たむたむの自民党ＶＳ民主党

たむたむの自民党ＶＳ民主党 http://tamtam.livedoor.biz/ 自民党と民主党に絡むさまざまな事象を、多角的な観点からわかりやすく解説しています。憲法・安全保障問題も専門的な分析情報が満載です。 ja 民主、やっと、年金試算公表したが http://tamtam.livedoor.biz/archives/51854444.html 『日本を美しく！』がカラオケＤＡＭに入りました。『天に向かって！』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。　「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチ... shige_tamura 2012-02-11T08:29:16+09:00 民主党

『日本を美しく！』がカラオケＤＡＭに入りました。
『天に向かって！』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。
　「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチューブで聴けます。

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　民主党がやっと年金試算を公表した。
　選挙で、「７万円の最低基礎年金は誰でももらえるようになります。」
――と言って、その試算もいままでださなかったのが不思議だ。

　試算は、昨年３月、党の「社会保障と税の一体改革調査会」幹部が厚生労働省の協力を得てまとめたもので、民主党の掲げる年金一元化と最低保障年金（満額月７万円）の導入を想定したもので、１５年１０月までに消費税率を１０％に引き上げる税と社会保障の一体改革に加えて７．１％の引き上げが必要となるもの。

　それを出すのを渋っていた。

　民主党は、「出す、出さない」で迷走した。
　輿石幹事長は、先月３０日には「試算はない」と言い、
　翌日、衆院予算委員会で自民党から試算ペーパー示され、「出さないのか」と責められ、
　「出す必要があれば出せばいい」となった。

　６日午前の参院予算委員会では、林芳正議員から「試算も出さずに『対案を出せ、建設的に議論しろ』と言われてもできるわけがない」と言われ、野田首相は「「調査会幹部の一部が発注したもので、党全体で共有したわけではない」と防戦に追われた。

　政府・民主党は再試算したうえで結果を公表すると説明してきたが、６日昼、国会内で開かれた政府・民主三役会議では前原誠司政調会長が「今後、精緻な試算をするには数カ月かかる」と主張。輿石東幹事長が「あまりに『隠蔽体質だ』と言われるから、『途中経過の数字だ』と言ってちゃんと説明すればいい」と引き取った。（毎日）

　野田政権は、野党からの「隠蔽（いんぺい）」批判に耐えられなくなり、渋々、公表に転じた。
　それは、政府・民主党としての正式な試算には位置づけないままとした。

　民主党は１０日、ようやく月７万円の最低保障年金を柱とする年金制度抜本改革の財政試算を発表した。

　試算については、「民主党のものでも政府のものでもない単なる試算を出したのは無責任だ」（自民党の石原伸晃幹事長）「単なる試算」と強く批判した。

　民主党は、今になっても正式な案すら出せないのだ。

　民主党の目玉政策・７万円基礎年金がいい加減なものだから。

　消費税、最大７・１％追加増税も…民主財政試算（2012年2月10日20時14分読売新聞）

　民主党は１０日、月７万円の最低保障年金を柱とする年金制度抜本改革の財政試算を発表した。

　高齢化がピークの水準となる２０７５年度に必要な税財源は、現行の年金制度を維持した場合に比べて年２５・６兆円増え、消費税に換算すると、野田政権が目指す「消費税率１０％」に加え、最大７・１％の引き上げが必要とした。

　試算は昨年、民主党幹部が策定したもので、党厚生労働部門会議の長妻昭座長が１０日の党社会保障・税一体改革調査会の総会で説明後、記者会見で発表した。それによると、１６年度から４０年程度かけて新年金制度に移行することを前提とし、「基本ケース」として、生涯平均年収２６０万円までの人には７万円を満額支給し、年収が上がるにつれ、減額する。６９０万円を超える人には支給しない。

　この場合、高齢化がピーク水準となる２０７５年度で２５・６兆円の追加財源が必要で、消費税率７・１％分の引き上げを迫られる。これは政府が社会保障・税一体改革で実現を目指している「２０１５年に１０％」とは別の追加増税で、世論の反発は必至だ。

　このため、今回発表した試算では、最低保障年金の支給範囲について、基本ケース以外にも、三つのパターンを設けた。最低保障年金は、消費税を財源とするため支給範囲に見合うだけの増税が必要となるため、増税幅を圧縮しようと、より支給範囲を絞った案も検討した。 ]]> 普天間ニュース錯綜の背景（ワシントン、横江公美氏） http://tamtam.livedoor.biz/archives/51854229.html 好評のヘリテージ　ワシントン　ニュースレター（No.28）アジア研究センター、2012年2月9日からキャピトルの丘（普天間ニュース錯綜の背景）をお届けします。　　2月7日ワシントンDCで日米審議官会議が行われ、普天間基地移転と海兵隊の一部機能のグアム移転を切... shige_tamura 2012-02-10T09:09:15+09:00 安保・防衛政策アジア研究センター、2012年2月9日から

キャピトルの丘（普天間ニュース錯綜の背景）をお届けします。
　

　2月7日ワシントンDCで日米審議官会議が行われ、普天間基地移転と海兵隊の一部機能のグアム移転を切り離して進めることで合意した。これを受けて、玄葉外相は記者会見を行い、同時に、国務省はプレス・リリースを流した。

　日米の発表が足並みを揃えた理由は、先週、日米に流れた情報の錯綜だった。

　先週、ブルームバーグが「海兵隊の一部をグアムへ移転」し「普天間からの基地移転と切り離す」と報道し、その後、アメリカ時間の金曜日の夜、沖縄タイムズが「ペンタゴン、辺野古への基地移転をあきらめると日本政府に伝達」という内容の記事が流れ、ワシントンDCのマスコミは、確認作業のために緊張が走っていた。

　結局は、米軍はグアム基地移転と普天間基地移転を切り離しグアムへの基地移転をまず進めるというのが真相であり、ブルームバーグの記事は正しかったが、沖縄タイムズの一報は、誤報だった。
　
　ニュースに混乱はつきものともいえるが、今後も普天間に関するニュースの錯綜は起こり得るので、ヘリテージ財団という地の利を活かして、その背景を調べてみた。

　ヘリテージ財団の普天間問題を担当する上級研究員ブルース・クリンガーは、誤報の背景は誤認と強い思いではないかと説明する。

　クリンガーによると、ブルームバーグの記事は、非常に誤解しやすい内容だった、という。ブルームバーグの、普天間に駐在する海兵隊の一部をグアムに移転させるという内容は、普天間基地移転を含むグアム協定をキャンセルしたと理解する可能性はあり得るだろう、と語る。

　そして、その後に流れた沖縄タイムズでは、そこに意図が入った可能性がある。

　上記のように、誤解しやすい内容だけに、強い思いがあればあるほど誤解する可能性は高い。確かに今回の誤報は、沖縄の人々が現在のグアム協定に反対していることを、再度、印象づける効果はあった。

　クリンガーは、それらの記事を受けて「玄葉外相も先週『記事は間違っている』と記者会見するしかない状況だったのだろう。」と語る。

　普天間基地移転を含むグアム協定に関するニュースは難しい。

　普天間基地の行方に関しては、ブルース・クリンガーが小論を書いています。
　そちらを参照してください。
http://www.heritage.org/research/reports/2012/02/possible-move-of-okinawa-marines-to-guam-cuts-military-capability-in-asia　

　労働組合への強制加入を禁止に　　

　2月1日、インディアナ州のミッチ・ダニエルズ知事（共和党）が、労働権立法（Right-to-Work law）に署名した。

　この法律は、労働者の雇用条件として組合への強制加入を禁じている。組合への加入が義務付けられていたのかと、日本の感覚から見ると驚くかもしれないが、なんと、多くの州では組合加入が法律で義務付けられている。

　インディアナ州は、23番目に組合への加入に選択権を与えた州にあたる。ちなみに、アラバマ、アリゾナ、アーカンソー、フロリダ、ジョージア、アイダホ、アイオワ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、ネブラスカ、ネバダ、ノース・カロライナ、ノース・ダコタ、オクラホマ、サウス・カロライナ、サウス・ダコタ、テネシー、テキサス、ユタ、バージニア、ワイオミングにはこの法律が既に存在する。

　だが、インディアナ州は「Rust Belt」と呼ばれる地域では、初めて労働権立法を通過させた。この地域はアメリカ中部から北東部の重工業地帯で、かつては、鉄鋼で栄えたが、現在では衰退している。Rustは錆の意味である。Rust Beltの代表州は、自動車産業の集積地として有名なミシガン州で、巨大な自動車労働組合（United Auto Workers）がある。

　ミシガン州に代表されるように、「Rust　Belt」では、とりわけ労働組合の影響力が強い。インディアナ州で労働権立法が確立されたことは、ある意味、アメリカに起きている変化を表している。

　Reason.comによると、2002年から2009年で、この法律が通った州と通っていない州の間では、雇用増加で２.３％の違いがあるという。

　オハイオ州立大学の経済学者リチャード・ベッダーは、「この法律と企業誘致には確実に相関関係が存在する」としている。

　ダニエルズ知事は、労働権立法の最大の理由は「雇用」と言っている。さらに、フォルクスワーゲンに工場誘致を試みたが、労働権立法のない州にはまったく興味がない現実に直面した時に、労働権立法を決心した、という。

　全米が高失業率に悩み、その上、衰退産業を有する州では、企業誘致は死活問題である、と言えよう。

　ヘリテージ財団にとって労働組合への強制加入は、労働者の自由を妨げ、企業の自由を阻害するものであるとし、この法律を支持してきた。

　この法律が通過したことで、労働者に労働組合に入る権利と入らない権利が認められたことになる。
________________________________________
　横江　公美、客員上級研究員
　アジア研究センター Ph.D（政策）松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力　アメリカのシンクタンク（文芸春秋）」「判断力はどうすれば身につくのか（PHP）」「キャリアウーマンルールズ（K.Kベストセラーズ）」「日本にオバマは生まれるか（PHP）」などがある。 ]]> 志をもって憲法改正に踏み出そう（自民党茨城県第３選挙区支部長　葉梨康弘） http://tamtam.livedoor.biz/archives/51854079.html 『日本を美しく！』がカラオケＤＡＭに入りました。『天に向かって！』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。　「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチ... shige_tamura 2012-02-09T11:07:08+09:00 安保・防衛政策

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私の主張

志をもって憲法改正に踏み出そう
緊張感のある財政運営を担保
政権交代に左右されない祖国の姿を

自民党茨城県第３選挙区支部長　葉梨康弘（52）

　憲法改正で放漫財政を監視

　90年代のフランスは、左派政権で社会保障赤字が巨大化していました。95年成立のシラク保守政権は、翌年憲法改正を断行、社会保障の財政均衡を定め、赤字削減の道筋をつけました。

　また、昨年12月のＥＵサミットは、債務危機問題克服のため、各参加国の憲法を改正して財政赤字の上限を定めた上、違反を事後的に検証することに合意しました。

　なぜ、法律よりも煩雑な改正手続きを伴う「憲法」なのでしょう。

　民主主義では、時に、バラマキ公約を並べて勝利する政党が出現します。でも、放漫財政の結果増税せざるを得なくなっても、国会で多数を持っている限り、誰も責任をとらずに済んでしまいます。

　財政規律を憲法に規定するのは、裁判所などの他機関により、放漫財政が違憲かどうかの判定・検証を可能にし、政権交代にかかわらず、緊張感のある財政運営を担保する、いわば「歴史の知恵」なのです。

　加えて、わが国の場合は、会計検査院の憲法上の権限を拡充することも、放漫財政監視システム構築の有効な方法となるでしょう。

　しかし、「憲法改正は優先課題でない」とする野田政権は、社会保障支出削減にも切り込まず、目先の増税に突き進んでいます。これでは、放漫財政のつけを増税で糊塗（こと）することになりかねません。

　震災という国難は、私たちに、「国民のための国の役割とは何か」を問い直す必要性をつきつけました。冒頭述べた財政再建の問題のほか、自衛隊の位置づけ、非常事態時の危機管理の思想、復興計画における私権調整の考え方などです。そして、これらはいずれも、憲法改正をまたなければ解決できない問題なのです。

　しかし、今の民主党政権は、「地方主権」や「ＴＰＰなどグローバル化政策」には熱心ですが、「国の役割」の思想が見えません。

　実際、私が提出者の１人として力を尽くし、平成19年に成立した「憲法改正国民投票法」は、民主党政権発足後２年間、事実上その施行が凍結されてしまいました。

　憲法はなおざり、選挙目当てのバラマキには熱心な方々が、「国士」や「龍馬」を自称する神経が、私には信じられません。

　国難の時こそ国の姿を語ろう

　「国民諸君、祖国が自分たちに何をしてくれるかを問うのではなく、自分たちが祖国のために何ができるかを問うてほしい」というケネディ演説は、今国会の政府演説でも引用されたようです。

　でも、「国民諸君」でない、国政の中枢にいる方々自身が、自分のためや選挙のためではなく、祖国のために何をしようとしているのか、全く見えてきません。

　国政を志す者は、国難の時こそ、堂々と国の姿を論じ、憲法改正の議論を加速させていこうではありませんか。

葉梨　康弘（はなし・やすひろ）
昭和34年10月12日生まれ。東京大学法学部卒。57年警察庁入庁、平成11年少年課理事官（警視正）で退官。15年衆院選茨城３区で初当選、17年再選。党国会対策副委員長、党憲法審議会事務局次長、党農業基本政策委員会主査。現在は党茨城県第３選挙区支部長。茨城県自転車競技連盟会長、茨城県トランポリン協会長。趣味：読書、散歩。

葉梨　康弘事務所
取手：〒302-0024　取手市新町４－２２－３３
TEL:0297-74-1859　FAX:0297-74-1852
水戸：〒301-0062　水戸市大町３－２－１４　茨城食糧会館２Ｆ
TEL:029-224-7350　FAX:029-231-8095
Email：info@hanashiyasuhiro.com

葉梨　康弘ホームページ
http://www.hanashiyasuhiro.com
『自由民主』より ]]> 金正日時代から金正恩時代へ金正恩の北朝鮮（１） http://tamtam.livedoor.biz/archives/51853870.html 『日本を美しく！』がカラオケＤＡＭに入りました。『天に向かって！』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。　「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチ... shige_tamura 2012-02-08T10:53:52+09:00 安保・防衛政策

『日本を美しく！』がカラオケＤＡＭに入りました。
『天に向かって！』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。
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金正日時代から金正恩時代へ金正恩の北朝鮮（１）
九州大学特任教授　小此木政夫
――を掲載します。

　昨年12月に北朝鮮の最高指導者、金正日総書記が死去し、三男の正恩氏がその後を継ぎました。しかし、権力基盤はまだ脆弱（ぜいじゃく）で、今後の半島情勢はこれまで以上に不透明感を増しています。北朝鮮はどうなるのか。どのように北朝鮮と向き合うべきなのか。北朝鮮問題に詳しい九州大学特任教授の小此木政夫氏が４回にわたり解説します。

　後継作業途中で就任した金正恩人民軍最高司令官

　昨年12月30日、金正日総書記死去の２週間後に、朝鮮労働党中央委員会政治局会議で故金正日の三男金正恩氏が人民軍最高司令官に任命された。したがって、本年４月の人民軍創建80周年記念日に挙行される盛大な閲兵式では、金正恩最高司令官がひな壇の中央で「英雄的な朝鮮人民軍将兵に栄光あれ!」と叫ぶことになる。

　いうまでもなく、これは20年前の父・金正日の姿を想起させ、「金正日＝金正恩」を演出するための「仕掛け」である。したがって、新年を前にした金正恩の最高司令官就任は、父親の死に直面して、あわてて設定されたものではない。既存の後継作業スケジュールによれば、その後も、本年４月に開催される最高人民会議で、金正恩は趙明禄次帥の死後空席の国防委員会第１副委員長に就任する予定であったと思われる。

　しかし、20年前に人民軍最高司令官に就任した時、金正日は49歳という「働き盛り」であり、１９８０年の第６回労働党大会で後継者として公開デビューしてから12年目であった。それから１９９４年の金日成主席の死去まで、金正日はさらに３年半の間「父子の二人三脚」で帝王学を学び、実践したのである。

　それと比べて、金正恩が後継者に指名されたのは、２００８年８月に金正日が脳卒中で倒れた後、２００９年初めとみられている。公開デビューしたのは、２０１０年９月の労働党代表者会で党中央軍事委員会副委員長に選出された時のことである。その前日に、叔母・金敬姫とともに人民軍大将の称号を授与された。その30歳に満たない青年大将が人民軍最高司令官に就任したのである。この間わずか３年である。

「生き残り」を最優先した金正日時代の「先軍政治」

　したがって、金正恩司令官の最高指導者としての資質は未知数であり、その経験不足も否めない。そのような指導者を推戴する政治体制についても、十分な検討が必要とされる。しかし、それは改めて論じることにして、ここでは、金正日時代と金正恩時代の大きな違いについ指摘してみたい。

　20年前に金正日が人民軍最高司令官に就任した時、北朝鮮は建国以来最大の困難を経験していた。経済的に発展した韓国が民主化を達成して、１９８８年にソウル・オリンピックを開催したが、それは北朝鮮が南北間の体制競争に敗北したことを意味していた。また、翌年11月にベルリンの壁が崩壊し、社会主義陣営もソ連邦も消滅してしまった。北朝鮮は朝鮮半島内外で「二重の敗北」を喫したのである。

　それ以後、金正日は北朝鮮の「生き残り」をほとんど唯一かつ最大の目標とせざるを得なかった。そのために、深刻な食糧危機のなかで、国民に「苦難の行軍」を強制して、核兵器とミサイル開発に邁進（まいしん）したのである。

　言い換えれば、数十万人の国民の犠牲と引き換えに、極端な軍事体制、すなわち「先軍政治」の下で、金正日の北朝鮮は生き残ったのである。金正日は明らかに「暴君」であった。

　軍事重視から経済重視へ金正恩に与えられた役割

　しかし、その結果、新たに登場した金正恩は父親から二つの「大きな遺産」を引き継ぐことができた。
　第一に、核兵器とミサイル開発がある程度のレベルに到達した。
　第二に、金正日時代の最後の時期に、大国化した中国が地政学的な北朝鮮の擁護者として再登場した。
　最後に残されたのは、12月30日の党政治局会議決定が要求するように、「強盛大国の建設」、すなわち北朝鮮の経済復興という「未完の課題」である。

　金正日が２０１２年、すなわち金日成誕生１００年の年に「強盛大国の大門を開く」という難しい課題を自ら設定したのは、経済復興こそ北朝鮮の長期的な存続を可能にすると確信したからである。意外に思うかもしれないが、息子の金正恩に与えられた役割は、既に存在する「金正日の遺産」を土台にして、軍事重視を徐々に経済重視に転換することにほかならない。金正恩時代は必ずしも「暴君」を必要としないのだ。

小此木政夫（おこのぎ・まさお）
九州大学特任教授（慶應義塾大学名誉教授）
１９４５年群馬県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。韓国の延世大学政治外交学科留学を経て、１９７４年に慶應義塾大学法学研究科博士課程修了。法学博士。同大学助教授、教授、法学部長を経て現職。日韓新時代共同研究プロジェクト日本側委員長、著書・編著に『朝鮮戦争』『東アジア地域秩序と共同体構想』など。
『自由民主』より ]]> 不必要なことをせぬ政府 http://tamtam.livedoor.biz/archives/51853235.html 『日本を美しく！』がカラオケＤＡＭに入りました。『天に向かって！』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。　「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチ... shige_tamura 2012-02-05T07:54:21+09:00 自由民主党

『日本を美しく！』がカラオケＤＡＭに入りました。
『天に向かって！』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。
　「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチューブで聴けます。

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野田首相、昨日の慶応大学での演説で
「若い世代、将来世代をおもんばかった時に『今さえ良ければいい』という政治をやっているわけにいかない」と述べました。
これは、自民党の理念のパクリです。

民主党は「今さえ良ければいい」、財源は消費増税しないで大丈夫でした。
それが、野田首相は自民党の考えにすり寄ったのでしょう。

自民党は選挙に負けた反省を踏まえ、政権構想会議を設置、党の体質改善に努め、「第二次勧告」をもとに新綱領を策定・決定しました。

政権構想会議「第二次勧告」（２１．１２．１５）には、

３．政治理念・政策の基本

（２）不必要なことをせぬ政府

（イ）自分だけ良ければ良いのではない（人の税を当てにしない）
（ロ）今だけ良ければ良いのではない　（次世代の税には頼らない・均衡財政）

　（ハ）自助、共助、公助の条件づくり（すべての人への政策）　
　　　外交・安全保障、成長戦略、雇用対策、教育、環境保全、
　　　社会保障等共同体のセーフティネット

――とあります。

（参考）　2009年12月15日の僕のブログです。

　政権構想会議の「第二次勧告」

　自民党・政権構想会議の「第二次勧告」全文を掲載します。

第二次勧告
２１．１２．１５
政権構想会議

　下記のとおり、執行部に対し第二次勧告を行う。執行部はこの方針を党議決定し、党綱領や党規約の修正を必要と判断した場合は、所要の作業に着手し、次期党大会で党員の承認を得て、新生自民党の姿を国民に訴えられたい。
　また、政策の企画立案にあたっては、この勧告の精神を基本に調整にあたるとともに、国会対策、広報、党の運営についても、この方針を党の方針として政務の執行にあたり、わが党の新しい姿が国民に理解されるよう、総裁は先頭に立ち、党員が一致協力し、ひたむきに努力する雰囲気創りが肝要である。
　特に、党組織の根幹をなす地方組織、職域組織の充分な理解のうえに実務を執行するため、党議決定後、執行部と当会議合同で各地におもむき、意見交換を重ねることが肝要である。報道への対応についても、関係役員・所属議員の充分な理解と意見統一のもとに対応されたい。

　記

１．自由と民主の下に新しい旗を
　昭和３０年（１９５５年）、東西対立の国際情勢のなか、左右社会党の合同に危機感を抱いた、自由主義と民主制を標榜する自由党と民主党が合流し、我が党が誕生した。爾来、綱領に明らかなように、我が党は反共産・社会主義、反統制・独裁制の自由主義、民主制を党是として、日本の平和と繁栄に国民とともに努力してきた。
　平成元年（１９８９年）のベルリンの壁の崩壊、平成３年（１９９１年）のソ連邦の解体により、我が党の立党目的の一部は達成されたといって良い。しかし、現在の日本政治には、なお社会主義的政策や統制的統治の残滓が多い。旧社会党の綱領を否定し、社会主義を放棄したうえで民主党に参加したか否かが明確でない議員が多数いるためか、民主党にはどのような政治理念で国民に奉仕するかの綱領、即ち政党の憲法が存在しない。国民生活の各分野への政府の判断による国民総生産の恒久的な直接給付。一度の投票で有権者に全ての判断を委任されたとの思い込みによる、「政治主導」という言葉の下での中央統制的な意思決定。このような国家社会主義的政党とは闘わねばならず、自由と民主はなお大切な価値として、我が党はこれを護りぬかねばならない。
　我が党成立のもう一つの目的は、唯物論的社会主義を否定し、人間の価値を尊重する保守主義の理念により、「日本らしい日本」の建設にあった。保守主義とは、人間の良心、矜持に期待する行動規範である。当然の結果として、保守主義は一人の判断より多数の判断、一時期の熱情より時代を超えて積みあげられてきた良き伝統、規範、秩序を大切にする。時代に適さぬものは改め、秩序のなかに進歩を求める。「日本らしい日本」建設の象徴が、我が党の党是となっている新憲法の制定であった。
　総選挙の敗北の反省のうえに、我が党は政治理念として、自由と民主の下に正しい日本の保守の旗を立てねばならない。この旗の下、社会主義への祖先かえりと対峙し、政府の国民生活への過剰な介入を認めない。我が党は常に現在と将来の汗を流す納税者の立場に立ち、政策の運営にあたる。
　
２．我が党の政治姿勢
（イ）謙虚に、勇気をもって真実を語る姿勢
（ロ）自由な党風、正しい政治決断によるスピード感ある意思決定
（ハ）国益・公益に適う多様な組織との対話・意見調整
（ニ）国会の公正な運営、内閣の謙虚な機能

３．政治理念・政策の基本
（１）品性ある国民、品格ある日本
（イ）頑張れるものは頑張る（自助・自立した個人）
（ロ）それでもだめなら皆で助ける（公助と共助）
（ハ）自律と秩序ある市場経済

（ニ）地域社会と家族の絆の再生
（ホ）「和」のこころや「温かさ」の回復と共生

（２）不必要なことをせぬ政府
（イ）自分だけ良ければ良いのではない（人の税を当てにしない）
（ロ）今だけ良ければ良いのではない　（次世代の税には頼らない・均衡財政）
（ハ）自助、共助、公助の条件づくり（すべての人への政策）　
　　　外交・安全保障、成長戦略、雇用対策、教育、環境保全、
　　　社会保障等共同体のセーフティネット
　　　　　　　　　　　　　　

（３）憲法改正
（イ）日本型保守の価値観を基本に、時代の変化に対応する憲法
（ロ）人類の新たな目標、国際社会に貢献する憲法
（ハ）権利と義務のバランス、地方自治を明確にする憲法

４．品格と活力あふれる日本――我が党の目指す将来の日本像
①家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、自立し、共助する国民
②美しい自然、温かい人間関係、「和と絆」の暮し
③合意形成を怠らぬ民主制で意思決定される国と自治体
④努力するものが報われ、努力する機会と能力に恵まれぬものを皆で支える社会。その条件整備に力を注ぐ政府
⑤不必要なことをせぬ政府。次世代の意思決定を損なわぬ均衡財政
⑥人類共通の価値に貢献する有徳の日本。平和な日本 ]]> タンパ発　フロリダ州予備選挙が盛り上がった理由（ヘリテージアジア研究センター）　横江公美 http://tamtam.livedoor.biz/archives/51852853.html 『日本を美しく！』がカラオケＤＡＭに入りました。『天に向かって！』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。　「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチ... shige_tamura 2012-02-03T09:18:25+09:00 安保・防衛政策

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　米大統領予備選挙、共和党の動きについての最新情報。

　ヘリテージ　ワシントン　ニュースレター（No.27）アジア研究センター（2012年2月2日）をお届けします。

　タンパ発　フロリダ州予備選挙が盛り上がった理由　　

　大方の予想どおり、1月31日のフロリダ州の予備選挙はマサチューセッツ州元知事のミット・ロムニーが大勝した。
　予想通りとはいえ、フロリダ州でニュート・ギングリッチ元下院議長を圧倒的な大差で勝利したことで、ロムニーは胸をなでおろしたのだろう。現在までのところ、ロムニーはニューハンプシャー州で1勝をあげているだけだ。保守層が強いアイオワ州はリック・サントラムに1位を持っていかれたし、厳格なクリスチャンが多いサウス・キャロライナでは、投票日が近づくほどにギングリッチに追いつかれ、そして最後は勝利を譲ってしまった。

　全米の大手新聞は、たとえロムニーが勝利したとしても票差が１０％未満の薄氷の勝利であれば、ロムニーの先頭走者としての地位は脅かされると評していた。だが、ロムニーは、15％近い差をつけて勝利した。もし3位のリック・サントラムの票が2位のギングリッチに流れたとしても、ぎりぎりだがロムニーの勝利は揺るがないほどの票差だった。

　ロムニーの勝利宣言は、今までで最高の出来の演説だったと言われている。ほんの少し涙ぐんでいるかのように見えた、という人もいるほど感極まっていた。
　
　フロリダの予備選挙が、特別に注目を集める理由は３つある。

　1つ目は、予備選挙の勝敗を決定する代表委員の数にある。

　全国共和党は、今年の予備選挙では3月までは、勝利者が代表員の数を総取りすることを禁止した。つまり、票の割合で代表委員の数がそれぞれの候補者に振り分けられることになっていた。しかし、フロリダ州共和党はその決定に反旗をあげた。フロリダ州の予備選挙は「勝者総取り」を決定した。そこで、全国共和党は決定を守らないフロリダ州の代表員の数を半数の50人とした。だが、差が付きにくい予備選挙では、候補者にとってはいっきに50人の差がつく選挙は魅力的である。

　共和党員に話を聞くと、「これだけマスコミが注目すれば、フロリダの共和党としてはこの予備選挙戦略は成功したといえるだろう」、とのことだった。

　確かに、中心街のホテルは全米のメディアが結集しどこもかしこも満員だった。そして、ロムニーの勝利演説の会場にはマスコミが集中したため、ABCやNBCなどのネットワークとニュースで有名なCNNやFOXだけに会場内取材を認めていたほどだ。

　2つ目は、フロリダ州が全米の縮図であることだ。

　フロリダ州は、北東、北西、南東、南西、そして中心と約5つに分類でき、それぞれに特徴がある。例えば、北側は保守的な人が多い。一方、南側はボストンなどの東海岸からの退職者が多く、中心はヒスパニック移民が多いため、リベラルな人が多いと言われている。また、全国的にヒスパニックの割合は増えているが、フロリダはヒスパニック移民がもっとも多い州の１つである。そのため、今後、選挙に影響を与えるヒスパニック票の行方を読むことが出来る。

　そのため、フロリダ州で勝った候補者は、本選挙でもっとも相手候補と渡り合える候補者であることを、全米に知らしめることができる。最近の共和党の予備選挙では、フロリダ州を制した候補者が、大統領候補の指名を得ている。
　
　3つ目は、共和党はフロリダ州を2012年大統領選挙の要の州としていることだ。2012年の共和党の全国党大会は、ロムニーが勝利宣言を行った、ここフロリダ州タンパのコンベンション・センターで８月に行われる。
　１１月の本選挙でも、フロリダ州の勝敗は、大統領選挙の結果に直結する。フロリダ州は、共和党が制するときもあれば、民主党が制するときもある。しかもフロリダ州は、カリフォルニア州、テキサス州に次ぐ本選挙の代表委員の数を有している。
さて、このままロムニーは、先頭走者の地位を維持して、候補者指名を得るのか、またはギングリッチが盛り返すのか。

　今後は、共和党と民主党の間を揺れ動くミシガン州、そしてロムニーが弱くギングリッチが強いとされるサウスと呼ばれる州の予備選挙が続く。そして３月６日にはスーパー・チューズデーがやってくる。

　ロムニーはタンパの勝利演説で「激しい予備選挙は分裂ではなく、本選挙への準備である」と語った。共和党は、時期が遅い州でも予備選挙に影響を与えられるように規則を変えた。

　共和党が予備選挙を通してどんなかたちでまとまっていくのか、とても興味深い。
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編集後記　フロリダ・タンパから

　フロリダ州の予備選挙の結果が出た後、東海岸時間の午後９時、初めて電話でのテレカンファレンスを行った。
　思った以上に多くの人に参加いただき、おかげさまで上々の開始となった。

　最初に私が、以上の３つの要因を話、その後、電話参加されている皆さんから質問とコメントを頂いた。フロリダ州とサウス・キャロライナ州の違いの質問や、フロリダ州の結果が今後の予備選挙にどんな影響を与えるか、今回の選挙では何が投票行動を決定する要因だったのか、経済状況は選挙に影響を与えているのかという質問を頂いた。

　同時に、サウス・キャロライナのギングリッチ勝利を心配する共和党大御所たちがフロリダ州でロムニーを勝利させることで団結していた、というコメントを頂いた。そのおかげで、私自身、ロムニーの勝利演説会場の活気が理解できた。

　午後６時にコンベンションセンターに入ったが、すでにロムニーの支持者と全米から集まったメディアでごった返していた。会場には、前もって登録した支持者と全米大手メディアしか入れないほどだった。会場入り口には、プロレスラーのようなスタッフが、会場に入るパスを持っているか確認をしていた。

　一瞬、これで負けたら恰好がつかない、と心配したほどだ。それほどに、ロムニー陣営はフロリダでの勝利を確信していたと言えるだろう。

　前日には、ギングリッチの遊説会場を取材したが、集まった支援者とマスコミの数が同じぐらいだった。ギングリッチを紹介したのは、一時、共和党予備選挙で最も人気が高かったハーマン・ケインだったが、ロムニー側に比べると勢いに欠けていた。

　遊説と選挙事務所の雰囲気で、勝敗がある程度予想できることは日本の選挙と似ている。

　参加頂いたみなさん、本当にありがとうございました。

　今後も予備選挙で現地取材を続け、その都度、テレカンファレンスを行います。ヘリテージ財団のネットワークを活かして特別な情報と分析を提供していきたいと思っています。

　

横江　公美
客員上級研究員

アジア研究センター Ph.D（政策）松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力　アメリカのシンクタンク（文芸春秋）」「判断力はどうすれば身につくのか（PHP）」「キャリアウーマンルールズ（K.Kベストセラーズ）」「日本にオバマは生まれるか（PHP）」などがある。

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]]> 年金制度設計問題から逃げる民主党 http://tamtam.livedoor.biz/archives/51852647.html 『日本を美しく！』がカラオケＤＡＭに入りました。『天に向かって！』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。　「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチ... shige_tamura 2012-02-02T11:07:14+09:00 民主党

『日本を美しく！』がカラオケＤＡＭに入りました。
『天に向かって！』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。
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　野田・民主党が一体改革で四苦八苦している。
　それは、民主党の目玉政策「基礎年金の７万円」支給だ。
　これについては、僕のブログで、2011年07月27日、2010年06月30日にすでに書いている。
　これを読めば民主党のいい加減さが良く分かる。

　2011年07月27日

「民主党政権の問題点。自民党だったらこうする」講演録（田村重信・その４・終わり）より

　この講演は平成23年2月27日、自由民主党千葉県横芝町支部総会で行ったものです。

【民主党政策の特徴】

　民主党の政策というのはみんなバラマキですよ。

　結局、財源がないわけですよ。

　調子よく言ってたんだけど、お金がなくて困っちゃったというやつですよ。

　それで、与謝野さんを引っ張り込んで、税と社会保障の一体改革ですよ。
　まぁ与謝野さんもバカだと思いますね。バカでしょ。だって比例で当選して、議席も人に渡さないで、政治家のまま大臣やるっていうんだから。権力欲そのものですよ。本当に税と社会保障の一体改革をやりたいのなら素っ裸になって、やりますというのでなければダメですよね。
　だから信用できないわけですよ。
　だからその問題で余計に民主党の中はごちゃごちゃになっているんですよ。

　なんで、税と社会保障の一体改革か。
　前の選挙で消費税の事を言ってうまくいかなかったので、降ろしましたけど、やっぱり消費税を考えなければならないというのが一つ。

　それから、社会保障、基礎年金の７万円なんてデタラメなんですよ。
　結局のところ、２００７年の小沢さんの時のマニフェストではですね、基礎年金部分に６兆３千億円を入れると書いてあるんです、マニフェストに。

　ところが、２００９年のマニフェストにはその６兆３千億円というのがゼロなんです。
　なんでゼロになっているかと言えば、他にガソリンを値下げするとかなんとか言って、どんどんマニフェストに新しいお金を入れるようになり、そうすると１６兆８千億円になっちゃった。それに基礎年金の６兆３千億円を加えたらどうなりますか。２０兆を超えちゃうでしょ。そうなれば、誰が見てもおかしいとなる。１６兆でもおかしいんだけど、２０兆超えたらますますおかしくなるっていう事で、口をつぐんじゃったんですよ。

　だから、今でも基礎年金７万円、消費税でやるという制度設計は全くできてませんよ。何年かかるの、分からないんですよ。それで、基礎年金７万円まるまるお金持ちにもあげるのかどうか、分からないんですよ。

　小沢さんの時には、年収６００万の人から少しづつもらえないようにして、１２００万円になれば基礎年金をゼロにして、自分で積み立てたお金がいっぱいあるだろうから、それでいいんじゃないかということをちょろっと言いましたよ。
　それで、移行するにはどれぐらいかかるのという話になると、最近官房長官は４０年かかるというんですよ。４０年後の７万円ですかという話でしょ。だから、できないんですよ。

　できないからこそ、税と社会保障の一体改革で自民党に抱きついて、一緒に相談しましょうという話なんですよ。
　自分で考え方を明示できないんですよ。だから、いったりきたりを繰り返すんですよ。それが、民主党なんですよ。

　2010年06月30日
　年金制度設計問題から逃げる民主党

　民主党は選挙で年金不安を煽り、いい加減な制度設計がバレルことを恐れ、「超党派協議」に逃げようとしている。
　民主党は、３年前（2007年）のマニフェストは「年金基礎部分への消費税を全額投入」６兆3000億円が必要と記されていた。
　それが、昨年（11年）の総選挙マニフェストから消えた。

　2007年の主要政策で一番大きいのは年金問題だった。
　年金問題で沸騰した。年金選挙だった。
　だから、2007年の参議院選挙のときは、民主党は年金の基礎部分への消費税を全額投入するから、６兆3000億円かかりますということを言ったのです。
　そして、公立学校への無償化、それから農業の戸別補償、高速道路の無料化、最低賃金の引き上げ、中小企業対策。それが15兆3000億かかると言ったのです。
　その中でいちばん大きいのは基礎年金部分の６兆3000億円でした。
　
　それが、総選挙（昨年）のマニフェストには、全くないのです。
　なぜないかというと、年金の未納問題で不安を煽り「年金基礎部分への消費税を全額投入」６兆3000億円で年金の設計ができないとなったからなのです。いい加減な内容だったのです。

　その上に、ガソリン税の暫定税率を下げるとか、子ども手当２万６千円支給しますとか、あれもやりますこれもやりますとそれを合わせると2009年総選挙のマニフェストに16兆8000億円かかるということになったのです。2007年（15兆3000億）よりも大きな額になった。
　それに６兆3000億円（年金基礎部分への消費税全額投入）乗っけたらどうなります？
　20兆をはるかに超える。だから口をつぐんでいるんです。マスコミの方も全然言わないでんです。これが民主党の年金問題のいい加減さです。

　民主党、昨年の総選挙から年金の制度設計問題から逃げる

　基礎年金の問題。2007年にどんなこと言っていたか？　
　年金の基礎部分、いろいろと追及されて、みんな払うとおカネがもたないから、「年収600万からどんどんもらえないようにして、1200万になったら基礎年金はもらえないようにしましょう」なんて言っていました。移行期間も明言できなかった。
総選挙から、年金問題を意図的に避けた。
　その中で何が明確かといったら「７万円」という数字だけが明確なんです。２段階にする。あとは選挙が終わってから考える。いつもの民主党お得意の逃げです。

　僕が『なぜか誰も書かなかった　民主党研究』（成甲書房）という本を出しました。
　やはり記録として残しておく必要があると思ったからです。

　平成15年（2003年）10月、菅（直人）さんが代表のときです。このとき、マニフェストに各方面から批判を受けて追加しているんです。その中に、「年金制度改革後の負担と給付水準の数値明記」ということが入っているんです。
　年金制度改革は、当時、「消費税を充てる基礎年金と所得比例部分からなる二階建て年金制度を４年以内に確立します」と言っているんです。平成15年に。それから何年経ってます？

　それが民主党の実態なんです。

　民主は、年金問題で国民に不安をあおっただけ

　2009年（昨年）５月31日、フジテレビの「新報道２００１」で、年金の問題が議論になりました。そのときに慶応義塾大学の権丈（善一）先生が「いかにマスコミと民主党が年金が今にも崩壊するというデマを流し、国民に不安をあおり、選挙に勝つことしか考えていない無責任政党」ということが浮き彫りになった、というようなことを言っているのです。
「民主党の年金戦略が日本政治の諸悪の根源」と。

　民主党は、年金問題の不安を煽りに煽っているのです。チェックミスを煽った。そして、民主党は、ちゃんとした年金制度をつくると言った。でも、出してない。

　産経新聞（2009年７月10日）の記事。これは社会保障の財源をどうするということで、権丈先生と民主党の峰崎（直樹）さんが年金の議論をしている。

　権丈先生が、「民主党の年金改革案はスローガン程度で、抜本改革を言いはじめて５年間も細部を明らかにしていない。（だから）うまい政治戦略だと思う」と。
　民主党は、国民年金、基礎年金は崩壊すると言ってるけど、それはウソっぱちだっていうことを権丈先生は言った。

　民主党は、新しい年金制度の設計の具体的なアイディアがないのです。

　平成15年（2003年）に、今、民主党が言っている年金制度をやりますと言って、何年、経ってるのか。
　2007年のときに６兆3000億かかりますと言っといて、昨年（2009年）、今年のマニフェストからは、６兆3000億が消えているんです。
　数字を隠した？それは民主党の言ってる制度ができないからなんです。デタラメだからです。
　そこをメディアは追及しない。

　結果は、昨日（29日）の「新年金制度に関する検討会」（議長・菅直人首相）で「新たな年金制度の基本的考え方」をまとめたとなる。
　民主党は、年金制度の設計を国民的議論の原則（国民的な議論の下に制度設計を行う）というところに逃げ込んだわけです。

　毎日新聞は、

　財源については「保険料と税財源を充てる部分の役割を明確に」「安定的財源を確保」などの表現にとどめた。
　民主党は税を財源とする月額７万円の「最低保障年金」を提唱しているが、政府方針として具体額を示せば財源に要する消費税などの増税幅を問われかねないため、給付水準を明記することは避けたとみられる。
―と解説している。

　仙谷官房長官は２９日の記者会見で、年金制度に関し民主党がマニフェストで月額７万円の最低保障年金について「あの時点では７万円程度が財源等の関係で望ましいし妥当かなという判断で書いたが、今後それが上がることも、より低い金額が設定されることもあり得る」と、７万円にこだわらず制度設計すると。

　長妻厚生労働大臣は「最低保障年金7万円と消費税は譲れない」というが。できるのか？

　民主党のマニフュストは、本当にどうなっているの？
　民主党は、選挙に勝つために国民に年金問題の不安を煽って、いい加減な年金制度を提示し、それをごまかすために、税制と同じように「超党派協議」に逃げ込もうとしている。 ]]> 自民党・末松信介参議院議員代表質問（全文） http://tamtam.livedoor.biz/archives/51852276.html 『日本を美しく！』がカラオケＤＡＭに入りました。『天に向かって！』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。　「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチ... shige_tamura 2012-01-31T15:20:45+09:00 自由民主党

『日本を美しく！』がカラオケＤＡＭに入りました。
『天に向かって！』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。
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　中曽根弘文・自民党参院議員会長の代表質問（全文）を掲載します。

　自由民主党の中曽根弘文です。私は自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、野田総理大臣の施政方針演説に対し、質問いたします。

　まず総理の施政方針演説に対する質問に入る前に、一言申し上げます。総理は、先日の民主党大会で、消費税増税の法案について、「参議院に法案を送って、野党にもう一度、この法案をつぶしたらどうなるかということをよく考えていただく手法も、時には採用して行こうではありませんか」というような恫喝まがいの発言をされました。

　これは、法案も提出されてもいないうちから、二院制に於ける参議院の自由な審議権を否定するものです。議会は政府の政策の追認機関ではなく、法案の足らざるところは修正をし、なすべきでない政策については否決をし、議員自ら必要と考える法律を議論・立案していく場であり、議会制民主主義の根幹を否定するような発言は断じて許すことはできません。

　総理は昨年９月の就任時に自らを「どじょう」と称して低姿勢でスタートし、所信表明演説では「政治に求められるのはいつの世も『正心誠意』の４文字があるのみ」と述べられました。今回のご発言のどこが「正心誠意」なのか、同じ方の発言とはとても思えません。

　総理に対し、強く発言の撤回と謝罪を求めるものであります。
　さて、総理の施政方針演説を聞き、私たち国会議員ばかりでなく国民の多くも、大変失望したことと思います。

　政治が取り組むべき課題を並べ立て、耳触りの良い抽象的な覚悟や決意を述べるだけで、消費税を引き上げたいということ以外には全く具体性のないものでした。一国の総理として国家の基本政策の方向性を明示すべき施政方針演説であるならば、述べるべきは抽象論ではなく具体論であり、国民はこれからの暮らし向きがどうなり、日本の国はどういう方向へ進もうとしているのかを知りたいのであります。

　これでは国民も野田内閣を支持できるわけがありません。
　私は、こうした抽象論ではなく、国会という開かれた議論の場を通じて、野田内閣の誤りを質し、我が国の進むべき方向性を明確にしていきたいと考えます。

１．２０１２年の展望

　昨年は、東日本大震災という、我が国にとって未曾有の大災害が起きた年でありました。
　歴史ある美しき「ふるさと」が、大津波によっていとも簡単に破壊される姿。世界最先端の科学技術を自負してきた我が国が、放射能汚染を止めることもできない姿。これらを目の当たりにし、我々国民の価値観は大きく揺らぎました。
　一方、被災された方々が、大きな悲しみに堪えながら、極限状態でも秩序を失わず力強く生き抜く姿。ボランティアの方々が、全国から被災地に駆け付け汗を流す姿。不眠不休で献身的に救助と復旧のために力を尽くす自衛官や消防隊員などの姿。どんな逆境からも立ち上がろうとする国民の力強さは、海外にも深い感銘を与えました。
その中で、政治の役割とは何かを深く考えさせられた一年でもありました。

　他方、世界に目を転じれば、今年は激動の年であります。私のちょうど一年前の菅総理への代表質問でも指摘しましたが、「２０１２年問題」と言われるように、アメリカやロシアを始め世界の主要国で指導者の選挙や交代が行われます。

　このような大きな政治の転換期には、各国の指導者は国内の権力基盤を強化することに専念し、自国の利益を強く打ち出した外交姿勢を取ると言われます。したがって我が国は、これまで以上に難しい外交の舵取りを迫られることが予想されます。

　本日、私からは、こうした内外の情勢に対する、総理の基本的な方針を問いたいと思います。

２．内閣改造

　野田総理は、今月１３日に内閣改造を行いました。「適材適所」と豪語していた前内閣の閣僚を、わずか４ヶ月余りで５人も交代させたのですから、総理自ら、適材適所ではなかったことを認めたも同然です。

　先に参議院が問責した２閣僚も交代させました。今回の改造の目的は一川、山岡両大臣の解任が目的で、他の３大臣は「ついで」に交代させたようなものと言って良いと思います。総理がどんなに「最善かつ最強の布陣」と言われようと、この改造は、自らの任命責任をあいまいにした「問責カモフラージュ改造」に他なりません。

　その証拠に、内閣改造で通常は上がるはずの支持率が、ほとんどが横ばいか、下がっているものもあります。新しい内閣に、国民が全く期待していないことが明らかです。
　また、新しく任命された閣僚も、早速問題発言をしています。田中防衛大臣は、武器使用基準と武器輸出三原則の区別すらついていないことが露呈してしまいました。更に、辺野古の埋め立て工事について、「年内に着工する予定である、埋立の申請は６月頃を予定している」など、軽々しく発言しました。これは、沖縄の複雑な事情や、県民の感情、これまでの経緯などを少しでも理解していれば、出てくるはずのない発言です。

　民主党内閣の閣僚は、鳩山内閣時から失言・暴言、恫喝、撤回、謝罪の繰り返しです。
　今度の内閣も「適材適所」だとは到底言えません。
　総理は昨年、原発事故により被災された方々の心を踏みにじる不適切な発言をし辞任した鉢呂前経産大臣については、「総理である自分に任命責任がある」と認めましたが、沖縄の少女暴行事件についての発言などで沖縄の方々の心も傷つけた一川前大臣についてはご自身の任命責任をどう考えるか、私は一川、山岡両大臣を任命した総理の責任は非常に重いと考えます。総理のご認識を伺います。

　こうした問題大臣ばかりしか任命できない総理には、日本の首相としてのガバナンス能力に欠けているのではないかと疑わざるを得ません。混乱の続く現状を生み出しているのは総理自身であり、野田総理に反省はないのか厳しく問いたいと思います。

３．経済

（１）経済見通し

　まずは、本年の日本経済の見通しについて伺います。政府の経済見通しでは、来年度の国内総生産の実質成長率を２．２％としています。
　しかし、民間の調査機関の予測では、来年度の成長率は１％台後半とするものが多くなっています。また日銀が２４日に開いた金融政策決定会合では、世界経済の減速や円高の影響などを見込み、２．２％としていた成長率を２％へと引き下げています。さらに、ＩＭＦが２４日に発表した世界経済見通しでも、我が国の成長率については当初より０．６ポイント引き下げ、成長率は１．７％であろうと予測しています。
　こうしたことなどから比較すると、政府の見通しはやや楽観的すぎるのではないかと考えます。
　政府の見通しの根拠を見ても、成長の原動力は復興需要任せであり、欧州債務危機も安定化するだろうという希望的観測のような記述に見えます。
　民間や日銀、ＩＭＦの予測は、円高や電力不足、欧州債務危機の影響などを厳しく見ているものと考えますが、この違いが生じていることについてどの様に考えるか、総理のご見解を伺います。
　
　また、２．２％の成長率を達成するには、新しい成長モデルを打ち出し、成長分野への投資について選択と集中を大胆に行い、日本経済に活力を取り戻すことが不可欠です。政府与党は経済状況の好転を消費税引き上げの条件としていますが、成長戦略の具体案は全く見ることが出来ません。どの様に日本経済の活力を高めていこうとされるのか、総理のお考えを伺います。

（２）円高・デフレ対策

　次に、円高・デフレ対策について伺います。復興需要に頼らず、日本経済を持続的な成長軌道に乗せるためには、極端な円高や長期にわたるデフレの是正が不可欠です。政府は何度も「円高・デフレ対策」と銘打った施策を講じていますが、状況は一向に改善していません。電力不足などとあわせ、企業にとっては、六重苦、七重苦とも呼ばれる状況です。

　今回の第４次補正予算案には、円高に苦しむ中小企業の資金繰り支援なども盛り込まれています。もちろん、こうした支援策も必要ですが、これは円高是正策と言うより一時的な企業支援対策であり、本来、第３次補正で十分に手当てすべきものでありました。
　また今回、為替介入のための資金調達枠も積み増しますが、介入は、あくまでも急激な為替変動を止めることは出来ても、中長期的に円高になっていくのを止めることはできません。
　円高・デフレを抜本的に是正するためには、大胆な金融緩和、税・財政政策、新たな成長戦略など、あらゆる政策を総動員し、総合的な対策を取る必要があると考えます。特に、デフレからの脱却には、大胆な金融緩和を断行する他ないと考えますが、総理のお考えを伺います。

（３）４次補正

　今回の第４次補正予算には、我々も緊急に必要だと認める事業もある一方で、本当に緊急なのか疑問を感じるものも数多くあります。

　例えば、エコカー補助金、高齢者医療費の負担軽減、強い農業づくり交付金、国際分担金などは、税制改正での対応や来年度予算で計上すべきものであります。補正予算への付け替えは、来年度予算の歳出を少なく見せかけるためであり、第４次補正を「隠れ蓑」にしようとしているとしか思えません。

　一方で、除染や汚染廃棄物の処理費など、緊急に必要な予算を来年度予算に盛り込んでいますが、こうした予算は３次補正に続いて４次補正にも盛り込むべきではないでしょうか。何故そうしないのか、総理、ご説明下さい。

（４）２４年度予算案

　次に平成２４年度予算案について伺います。民主党のバラマキ４Ｋ政策は、既に破綻していることは国民の目にも明らかとなり、我々自民党は政策の撤回を強く求めてきました。その結果、昨年８月、バラマキ４Ｋの見直しについて自民・公明・民主の３党間で合意されました。

　しかし、政府の平成２４年度予算案を見ると、高速道路無料化の予算は合意通り計上されていませんが、高校授業料無償化と農業者戸別所得補償制度は、十分な検証も行われず、そのまま計上されています。

　３党合意により、これらについては、当然、廃止の方向に向かうものと考えていましたが、何故そのままの形で残っているのか、総理に明確な説明を求めます。
「子ども手当」については更に大きな問題です。

　３党合意では、所得制限も無いバラまきの子ども手当を廃止して、元の児童手当を拡充した制度に戻すことが決まりました。

　ところが、先日の報道によると、民主党は、「児童手当法」を「子どものための手当支給法」という名称に変え、法律の骨格は実質的に従来の「子ども手当支給法」とほとんど変わらないものにしようとしているとのことです。
　公の政党間で協議をし、文書を取り交わした合意は重いものです。約束を反故にするなら、民主党とは協議をして合意しても意味がないということであり、国民も民主党の言っていることを信用するはずがありません。

　３党合意に従って、「子ども手当」は廃止し、児童手当を拡充する制度へ変更するということで間違いありませんね。総理に確認致します。

　平成２４年度予算でさらに問題なのは、基礎年金の国庫負担の財源として、「年金交付国債」を発行していることです。これは国債発行額を４４兆円以内に抑えたように見せかけるための、完全なまやかしです。これは、借金の「飛ばし行為」のようなものです。

　また、この年金交付国債は、将来の消費税増税で返すことを前提としています。つまり、消費税増税を既成事実化するという意図も隠されているのです。この点も、大いに問題です。

　こうした点について、国民に納得のいく説明ができるのでしょうか。総理の見解を伺います。 ]]> 中曽根弘文・自民党参院議員会長の代表質問（全文、その２） http://tamtam.livedoor.biz/archives/51851476.html ４．社会保障・税一体改革（１）国会・国民無視　次に、社会保障と税の一体改革について伺います。政府・与党は、今月６日に「社会保障・税一体改革素案」を決定しました。　そもそも総理は、消費税増税について、昨年１１月のＧ２０の場で突然、国際公約してしま... shige_tamura 2012-01-27T16:36:29+09:00 自由民主党
（１）国会・国民無視

　次に、社会保障と税の一体改革について伺います。政府・与党は、今月６日に「社会保障・税一体改革素案」を決定しました。
　そもそも総理は、消費税増税について、昨年１１月のＧ２０の場で突然、国際公約してしまいました。国民生活にも企業活動にも大きな影響を与える問題について、国内で議論もしないうちに、国際公約してしまうというやり方は大きな問題です。これは、鳩山総理のＣＯ２の２５％削減や、菅総理の太陽光パネル１０００万戸発言と同じであり、民主党の常套手段ですが、決して認められるものではありません。

　さらに今回、野田総理は、国会での議論を始める前に、与野党協議で消費税増税を決めようと野党各党に持ちかけてきましたが、これは、国会や国民に議論が見えない形で増税を決めてしまおうということであり、談合で決着をつけようという誘いに他なりません。増税というような国民の直接的な負担増につながる法律について、国会を軽視するようなやり方に、我々は決して乗るわけにはいきません。それが、我々が与野党協議に参加しない理由の一つです。

　改めて言うまでもありませんが、平成２１年８月の選挙によって民主党が政権を取った時のマニフェストには、消費税を上げるとは一言も書いてありません。むしろ、様々な改革の財源は、１６．８兆円の無駄削減で賄うと書いてあります。

　その選挙で、野田総理は、当時は幹事長代理として街頭に立ち、「マニフェスト。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。」と演説されていました。

　それが今は、消費税を上げると発言されています。明らかに矛盾しています。総理、消費税増税は、マニフェストに書いていませんでしたね。総理の演説の論理に従えば、書いてないことをやるのはルールに反していませんか。国民に対する説明責任も果たさずに消費税の話を持ち出すことは許されないのではありませんか。総理、お答え下さい。

　マニフェストに書いてない消費税増税を行うなら、まず民主党内の意見をまとめ、その上で改めて消費税増税をマニフェストに明記して、解散・総選挙で国民に信を問うべきであります。

　また総理は、「民意の裏付けのない政権が国の舵取りをし続けると言うことでいいはずがありません」とご自身の著書の中で、当時の自民党政権を批判されました。民主党政権も鳩山内閣以後、菅・野田内閣と民意の裏付けとなる選挙を経ずに内閣が代わりました。ご自分の発言に責任を持つなら、やはり解散・総選挙で信を問うべきです。総理のお考えを伺います。

（２）不明確な社会保障改革

　この一体改革の素案のもう一つの問題は、社会保障改革の内容です。
　素案では、「速やかな」、「早期に」、「できる限り」、「引き続き検討する」など、歯切れの悪い役人言葉ばかり並べ立てられ、どんな改革を行うのかもハッキリ示されていません。
　逆に、消費税の増税については、平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％というスケジュールをハッキリと決めています。
　レストランで料理のメニューも見せてもらえずにお金だけ払わされるようなものであると批判する人もあり、このような改革では国民の将来への不安を払しょくすることはできず、かえって社会保障への不信が募る結果になることは目に見えています。

　また、岡田副総理は「抜本改革には更なる増税が必要」と発言されていますが、消費税を１０％に引き上げるかどうかという議論が国会でまだ行われてもいない段階で、しかも政府・民主党の歳出削減策も不十分な状態で、追加の増税に言及するなど、国民も困惑していると思います。

　政府はまず年金改革を含む社会保障の全体像を明確に示すことが必要であり、将来的にどの位の国民負担を求めることになるのかを明らかにすべきであると考えます。
　総理から明確な説明を求めます。

５．震災・原発対応

（１）復興予算

　次に、東日本大震災と、原発事故への対応について伺います。昨年、自民党を始めとする野党も全面的に協力して、震災復興のための第一次から第三次までの補正予算が成立しました。あわせて１５兆円が、本格的な復興のために使われることになっています。
　復興事業は、菅前総理の復興を人質にした政権居座りや、その後の野田政権の動きの鈍さによって大幅に遅れ、未だガレキが山と積み上げられています。補正予算は速やかに執行されてこそ効果が上がるものです。被災地では、３度の補正予算で計上された約１５兆円のうち、現在までに執行された予算額はどれ位なのでしょうか。責任ある予算執行が出来ずに遅れている部分があるのは何故なのか、総理から被災地の皆さんが理解できるご説明を頂きたいと思います。

（２）原発事故対応

　次に、原発事故対応について伺います。
　政府が原子力災害対策本部や緊急災害対策本部などの震災関連の組織の会議の議事録を作成していなかったことが明らかになりましたが、これは、政府の杜撰な事故対応を象徴しています。議事録がなければ、当時の政府の事故対応が適切であったかどうかの検証が出来なくなり、政府の責任は極めて重いものであります。当時の官房長官等の責任について総理はどの様に考えるのか見解を伺います。
　さて、総理は昨年１２月、事故の収束宣言を行いました。しかしながら、まだ問題が種々残っているということで、福島県議会は、全会一致で、収束宣言の撤回を求める意見書を採択しています。また、海外からも、宣言は時期尚早ではないかという懸念が寄せられました。総理は、これらの意見書や懸念に対し、どのようにお答えになるのか、伺います。

　除染作業についても伺います。今後、どのような範囲・方法・スケジュールで除染を行うのか、その費用はどの程度になるのか、現段階の見通しをお教え下さい。
また、除染に伴う廃棄物の処理も大きな問題です。現在、仮置き場や中間貯蔵施設の場所選定が難航しています。一刻も早く中間貯蔵施設などの場所を選定すべきですが、この遅れが復興の妨げになっています。ガレキ処理には政府の一層の努力を求め、現状について総理からご説明願います。

　住民への賠償も急ぐ必要があります。政府は、避難指示区域外の２３市町村の住民に、一人当たり８万円、子どもと妊婦には４０万円という賠償指針を示しました。しかし、実際の損害額は、とてもこれで納まるものではなく、また県内全域を対象とすべきとの声もあります。この指針を上回る損害に対し、迅速に、適切な額の賠償を行う方法について、政府の方針を伺います。

　住民の方々の健康管理も重要です。今回のような低線量被ばくの健康への影響は、わかっていない部分もあります。中長期的に検査をして、健康管理を行う必要があると考えますが、政府の対応方針をご説明下さい。

６．外交・防衛

　次に、外交・防衛政策について伺います。

（１）日米同盟・普天間問題

　まずは日米同盟・普天間問題です。鳩山政権以来の普天間基地の移転問題をめぐる失態続きにより、民主党は、沖縄からも、米国からも信頼を失いました。野田政権になってからも、一川大臣、田中大臣の無神経な発言、昨年末の強引な環境影響評価書の提出など、沖縄県民の感情を逆なでし続けています。
　米軍再編のロードマップでは、普天間飛行場の移転を前提として、海兵隊のグアム移転、嘉手納基地以南の広大な土地や施設の沖縄への返還が行われることになっています。
　普天間の移設が進まなければ、基地周辺地域の危険が減少しないばかりでなく、沖縄の発展に活用が期待されている土地や施設の返還も遅れることになります。
　「覆水盆に返らず」という故事の通り、もはや民主党政権の力では、沖縄の信頼も、アメリカの信頼も、回復するのは困難です。
　鳩山元総理のあのひとことで普天間基地問題が迷走し、沖縄に大きな混乱を引き起こし、国際的な信用を失うとともに、地域への安全保障上の問題が生じている事を考えますと、鳩山元総理の発言は万死に値するものであり、責任は極めて重いものです。今日までの迷走と混乱を引き起こした民主党の党代表として、総理は責任をどのようにとるおつもりなのか伺います。

（２）北朝鮮問題

　続いて、北朝鮮関係について伺います。
　先日、中井元拉致問題担当大臣が、中国の瀋陽で、北朝鮮のソン・イルホ日朝交渉担当大使と４回目の接触を持ったと報じられました。政府の職員が公務の出張として同行していたということです。野田総理は今回の訪朝を事前了解していた、とも書かれていました。まずこの報道が事実であるのか総理にお伺い致します。
　もし、議員個人としての活動であったとすれば、政府として中井元大臣の行動に対し厳しく対処すべきであります。拉致された方々全員の早期の帰国は国民誰もが望むことでありますますが、北朝鮮は、平成２０年８月に「拉致問題に関する調査のやり直しを約束」しながら、調査開始を棚上げにしたままです。
　諸々の周辺情報からも、中井元大臣による交渉は、総理の承認の上で進められたことと思いますが、一体どのような指示を与えているのか、総理にお尋ね致します。
　一方で、金正日総書記が死去したことは、拉致問題については、一つの転機になり得るとの見方もあります。この機会を捉えて拉致問題の解決に向けて、どの様に取り組んでいくのか、政府の方針を伺います。
　また、六者会合の枠組みとの関係では、今後どのように交渉を再開させる考えなのか、重ねて伺います。

　また、北朝鮮に関連して、朝鮮学校の問題についても伺います。昨年行われた朝鮮総連の幹部会議で、神奈川朝鮮中高級学校の校長が、朝鮮学校を代表して、金正恩朝鮮人民軍最高司令官への忠誠と愛国教育の推進を誓ったという報道があります。
これが事実であれば、朝鮮学校に対し、補助金や、高校授業料の無償化の適用という形で公金を支出することは、行うべきではありません。
　既に東京都は朝鮮学校への補助金を来年度予算に計上しないことを決めました。他にも凍結や削減を行っている自治体もあります。
朝鮮学校に対して補助金や高校無償化というような支援を行うべきではないと考えますが、野田総理のお考えを伺います。

（３）近隣諸国との関係

　次に、他の近隣諸国との関係について伺います。
　まず、日中関係については、尖閣諸島沖の漁船衝突事件以降も、最近では、五島列島沖や小笠原諸島沖での中国漁船による領海侵犯事件が発生しています。中国の国内市場の拡大とともに、今後さらに中国漁船の活動は活発になると考えられます。
　こうした事態に対応して、我々自民党は、中国漁船の不法操業に対する監視を強化するための議員立法を提出することを検討しています。政府においても領土・領海を守る対策を強化すべきと考えますが、どのような対策を取ろうとしているのか、総理に伺います。

　日韓関係では、特に、野田総理の弱腰外交が目立ちます。
　ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像については、総理は李明博大統領に撤去を求めたとのことですが、同大統領から「日本が何もしなければ、第２、第３の像が立つ」などと発言があったようです。

　韓国は、竹島での海洋基地建設など、不法占拠を強化しようとしています。このような国家の主権に関わる重要な問題に対しては、野田総理は強く抗議し、毅然とした対応を取るべきであります。
　韓国が日本にとって、隣国であり、最も重要な国の一つであることは言うまでもありませんが、両国の間には様々な問題があることも事実です。そうした中でも主張すべきは主張し、お互いに理解を深めていくことこそが重要であり、そこから真の友好関係が築けるのだと思いますが、総理の見解を伺います。

　続いて日露関係について伺います。
　最大の懸案である北方領土問題は、現在は膠着状態ですが、３月の選挙でプーチン首相が再び大統領となった場合には、状況に変化が生じる可能性もあります。また、今年のＡＰＥＣはロシアのウラジオストクで開催されることとなっており、極東の国際関係に注目が集まります。
　ロシアが新しい体制となった場合、対日政策にどの様な変化があると認識し、また北方領土問題の解決のためにどのような対ロシア政策をとっていくのか、総理の見解を伺いたいと思います。

７．八ッ場ダム

　次に、八ッ場ダム問題について伺います。民主党は、八ッ場ダムの建設再開を決めました。過去の経緯も現場の状況も全く理解しないままにいきなり中止を言い出し、これまで積み上げてきたプロセスを踏みにじって、地元や関係者を散々混乱させ、苦しめた挙げ句、元の案に戻るという構図は、普天間問題と全く同じです。

　八ッ場ダムをはじめ、多くのダムは地元のためだけにあるのではありません。都市部へ水や電力を供給するため、また、流域の洪水を防ぐために、地元の犠牲の上に作られているのです。こうした理解や協力の上に、都市部の快適な生活があることを、忘れてはならないと思います。

　地元の方々がどのような気持ちで先祖伝来の土地や家を手放し、ダム建設を受け入れてきたのかを考えれば、中途半端に途中まで作っておいて突然中止するなどという勝手なことができるはずがありません。当時の鳩山内閣の「友愛」や「命を守りたい」などのスローガンが非常に白々しく聞こえます。

　そもそも「コンクリートから人へ」というスローガンのもと、五十数年に亘る複雑な経緯も考慮せず、八ッ場ダムを中止としたマニフェスト自体が間違いです。建設継続は当然のことであり、２年３ヶ月あまりにも及ぶ地域の混乱と住民の不安、苦痛に対し、総理も責任者として謝罪すべきであると考えます。またこの遅れを取り戻すために、一日も早い完成に向けて事業の促進をすべきでありますが、内閣の責任者としての総理の責任ある答弁を願います。

８．参議院自民党の決意

　本年は、サンフランシスコ講和条約が発効して６０年となる年です。自民党は、主権を回復した４月２８日に新たな憲法改正草案を発表する予定です。
　我々、自民党は、真の保守政党として、我が国の歴史と文化・伝統など大切にすべきものは大切にし、改革すべきものは大胆に改革し、憲法の改正等、新しい時代の日本の国づくりの基本を国民に示してまいります。同時に、皇室の今後の有りようや国会のあり方など、国家の根幹の問題にも全力で取り組んでまいります。
　今年は世界のパラダイムも大きく変わると予想され、先行きの不透明な年ですが、我が国はこれまでにも幾多の困難を乗り越え、世界の発展に大きな貢献をしてきました。今後も私たち日本人は、自信と責任感を持って、新しい世界の平和と発展のために貢献して行かなくてはなりません。
　そして、厳しい時代を切り開いていくためには、日本人としてのアイデンティティーを持った、逞しく、自立した、真の国際人を育成していく必要があります。人づくりこそ国家の最重要課題でもあります。
　同時に、科学技術を一層振興し、かつてのように元気で希望に満ちた活力ある日本の復活を目指して行かなくてはなりません。
　我々、参議院自民党は、この日本の難局を、国民とともに乗り越えるために力を尽くすことを表明し、私の代表質問を終わります。（終わり） ]]> 「平成23年度第4次補正予算案の問題点」自由民主党 http://tamtam.livedoor.biz/archives/51851473.html 『日本を美しく！』がカラオケＤＡＭに入りました。『天に向かって！』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。　「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチ... shige_tamura 2012-01-27T16:28:25+09:00 自由民主党

『日本を美しく！』がカラオケＤＡＭに入りました。
『天に向かって！』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。
　「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチューブで聴けます。

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「平成23年度第4次補正予算案の問題点」（平成24年1月27日）
を掲載します。

　政府は平成24年度予算政府案について、6年ぶりに一般会計総額が前年度を下回ったと“豪語”しているがまやかしである。1つは基礎年金国庫負担割合1/2への引き上げ経費を交付国債発行に求めていること。もう1つは今回の第4次補正予算案への付けかえである。

　財政運営戦略の中期財政フレームで定めた基礎的財政収支（PB）対象経費の歳出上限（約71兆円）を形式上守るために、24年度当初予算に計上すべきものが第4次補正予算に数多く盛り込まれており、まさに第4次補正を“隠れ蓑”に形式を整えたに過ぎない。

　消費税増税を提案するのであれば、先ずはこれまで以上に厳しく歳出の削減を図るべきであるのに対し、安易な補正予算への付けかえには、歳出削減への真摯な努力が全く見受けられない。

　わが党が指摘する問題点のポイントは以下の通りである。

１．24年度当初予算に計上すべきものが大半

 食と農林漁業の再生に必要な経費

　政府・民主党は、自らの手で廃止・縮減した農業基盤整備予算等を今回の補正で800億円程度復活させているが、自公政権の政策を否定して大幅削減しておきながら復活させるという民主党政権の政策迷走の最たる例である。
　また、強い農業づくり交付金は24年度当初予算案では、わずか21億円程度（平成21年度当初予算244億円）しか計上していないにも関わらず、今回の補正で245億円を措置している。
　そもそも、こうした項目は当初予算で計上すべきものであり、年度内に消化できるのか甚だ疑問である。

 高齢者医療・子育て・福祉等

　基金の延長（平成24年度末まで）、さらには23年度当初予算には計上されていた経費の基金まわしなどにより約5,000億円もの高齢者医療・子育て・福祉対策が4次補正に盛り込まれているが、いずれも24年度に必要とするものである。

２．三次補正や税制改正で対応すべきだったもの

 中小企業資金繰り支援

　中小・小規模事業者への資金繰り支援は丌可欠であるが、なぜ、3次補正で思い切った計上をしなかったのか。復興に加え、円高等足下の景気下ぶれリスクを含め万全を期すべく、わが党は、3次補正の閣議決定前の10月20日に1兆円規模への拡充を求めていた。それにもかかわらず、3次補正には約6,500億円しか計上せず、年度末が迫ってからタイの洪水対策などという名目で4次補正に計上することは理解しがたい。政府・民主党の後手後手の対応の見本のような事例である。

 環境対応車普及促進対策費

　エコカー補助金については、自公政権時に導入された政策であり、一定の成果をあげてきた。しかし、民主党政権は、平成22年9月に、“景気対策としての異例の措置”であり、補助金の役割は終了したとして廃止した経緯がある。何故、この時期に復活（3,000億円）させるのか。明確な説明が必要である。また、税制のグリーン化の一環として自動車課税を見直し、“政策減税”の形で実施すべきではないのか。

 私学災害復旧助成法案

　全野党の賛成により参議院で可決した「私学災害復旧助成法案」について、民主党は昨年8月末に不野党で協議のうえ、成案を得るよう努力すると約束したが、その後は、何らの対応もない。
　特に経営基盤が弱い私立幼稚園の存続が危機に瀕しているため、政府・民主党も第3次補正予算で「認定こども園」としての再開を名目に支援を行っているが、民主党が進めている幼保一体化（子ども・子育て新システム）へのあからさまな政策的誘導であり、現行の私立幼稚園等は補助の対象にならない。
私学全体の復興を支援するため、民主党は直ちに協議を再開し、法案を成立させるとともに、今回の第4次補正予算で必要な予算措置（約220億円）を行うべきである。

３．剰余金は復興財源に

　今回の第4次補正予算の財源は、税収の上振れ分と国債費の下振れ分によって賄うこととしている。しかし、東日本大震災の復興のためには、被災地の実情を踏まえたきめ細かい対応がさらに必要とされている。剰余金は、補正まわしのためにむやみに使うのではなく、復興のための財源に優先的に充てるべきである。 ]]> 衆議院議員　細田博之　代表質問（全文）その１ http://tamtam.livedoor.biz/archives/51851423.html 『日本を美しく！』がカラオケＤＡＭに入りました。『天に向かって！』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。　「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチ... shige_tamura 2012-01-27T12:00:49+09:00 自由民主党

『日本を美しく！』がカラオケＤＡＭに入りました。
『天に向かって！』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。
　「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチューブで聴けます。

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　昨日、大好評の「衆議院議員　細田博之　代表質問」（全文）を掲載します。
　
（はじめに）

　自由民主党の細田博之であります。
　私は自由民主党・無所属の会を代表して、一昨日の野田総理の施政方針演説について先程の谷垣総裁の質問を補足しつつ、政策の各論にわたる部分につき、質問を行います。

（どじょう内閣とどじょう総理に対する評価）

　先程　谷垣総裁が申した野田総理の二年半前の発言をくりかえします。
　マニフェスト、イギリスで始まりました。
　ルールがあるんです。
　書いてあることは命懸けで実行する。
　書いてないことはやらないんです。
　それがルールです。
　書いてないことを平気でやる。
　これっておかしいと思いませんか。
　書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。
　それはマニフェストを語る資格がない、という風に是非皆さん思って頂きたいと思います。
　
　私はまず、この本会議場の数多くおられる民主党の当選一回の議員諸君らに対し、心からお見舞い申し上げたい。
　「一将功成りて万骨枯る」という唐の曹松の句で、指導者・代表者ばかりが功名を得ることを嘆く言葉がございます。
　二年半前のマニフェストを信じて街頭演説を行った皆さん。
　無駄さえ無くせば増税をしなくてもよい。
　各種手当や補助金を創設し、高速道路を無料化する。暫定税率廃止によって燃料価格の大幅な値下げが実現する。
　国家公務員人件費は二十％削減。「コンクリートから人へ」。天下りの禁止等々、容易に実現できると思った諸君が気の毒でなりません。

　当時の執行部である岡田幹事長（現副総理）とわが党幹事長の私が数々の局のＴＶ番組で論争を致しました。

　天下り先に国が十二兆一千億円を支出。天下りした国家公務員は四千五百法人に二万五千人等々、八百頁もの資料を基に、総予算二百数兆円の一割、二十兆円の節約は容易との暴論が出されました。
　その十二兆円は、約四兆円が財投の貸付であり、基本的には全て中小企業、個人事業主、農業者向けの低利融資に充てられておりますし、他にも海外経済協力、国立大学や私立大学の研究や教育、独立行政法人の研究費等が入っており、国民に還元される政策経費でありバッサリと削減することは困難であるとわが党や公明党は再三再四指摘しておりました。

　しかしながら、公共事業の大幅な削減や国家公務員の総人件費二割削減等で全て可能と断言して国民に公約したのであります。

　中国の故事である「入るを量りて、以て出ずるを為す」との原則を外れたこの咎は末代までの遺恨であり、この言葉を人生訓としておられたはずの藤井裕久民主党税制調査会長がどのように思われているのか伺ってみたいところであります。

　もっとも、最近は藤井税調会長は「衆議院議員の任期四年の先には増税は無いとは言っておらず、マニフェスト違反ではない」となどと強弁されているようですが、消費税引上げ法案が成立した後の解散では、あなた方の命運は目に見えております。
　与党内でさらなる議論を行い、閣議決定をした上で国会に提出されることを強く望みます。答弁は結構でございます。

（社会保障と税の一体改革について）

　今年一月六日に政府・与党社会保障改革本部で決定され、閣議に報告された五十ページにも及ぶ社会保障・税一体改革素案の多くは、拙速な増税部分以外は年金、医療、介護を含めほとんどが先送りのオンパレードであり、ほとんどが官僚の作文、内容は空虚であり、この二年半が何のために浪費されたのか、極めて残念でなりません。

　民主党が、ほとんどの問題を先送りして増税部分のみ具体的に定めているとは笑止千万としか思えません。自民党政権時代、不況・デフレ脱却のメドがつけば増税やむなしと税法の附則百四条で決定しております。

　なお且つ、消費税は年金、医療、介護及び少子化対策の社会保障目的に限定すると一昨年の参議院選挙の公約で明記しております。今更言うまでもありませんが、現在でも予算の総則によって高齢者三経費に充てることとなっております。過去十年以上そうしているのです。新しい制約をつけたなどと言ってほしくありません。

　まず、年金問題についてお伺い致します。

　先程、谷垣総裁が詳細かつ多岐にわたり質問をいたしましたが、改めて問題点を指摘したいと思います。一言で端的に申し上げると「具体案無しの先送り」としか言いようがありません。
　来年度予算において、基礎年金の国庫負担割合三分の一から二分の一への引上げ分については、税制抜本改革を担保に交付国債を発行して穴埋めするようですが、その場しのぎの対応であると指摘せざるを得ません。

　一方、今の三つの年金、国民年金、厚生年金、共済年金を統合するという民主党マニフェストを先送りしながら、厚生年金、共済年金の統合、これはつとに我が党が提案し民主党が反対してきた案ですが、あらためて両年金を統合するとの案になっております。

　どのような経緯と根拠でマニフェストを変更したのか、野田総理の答弁を求めます。

　さらに、それに伴う民主党マニフェストに掲げられた最低保障年金七万円についても素案において「新しい年金制度からの年金給付のみを受給する者が出てくるには相当な期間が必要…」と記述されており、遠い将来の世界を述べているような錯覚にとらわれるのは私だけではないと思います。
　具体的な導入のスケジュールを国民の皆様に分かりやすく説明するよう求めます。

　加えて、岡田副総理は、これら施策を早期に実現するためには更なる増税が必要である旨の発言をしていますが、岡田副総理の発言に対する野田総理の率直な見解を求めます。

　次に介護保険についてお尋ね致します。

　民主党はマニフェストにおいて、全国どこでも介護の必要な高齢者の方々に良質な介護サービスを提供するため、介護労働者の賃金を月額四万円引上げることとし、所要額を年間八千億円としております。ペイ・アズ・ユーゴー原則（恒久政策には恒久財源）に則り、八千億円の財源捻出をどのように考えているのか。
　さらに、素案においても「処遇改善等を通じた介護人材の確保」と記されておりますが、現在、介護に係る費用（介護給付費国庫負担金）は、今回の介護報酬改定によってプラス一．二％引上げられ、平成二十四年度では二兆三千億円余りとなっております。民主党マニフェストで謳っていた所要額八千億円をどのように確保するのか。消費税増税分なのか、保険料の引上げで賄うのか、総理の答弁を求めます。

　医療については、総選挙時の民主党マニフェストにおいて、後期高齢者医療制度の廃止を喧伝していたにもかかわらず、一昨年の参院選公約であっさりと「廃止」から国民議論を行って結論を得るまでの間は「存続」させることとしています。

　その後、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議が一昨年の十二月に報告書を取りまとめ、都道府県に安定化基金創設による保険料の伸びの抑制をするとしていました。それにもかかわらず、政府は保険料を政令改正によって年間上限額を五十万円から五十五万円に引き上げを決定し、市町村主体の高齢者医療制度への復帰はあっさりと放棄し、むしろ保険料の実質引上げを実施することとしているようです。

　そこで、今後、後期高齢者医療制度をどのようなプロセスで廃止し、マニフェスト通り実現していくのか、総理の答弁を求めます。

　また、素案では関連法案を今通常国会に提出するとしていますが、いつ頃閣議決定し、提出する算段なのかも併せて答弁を求めます。

（東日本大震災からの復興について）

　震災から早十ヶ月半が経過しましたが、あまりにも復興のスピードは遅く、「復興の槌音を力強く響かせたい」との野田総理の思いと被災地の現状は雲泥の差があります。もはや“人災”であると言っても過言ではありません。一日も早い具体的な前進をこの場を借りて改めて政府に督励したいと思います。

　特に、雇用の創出、仕事に就くということは最大の課題であります。二重ローン問題も依然として解決への道筋がハッキリとしない中、一刻も早い被災者の不安の解消、生活再建に向け、我々も協力を惜しむものではありません。そのため、ここでは詳しくは申し上げず、復興特別委員会をはじめ各委員会で具体的な議論を進めることとします。

　ただし、復興庁の創設についてのみ質問します。
　わが党案のほとんどを踏まえて制定された東日本大震災復興基本法において、復興庁の創設が規定され、来月十日に発足する運びとなりました。
　基本法の二十四条三項において復興庁の役割を施策の「企画」「立案」「総合調整」「実施」まで行うスーパー官庁と位置付けておりますが、人員規模が二百五十人程度で、出先である三県の各一復興局に三十人程度、支所・事務所に四～六人程度で万全な対応が可能なのでしょうか。私には疑問でなりません。現場で即断即決できる態勢を執るべきです。
　また、各省タテ割の懸念があるが、現存する地方整備局や農政局、経済産業局との関係はどうなるのか。
　なぜ本庁を被災地に置かなかったのか。政務官の現地駐在で本当に大丈夫なのか。総理の見解を求めます。

（経済政策・エネルギー基本計画の改定について）

　続いて、経済政策について質問します。
　わが国経済を取り巻く環境は、わが党政権下における大胆かつ迅速な経済対策の効果によって二〇〇八年のリーマン・ショック以前の状況にようやく回復すると思った矢先、東日本大震災の発生によるサプライチェーンの崩壊や電力供給不足の懸念、歴史的な超円高水準、欧州金融危機の顕現、さらには中国をはじめとする新興国経済の減速等、まさに「視界不良」となっております。
　多くの経済人が早急な円高及び産業空洞化阻止への対処、成長戦略の策定・実施を強く望んでおり、「もはや日本では企業活動できない」という経営者も増加し切迫した状況となっています。
　まず野田総理、わが国の経済状況について、どう認識し、どう対処するつもりなのか。特に、需要創出効果の高い震災復興の需要増などにより、二十四年度の経済成長率は名目二％、実質二．二％と試算しております。
　確か昨年の夏頃の試算では名目二．八％、実質二．九％としていた筈です。これは明らかに民主党政権による稚拙な経済財政運営のために経済の回復が遅れている証左であります。この点、総理の見解を問います。
　さらに、海外に目を転じると、特に、欧州金融危機の状況如何によっては、世界的な不況が起こる可能性もあります。この点について総理の見解を求めます。

　さて、我々は、現状を打破するには、確固たる経済財政の司令塔の下、的確な経済分析に基づく「強い日本経済の再生」に向けた具体的な方針が必要であると感じております。
　しかし、一昨日の野田総理の施政方針演説では、今後の経済政策の具体像が思い浮かびません。

　総選挙のマニフェストの中には、ほんの申し訳程度に「日本経済の成長戦略」が掲げられ、「子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策により、家計の可処分所得を増やし、消費を拡大」する、「農業の戸別所得補償によって、魅力と成長力を高め、大きな雇用を創出する産業に育てる」とされていました。

　しかし、果たして子ども手当や高校無償化によって、わが国の消費はどれだけ拡大したのでしょうか。また、戸別所得補償を実施したことで、農業に魅力を抱いて新たに参入する人たちの数はどれだけ増えたのでしょうか。将来への展望もなく、ただただ国民の歓心を買おうとした政策は、かえって国民を不安にさせたのではないでしょうか。

　総理は「新産業の芽を育てていく」と発言しておりますが、具体的にどのような新産業を育成するのか総理の答弁を求めます。
　来年度予算において一兆円規模の「日本再生重点化措置」を計上していますが、そのメニューを見ると非常に総花的であり、既存予算の付け替えやシーリング逃れのために計上されたと思われるものまで散見されます。何をもって「再生」なのかの意図も不明確であり、これをどう活かして再生を図っていくのか。現時点での雇用の具体策、経済成長のための具体策につき、野田総理の答弁を求めます。

　一方、多くの産業界が反対を唱えている温室効果ガスの排出削減について、鳩山元総理が国際公約で二十五％削減を約束したが、施政方針演説においても、未だに撤回していないのはどのような真意なのか、総理の明確な答弁を求めます。

　エネルギー問題について質問致します。

　「産業の血液」と言える電力の供給は昨年の大震災の影響により、供給力を大きく欠いており、今後の電力供給によっては産業活動の大きな足かせとなることは言うまでありません。むしろ経済のマイナス成長をも助長しかねません。

　原発事故の発生により我々は原子力政策をはじめ、エネルギー政策全般について再考を強いられております。政府は、エネルギー計画の見直しの結論をこの夏に出すと言っておりますが、余りに遅いのではないでしょうか。

　そこで、基本計画の改訂作業の状況と当面のエネルギー需給の見通し、特に、今夏を乗り切ることができるのか。火力発電の需要増と燃料確保対策のための燃料高騰対策も重要な問題と思いますが、総理の具体的な答弁を求めます。

　一方、昨年、再生可能エネルギー導入促進法が成立致しましたが、最大の論点は、再生可能エネルギーの導入目標と買取価格の適正化であり、どのようなプロセスでスタートさせるのか、併せて答弁を求めます。（続く） ]]> 衆議院議員　細田博之　代表質問（全文）その２ http://tamtam.livedoor.biz/archives/51851421.html （教育と科学技術について）　我々日本国民は国際競争の中で生きております。最近の５０年は国際競争の勝者として国民が豊かになってきました。　当初は国民の勤勉さと為替レートの有利さ、積極的な投資によって、最近はモノづくりについての高い技術力によってこれを... shige_tamura 2012-01-27T11:45:08+09:00 自由民主党
　我々日本国民は国際競争の中で生きております。最近の５０年は国際競争の勝者として国民が豊かになってきました。
　当初は国民の勤勉さと為替レートの有利さ、積極的な投資によって、最近はモノづくりについての高い技術力によってこれを維持してきました。
　しかし、近隣諸国が教育の充実、技術力の向上、国際的な人材の育成などにより、日本の水準を上回ろうとしております。
　日本は小学校から大学までの教育、産学官の連携、科学技術の進展に貢献する人材の育成において、国際的に遅れをとっております。大学の秋入学だけでは解決しない根本的な問題を抱えております。この点についての野田総理の基本的な見解を求めます。

（土地改良、農業等について）

　次に農業について伺います。

　ドジョウすくいの町、島根県・安来市では二百五十㌶、百五十㌶、五十㌶などの集落営農法人化が進んでいます。民主党政権下で土地改良予算は五十％以上カットされ、農業の基盤整備に大きな打撃を与えました。

　最近になってＴＰＰ論議に関連して、今年度の第四次補正予算案で土地改良予算を八百億円追加することとしております。まさに“朝令暮改”であります。
　迷惑するのは農家の方々であります。大規模化できない中山間地にはお涙金を渡せば事足りると思っているのでしょうか。大都市選出の議員が多く、農業の実態を知らない民主党政権は国を誤ります。そして、多くの農産物は輸出競争力があるなどという誤解が流布されています。農業をよく知る鹿野農林水産大臣は四面楚歌ではないか、あるいは実態を知りつつ黙っているのでしょうか。実態に即した丁寧な農政を行うべきであります。農林水産大臣の見解を求めます。
特に、土地改良予算についての考え方の変化の理由と中山間地対策の柱は何かについて答弁を求めます。

　ＴＰＰ交渉については、米国はこれまでの種々の交渉と同様に極めて厳しい要求を突き付けてくると思います。コメ、畜産、酪農製品、甘味資源源等の輸入拡大、遺伝子組換作物の輸入拡大等です。今後の交渉方針につき、農林水産大臣の答弁を求めます。

　さらにいえばマニフェストではコメのみならず一般農業、林業、畜産、らく農、漁業に対しても、所得補償制度を導入すると公約しております。
　ウソのかたまりだと思いませんか。

（国土建設について）

　東日本大震災により日本国民は道路、港、防波堤など命を守ることの重要性を学びました。八ッ場ダムも何十年に一度の水害を想定すれば必要という結論のようですが、地方の生命線となる幹線道路の重要性も再認識すべきであります。「コンクリートから人へ」の標語に対する前田国土交通大臣の現在の認識を問います。

　特に、八ッ場ダムについて、前田大臣は河川の専門家でありますから、国民に対して何故に工事再開に至ったのか、具体的な説明を求めます。
　生活を支える高速道路網の整備、とくに未着工区間の早期着工問題についても見解を求めます。

（離島振興について）

　離島対策について質問します。
　海に囲まれたわが国には多くの離島が存在し、国境をはじめ経済水域を守り、風土・文化を守るという重要な役割があることは言うまでもありません。
　しかし、離島の多くは人口減少、高齢化、産業の衰退が深刻であり、「国を守る」観点からも、その保全は政治の重要な課題であります。
　そこで、我々は、新たな離島振興法を検討し、これまでのハード中心から定住促進につながるソフト施策の充実を図り、産業振興や雇用確保を図ることを検討しているところですが、来年三月に離島振興法は期限切れとなります。
　離島は過疎、高齢化、物価高で困っており、せめて本土並みの交通費、物価水準を実現するための拡充延長が必要であると思います。国土交通大臣の見解を求めます。離島を思う心はどの党も変わらないはずであります。

（沖縄振興について）

　沖縄を巡る問題について質問します。
　沖縄については、民主党政権は誠に沖縄県民の期待を大きく裏切る行為の連続であります。普天間基地移設問題がその最たるものであります。
　しかも、日米合意において八千人の米国人のグアム移転、家族を含めれば一万人以上の移転を行って、沖縄の基地負担を軽減することにしていたにもかかわらず、米国議会が必要な予算措置をとらないなど、県民の期待を裏切ることになっています。グアム移転問題についての総理の見解を求めます。
　また、那覇空港は現在発着枠が満杯状態になっており、いつ事故等で大きな沖縄観光や産業活動への打撃が発生するか分からない状態であります。那覇空港の早期完成に向けたスケジュールを明確にすべきであります。総理の答弁を求めます。
　一方、アジア経済圏に近接している沖縄は、今後、著しい発展が予想され、適切な沖縄の振興を図っていくことは最重要な政治課題であることは言うまでもありません。
　沖縄振興法が本年度末に期限を迎え、新たな振興法及び振興計画の策定を急ぐ必要があります。
　我々は、一昨年、中間報告を示し、その中で、新たな振興計画のあり方や基地跡地利用について明記しております。低下の一途を辿っている政治への信頼を取り戻す観点からも、早期の策定が急がれますが、新たな沖縄振興策について政府はどのような検討をしているのでしょうか。
　特に、自治体の財政基盤と「自立した沖縄」を実現するため一括交付金について総理の見解を問います。
　一方、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置法（軍転法）も期限を迎えますが、我々には、議員立法の用意があります。「跡地の有効かつ適切な利用」「国の主体的責任」「返還を受けた所有者の生活の安定」の理念を明確にしておりますが、政府では新たな軍転法についてどのような検討をしているのか、総理の答弁を求めます。

　基地問題を巡る混乱をどう収拾するのか。とくに一連の防衛大臣の発言は県民感情を悪化させております。野田総理の基地問題についての見解を問います。

（原子力発電事故関係について）

　最近になって原子力災害対策本部の閣僚による会議の議事録が、昨年三月十二日の第一回を含め二十一回分もの、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが報道され、大変びっくりしている。
　事実の有無及び今後の公表について総理の答弁を求めます。
　福島原子力発電所周辺についてはホースによる冷却水の循環を行っていますが、安全の確保、火災防止等の具体策が疎かであると聞いております。
　また、区域を三つに分けて居住制限、帰還困難、解除準備の区域を設けるとのことですが、指定のみでは解決になりません。地域再生策、生活支援策を提示すべきです。政府の対応について細野大臣の答弁を求めます。
　建設後四十年超の炉の廃炉問題につき、政府・民主党内にも異論があり、まとまらないようであります。原子炉の安全性は技術的な問題であるので、政治的にではなく技術的に判断すべきであります。
　二十三日、政府は原発立地自治体への説明会を開き、三十キロ圏の地域防災計画を義務付ける方針を示しました。速やかに堤防や避難道路等の防災体制を整備しなければ、政府の考えているストレステストを経ての再稼働に支障があると思われますが、細野大臣の基本的考え方を問います。

　除染についてお聞きします。
　昨年の臨時国会で成立した放射性物質環境汚染対処特措法が本年一月一日から全面施行されており、ようやく体制が整備されたと思っております。
　しかし、政府は震災発生から十ヶ月余の間、一体何をやっていたのか疑問を呈さざるを得ません。その間も放射性物質は拡散し、原発から遠く離れた地域で「ホットスポット」が発生するなど、政府の対応の遅れは取り返しのつかない状況を招いたのであります。
　そこで、ロードマップにおいて仮置き場に三年程度保管し、その後中間貯蔵施設に搬入するとし、さらに、中間貯蔵施設の建設場所を二十四年度中に選定するとありますが、一年程度で選定は可能なのか。どのようなプロセスで選定するのか。さらに、除染対象地域の面積と費用について、細野大臣の答弁を求めます。
　一方、現在でも九万人もの人が故郷を追われ、家族とも散り散りになった方々が全国各地に避難をしておられます。
　その方々の生活の安定はいつ来るのか。政治が道を示していかなくてはなりません。
　特に、当面の生活再建に必要な賠償についても、我々が主導して成立した仮払法がつなぎの役割を果たしており、現在、賠償支援機構法の発足により賠償がスタートしておりますが、具体的な賠償の対象については、未だに決められておらず、賠償が滞り、生活に支障を来す懸念もあります。いつ頃確定するのでしょうか。
　また、避難者が故郷に戻る状況にはいつ頃なるのか。総理の答弁を求めます。

（領土問題について）

　近隣諸国と領土をめぐり種々の問題が生じておりますが、外交上の弱さの影響であります。北方領土の早期返還、竹島問題、尖閣諸島をはじめ、諸問題に適切に対応するため、領土の日を設け、北方対策本部を拡充して「領土問題対策本部」を設置し、担当大臣を置くべきであります。この点につき、総理の答弁を求めます。

　特に、竹島については日韓首脳会談等の場で明確な議論をすべきである。
　野田総理は先般の十二月十八日の日韓首脳会談でこの問題を明確に提起したのか。また、竹島でのコンサート、ファッションショーの開催、大規模埠頭、ヘリポート、宿泊施設の建設について、抗議・申し入れをしているのか。弱腰外交に終始しているのではないか。
　報道によれば一昨日の外交演説に対し、韓国側が抗議したとのことであるが、事実はどうなのか。
　以上の点につき、総理の答弁を求めます。

（選挙制度について）

　昨年三月の最高裁判決において衆議院の選挙区別一票の格差について、違憲判決が出されました。わが党は昨年五月の党・政治制度改革実行本部総会において選挙区格差を二倍未満とする「０増５減」案を各党に提示することとし、各党協議会に提示してきました。民主党も曲折を経て同じ案に到達したことは、大きな前進であります。　過去五十年もの間、一度たりとも最大格差が二倍未満になったことはありません。一日も早く実現すべきであり、国会の責任で有ります。
　他方、比例定数について、わが党は三十議席減としつつも、小選挙区制度が議席の多い二つの政党にとって有利であるとの認識の下、二党以外の政党に不利にならないような案を提示しております。
　民主党は単純に百八十の比例定数を百議席に減らすというマニフェスト通りの案を決定している。この案は各党の比例当選議席を約半分（厳密には九分の五／五十五％）に減らすものであり、得票率の低い政党を不当に圧迫し、民主主義の原則に違反すると言わざるを得ません。

　多くの政党は、今小選挙区の格差是正法を先行通過させればそのあとで比例減を強行されるのではないかとの不信を抱いてこれを拒んでおり、このままでは違憲状態を解消することはできません。

　各党協議を至急さらに進めることにより民主主義の精神に則り各党が合意し得るよう努力し、必ず早期に法改正を実現することが国会の責務であります。このような柔軟な対応により、定数の削減と格差是正を実現することについて、野田総理の答弁を求めます。

（結びに）

　政権交代から早二年半、民主党政権は誤った前提に立ったマニフェストの実行不能状態に陥り、社会保障改革の具体的実施時期も明示できず、問題解決を逃げ水の如く先送りしています。これは日本国民の大きな不幸であります。

　早期増税のみを実現して議場にいる多くの万骨を枯らせ、路頭に迷わせるのではなく、選挙という禊を行って民主党が生み出した数々の新しいムダを整理することが、政治の常道であります。

　種々の仕分けや無駄の削減をすれば四年間増税は不要であると公約した政権が、国民の信も問わずに増税を強硬することは多くの人々が許さないのは当然であります。

　消費税の増税につき自民・民主両党が公約に掲げて選挙を行い、信を得た政党が国会での成立を図る。これが民主主義の基本であります。どうせ増税するのであれば同じことではないかと指摘する人がありますが、最初に二〇〇九年の野田演説で引用したように「書いてないことはやらない」「書いてないことを平気でやるのはおかしい」「それはマニフェストを語る資格がない」というのが民主主義であり、今の民主党の増税案は「民主主義の基本にもとる」ということをあらためて申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（終わり） ]]> 谷垣禎一自民党総裁の代表質問全文（その１） http://tamtam.livedoor.biz/archives/51851255.html 『日本を美しく！』がカラオケＤＡＭに入りました。『天に向かって！』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。　「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチ... shige_tamura 2012-01-26T13:47:34+09:00 自由民主党

『日本を美しく！』がカラオケＤＡＭに入りました。
『天に向かって！』がウガとジョイサウンドに入ってますから、全国のカラオケで僕の歌を歌うことが可能になりました。
　「天に向かって！」「日本を美しく！」（歌・田村重信）が、セントラルレコードのＨＰからユーチューブで聴けます。

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　谷垣禎一自民党総裁の代表質問（全文）です。

一、はじめに

　私は自由民主党・無所属の会を代表して、一昨日の野田総理の施政方針演説につき質問致します。
　まずは、昨年の東日本大震災によってご家族・ご親族・ご友人を亡くされ、癒えない悲しみを抱えたまま年を越された方々、福島第１原子力発電所の事故で避難を余儀なくされ、遠きにありて故郷を想いながら新年を迎えられた方々に心よりお見舞い申し上げます。私ども自民党は、被災された全ての方々の心の中に希望の火が再び灯るその日まで、力を尽くして寄り添うことをお誓い申し上げます。

　さて、野田総理の最近の言動には、社会保障・税一体改革に逸るあまりに、就任当初に国民から期待された丁寧さ、誠実さを失いつつあると感じられてなりません。外交・安全保障、沖縄との関係において重責を担う防衛大臣の２代にわたっての資質への疑義など、内閣としての緊張感の欠如も多々見受けられます。

　総理は最近、「君子豹変す」という言葉を好んで使われます。周易でいうこの言葉は、ただ単に急に態度を変えることではなく、徳を積んだ真の指導者は過ちを潔く認め、豹の毛皮が秋に色を変えるが如く、正しい道に戻るということです。即ち、国民に嘘をついたことを詫び、負担を正直に訴え、その意見を聞くことなのです。上から目線の決意だけでは、国民の理解は決して得られません。泥臭く国民のために汗をかくどじょうの政治をとことんやりたいと言って総理になったあなたの姿が、国民との約束もないままに、「一体改革に協力しないのは、歴史に対する反逆行為だ」などと決めつけて、一人空回りしていた菅前総理の姿と次第に重なっていくことには、あなたのために惜しむものであります。

　一体改革は確かに重要ですが、名実ともに国民とも一体の改革でなければなりません。あなたが消費税率引上げを決めたことはマニフェスト違反でないといかに強弁しても、その弁明を真に受ける有権者など皆無です。マニフェストを掲げて政権交代を果たしながら、次々と政策を翻していった民主党政権に対する国民の視線は厳しいものがあります。まずはできないことはできないと正直に伝え、過ちは素直に認め、詫びるべきは国民に詫びる謙虚さが野田総理に求められています。一体改革のために捨て石になるとまで言われたあなたに、本当に身を捨てる覚悟があるのか、そのことが今問われているのです。

　総理、私の目に映るのは、政権維持のために一体改革を盾として、国民と真正面から向き合う覚悟に欠けるあなたの姿です。本日は、わが党の社会保障・税一体改革に対するスタンスを改めて明確に申し上げるとともに、質疑を通じて、総理に本当の意味での覚悟を迫ってまいります。

　二、信を問うべし

　野田総理は、先の衆議院総選挙において「４年間の任期中に消費税の税率引き上げを決めることに賛成か反対か」という新聞社の候補者アンケートに対し、「反対」と答えていますね。これはいまだにホームページにも掲載されており、こうした回答にもかかわらず、今は総理として自らの手で消費税率引上げを決めようとされていますが、あなたの言を信じて１票を投じた千葉４区の有権者にどう説明されるのですか。これは岡田副総理・安住財務大臣も同様の回答であり、当時の民主党代表にいたっては20年間は消費税を上げないとまでテレビで国民に明言していましたが、総理はそのことに一政治家として何の良心の呵責もないのでしょうか。誰が政権をとっても避けて通れぬ課題と開き直るばかりでは、民主主義の原点であり、国民から主権を預かる選挙、衆議院総選挙はどのような意味を持つのでしょうか。お答えください。

　今般の消費税率引上げと先の総選挙との関係について、民主党内ではマニフェストに書かれていない以上、マニフェスト違反にはならないとの奇妙な言い訳作りが行われていると伺います。総理も、新年互例会で私を前に「マニフェストに書いてあることをやるのもけしからん、書いてないことをやるのもけしからんと言われたら何もできない」とおっしゃりました。

　しかし、総理は当時、自ら繰り返し次のように街頭で演説されています。「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」と。さらに、当時与党であったわが党を批判して「書いてないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がない」とも述べておられます。

　こうした総理自身の言葉に照らせば、マニフェストに書いていないからマニフェスト違反ではないなどというのが詭弁に過ぎず、特に憲法上の財産権の保障という国民の権利に直結する税の問題だけに、なおさら一体改革のマニフェスト違反は明らかです。総理はこれをどのように弁明されるのでしょうか。当時の演説を撤回されるのか、マニフェスト違反を正直に認めるのか、どちらか明確にお答えください。

　過去の発言を論うこと自体が私の本意ではありません。私が申し上げたいのは、総理更には民主党がこのまま消費税増税に突き進むことは、主権者は国民であるとの議会制民主主義の根本を否定する行為であり、断じて容認できないということです。
私たちは議会制民主主義の歴史が租税とともに歩んできたことを忘れてはなりません。

　すなわち、今日の議会制民主主義の繁栄の淵源は、1215年でイギリスにおいて大憲章「マグナ＝カルタ」に盛り込まれた「議会の同意なく税金、戦争協力金などの名目で課税してはならない」という条項にあります。

　爾来、国家の課税に対する国民の意思こそが、人々の政治への参画、ひいては議会制民主主義の発展の原動力となったのであり、このことはその後の「権利請願」及び「権利章典」を始めとするイギリス議会の歴史、「代表なくして課税なし」をスローガンとしたアメリカ独立戦争の歴史、主権在民を前提として納税の義務を明記したフランス人権宣言等々が示しています。

　私たちの議席はこうした長い歴史の積重ねと先人たちの文字通りの血と汗の上に築き上げられたものであり、その証が今日の憲法が定める租税法律主義の規定です。民主主義の下では租税の分担ルールである税制が国民の合意の下によって決定されることが、国民の納税の義務を支える礎であり、であればこそ、税制は主権者である国民に正直に訴え、その訴えが受け入れられるとその意思を反映して、国民の代表で組織される国会で法律により議決されるのです。

　このことからして、主権者を欺いて当選した民主党議員の投票で選ばれた民主党政権は、民主党マニフェストという偽りに満ちた国民との契約によって簒奪された多数の議席を利用して、マニフェスト違反の消費税率引上げを行う権限を主権者から与えられてはいないのです。それは議会制民主主義の歴史への冒涜であり、国権の最高機関の成り立ちを否定するものです。

　税を扱うにあたっては、国民の合意・協力を得ることが求められます。現在の財政赤字に責任を感じるがゆえにわが党は、累次の税制改正大綱はもとより、選挙公約においても消費税を含む税制抜本改革を断行することを堂々と掲げ、国民と直接向き合ってまいりました。一方、一貫して消費増税を否定し、時の総理の呼びかけにも応じなかった民主党は、有権者へ顔向けできないせいか、その努力から逃げ回るばかりでした。国民の合意を得ることをなおざりにし、選挙を蔑ろにしてしまえば、議会制民主主義を破綻の淵に追いやることとなります。21年度税制改正法附則第104条を策定したわが党として、この規定に基づく政府の３月までの法案提出を妨げるつもりはありませんが、野田総理、本来、民主党政権に提出の権限は国民から与えられていないのです。野田政権の採るべき道は、有権者に謝罪をした上で、解散総選挙を行い、国民に信を問い直すしかありません。

　わが党は、議会制民主主義の大義を掲げて、野田政権に堂々と解散を求めてまいります。

三、社会保障・税一体改革の問題点について

　政府・民主党がマニフェストに違反する形で消費税率引上げに突き進んでいることによって生じる民主党内の「コップの中の嵐」の弊害が、意思決定の遅れや内容面の歪みとなって国民に多大な迷惑をかけていることも指摘しなければなりません。

　まず、一昨年の参院選前に菅前総理が消費税率の10％への引上げを軽々しく口走ってから、今月の「社会保障・税一体改革素案」のとりまとめまで実に1年半近い歳月を要しています。「素案」で盛り込まれた消費税率の引上げ幅と引上げ時期は、昨年６月の「成案」の段階で民主党内の議論の紛糾で決め損なったものをようやく決めただけに過ぎません。

　そして、消費税率の引上げ幅と引上げ時期の決定にエネルギーを費やすあまり、「素案」には検討課題がただ羅列されるのみで、およそ税制の抜本的改革とは程遠い寂しい内容となりました。また、消費税率引上げには欠かせない逆進性対策や各種個別間接税との負担調整の検討すら不十分です。さらには、わが党は消費税収を国民に還元することを会計上も明確に区分すべきと主張してきましたが、政府・与党はどのように区分経理をするかの具体案も示していません。

　そこで総理に伺います。単一税率を内容とする消費税率引上げ法案を提出する以上、政府は、軽減税率に代わる低所得者対策である給付措置の具体案を当然示すべきです。この給付措置については、一昨年夏に当時の菅総理が、対象となる低所得者の年収上限について200万円、300万円、400万円などと日替わりで様々な水準を述べて混乱が生じましたが、あれから１年半も経っています。この点も含め、消費税率引上げ法案の提出までにその具体的設計、費用及びその財源を政府・与党の案として示すことは、法案提出者の義務だと考えますが如何ですか。

　また、負担増を求められる国民の気持ちを考えれば、消費税収の区分経理などの具体的手法も同様に示すべきです。あわせてお答えください。

　より深刻な問題は、財政健全化との関係です。
　野田総理は、「素案」の取りまとめの最終段階で、消費税率の段階的引上げの時期を2014年４月、2015年10月とそれぞれ半年後ろ倒しにされました。その理由として総理は、第１段階目の引上げについて、増税実施の決定を次の政権に委ねるとし、任期中には消費税率を上げないとしてきたこれまでの民主党の説明との整合性が図られないからとされました。

　そして、一昨日示された内閣府の試算では、国・地方を合わせた基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比を半減させる、更には国単独の基礎的財政収支の赤字の対ＧＤＰ比も半減させるという政府の財政健全化目標が2015年度にはともに達成されないことが明らかにされています。このことは、マニフェスト違反を取り繕う辻褄合わせのためだけに、総理が自らわが国財政への信認を貶めたことを意味し、まさに民主党政権に消費税率引上げを委ねることの弊害がここに極まった感があります。

　一体改革をめぐる党内のゴタゴタをおさめるために妥協に妥協を重ねて、財政健全化目標の達成という譲るべきでないものまで譲った野田総理の政治的責任は厳しく問われて然るべきと考えますが、経緯もご説明いただいた上で総理の見解を伺います。

　この点につき、野田総理は歳出改革により必ず財政健全化目標を達成すると述べられています。しかし、政府は2014年度までの「中期財政フレーム」は示していますが、肝心の2015年度にどのような財政運営を講じるのか全く示しておりません。仮に更なる歳出削減によって目標が達成可能であると主張するのであれば、2015年度を含めたその歳出削減の内容を具体的に示し、その実行を国民に約束すべきです。それなくして、ただ達成できると強弁することは、マニフェストの歳出削減の空論に騙された国民には到底理解されないでしょう。よもや慎重な経済見通しではなく、より高い経済成長を前提に目標達成は可能だと論ずるのではないでしょうね。

　そこで総理にお尋ねします。総理が必ず2015年度に目標をクリアするとおっしゃる明確な根拠、すなわち、更なる歳出削減計画を分野別に具体的計数でお示しください。かつてわが党が提出していた「財政健全化責任法案」においては、財政健全化中期計画として５年間の計画の策定を求めていました。今回の消費税率引上げが行われる2015年度の歳出削減計画を示すことは最低限の要請です。具体的な回答をお願いします。

　いずれにしても、欧州債務問題が予断を許さない状況の中で、今般の改革の目的として財政健全化の同時達成を声高に掲げておきながら、この局面に至って、その達成を危うくする総理のちゃぶ台返し的手法には呆れて物が言えません。鶴の一声であっさり財政運営の根幹を揺るがせるような国に市場の信認が得られる訳はありません。このような事態を避けるためにこそ、わが党がかつて提案した「財政健全化責任法案」があったはずです。あの法案どおり財政健全化目標を目標年次とともに法定化しておけば、財政健全化の中期計画を描くことなく、それを蔑ろにするような今回の野田総理の振舞いは、直ちに法律違反として指弾され、あなたは本来この時点で即退陣なのです。

　それにしても理解に苦しむのは、嘘と粉飾にまみれた24年度予算編成です。とりわけ基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げの財源として交付国債を発行するとの奇策に頼ってまで、新規国債発行額の抑制という目標を守っておきながら、国際公約とも言うべき2015年度までの財政健全化目標の達成の方は後ろ倒しでは、まさに「頭隠して尻隠さず」を地で行く財政運営です。これでは年金交付国債の発行の真意は専ら年金財政を消費税率引上げのための人質にとるものであったと受け止められても仕方がありません。しかも、第１段階の消費税率引上げ時期を後ろ倒しすることによって、年金交付国債の発行額ひいては償還額が膨らみ、その償還のため2015年度における財政健全化目標の達成が更に困難になるという悪循環をもたらしています。あまりに一貫性が乏しく、不見識な財政運営と考えます。しかも、円高・デフレ対策も含めた経済成長への配意も不十分です。総理のご見解を伺います。

　私は、昨年11月末の党首討論で、野田総理が、わが党が提出した「財政健全化責任法案」を引き合いにして、素案を政府でまとめるから自民党も協議に応じるべきだと私に迫ったことを忘れてはおりません。総理は今回、法案が求める財政健全化計画の中期計画を策定することもないまま、法案の命とも言うべき財政健全化目標を蔑ろにするという、法案無視の愚かしい選択に及びました。
　今となっては、あのときの野田総理の物言いは、あの法案を葬り去った民主党の代表が「素案」という法案との言葉の一致だけをよりどころにわが党に協議を迫り、わが党が責任野党として法案に込めた思いを言葉遊びで踏みにじったものとしか受け止めようがなく、怒りに堪えません。まずは党首討論における発言の謝罪及び撤回を求めます。更には、政府はこれまで、今回の「社会保障・税一体改革素案」の表題は「財政健全化責任法案」の文言を引用したものとの説明をしていますが、そうであれば即刻その表題を撤回すべきです。わが党にあまりに失礼です。総理いかがでしょうか。

　あわせて、野田総理、あなたにはもはやこの法案を盾に我々に与野党協議を迫る資格はないことをここに明言しておきます。いわんや欧州危機を口実にわが党に協力を要請する資格もありません。（続く） ]]>