戦争、9.11テロ事件、北朝鮮の「核実験」など依然厳しい情勢にあり、弾道ミサイルやテロなど新たな脅威への対応が重要となっている。また、国際安全保障環境改善のため、近年の自衛隊の海外派遣の業務も増大し、さらに、災害派遣に対する国民の期待も高まっている。

　こうした状況の下、護衛艦「あたご」と漁船「清徳丸」との衝突、イージスシステムに係る特別防衛秘密流出、テロ対策特措法に基づく給油量取り違えや前事務次官の不祥事などの事案が発生し、これらの再発防止への取り組みが必要となっている。

　そこで、我が党は急きょ、安全保障調査会の下に防衛省改革小委員会（浜田靖一委員長）を設置して、これらへの対応はもとより、防衛庁が「省」となったことから、国家の安全保障政策の確立と国民のための防衛省改革が必要との観点から検討を行うこととなった。

　不祥事事案については、深刻に受け止め、防衛省・自衛隊員としての自覚をしっかりと持って、気の緩みが生じないよう努め、それぞれの責任を明確にし、再度、不祥事が起きないような態勢・管理面の不備を改善する必要がある。また、こうした事案を起こさないためにも、抜本的な防衛省改革が必要との意見の一致を見た。
　
　防衛省改革小委員会は、本年３月から検討を開始し、有識者からのヒヤリングなどを含め11回の会議を行い、提言を取りまとめた。
　
　防衛省改革において最も重要な前提は、我が党の党是でもある憲法改正である。そのためには、新憲法草案（平成17年11月22日発表）にある自衛隊の憲法上の位置付けの明確化、軍事裁判所の設置などの方針に沿った改正を早急に実現することが重要である。
　
　それまでの間は、新たな安全保障環境を踏まえた国防戦略の基本を確立し、安全保障基本法を制定し、国家の安全と自衛隊の位置づけの明確化を図る必要がある。

　本提言は、こうした認識を踏まえて、国家安全保障及び防衛改革についての今後の方向性を示すため、我が党としての考えを取りまとめ、明らかにしたものである。

　なお、本提言については、今後の政府の取り組みをフォローアップし、適切に措置されるように努めるものする。


一、 国家の緊急事態・危機対応
１、国家の安全保障・危機管理体制の強化
・国家安全保障政策の確立のために国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置する。
・政府として安全保障・危機に対する万全の対応を行うため、内閣官房（安全保障・危機管理担当）の大幅増員を行い、体制を充実、関係省庁、民間を含めた連携の強化を図る。

２、内閣総理大臣の補佐体制の強化
・総理大臣に対する防衛省からの迅速な報告を質量ともに充実させる。そのため、防衛省・自衛隊出身の総理大臣秘書官や自衛官の副官の設置など、安全保障・危機管理問題に関する総理大臣補佐機能の強化を図る。
　　　
３、有事・緊急事態に対応するための訓練・シミュレーション
・総理をはじめとした関係閣僚が参加する有事・緊急事態に係るシミュレーション訓練を実施する。
・有事・緊急事態に係る政府中央部門における定期的な訓練を推進する。


二、文民統制と防衛省組織の在り方
１、文民統制
・国会によるシビリアン・コントロールを重要視する。
・国会議員の秘密保全に関し、国会法を改正するなどそのルールを確立する。
・文官と自衛官が、防衛大臣をはじめとする「シビリアン」を有機的に補佐できるような体制確立を図る。その際、大臣副官も増員し、その機能を強化する。

２、防衛大臣の補佐体制の強化（防衛参事官制度など）
・防衛参事官制度を廃止し、新たに防衛大臣補佐官を設ける。
補佐官は、現職防衛省職員に限らず民間からも登用する。
（民間からの登用の要件としては、安全保障問題に知見があることなどを求める。）
　　
３、防衛省組織の在り方の見直し
・内部部局（文官）と各幕僚監部（制服）の関係の見直しを行う。
・内部部局をＵＣ（制服・文官）混合組織とする。
・運用面における大臣の補佐機能の強化のため、内部部局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部の下、部隊運用に係る機能を統合し、迅速な対応が行い得る体制を確立する。統合幕僚監部には、内部部局からの要員（文官）を配置し、ＵＣの混合組織とする。
・統合幕僚長を組織的・機能的に陸幕長・海幕長・空幕長の上位に位置づけ、陸・海・空幕長が担う業務を統括する。また、統合幕僚長（統合幕僚監部）の下に統合司令部を設置する。
・内閣官房の機能・態勢の強化に併せ、内部部局も、政策分野、特に防衛戦略立案や戦略対話等の機能、情報機能、人事教育施策立案機能を強化するとともに、防衛力整備・調達機能の強化・集約化を図る。

４、防衛会議の活性化
・防衛省として、安全保障戦略を検討・確立する会議とするとともに、省全体として一体的に政策を推進するための会議とし、その活性化を図る。

５、迅速な情報伝達
・平時から「防衛省情報集約オペレーション室」（ＵＣ混合組織、24時間体制）を設置し、緊急的な情報を速やかに現場から連絡し、防衛大臣、官邸などに迅速な情報伝達を行う体制を確立する。

６、有事・緊急事態における説明責任（国会対応、広報）
・有事・緊急事態におけるマスコミ・国民に対する正確かつ迅速な情報提供を可能とするための広報体制を確立する。
・米国連邦議会などにおいて行われる軍人による軍事情勢報告、活動報告のように、自衛官の国会における各種委員会における説明を可能とする。
（その際、責任追及をする場ではなく、自衛官としての専門性・経験を活かした専門的説明などを可能とするようなルールを明確にする）


三、その他の必要な施策
１、自信と誇りの持てる防衛省・自衛隊組織の確立
・防衛省・自衛隊の重要性を国民に広くＰＲする。
・充足率の向上などを図り、運用態勢を強化する。
・自衛官の再就職や年金などの処遇改善に努める。また、給与体系を自衛隊の実情を反映した独自のものとし、転勤の多い勤務実態を配慮して地方勤務手当を見直す。
・自衛官が誇りと名誉を持てるような社会的地位や栄典において、統合幕僚長を認証官として位置付け、現場で苦労の多い曹クラスの自衛官を叙勲の対象者とするなど市民社会における自衛官の位置付け向上に努める。
・国民も親しみのある階級呼称や、また国際的にも通用するような階級構成などへの変更（准将新設を含めた将官階級の見直し、１佐を大佐など）も行う。
・ＩＴや新装備などに対応するための教育訓練を充実する。

２、 意識改革
・防衛省・自衛隊の任務の重要性を認識するとともに一体感を醸成するための教育を充実させる。
・不祥事の防止、秘密保全などの法律遵守及び自殺者の増大などへの対応のためのメンタルヘルスや新しい任務に適応できるようにするなど、各種教育を充実させる。
]]> http://tamtam.livedoor.biz/archives/50915908.html 「シンクタンク2005・日本」の主任研究員の黒澤武邦さんから『地域づくり新戦略―自治体格差時代を生き抜く」（片木淳、藤井浩司、森治郎編、一藝社）という本が送られてきました。 　この本は、「まえがき」にもあるように、 　今日、我が国の地方自治体は、急激な人... shige_tamura 2008-04-23T11:17:32+09:00 本の紹介 「シンクタンク2005・日本」の主任研究員の黒澤武邦さんから『地域づくり新戦略―自治体格差時代を生き抜く」（片木淳、藤井浩司、森治郎編、一藝社）という本が送られてきました。

　この本は、「まえがき」にもあるように、

　今日、我が国の地方自治体は、急激な人口減少と高齢化の進展、経済のグローバル化の下での厳しい地域間競争により、「ゴーストタウン」化、地域経済衰退、財政破綻など死亡の危機に直面しているといっても過言ではない。
　特に、2007年(平成19)年夏の参議院選挙で与党自由民主党が大敗した原因の一つとして、「地域格差」問題への取り組み姿勢が不十分であったことが指摘されたこともあり、ここにきて、地域の格差是正・再生・活性化が大きな政治課題となっている。政府においても、同年11月末、「地方再生戦略」をまとめ、関係省庁が連携してこの問題に取り組むこととなった。

　その際、自治体は、このような危機を乗り越え、厳しい格差時代を生き抜くため、いかなる対策を実施していくことが必要であろうか。どのような地域づくりを進め、どのように地域住民と協働して地域の再生、活性化に取り組んでいくべきであろうか。

――ということで、以下の内容となっている。

第1章 「地方政府」と地域づくり新戦略
第2章　まちの活性化と地域ブランド
第3章　メディアの地域貢献をどう進めるか
第5章 「中心市街地活性化」のパラダイムシフト
第7章　人的ネットワークによる地域再生
第8章 学官連携と地域活性化の視点

　一読したが、どれも地域の自立と活性化のために役立つものである。

関係者必見！の本である。]]> http://tamtam.livedoor.biz/archives/50914479.html 　思いやり予算の成立が民主党などの抵抗で、五月にずれ込むことが予想されていた。 　ところが、昨日のブログにも書いたが、 　全駐留軍労働組合から民主党への米軍駐留経費負担「特別協定」に係わる緊急要請 　によって参院での採決が早まり、承認されることとなる... shige_tamura 2008-04-22T11:47:00+09:00 民主党 　ところが、昨日のブログにも書いたが、

　全駐留軍労働組合から民主党への米軍駐留経費負担「特別協定」に係わる緊急要請

　によって参院での採決が早まり、承認されることとなる。
　その結果、米軍基地労働者への四月分の人件費支払いが行われる見通しとなった。

　

思いやり予算２４日採決へ（日経新聞、４月２２日より）

　民主党は二十一日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する新たな特別協定案を二十四日の参院外交防衛委員会で採決する方針を固めた。
　同委、参院本会議ともに民主、共産、社民各党の反対多数で否決の見通しだが、協定は条約扱いで衆院の議決が優越されるため国会としては承認が決まる。
　これにより米軍基地労働者への四月分の人件費支払いが遅れるなどの混乱は回避される方向となった。]]> http://tamtam.livedoor.biz/archives/50914364.html 　名古屋高裁におけるイラク空自活動に関する判決は異常というほかない。 　それは、同様の裁判が地裁で約100件、高裁が23件、最高裁が7件あったが、憲法違反といった判決はこれだけである。 　それだけ今回の判決が特異なものだった。 　なぜ、こんな判決が出たのか... shige_tamura 2008-04-22T09:11:04+09:00 安保・防衛政策 　それは、同様の裁判が地裁で約100件、高裁が23件、最高裁が7件あったが、憲法違反といった判決はこれだけである。

　それだけ今回の判決が特異なものだった。

　なぜ、こんな判決が出たのか？

　裁判長の青山邦夫氏は定年を残して3月31日付で依願退職している。そして、大学教授に転身する。そのため判決は、高田健一裁判長が代読したのだ。
　
　今、大学の世界はいまだに「憲法違反の自衛隊、憲法9条を守ろう！」が多数を占めている。
　その世界に転身するには、「憲法違反の判決を下した前裁判官」という肩書は「受ける」ということだろう。

　青山氏はどこの大学に転身するのかと思っていたら

「青山裁判長は名城大法科大学院（名古屋市）の教授に就任するために、定年まで２ヶ月を残して３月３１日付で依願退職していた。」と天木直人氏のブログにあった。


　なお今回の判決には天木直人氏に関するのこともあった。

　外務省の元駐レバノン特命全権大使だった控訴人天木直人に特有の損害賠償請求は、「控訴人天木の全権大使の免官に際し、違憲違法な退職強要行為があったことは認められず、控訴人天木の権利利益が侵害されたものとは認められない。」とされていた。
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