2012-05-20T15:10:28Z tag:blog.livedoor.jp,2006:shige_tamura shige_tamura livedoor Blog Copyright (c) 2012, shige_tamura 2012-05-16T06:08:14Z 2012-05-16T13:09:42+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:shige_tamura.51872505

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　今朝（5月16日）の産経新聞より
　伊吹文明・自民党元幹事長の単刀直言です。
　

　輿石ラインは抵抗勢力だね


　私が自民党幹事長だった福田康夫政権時代に、民主党代表だった小沢一郎さんが大連立を仕掛けた際の言葉は今も鮮明に覚えていますよ。「民主党には政権を担う能力と資質が欠けている。内閣に入って勉強しておかないといけない」と言っていたんだ。大連立は民主党内の反対で立ち消えになったけど、与党・民主党を見ると、まさに小沢さんの言った通りだ。

　小沢さんが消費税増税はマニフェスト（政権公約）違反だと指摘しているのは、選挙時の公約や民主党幹部の言動からすれば、正しい。前回衆院選では消費税引き上げに民主党候補者は、選挙公報やメディアへの回答を見る限り、全員反対していたんだからね。

　不成立→総辞職か解散

　野田佳彦首相が社会保障と税の一体改革関連法案の今国会での成立に「政治生命を懸ける」と言っているわけでしょ。従来の理解からいえば、成立しない場合は内閣総辞職か衆院解散・総選挙するかということだよね。だから、関連法案の審議はただ政策を論じるだけではなく、今後の政局を大きく左右するわけです。

　そのような重責は荷が重い、と（社会保障と税の一体改革に関する衆院特別委員会の）筆頭理事就任の要請を何度も断ったけど、谷垣禎一総裁が「すべてご一任します」と言われるので、党員の義務・宿命と思い引き受けたんだ。国会運営に精通した逢沢一郎元国対委員長に理事を、野田毅税制調査会長や町村信孝元官房長官ら政策プラス政治の分かる方々に委員をお願いしたんだよ。

「消費税増税は必要」という問題意識は、自民党こそが本家本元との思いもあるからね。政治生命を懸ける野田首相に敬意を払っての布陣なんです。

　民主党は野田首相を本当に支える気があるのなら、藤井裕久税調会長や前原誠司政調会長も委員に入り、本気度を見せるべきだよ。内閣が法案を出せば、一糸乱れず成立のために努力するというのが本来の与党、議院内閣制の姿なんだ。そのイロハができているのかが一番の問題なんですよ。

　消費税だけではなく、年金関連や子育て関連の法案も審議するんだから、かなりの審議時間が必要になるだろうね。衆院でも１００時間では足りない。何を基準に前回衆院選で有権者が投票されたのかを思うと、「協議しましょう」「わかりました」とはいかないでしょ。野党との協議は本来、幹事長や政調会長の務めだけど、なぜか岡田克也副総理がやっている。岡田さんは自民党側に「自民党が賛成してくれたら、民主党内はまとまる」と言っているようだけど、これは逆だ。「党内を必死にまとめるので、一緒に協議してください」が筋でしょ。「党を割りたくない。選挙で負けるのは嫌だ」と引き延ばしの姿勢の輿石東幹事長ラインも、野田首相の抵抗勢力に見えて仕方がないね。

　社会主義的なバラマキ

　もっとも、民主党を甘やかした自民党にも責任がある。民主党が政権を獲得したのは、自民党が自信が過剰、うぬぼれになり、国民目線で適応できなくなって嫌われたから。その後、野党になっても与党ぼけで、野党ぼけが抜けない民主党を手助けしているのが政治の活力を失わせている。

　消費税増税のための論理構成も違うんですよ。自民党は額に汗し、税金や保険料を納める人の立場で考え、社会保障もさらに合理化するから消費税を上げさせてほしいという姿勢です。民主党はアメをあげますからムチも受け取ってくださいという社会主義的バラマキの立場でしょ。この調整が成否のカギの一つなんじゃないかな。

　消費税法案の中身も問題点があるね。逆進性の解消策として民主党が検討している「給付付き税額控除」は申告しなかったり、過少に申告した人が過大に給付を受け取る可能性があり、二重の意味で努力した人がばかを見る。複数税率は将来はともかく、１０％まで上げるとしている今回で導入するかどうかは課題になる。執行部とも相談しながら進めていくけど、民主党は執行部と内閣が一枚岩なのか党内統治の状況が分からない。党利、私利を離れ、国民のため「政治生命を懸けて」もらいたいね。]]> shige_tamura 2012-05-16T02:21:12Z 2012-05-16T11:21:12+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:shige_tamura.51872487

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　鳩山元首相が沖縄に行った。
　それに野中広務氏が批判。当然です。

　野中広務氏は、沖縄の為に本気で尽力した。
　僕も、野中広務氏から直接指示を得て、沖縄問題に取り組んだ。

　以下、読売新聞 5月16日(水)7時11分配信―記事を掲載します。


　鳩山氏また「県外に」…野中氏が直接「恥知れ」


　復帰４０周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。

　１９９６年に日米で合意された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。

　民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。

　同党ＯＢの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰４０周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。

　消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。

　特に、安保政策をめぐる意見対立に関しては、同党が旧社会党出身者やリベラル系議員を抱える「寄り合い所帯」で、野党時代からきちんと集約できていないことも拍車をかけている。

　自民党政権が決めた普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に関しては、２００６年に当選した仲井真弘多県知事も当初は大筋で容認し、政府と県の間で沖合にどれだけ移せるかの調整に入っていた。民主党は県外・国外移設を目指すとした「沖縄ビジョン」をまとめていたが、政権獲得を意識し、０９年衆院選政権公約には盛り込まなかった。

　だが、鳩山氏が０９年の衆院選前に「最低でも県外（移設）」と沖縄で訴え、県民の辺野古移設反対論に火を付けた。衆院選勝利後、鳩山政権は言葉通りに県外・国外移設を模索したものの、結局は辺野古案への回帰を余儀なくされ、沖縄県民の反発と日米関係の悪化を招いた。

　「男は恥を知るものだ。のうのうと沖縄に来て、県民に泥をかけるのか」

　自民党の野中広務元官房長官は１５日、記念式典会場で鳩山氏を見かけて直接苦言を呈した。]]> shige_tamura 2012-05-15T06:23:54Z 2012-05-15T15:23:54+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:shige_tamura.51872348

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　本日（5月15日）、自民党の社会保障制度に関する特命委員会で「今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）」が示されました。
　以下が全文です。

　今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）
―支える立場（納税者、社会保険料負担者）に立った持続可能な制度への見直し―

　社会保障制度に関する特命委員会


1．基本的立場

　社会保障費が近年の急速な高齢化などに伴い年々増加する一方で、社会の支え手である生産年齢人口が減少する中、国民の保険料負担は増大するとともに、公費負担の増大に伴い国や地方の財政事情は悪化し、財政再建が急務に。世代間の負担格　差の是正も不可避。

　所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律13号）附則第104条（税制の抜本的な改革に係る措置）を踏まえ、年金、医療、介護及び少子化対策について、我が国の社会・経済の現状や将来の姿を見据え、税や保険料を負担する者の立場に立って、受益と負担の均衡が取れた持続可能な制度への見直しを実施。

（1）額に汗して働く人が報われる制度に
　①額に汗して働き、税金や社会保険料などを納め、また納めようという意思を持つ人々が報われること、②不正に申告した者が不当に利益を受けたり、正直者が損をしないようにすることが見直しの原点。「自助」、「自立」を第一とし、「共助」、さらには「公助」の順に政策を組み合わせ、負担の増大を極力抑制する中で、真に必要とされる社会保障の提供を目指す。

（2）家族による「自助」、自発的な意思に基づく「共助」を大事にする制度を
　家族の力の喪失を背景に、子育てなどの社会化が一層進められようとしているが、徒にそうした道を選ぶのではなく、家族内の精神的、経済的、物理的な助け合い、すなわち「家族力」の強化により「自助」を大事にする方向を目指す。また、自発的な意思に基づく「共助」を大事にし、その力が十分に発揮され得る社会を構築。

（3）公費負担の在り方と社会保険制度の見直し
　我が国の社会保障は、社会保険制度を基本とし、必要な見直しを実施。一定の公費負担は社会保険料だけで給付を賄い得ない状況では当然であるが、保険料負担の適正化などに限定的に充当。
　これからの公的負担を支える財源は、①社会保障は広く国民全体が恩恵を受けるものであること、②社会保険料が概して収入に基づき負担するものであり、所得税と同様の経済効果をもたらすことなどを踏まえ、消費に基づき負担する消費税が中心に。

（４）国民の理解に基づく見直しの実施
　社会保障の受益と負担（保険料、税、自己負担）の関係がかなり複雑であることもあり、国民においては、税や保険料は取られるもの、社会保障サービスは与えられるものと、受益と負担の関係の認識が希薄。受益と負担の関係や負担決定の手続きなどの「見える化」を進め、国民の理解を得る中で、受益と負担の両面にわたり必要な見直しを実施。

2．各分野での対応について
（1）年金
・保険料を納付した者が年金受給資格を有することが年金制度の基本であり、保険料の納付如何にかかわらず支給する全額税方式の最低保障年金の創設や、雇用者が保険料の半額を負担する被用者年金と全額を自己負担する国民年金との一元化には問題点が多く、非現実的な選択肢。

・平成16年改正に基づく現行の年金制度は、平成21年度の財政検証の結果を見ても財政的に破綻しておらず、現行制度を基本に、被用者年金の一元化、受給資格要件の緩和、年金受給時期選択の弾力化、社会保障番号制度の早期尊入など必要な是正を実施。

・国民年金（基礎年金）は貯蓄や家族の支えなど他の手段と相まって、老後の生活を支える一つの手段であり、生活に困窮している無年金や低年金の高齢者に対しては、保険料納付を前提とする年金制度の中ではなく、生活保護制度の見直しを踏まえ、所得、資産状況に応じた低所得者対策として対応。

（2）医療
・高齢化に加え、高額医療機器や高度医療の進展等、今後とも医療費の増大が不可避な中で、国民皆保険を守ることが基本。

・健康の維持・増進、予防など健康管理への自主的取組みの促進、医師をはじめ人材や医療資源の確保とその一層の有効活用などにより、国民の負担を抑制しつつ必要な医療を確保。

・人間としての尊厳が守られ、一人生の最終段階を穏やかに過ごせるように、患者の意思（リビングウイル）がより尊重され得る方向での見直しと看取りの充実などそのための環境の整備。

・医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料負担の公平化、保険範囲の適正化などを行うとともに、高齢者医療制度は、現行制度を基本としつつ必要な見直しを実施。

（3）介護
・高齢化の一層の進展などに伴う介護サービス需要の増大に対処するには、財源の確保が不可避であるが、一層の保険料負担を求めることには自ずと限界があり、介護保険対象の見直しなど介護サービスの効率化・重点化に加え、公費負担割合の引上げ等により、真に必要な介護サービスを確保。

（4）少子化対策
・急速な人口減少の下で、経済を成長させ、社会保障制度を持続させていくには、女性をはじめ現役世代の就労支援や継続雇用の促進と、社会保障の基盤となる少子化対策の着実な実施が重要。

・これからの少子化対策は、単に子ども・子育て支援に留まらず、「若者」支援、「結婚」、「出産」、「子育て（教育）」を通じて家族を幅広く支え、子育てを幸せと実感できる「家族支援政策」を積極的に進めるとともに、少子化克服のための抜本的な社会・意識改革を推進。

・雇用形態に関わらずに1年の産・育休が取得できる制度の確立やl歳を超えてからの円滑な保育所入所の確保などにより、「0歳児への親が寄り添う育児」を推進。

・『子ども・子育て新システム』は、待機児童解消が期待できないことに加え、制度をさらに複雑にするもの。保育の質の低下や保護者の負担の増加を引き起こす恐れのある保育の産業化の方向は、わが党は不採用。

・待機児童を多く抱える地域において、臨時・特例的な対応としての首長の裁量権の拡大、認定こども園の設置促進、処遇改善などによる保育士の確保、必要な財政上の支援など即効性のある効果的な待機児童解消策を推進。

3．社会保障制度改革国民会議（仮称）の創設
・社会保障制度改革国民会議（仮称）において、上記の方向に沿って具体的な施策を審議し、早急に法制上をはじめ必要な措置を講じる。

4．その他
・上記の対応と併せて、生活保護制度について、やむを得ざる事情で自助努力による生計の維持ができない者に対する措置ということを原点に、不正受給への厳格な対処とともに、生活保護水準や医療費扶助の適正化、自治体における現金給付と現物給付の選択的実施、自立や就労の促進など必要な見直しを早急に実施。
　また、不安定な家庭環境等にいる子供たちへのセーフティーネットの確立、教育の提供体制の整備などにより世代間の貧困連鎖を防止するとともに、中期的課題として、高齢者、障害者等の就労不可能者と就労可能者とに制度を二分化、就労可能者を対象に、就職斡旋を断った場合の給付の減額・停止の仕組みの導入などを検討。


（参考）
　所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）（抄）

附則第104集（税制の抜本的な改革に係る措置）

　政府は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。
この場合において、当該改革は、2010年代（平成22年から平成31年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。

2　前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予測せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。

3　第1項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。

（中略）

三　消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。

（後略）　　　　　　　　　　
]]> shige_tamura 2012-05-14T02:40:38Z 2012-05-14T11:40:38+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:shige_tamura.51872134

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　日本国憲法改正草案を発表
　自民党主導で憲法改正を

　谷垣禎一総裁は４月27日に会見し、党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔衆院議員）がまとめた「日本国憲法改正草案」を発表した。同草案は、主権回復60周年を迎える４月28日に向け、わが党が目指す独立国家としての日本の姿を提示することを目的に、平成17年の「新憲法草案」を補強する形で作成された。会見で谷垣総裁は憲法改正を「立党の原点」と強調したうえで、憲法改正原案の国会提出に全力で取り組む決意を示した。

「立党の原点」国会提出に全力


　会見で谷垣総裁は「先頭に立ち、自主憲法制定に向けた取り組みを加速させ、日本の進むべき針路と骨格を明確にしたい」と述べ、憲法改正をわが党主導で実現させる考えを表明した。
　また、憲法改正を「立党の原点」とし「（現行憲法は）日本人ではなく占領下で（外国人によって）つくられたことは厳然たる事実だ」と語り、日本人の血の通った憲法草案を目指したことを強調した。

　具体例をあげると、同草案では天皇の位置付けに関し、前文冒頭で「長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家」とし「天皇は日本国の元首」（第一条）と規定した。
　国旗・国歌については「国旗は日章旗、国歌は君が代」（第三条）とし、尊重する義務も定めた。また、元号では「皇位継承があったとき制定する」（第四条）が加えられた。

　憲法改正の最大の争点となる第九条では、「自衛隊」から名称を改めた「国防軍」の「保持」を明記。「平和主義」を維持しながら集団的自衛権の行使を容認した。さらに、「国際社会の平和と安全を確保するため」に国際紛争や侵略に対し、集団安全保障への参加が可能になる。

　また、保守政治の基礎となる家族や地域社会、文化継承の重要性を明確にした。前文で「家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」とし、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される」（第二十四条）と規定した。

　前文の結びでは「良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承する」と規定し、歴史性を重んじ伝統文化を子孫に伝える意思を打ち出した。



「日本国憲法改正草案」の概要

（前文）
・国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概などを表明。

（第1章　天皇）
・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。
・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。

（第2章　安全保障）
・平和主義は継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。
・領土の保全等の規定を新設。

（第3章　国民の権利及び義務）
・選挙権（地方選挙を含む）について国籍要件を規定。
・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。
・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を規定。

（第4章　国会）
・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。

（第5章　内閣）
・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。
・内閣総理大臣の権限として、衆議院の解散決定権、行政各部の指揮監督権、国防軍の指揮権を規定。

（第6章　司法）
・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。

（第7章　財政）
・財政の健全性の確保を規定。

（第8章　地方自治）
・国及び地方自治体の協力関係を規定。

（第9章　緊急事態）
・外部からの武力攻撃、地震等による大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに伴う措置を行えることを規定。

（第10章　改正）
・憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和。

（第11章　最高法規）
・憲法は国の最高法規であることを規定。



　現行憲法の不備を補完する条項
「緊急事態条項」内閣による政令の制定
「地方参政権」は日本国籍を有する者


　日本国憲法改正草案では現行憲法の不備を補完する条項が加えられた。

　緊急事態条項（第九十八・九十九条）は、大規模な自然災害や外部からの武力攻撃を受けた場合、内閣による法律と同じ効力の政令の制定や、総理大臣が財政上必要な支出や首長への指示を可能にした。
　ただし、緊急事態宣言は事前か事後の国会承認を必要とする。１００日を超えて宣言を継続するときは事前の国会承認や、基本的人権の最大限の保障を義務づけている。

　また、現行憲法の解釈で論争となった事項については、同草案は明確な意思を示した。
　永住外国人の地方参政権は現憲法でも最高裁の判決で日本国民に限られると示された。それでも民主党が判決を曲解し同権利の実現を目指したため、解釈の余地が残らないよう首長選、地方議会選は「日本国籍を有する者が直接選挙する」（第九十四条）と定めた。


　新しい時代に合わせ環境保全など規定
　憲法改正の発議要件も過半数に緩和


　政府見解により合憲とされている私学助成に対し、現行の「公の支配」を「公共団体の監督」（第八十九条）に改め、合憲であることを明示した。

　信教の自由に関し、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないもの」（第二十条）を加え、地方自治体による靖国神社への玉ぐし料の支出を可能にした。

　さらに、新たな時代にふさわしく、第二十五条で環境保全の責務や在外国民保護、犯罪被害者配慮を規定した。

　この他、人口を基本とし行政区画、地勢などを考慮して選挙区を定めることを規定（第四十七条）した。

　憲法改正の発議要件を緩和して憲法改正によって柔軟に国民のニーズに応えるため、現行の衆参両院での３分の２の賛同から過半数（第百条）に改めた。

　発表の会見で、党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は「党全体の合意形成ができた」と強調し、わが党の憲法改正原案の国会の提出を目指す方針を表明した。

　わが党は党組織を挙げて、幅広い国民の理解を得る努力を積み重ね、憲法改正の実現に全力を尽くしていく
『自由民主』より]]> shige_tamura 2012-05-10T03:42:40Z 2012-05-10T12:42:40+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:shige_tamura.51871440

ブログランキングに参加しています。↓↓↓貴方の応援クリックが明日の活力になります↓↓↓こちらをクリック 　今週５月１２日（土）、日本論語研究会で「ソクラテスの死」について講演する予定だ。 　なぜ、ソクラテスなのか？ 　それは今年、憲政記念館の「咢堂塾」...

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　今週５月１２日（土）、日本論語研究会で「ソクラテスの死」について講演する予定だ。
　なぜ、ソクラテスなのか？
　それは今年、憲政記念館の「咢堂塾」で政治に関する講演をしたのがきっかけ。
　その時、ギリシャ危機を考えると、政治危機に行きあたった。
　ギリシャ危機の本質は、僕は、政治危機、政治の問題。民主主義の問題と。
　ギリシャは、国有化政策、バラマキ政策を実施。財政赤字の実態を隠し、公務員をどんどん増やし、給料も上げた。多くの職種で年金制度も恵まれて、水準も高い。
他のヨーロッパの国はそこを批判。
　ギリシャは脱税が横行、買い物客がレシートを受け取らなければ、割引を持ちかけるのが一般的。レジでレシート発行すると、売上高として帳簿にのりますから、レシートを発行しなければ、ごまかせるということだ。

　政治学、民主主義と言えばギリシャ。政治学。古代ギリシャのプラトンが起源。
　プラトンは民主主義を批判。プラトンの先生はソクラテス。
　ソクラテスは、結局、ギリシャの民主主義・衆愚政治によって、死んでいった。
　ソクラテスは、ただ単に生きるのではなくて、良く生きる。良く生きることを選んだ。

　アテナイ（ギリシャ）の民主制は、市民が裁判（司法）権をもっていた。陪審員には、３０歳以上の市民なら誰でも志願でき、毎年６０００名の陪審員が抽選で選ばれた。彼らには日当が支払われ、現実には都市市民の貧しい老人が日当稼ぎのためになった。


『帰ってきたソクラテス』（池田晶子著、新潮文庫）に以下のことが記されていた。

　アテナイ（ギリシャ）のデモクラシー（民主制）は主義や思想ではなく単なる制度のこと。
　民衆の多数決が政治を決める。つまり民衆の多数がそういう思想を抱けば政治はその通りになるという制度のこと。
　民意とは、平たく言えば、ひとりひとりの国民の利己的欲望のこと。
　政治学の使命は、民意という利己的欲望を実現すること。国民がカネを欲しがるから、政治家もカネを欲しがる。
　カネが欲しい、威張りたいと年がら年中考えている人が、やっぱりそんなことを考えている人々に選ばれて政治家になるんだから、そういう人のする政治がカネに汚くて中身がないのは当然。
　それを、選んでおいて腹が立つのも、連中がすることが自身のすることに似すぎていくからだろうさ。少しばかり制度をいじくって、何で政治を改革したことにならない。政治をつくっているのは双方の人で心でしかないのだから、改革すべきはそっちの方。

　何か、今の日本の政治分析をしているよう。民主党を選んだのは国民、その国民は？

　だから、民主主義を採用しているなら、「他人のせいにしない、他人のせいにできないのが、民主主義」（相馬雪香）その覚悟と行動が大事というが。現実はなかなかうまくいかない。

　実際は、そうならない。
　今回も、フランスおよびギリシャも、国民の欲望を満足してくれそうな政治家が選ばれる。

　政治家も国民も、高邁な民主主義の理念の下、自分の利益ばかりを追いかけるから、政治は堕落する。

　そこで、アリストテレスが一つの結論を出した。
　王制、君主制、貴族制、こういうものを組み合わせるのがいい。
　古代ローマの政治というのは、軍隊、元老院と独裁者の組み合わせ。それを組み合わせるのがいい。君主制は、上手くいく時はいいが、ダメだと独裁になる。民主政治も上手くいくといいが、悪くなると衆愚政治になる。

　民主制とは、つまり主義や思想でなく単なる制度、民衆の多数決が政治を決める、つまりかつてのドイツは、民衆の多数がナチスの思想を支持したからヒトラーが選ばれた。

　最近の新進気鋭の政治学者の岩田温（あつし）氏の『政治とは何か』で、

「民主主義という政治体制そのものが基本的に『ポピュリズム』を前提とした政治体制である。」という。

―ということで、ギリシャおよび各国の民主主義は、政治家も国民も、高邁な民主主義の理念の下、自分の利益ばかりを追いかけるから可笑しくなるのだ。

　これは、人間の質の問題。その質が劣化すれば、民主主義のもとでの政治は悪くなるというわけだ。

　この続きは、今週土曜日に日本論語研究会で「ソクラテスの死」について話します。


「日本論語研究会」の予定
＊会場は、全て慶應大学・三田キャンパスです
　（港区三田2－15－45）（ＪＲ田町、地下鉄三田下車）

第８２回
１、日　時　５月１２日（土）16時30分～18時
２、場　所　慶應義塾大学　（　第１校舎１階　109番教室　）　
３、講　師　小西孝実（株式会社イーシエンス社長）（テーマ「起業」）
　　　　　　田村重信（日本論語研究会代表幹事）（テーマ「ソクラテスの死」）

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第８３回
１、日　時　６月３０日（土）16時30分～18時
２、場　所　慶應義塾大学　（　第１校舎１階　109番教室　）　
３、講　師　安岡定子（安岡活学塾　講師）
　　　　　（テーマ、「論語が拓く未来」）
第８４回
１、日　時　７月７日（土）16時30分～18時
２、場　所　慶應義塾大学　（　第１校舎１階　109番教室　）　
３、講　師　坂本博之（元日本・東洋太平洋チャンピオン）
　　　　　（テーマ、「ボクシング人生」）

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〇参加費　無料です。
〇問い合せ先　　田村重信（代表幹事）
　Ｅメールstamura@hq.jimin.or.jp へ連絡下さい。電話―3581－6211（職場）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本論語研究会事務局〒105－0002　港区三田2－15－45　
慶大・南館20510　小林節研究室　気付
（参考）日本論語研究会の日程と研究会の内容は、日本論語研究会のホームページhttp://www.rongoken.jp/index.htmlに掲載しています。
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　昨日の衆院本会議、自民党大島副総裁の「社会保障と税の一体改革」に関する代表質問全文です。（平成24年5月8日）

一、はじめに

　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、野田総理が「政治生命をかける」とまで言われました、社会保障と税の一体改革に関して質問いたします。
　冒頭、この度の北関東における竜巻被害に関し、被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、政府に置かれましては、万全の措置を講じるよう強く求めます。

　今、我々は、衆議院と参議院の多数派が異なる、いわゆる「ねじれ国会」の中で責任を果たさねばなりません。それは国民の選択の結果でありますが、一方、国民は、政府・与党の責任第一とは言え、「決められない政治」の現状に苛立ちを感じておられるのも事実でしょう。
　しかし、昨年の３月１１日東日本大震災という国家的危機に対して、わが党は谷垣総裁の決断の下、与野党の壁を乗り越え、国民のために各党と協力してその対応にあたりました。私は、このことを思い起こしつつ、「万機公論に決すべし」という言葉に思いを馳せるものであります。
　野田総理、今、私たちは万機公論し、すなわち、議論を尽くした上で、決めるべき時に物事を決め、事を成し遂げるための政治の筋道を作り上げ、信頼を守らなければなりません。
　われわれは、あなた方民主党が野党時代に行ってきたことを、殊更あげつらうことはいたしません。ただし、結論を導くための実のある議論を行い、協議し、そして事を成すにあたっては、必要不可欠な政治上の要件があるのです。

　それは何よりもまず、主権者たる国民に嘘をつかず、誠実であり、責任を持つことなのです。野田総理は社会保障と税の一体改革について政治生命をかけるとまで明言されておりますが、自民党は、わが国の累積する財政赤字に責任を感ずるからこそ、累次の選挙公約や税制改正において、財政再建や消費税を含む税制抜本改革の実現を訴えてまいりました。
　総理が「待ったなし」と言うのであれば、総理及び民主党に、不退転の決意をもって、この問題を解決するための責任感が本当にあるのかどうか、また、先の総選挙の際の公約や党幹部の言動が厳しく問われなければなりません。


二、約束に対する責任

　第一に、約束に対する責任について伺いましょう。与党民主党によって構成される野田内閣が一体改革に取り組むことは、民主党と国民との約束に反しているのです。そのことにこの議場におられる民主党議員の皆様は、胸に手を当てて何も恥ずべきものはないのでしょうか。
　まず、民主党に政権としての正統性を付与した２年８か月前の衆議院選挙におけるマニフェストにおいて、社会保障のばらまきメニューは誇らしげに羅列されたものの、そこに消費税増税という言葉は全く見受けられません。
　また、当時の党代表や幹事長、野田総理も含めた民主党を代表する方々の言動は、全て今任期中に消費税率の引き上げを「決めること」、まさにこの決めることすら否定して集票されたことをよもやお忘れではないでしょうね。いかなる詭弁を弄そうとも、消費税増税という国民との契約はなく、これを推し進めることは国民との約束違反に他ならないのであります。

　次に、２年前の参議院選挙を思い出してください。菅前総理は、消費税の論議を唐突に持ち出し、民主党は敗れました。つまり、民意は、このときも、民主党の手による、国民との「約束違反の消費税増税」を否定したのです。
　これらの民意に反することを、総理、あなたは今、政治生命をかけると言って取り組んでいますが、約束違反の増税に対して真摯な反省と謝罪を行った上で、このマニフェストを大胆に見直し、今一度、国民に信を問うことが必要であると存じます。総理、いかがでしょうか。

　これに関してさらに言えば、マニフェストで国民と約束した最低保障年金を含む新年金制度の創設、後期高齢者医療制度の廃止について、その取り扱いはどこに行ったのでしょうか。これらが実現不可能なことは明白なのです。撤回するのか、それとも旗を降ろさないつもりなのでしょうか。なお、これらはそれぞれ、閣議決定された一体改革大綱にも明記されていますが、一体改革に含まれると理解して良いのでしょうか。今の提案は一体改革たり得ず、ばらまき、かつ、増税のみとの感は否めませんが、総理の見解を問います。


三、倫理上の責任

　第二に、政治家としての倫理への責任について伺います。
　政治家は結果責任を問われるとはいえ、そのプロセス、手法において、やはりモラルに対する緊張感がなければなりません。２年８か月にわたる民主党政権において、あまりにもその弛緩が散見されることによって、今や国民は総理の言葉を信じ、民主党を信頼し、国の政治を信頼することができなくなり、その信用は失墜しました。これでは国家の政策の遂行に支障をきたすこと必至なのです。総理の訴える一体改革が国民の理解を得られないのも当然の帰結です。
　すなわち「民信無くば立たず」なのであります。あなたの発する言葉に、国民の信を置かせるためには、倫理における責任というものについて、総理の姿勢を明確にする必要があります。

　一体改革に取り組む野田内閣及び与党民主党の資質について伺いましょう。野田総理は、参議院で問責決議を受けた田中防衛大臣と前田国土交通大臣の２閣僚は、今もって適格であるとの認識でしょうか。国民世論も２人の続投は望んでおりません。このままで行くならば、総理が最大の政治課題と位置付ける一体改革について、国民の理解を得て実現していくことの足枷となることは明らかだとお考えにならないのでしょうか。参議院において野党全党が賛成し、その参議院の意思として議決した事実を、総理はどのように受け止めておられるのか、そしてこのまま続投させるのか、総理の任命責任も問われる問題ですが、明快な答弁を求めます。

　小沢元代表の政治資金問題についても伺います。民主党の党員資格停止の解除等については、あなた方の問題ではありましょうが、国民は民主党の倫理観を厳しく見ているのです。今回の判決文を読む限り、元代表の主張のほとんどが裁判所に認められてはおらず、現行の政治資金規正法のあり方も踏まえれば、国会で説明責任を果たす必要があります。

　総理は、我々が要求する証人喚問に小沢元代表が応じ、国会でその説明責任を果たすべきと考えますか。国会で判断すべきものとの答弁は不要です。野田総理、あなた自身と民主党の倫理観が問われているのです。もし総理が小沢元代表の立場であれば、自ら国会に出席し、説明するのでしょうか、お答えください。


四、結果への責任

　冒頭申し上げた「責任」についてさらに伺います。約束に対する責任、倫理観への責任に加え、政治にとって最も問われるものは結果責任です。今日に至るまで、民主党政権において、普天間基地の移設問題、がれき処理等を含む東日本大震災からの復旧・復興、原子力発電をめぐる諸問題、ＴＰＰなど、多くの内政・外交上の重要課題について、何ひとつ明快な結果を示しておりません。責任を果たしているとは言えないのです。言葉だけが踊るばかりで結果責任を全くとらない政治はもう沢山なのです。
　私は、野田総理が一体改革に政治生命をかけると言った言葉、どれほどの覚悟を伴ったものなのか、改めて総理のその言葉の具体的な内容を伺いましょう。

　今国会は、会期は６月２１日までとなっています。新設された特別委員会においては、社会保障と税の一体改革の審議が始まりますが、そこには計７本の法律案が付託されます。総理はこの会期末までに、具体的にどのように、これらの関連法案を成立させ、そのうちのどの法案に政治生命をかけるのでしょうか。野党に協力を求めるとの他力本願ばかりではなく、政府・与党がその自らの力と責任において、予定された会期末までに衆参で結論を出す手法と覚悟を有しているのでしょうか。

　また、総理の言葉の意味するところは、まさにこの６月２１日までにやり通すこと、そこに政治生命をかけるということではないでしょうか。そのことに明確な結果責任を負い、政治生命をかけるわけであります。６月の会期末までにできなければ会期を延長する、場合によっては大幅に延長する、もしくは国会を閉じて継続審議、いずれにせよ結論を先送ることなど、よもやお考えではないでしょうね。もしそのようであれば、これは政治生命をかけるという言葉に値しません。「政治生命をかける」と言った真意は何たるかを、国会、国民に明確にその決意のほどをお示しください。

　民主党の中には、依然として法案への反対姿勢を崩さない多くの造反予備軍もおられると聞いています。その方々はどうぞ委員会の場で、総理に堂々と自らの主張をぶつけてください。総理におかれてもこれを受けて立ち、ねじ伏せるほどの気概を示されることを期待するのであります。

　なお、最高裁に違憲状態と指摘され、かつ、違法状態となっている１票の較差の問題についても、与党は何ら責任を果たさず、解決の目途がついていないのが現状です。総理はかつて党首討論において「違憲状態を脱することが最優先」と明言されましたが、その方針は変わらないのか、今後どのように取り運ぶのか、具体的にお答えください。


五、おわりに

　以上、私は、政党政治家にとって最も重要な、「責任」というものについての覚悟を総理に問うてまいりました。
　今や「ねじれ国会」という国民が選択した国会状況の中で、「万機公論に決すべし」としつつも、議論と結論の間に横たわる、ものごとを決するまでの協議というプロセスが重要であることは理解しています。しかし、それらを認識しながら、政党政治の叡智として、政党間協議のルールを確立し、新たな政策決定プロセスを構築することこそが、「ねじれ国会」が常態化した現下の政治状況においては、今求められていることではないでしょうか。ただし、各党がそれぞれ政党間協議という新たな舞台に立つにあたっては、その資格が問われます。すなわち、先ほど申し上げたような責任感や倫理観をまずは与党の当然の責務として示し、その上で各党がこれらを基本的に共有する状態にならなければなりません。私は、震災直後の復旧・復興にあたった際、自公民の三党の幹事長、政調会長、委員会の現場のはたらきによって、その萌芽を見た感がありましたが、残念ながら、今回の件については何ら見出すことはできません。
　わが党は、社会保障についても、税制についてもわが党の基本的な考え方を既に示しております。特別委員会においても、われわれは、税を納め、保険料を払うものの立場に立脚し、自立・自助、共助、公助という理念にもとづいた社会保障等のあり方を堂々と提示してまいります。国会論戦を通じ、政府案の問題点を指摘するとともに、国民に対して我々の考えの正しさを訴え、政府・与党に対峙してまいる所存です。

　民主党内の混乱の原因は、国民との約束を破り、そのけじめもつけないままに一体改革を進めようとしているところにあるのです。これが「決められない政治」の元凶なのです。総理、ここは基本に立ち返りなさい。政治生命をかけて説得するのは、まずは足元の与党・民主党であり、さらには、主権者である国民との関係を踏まえた政治の原点に返って、この案件に取り組むことを最後に求め、私の質問を終わります。
もし、時間内であれば、再質問させていただきます。

________________________________________

再質問

　今、ここで再質問の権利について、皆さんに説明することは、私はいたしません。伺います。総理、マニフェストの時に、決めることすら、やらないということをおっしゃった。それを、あのような答弁は詭弁だと思います。したがって、もう一度伺います。あなた方は、マニフェストに違反したのです。その認識を今一度聞きましょう。
　第二点、会期は６月２１日まで。したがって、その中にあなたの政治生命をかけるのですね。このことに対して、あなたは、「今、国会がどう判断するかわからないのに、私が言うのはおかしい」と言うこと自体、逃げの答弁なのです、これは。さらに申し上げましょう。そのことについても、改めて聞きましょう。私は、３つの責任を申し上げました。何でもかんでも、協議、協議とおっしゃるが、協議の前提は、この責任を、野田総理が政治生命をかけることなのです。以上、終わります。]]> shige_tamura 2012-05-08T08:02:15Z 2012-05-08T16:38:21+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:shige_tamura.51871150

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　谷垣禎一総裁は４月２７日に会見し、党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔衆議院議員）がまとめた「憲法改正草案」を発表した。
　同草案は主権回復６０周年を迎える４月２８日に向け、自民党が目指す独立国家として日本の姿を提示することを目的に、平成１７年の「新憲法草案」を補強する形で作成された。
　以下、谷垣総裁の会見内容です。

　わが自由民主党は、結党の際、自主憲法の制定を掲げました。いろいろいな議論がありましたが、自主憲法の制定という党の出発点に掲げた課題が、現在まで解決されていないことは、ご承知の通りです。

　今年は、サンフランシスコ講和条約によって、国家としての主権と独立を回復してから６０周年の節目を迎えます。この６０周年という節目に、わが党としての憲法改正の考え方を国民に問うということで、保利耕輔憲法改正推進本部長にお願いして、今まで大変熱心な取組みをしていただいてきました。本日、その努力が実り、憲法改正草案を発表させていただく段階にきました。

　憲法改正については、今までもわが党の中で大勢の先人がいろいろな形で努力をされてきました。特に平成１７年には、森喜朗元総理が座長となり、新憲法草案というものを世に問いました。その新憲法草案を基礎に、それをさらに補強して、新たに日本に相応しい今回の日本国憲法改正草案を発表することになりました。


　今回の憲法改正草案の中身ですが、前文については、今までの前文をすべて書き換え、日本の歴史や文化、あるいは和を尊ぶ家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることを述べています。

　主要な改正点については、第三条で国旗、国歌について規定をしました。それから自衛権を明記し、緊急事態条項を新設したことをはじめ、家族の尊重であるとか、環境保全の責務、財政の健全性の確認、憲法改正発議要件の緩和など、時代の要請、新たな課題に対応した憲法改正草案になっています。

　また今回の議論では、４月６日と１３日の２回にわたって党の総務会でいろいろなご意見を伺いましたが、その中で総裁一任となっていた部分について、ご報告したいと思います。

　まず第一条ですが、天皇元首の規定、これは様々なご意見がありましたが、起草委員会の原案通り、天皇が日本国の元首であり、日本国及び日本国民の統合の象徴ということにいたしました。

　国旗、国歌については、第三条で、国旗は日章旗とし、国歌は君が代とするといたしました。

　第九条、戦争放棄の規定は、いろいろ議論がありましたが、不戦条約の規定に合わせて、原案通りの表現といたしました。自衛のための軍の名称は、多くの議員の議論があり、その意向を受けまして、国防軍とすることにいたしました。

　第四十二条の国会については、多くの有力議員から一院制についての提案もありましたが、これは原案の通り二院制とすることにいたしました。ただし二院制のあり方については、引き続き、選挙制度など具体的な事項も含めて検討していこうということです。

　この憲法改正草案が国民投票によって成立しますと、戦後初めての憲法改正になります。まさに日本国民の自らの手で作った、真の自主憲法ということになります。われわれ自民党が先頭に立ち、自主憲法の制定に向けた取り組みを加速させて、日本の進むべき進路と骨格を明確にしていきたいと考えています。

　なお、この憲法改正草案の扱いについては、私どもはこの実現に向けて努力をするわけですが、今の憲法審査会の議論の状況を見ますと、その前に整理しなければならないことがたくさんあると思います。したがいまして、具体的にどういう形から入っていくかについては、今後、慎重に議論、検討していきたいと思います。

　多くの先人が真剣に議論をしていただいて、ここまで漕ぎつけました。諸先輩方の貴重なご努力に心から敬意を表して、本日、こうして憲法改正草案を発表できることに感謝したいと思います。


●「自主憲法の制定」は自民党の使命

　わが党は、結党以来、「憲法の自主的改正」を「党の使命」に掲げてきました。
　占領体制から脱却し、日本を主権国家にふさわしい国にするため、これまでも憲法
改正のための多くの提言を発表してきました。

＜憲法改正についての取り組み＞

　　・昭和３１年４月　『中間報告―憲法改正の必要と問題点』
　　・昭和４７年６月　『憲法改正大綱草案（試案）
　　　　　　　　　　　　　　　　―憲法改正の必要とその方向』
　　・昭和５７年８月　『日本国憲法総括中間報告』
　　・平成５年６月　　　憲法調査会『中間報告』
　　・平成１７年１１月『新憲法草案』
　　・昭和２４年４月　『日本国憲法改正法案』

●サンフランシスコ講和条約から６０年、憲法改正草案を発表

　わが国が主権を回復したサンフランシスコ講和条約から６０年になる本年４月、わが党は、新たに日本にふさわしい「日本国憲法改正草案」を発表しました。
　次期総選挙においても、「憲法改正案」の内容を世に問うていきます。
　今の民主党には、新しい憲法による新しい国のかたちを国民に提示することなど永遠にできません。また、それ以外の政党を見渡しても、憲法問題を正面から、しかも体系的に取り扱っているところは見当たりません。
　われわれは過去も未来も、憲法、そして、この国のあり方を提示するフロントランナーなのです。

＜諸外国の戦後の憲法改正＞

　世界の国々は時代の要請に即した形で憲法を改正し、新たな課題に対応しています。
　主要国を見ても、戦後の改正回数はアメリカが６回、フランスが２７回、第２次世界大戦で同じく敗戦したイタリアは１５回、ドイツにいたっては５８回も憲法改正を行っています。しかし、日本は戦後一度として改正していません。


●日本らしさを踏まえ、自らが作る日本国憲法

　「日本国憲法草案」は、前文から補則まで現行憲法の全ての条項を見直し、全体で
１１章、１１０カ条（現行憲法は１０章及び第１１章の補則で１０３カ条）の構成と
しています。
　わが党の憲法改正草案が国民投票によって成立すれば、戦後初めての憲法改正であり、まさに日本国民自らの手で作った真の自主憲法となります。
　草案は、前文の全てを書き換え、日本の歴史や文化、和を尊び家族や社会が互いに
助け合って国家が成り立っていることなどを述べています。

　主要な改正点については、国旗・国歌の規定、自衛権の明記や緊急事態条項の新設、家族の尊重、環境保全の責務、財政の健全性の確保、憲法改正発議要件の緩和など、時代の要請、新たな課題に対応した憲法改正草案となっています。


　　　　　　　　　　■「日本国憲法改正草案」の概要■


（前文）

・国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を継承しつつ、日本国の歴史
　や文化、国や郷土を自ら守る気概などを表明。

（第１章　天皇）
・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。
・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。

（第２章　安全保障）
・平和主義は継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。
・領土の保全等の規定を新設。

（第３章　国民の権利及び義務）
・選挙権（地方選挙を含む）について国籍要件を規定。
・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。
・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を新たに規定。

（第４章　国会）
・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。

（第5章　内閣）
・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。
・内閣総理大臣の権限として、衆議院の解散決定権、行政各部の指揮監督権、国防軍の指揮権を規定。

（第６章　司法）
・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。

（第７章　財政）
・財政の健全性の確保を規定。

（第８章　地方自治）
・国及び地方自治体の協力関係を規定。

（第９章　緊急事態）
・外部からの武力攻撃、地震等による大規模な自然災害などの法律で定める緊急事態
　において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに伴う措置を行えることを規定。

（第１０章　改正）
・憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和。

（第１１章　最高法規）
・憲法は国の最高法規であることを規定。


●わが党は「憲法改正原案」の国会提出を目指しています。

「国民投票法」の施行に伴い、「憲法改正案」を国会に提出することが可能となりました。わが党は、国民の理解を得る努力を積み重ね、「憲法改正原案」の国会提出を実現し、憲法改正に向けて全力で取り組みます。


◆「日本国憲法草案」（全文）はコチラ→
　http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html 　
]]> shige_tamura 2012-05-10T03:37:39Z 2012-05-07T12:07:01+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:shige_tamura.51870954

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　今回も「へリテージ　ワシントン　ニュースレター No.39」（横江公美・アジア研究センター、2012年5月3日）をお送りします。
　これは参考になります。　　


　米政治は笑いが大事


　アメリカの政治と日本の政治の大きな違いの１つは「笑い」だ。

　ヘリテージ財団のエド・フルナー所長がステージにあがる時、第一声は必ずユーモアである。まずは、会場をリラックスさせ、心地よい雰囲気を作る。

　ワシントンDCのシンクタンクで講演するとき、政治家も大使も研究者もつかみの「笑い」に力をいれる。

　最近のワシントンDCでは日本の藤崎大使のつかみのジョークは、アメリカ人の間でも有名である。
　
　ワシントンにいると、「笑わせる力」に威力を痛感する。

先週の土曜日に行われたワシントン名物と言えるホワイトハウス・コレスポンデント・アソシエーションの年次パーティでも、大統領にとっても「笑い」が大事であることを再確認した。
　
　このパーティでは、大統領の笑い力が試され、30分以上の基調講演をすべて「ジョーク」で通さなければならない。
　
　オバマ大統領の演説は強烈なギャグで出発した。
「昨年の今頃は大変だった。あの男のせいで」と言い、誰もがオサマ・ビン・ラディンの暗殺のことだと思ったら、ドナルド・トランプの顔が大画面に登場し、会場は笑いで包まれた。昨年のこの時期、トランプは、オバマ大統領はアメリカ国内で生まれていないというキャンペーンを展開していたからだ。

　オバマ大統領のジョークはポリティカル・インコレクトかと思わせるぎりぎりなものもあった。オバマ大統領がインドネシアで育ったときに「犬」を食べたとの攻撃に対して、サラ・ペイリンを暗示させてジョークを作った。ペイリンの代名詞である「ホッケーママ」と「ピットブル」を比べて、「少なくとも、後者はおいしい」と笑わせた。この時、ミシェル夫人がしかめっ面していたことは広く知られている。

　オバマ大統領は今までの慣習に習い、現在のスキャンダルもジョークにした。ラスベガスで豪華なフォーラムを開催したことで攻撃されている米国政府一般調達局（General Services Administration: GSA）のスキャンダルを皮肉り、「豪華なこのパーティがGSA主催でなくて安心した。」と笑わせた。最後は、現在、売春婦スキャンダルで渦中のシークレット・サービスを取り上げ「まだまだ言いたいことはあるが、シークレット・サービスを時間通りに帰さないといけないから、これで終わるよ」と笑わせながら、基調講演は終了した。
　
　その後、登場したゲスト・コメディアンのジミー・キンメルはさらに強烈だった。この時に、アメリカの政治には「笑わせる力」に加えて「笑われる力」も重要であることに気が付いた。
　
　ジミー・キンメルは、「私たちの大統領は本当に痩せている。北朝鮮からの食糧援助が必要なくらいだ」と笑わせたかと思ったら、会場にいる、かなり太めの共和党のホープであるニュージャージー州のクリス・クリスティ州知事をつかまえ「ミシェル夫人の肥満政策が必要なのはクリスティ知事だろう。」と笑わせ、クリスティ知事も大笑いしていた。

　「笑い」にはガンを小さくなるという研究もある。とにかくアメリカの政治には、あれっというギャグもあるが、「笑い」がとても大事にされている。ちなみにオバマ大統領もジミー・キンメルも原稿を手に持っていた。それほど、この日のジョークだけで成り立つ演説は作りこまれたものなのである。

　日本の政治にも、「笑い」の文化が入ってきたら、閉塞感は和らぎ、透明性は進むのではないかと思われる。政治に絡んだ「笑い」は、時として本質に迫るし、笑いを作ることは難しいからだ。二人が原稿を持っていたように、かなり勉強して伝える努力が必要になる。同時に「笑い」は関係も深める。

　野田首相とオバマ大統領が、ジョークが絡みあって二人で大笑いしていたら、日米関係はかなり良くなるのではないかと思っている。
　日本でもこんなパーティがあったらいいのにと思ってしまった。

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　コロラド・スプリングスで大政策合宿が開催　　　
　
　4月26日、27日と一泊二日で、ヘリテージ財団が主催する「リソース・バンク」と言う名前の政策大合宿に参加した。
　ヘリテージ財団と類似する考え方を持つ、シンクタンク関係者や政策関係者、政治関係者そして寄付者などがコロラド・スプリングスにある豪華リゾートホテル「ブロードムーア」に大集結した。
　今回の政策合宿は35回目を数え、参加者は全米から1000人近くにものぼる。ヘリテージ財団を取り巻くアメリカ保守思想の活動家が一同に介した合宿だが、政治家の姿は、スピーカーにも参加者にもない。これは選挙のための合宿ではなく、政策のための合宿なのだ。
　参加者は、交通費と宿泊代、そして会議の参加費を支払って参加する。ワシントンDCから飛行機で参加した場合、1500ドルから2000ドルが総額でかかるイベントである。
参加者には、ヘリテージ財団とよく似た立ち居地のAEIや経済政策では類似するケイトー・インスティテュート、NYの保守系シンクタンクであるマンハッタン研究所の研究員や渉外関係者らが参加していた。

　初日は、朝食から始まるので、ほとんどの人が前日にホテルに入っていた。2時間の時差があり自然と早く目が覚めるので、前日入りした私は、朝食の時間に間に合うように、まずはジムに直行した。ここでは、ヘリテージのスタッフやスピーカーが汗を流していた。
　
　朝食とともに本の展示が開始する。

　そして、ランチからメインのイベントが始まる。ランチのメインはコロラド川名物のマスのクリームソースがけ。ちょっと私は苦手だったが、デザートのチーズケーキはぺろりと頂いた。食事を楽しみながら、同席した人たちと挨拶を交わす。私の隣に座ったのは、カリフォルニアの保守系シンクタンクの理事とコロラド州に住む愛国的な小説を書くという作家だった。初めてこの会に出席する人の名札には星のシールが貼ってある。とりわけ私は、ほとんど唯一のアジア人だったので、気にして話しかけてくれていた。名札の星は、一人ぽつんとしないような心遣いらしい。

　開会式ランチでは、地元のコロラド・クリスチャン大学のディレクターとコロラドのシンクタンク、インディペンデンス・インスティチュートの所長が歓迎のあいさつをし、その後、ヘリテージ財団のディステンィギッシュ研究員のエドウィン・ミースらが基調講演を行い、政策合宿の幕は開けた。

　その日は、ランチ以後、18時のレセプションと19時30分のディナーまでヘリテージ財団は、コロラドの街づくりイノベーションの成功例や、資金調達の方法、大学での活動例など様々なセミナーを用意し、同時に、AT&Tはソーシャル・メディアの使い方の実践ワークショップをそしてリーダーシップ・インスティチュートは広報に関する実践ワークショップを開催していた。

　私は次世代の声と銘打った、ハーバード大学のビジネス・スクールの学生とスタンフォード大学のロースクールの学生、そしてコロラド大学の医学部に通う学生のセッションは特に興味深く聞いていた。

　大学は往々にして保守系というよりはリベラルが多い。この3人は、その中にあってヘリテージ財団と近い保守思想を持っており、それぞれの大学で組織をつくり活動している。
　彼ら3人が声を揃えたことは、シンクタンクへの要望であった。とりわけ、ヘリテージ財団の寮まで用意して全米中の大学生にインターンの機会を与えるヤングリーダーシップの制度は人気が高かった。
　
　コロラド大学の医学生は、ヘリテージ財団のインターン経験者であった。スタンフォード大学の学生は、インターン制度に加えて、保守思想の本の無料配布も要望として付け加えていた。

　質問時間に、学生新聞はリベラルが多いが、どのように折り合いをつけているのか、という質問に対し、3人とも、編集にはリベラルも保守もいるので、それほど難しくないと答え、最近の学生事情を垣間見た気がした。
　
　夕食会の基調講演は、プリンストン大学で社会的価値について研究するロバート・ジョージ教授だった。彼は、社会保守の理論構築に大きく貢献している。

　この時、私が座ったテーブルは、アトラス研究所が世界の保守系シンクタンクから招待した外国人の集まりだった。イスラエル、イギリス、スペイン、スロバキア、そしてアフリカのコートジボワールから来ていた。
　
　ディナーが終わると、ホテルのメインビルの隣にある湖のほとりでデザート・レセプションが深夜まで行われていた。

　この政策合宿は、楽しく勉強し、そして関係を深めるための2日間といえるだろう。

　翌日の午前中は、クリスチャン・サイエンス・モニターの論説のゲラ・チェックをすることになっていたので、セミナーに集中することは難しかったが、全員参加の朝食セッションでは興味深い光景を見た。

　最近、アメリカで開発されているシェール・ガスの採掘推奨のビデオを作ったプロデューサーへの質問で、「地震が起きないか」「周辺の住む人々に害はないのか」と質問があがり、プロデューサーは、「そうではない」と説明していた。

　同じ根本思想を持っていても、新しい事象においては、その立ち位置はすぐに決まるわけではない。シンクタンクが、立ち位置をいち早く提示し、メンバーの人々はよくわからないと思えば、素直に質問をする。そんなプロセスを2日間、経験していた。

　今月号で、中央公論に「会議の政治学」を書く機会があったので、4月の上旬は日本の会議とアメリカの会議の相違を整理した。この大合宿に参加して、こういった政策大合宿会議も日本にはないな、と振り返っていた。次に会議について書く機会がある時には、ぜひその意味に迫ってみたい。
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横江　公美
客員上級研究員
アジア研究センター Ph.D（政策） 松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力　アメリカのシンクタンク（文芸春秋）」「判断力はどうすれば身につくのか（PHP）」「キャリアウーマンルールズ（K.Kベストセラーズ）」「日本にオバマは生まれるか（PHP）」などがある。
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]]> shige_tamura 2012-04-24T01:11:39Z 2012-04-24T10:11:39+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:shige_tamura.51868642

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　今朝の産経『正論』、拓殖大学大学院教授・森本敏
　「ミサイル情報管理の鉄則守れ」を掲載します。


　今回の長距離弾道ミサイル発射は、北朝鮮にとって政治的に失敗が許されなかったはずである。それにしては、新しい発射基地に新たに組み立てたミサイルを、今までと異なる方向に発射するなどリスクを取り過ぎて、失敗に終わった。次回は失敗が許されないだろうから、北朝鮮技術者は命がけで再度の挑戦を試みるであろう。

　≪艦の位置で北発射捕捉できず≫

　日本にとっては、北朝鮮のミサイル開発が進むことにより、既に配備済みのミサイル（２００基以上のノドン）に核弾頭が搭載される方が脅威である。現在は、北朝鮮が３回目の核実験を準備しているとみられ、要警戒であろう。

　他方、日本のミサイル防衛態勢は今回、万全であった。実戦並みの訓練も積み重ね、練度も一層向上した。こうしたミサイル防衛システムを保有する国は米国を除けば、イスラエル、サウジアラビアなど僅かであり、日本がミサイル防衛の導入を決定したことは適切だった。もっとも、日本のミサイル防衛は少数の目標に対応できるものの、中朝両国の弾道ミサイルが多数、飛来すると対応できるわけでなく、システムを今後、質・量とも改善する必要があろう。

　今回のミサイル発射で情報管理の在り方が議論になっている。

　まず、前提となる事実を明確にしておきたい。日本のイージス艦は、飛んでくるミサイルが日本の領域に入る場合、これを破壊して国民の安全を守るために最適と思われる海域に配備されていたのであり、朝鮮半島の情報収集のために配備されていたわけではない。北のミサイルが発射後１分半で爆発・落下したため、沖縄周辺にいた日本のイージス艦のレーダーでは捕捉できなかったのである。

　韓国のイージス艦は、ミサイル防衛仕様になっていないが、監視レーダーは機能しており、発射直後の北朝鮮ミサイルを捕捉するのに最適の位置にいた。だから、情報を直ちにつかむことができて、韓国側の発表が早かった。ミサイルがそのまま飛翔（ひしょう）していれば、日本のイージス艦でも捕捉し、適切に対応できていたはずである。

　≪情報の出し方には問題あり≫

　ただし、今回、日本政府に入った米軍の早期警戒衛星情報（ＳＥＷ）は不完全なもので、それ１本で、ミサイル発射を確定することは適当でなかったので、他の情報源と照合するのに手間取った。その辺の初動対応や防衛省と官邸の連絡通報に関する手段、責任分担については改善の余地がある。

　ＳＥＷが伝わったとき、すかさず「発射を感知。確認中」という情報を出しておけば、もう少し混乱を防げたはずである。今回のミサイルは日本の情報機能のはざまに落下したという感が強い。従って、Ｊ－アラート情報を出す必要はなかった。だが、８時過ぎにＥｍ－Ｎｅｔで「我が国としては発射を確認していない」という情報を発信したのは不適切だった。

　情報には、（１）正確さ（２）迅速さ（３）十分な情報量－が求められる。しかし、この基準は矛盾もはらんでおり、早く集めた情報は量も少なく、誤りが多く、正確さを期すには時間がかかる。情報は、それに基づいて決断するのに最適な質・量を伴ったものが適時に収集されなければならないが、あらゆる情報を集めるには経費がかさむ。

　ミサイル対応の情報管理を考えて、日本が米国のようにＳＥＷやコブラボール（ミサイル発射警戒監視機）やＸバンドレーダーを備え、独自でミサイル発射情報を収集すべきだという意見もあるが、費用対効果の面で最適か検討を要する。とりあえず日韓間で速やかにＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を締結し、情報共有システムを確立する必要があろう。

　≪議員に守秘義務課し秘密会に≫

　今回の事案で気になったのは、政府関係者が米国や日本の情報システムや情報機能のことを割と無神経に口にしていたことである。情報は国防の基盤であり生命である。そのシステムや機能・諸元について明らかにすることは、情報活動の原則に反する。特に、ＳＥＷなど米国の情報システムやガメラレーダーなど日本の情報システムの機能・性格・配備について明らかにしないのが、情報管理の鉄則でなければならず、それを軽視すれば国益を損なってしまう。

　米国は大韓航空機事件（１９８３年）の時、自国民に犠牲者が出たにもかかわらず、情報機能や内容を一切、明らかにしなかった。その種の米国の情報機能が、日本政府関係者から外部に流れることは、決してあってはならない。

　議員が国会で、一般に公開できないような情報管理の問題を議論したいのであれば、米国のように国会議員に対し守秘義務を課す法律を制定してから、国会に非公開の公聴会（米国では情報特別委員会）を設置するのが筋である。

　国家の情報機能を政局の問題にして国会で議論するようなやり方には違和感を覚えるし、政府の方も言えないことは言えないと明確に拒否すべきである。説明責任を果たすことと、機密に触れる情報を公開することは全く次元の異なる問題だと心得ねばならない。（もりもと　さとし）]]> shige_tamura 2012-05-10T03:36:25Z 2012-04-20T12:07:42+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:shige_tamura.51867940

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　ヘリテージ　ワシントン　ニュースレター No.37
　横江公美氏にのアジア研究センター　2012年4月19日　　
――を掲載します。


　で最新の話題を発信してます！
　石原東京都知事講演の舞台裏 　　　

　
　4月16日(月曜日)、13時から石原慎太郎東京都知事がヘリテージ財団の大ホールで講演した。
　すでに、講演が終了した瞬間から日本でも話題になっているように、都知事はここで「尖閣諸島を東京都が購入する」と発表した。

　講演の内容は、私はもちろん誰も知らなかったので、会場の空気が一瞬止まった。

　何を言っているのか、理解できなかったほどだ。理解するのに、かなりの時間を要した。後から聞くところによると、都知事の側近以外、同行するほとんどの都職員も都知事が何を話すのかは知らなかった。

　その後、東京都庁は、大慌てだったと言う。

　ヘリテージ財団はアメリカの保守思想で知られ、石原都知事は日本的保守思想で知られるが、同じ「保守」と言う言葉をつかうが、歴史観においてはその国の歩みなので、かなり違っている。

　そう意味で、石原都知事の講演はヘリテージ財団にとっても大いに刺激的であった。フルナー所長はそれを予測してか「石原知事はその挑発的な発言で有名です」と最初に紹介していた。

　今回のプログラムは、石原都知事が日本の立場で講演し、その後、その講演を受けて、ヘリテージ財団のウォルター・ローマンが司会でバンダービルト大学のジェームス・アワー教授とリチャード・ローレス元国防次官補の２人がパネリストとしてコメントすると言う方式で行われた。つまり石原都知事による講演が日本の声として第一部で、第二部がアメリカの見方という構成である。

　「日米関係とアジアにおける日本の役割についての対話（The U.S.-Japan Alliance and the Debate Over Japan's Role in Asia）」というタイトルで「Debate対話」という単語があるのはそのためだ。この講演は、色々な意見があることを提示することを目的とするイベントだった。
　では、アメリカ人はどのように石原都知事講演にコメントをしたのか。

　２人のパネリストはともに「尖閣諸島」に関するコメントは控えていた。ジェームズ・アワーは「２，３ヵ月後だったら、コメントできるが、今はまだ早急だ」と前置きし、コメントをはじめていた。

　その場にいた人は、日本人であれアメリカ人であれ、「尖閣購入計画」ということは想定外であったのだ。

　都知事は、気候変動から日本の憲法まで幅広く語ったが、司会者とパネリストがコメントしたのは、憲法と核発言についてだった。

　石原都知事は、今の日本の憲法は占領下でアメリカが作ったものであり、憲法改正にとどまらず、憲法を廃棄し新しい憲法を制定すべきとの見方を提示した。石原都知事はその理由として、世界でことが起きると、自衛隊が出かけていくが、現在の憲法ではしっかりした活動ができないことをあげた。
　それに対し、3人はいずれも「憲法改正で良いのではないか」との見方を示した。また、憲法論議については日本で議論すべきこと、というコメントもあった。

　また、石原都知事は、中国、ロシア、北朝鮮に囲まれた日本は核を真剣に考えなければならず、まずは核シミュレーションから始めるべきとし、オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞した２ヵ月後に核兵器のシミレーションを行っており、日本がシミレーションも行えないことはおかしいと話した。
　それに対し、アワーは「核を持つことはコストがかかる。アメリカの核の傘があるうちはその中に入っていればいいのではないか」という見方を返していた。

　司会のローマンは、「私たちは、都知事とは異なる見方は持つが、強い日本であることを望んでいる」と指摘した。

　最後に石原都知事の都知事らしい発言を紹介しよう。

　冷戦時代、アメリカのミサイルのほうがソ連のミサイルよりも性能が良かった。それは日本の部品を使っているからだ。もし、ソ連が日本製を利用したら、ソ連の製品の方が良かったかもしれない。

「日本と一番の関係を作りたい」というフルナー所長の言葉で終わった。
ちなみに「一番」は日本語で言っています。

　石原都知事の講演は以下のリンクでご覧いただけます。

http://www.heritage.org/events/2012/04/shintaro-ishihara
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キャピトルの丘

　石原都知事の講演後の記者会見を紹介しよう。

　なんと、東京都の職員は、「知事の気分次第」なので、記者会見をやるかやらないかはわからない、と当初語っていた。

　とりあえず私のミッションは、歓談後、石原都知事を記者会見の会場に連れてくること。

　全く心配は余計なお世話で、都知事自ら記者会見に赴いた。

　記者からの質問は「尖閣諸島購入」に集中した。

　ここでの石原都知事の発言で、「そんなに高くなかったこと」そして「合意は終了」しているということがわかった。

　そこで「議会の反応」と「東京都民の反応」についての質問も上がった。

　都知事は、「東京都の仕事は、まずは国を一番に考えることが当然だ」と一蹴した。議会についてもそれほど心配している様子はなかった。

　石原都知事の物言いは、前評判どおり確かに刺激だった。

　その賛成、反対はさまざまであろう。

　だが、こういう考え方があることの提示にとどまらず、実際にやってしまうアイディアと行動力が人気の秘密だと感じた。

　とりわけ、私がもっとも感動したのは、フルナー所長との最初の出会いとなる会談で、石原都知事が、共通の知り合いであろう人との秘話を披露したことだ。

　都知事が若い参議院議員だったとき、ニクソン元大統領と心が通じた会話をした思い出をフルナー所長に語り、フルナー所長も、ニクソン元大統領との思い出を返していた。

　フルナー所長は、どこで覚えたのか日本語で「一番関係」と語り、石原都知事の来訪を歓迎した。

　そういう中でも、石原都知事は「アメリカでは日本に対して、太平洋戦争のトラウマはどのぐらい残っているのか」と信頼するアメリカ人にしか出来ない質問を、懇談の最後にして、フルナー所長を信頼していることを見せたように感じた。

　フルナー所長はその質問に対し「ないとはいえない。少ないが残っている。だが、そんなことを考えさせないような日米関係を今までに築いてきている」と真摯に答え、両者はランチの会場に赴くことになった。
　
　大物同士の会話になれていない私は、緊張の頂点にあった1日だった。


　横江　公美氏
　客員上級研究員・アジア研究センター Ph.D（政策）
　松下政経塾15期生、プリンストン客員研究員などを経て2011年7月からヘリテージ財団の客員上級研究員。著書に、「第五の権力　アメリカのシンクタンク（文芸春秋）」「判断力はどうすれば身につくのか（PHP）」「キャリアウーマンルールズ（K.Kベストセラーズ）」「日本にオバマは生まれるか（PHP）」などがある。]]> shige_tamura 2012-04-19T04:33:52Z 2012-04-19T13:33:52+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:shige_tamura.51867791

　地方政治の現場から 　千葉市連合支部 青年部長（千葉市議）　松坂 吉則 　生活保護と国保が千葉市の財政圧迫 　千葉市政最大の課題は財政再建です。昨年度、実質公債費率は政令指定都市でワーストワンでした。 　千葉市の財政は減収が続き、歳出では生活保...

自由民主党
　千葉市連合支部 青年部長（千葉市議）　松坂 吉則

　生活保護と国保が千葉市の財政圧迫


　千葉市政最大の課題は財政再建です。昨年度、実質公債費率は政令指定都市でワーストワンでした。
　千葉市の財政は減収が続き、歳出では生活保護費などの扶助費、国民健康保険特別会計への繰出金の増加など、多額の財政需要が見込まれています。

　昨年、全国で生活保護受給者数が２０６万人と過去最多でしたが、千葉市も昨年末の受給者数が１万７０００人を超えました。地方負担は４分の１ですが、当初予算額で２８１億４０００万円、一般会計の約７．８％を占めています。
　生活保護費の支給総額の約40％が医療扶助ですが、無料で受診できるため歯止めがかからず、一度、受給が始まると働く意欲を失い、社会復帰が難しくなる面もあります。

　生活保護制度は最後のセーフティーネットです。
　しかし、政権交代後、国から窓口審査を柔軟に対応するよう求められ失業などを事由に、働く能力がある世帯への安易な支給が多くなったのではないかと思います。いかに不正受給を防止する努力をしても、一自治体の施策に限界を感じており、国による早期の制度改正を望みます。

　次は国民健康保険特別会計です。国保は高齢者、低所得者の加入割合が高く、医療費の増大によって財政基盤が弱体化しています。

　しかし、民主党政権から社会保障制度改革の具体像が一向に見えてきません。そこで昨年、自民党千葉市議団は「国民健康保険制度の抜本的改革を求める意見書」を国に手渡し、同制度の改革を要望しました。

　千葉市でも、民主党系の市長が滞納保険料の徴収強化などの収支改善努力をしないで、２度の国保料の値上げを断行したため、市民の理解を得られていない現状です。
　今、市議として活動していると、多くの方から自民党への激励の言葉をよく聞きます。

　これから自民党が政権奪還後に実現する具体的な政策を示し、党員が一丸となり戦っていかなくてはなりません。地方議員は市民に一番近い所で活動しているので、市民の声をしっかりと聞き、多くの提案や要望をしていきたいと考えています。
『自由民主』より]]> shige_tamura 2012-04-18T01:27:15Z 2012-04-18T10:27:15+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:shige_tamura.51867560

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　今朝（4月18日）の産経新聞・［正論］防衛大学校教授・村井友秀氏の「良い結果もたらす政治主導とは」は参考になります。
　昨今の政治主導、全てが正しいというわけでないのです。
　以下、掲載します。


　政治主導は常に良い結果をもたらすのか。政軍関係を通じて考えてみる。一般的に軍は軍事力を用いて問題を解決する傾向があり、軍に対し「政治統制」つまり政治主導を確立することが戦争への道を防ぐ効果的な方法であるといわれている。以下、中印戦争（１９６２年）に至るインドの動きに焦点を当てこの命題を考察する。

　≪政治統制が効いていたインド≫

　インドでは、独立運動を率いたガンジーやネルーといった政治家が英雄として人気が高く、英領時代に独立運動を鎮圧するため英国が創設したインド軍は植民地主義の手先と見なされ、独立後も政治的影響力は低かった。インドでは「政治統制」は確立していた。

　中印戦争前のインドでは、多くの国民が自国が攻撃される可能性はほとんどないと考えていた。ガンジーによる非暴力不服従運動は世界中に知られており、インドが持つ平和主義のイメージによっていかなる国もインドを攻撃することをためらうであろう、インドのような平和愛好国を攻撃して世界から非難されるようなことをする国があるとは思えない、中国は国連代表権その他でインドの世話になっているのだから、インドを攻撃するはずがない、という考え方がネルーの頭を支配していた。

　その一方で、中華人民共和国が成立したとき、ネルーは、「歴史的に見て、強大な中国が成立したときは常に拡張主義的であり、中国の工業と人口の急激な拡大は爆発的な情勢を生み出す」とも語っていた。ネルーの対中戦略の基本は、中国との友好関係を強化することによって、中国の拡張主義を阻止するというものであった。

　この政策は、中国の攻撃性を抑止することができる積極的なものでなければならず、単なる譲歩や安易な妥協は、中国の拡張主義を助長するだけであるとされた。ネルーは「友好関係は強者と弱者の間には存在しない。人でも国家でも友人であるためには平等と尊敬が必要である」と述べている。

　≪ネルーに中印戦争迫った世論≫

　１９５０年代、中印国境線に関して中印両国の見解は一致せず、国境侵犯問題で双方が抗議を繰り返していた。５９年３月、チベットで中国共産党の支配に抵抗する反乱が発生し、中国軍の鎮圧作戦を逃れたチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世がインドに亡命した。こうした状況下で、双方の対立は抗議の応酬から軍事行動へエスカレートし、国境線をパトロールするインド軍に戦死者が出るに及んで、インド世論の中国への敵意は急速に高まっていった。

　インドの新聞は「中国の目的は強大な軍事力を誇示することによって、インドの進出を阻止し、インドの名誉を傷つけ、アジアの人々のインドに対する信頼感を打ち砕くことにある」と主張した。

　ネルーは当初、中国との対立をエスカレートさせることに消極的であったが、そんなネルーの態度にインド世論は反発した。当時の新聞は、ネルーの「軟弱外交」を非難し、「中国の脅迫に屈服してはならない」と叱咤（しった）した。インドは民主主義国家であり、政治家は選挙に落選すれば権力を失う。

　軍事行動支持の世論が高まる中で、当初は攻撃的姿勢を戒めていたネルーも態度を変えて、インド軍幹部に「インドは中国の侵入を長く黙認し過ぎた。今こそ、強い態度で全力を挙げて中国人を追い出さなければならない。さもないと政府は完全に国民の信頼を失ってしまうであろう」と述べた。

　≪軍の反対押し切り甚大な被害≫

　こうして、ネルーは中国との対立を激化させていく。中国軍と直接対峙（たいじ）していた前線のインド軍司令官は、十分な準備もなく戦争を始めようとする政治的決定に反対する意見を上申した。だが、「現在の兵力では中国軍を撃退できない」という軍人の警告は却下される。ネルーの判断に異論を唱えた軍人は解任されて軍法会議に付され、「政治統制」は守られた。

　ネルーは「インドの平和主義は道徳的な機甲部隊となってインド軍を守るだろう」と語っている。民主主義国で軍が政権を倒したり政治に圧力をかけたりすることはあってはならないが、軍事専門家として政治に適切な助言を行うことは「政治統制」の重要な要素の一つである。伝統的に軍人を嫌っていたインドの政治家は十分な軍事知識を持たず、軍事的要素を無視した決定を下したのである。

　６２年１０月２０日、中印両軍の間で大規模な戦闘が始まり、１１月２０日に戦闘は終了した。インド軍の損害は、戦闘に参加した２個旅団の戦死、捕虜、行方不明者の合計が７０４７人（兵員の約７０％）、第７旅団長が中国軍の捕虜になり、第６２旅団長が戦死した。東北辺境特別区のインド軍は壊滅した。

　「民主主義」と「政治統制」は「軍国主義化」を阻む最も効果的な体制であるといわれている。しかし、好戦的な国民が存在する国では、政治家が冒険的な対外政策を主張することによって国民の人気を得ようとする傾向がある。政治主導が良い結果をもたらすためには、有能な政治家と冷静で合理的な国民の存在が不可欠である。]]> shige_tamura 2012-04-16T01:00:13Z 2012-04-16T10:00:13+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:shige_tamura.51867212

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　佐藤一斎の生涯（福井昌義・日本論語研究会幹事）
　これは４月７日（土）慶應義塾大学に於いての「日本論語研究会」での講義録です。非常に良い内容です。
　以下、掲載します。


（『言志四録』から六つ）

　最後に、『言志四録』の中から私の好きな言葉を６つ紹介します。
　原文の部分は、二度読みます。

①『言志録』26条
　事を慮るは周詳ならんことを欲し、
　事を処するは易簡ならんことを欲す。

（現代語訳）

　物事を考える場合には、周到かつ綿密でありたい。
　そして実行する段階になったら、素早く行いなさい。
―となります。
　私の経験上、考えながら行動すると、たいがい失敗します。考えるときは、とことん考えて、行動するときは心配事を断ち切って無心になることが大切です。
　ビジネス『論語』活用法の著者である、経営コンサルタントの小宮一慶氏は、「ビジネスで成功する人は、皆例外なくせっかち」と述べられています。つまり、すぐ行動することにより、失敗も成功も良いことも悪いことも、経験する回数が多くなります。経験値が上がれば人間は、一つ上の階段を登ることができます。
　せっかちであれば、事前の準備がしっかりできるので、気持ちに余裕が生まれます。
　ですから私は、大きなメリットがあると思います。

②『言志後録』33条
　春風をもって人に接し、
　秋霜をもって自ら粛む。

（現代語訳）

　春風のような暖かさで人に接し、秋の霜のような峻厳さで自分の行ないを正す。
　つまり、「他人には優しく、自分には厳しく」ということを表した言葉です。ところが、世の中はこの言葉とは逆に自分に甘い人が多い気がします。自分の至らぬ点などおかまいなしで、人の欠点ばかりを指摘し、他人の忠告に耳を傾けようとしません。そうすることにより、人がどんどん離れて行きます。
　思い当たる人は、この言葉を肝に銘じてはいかがでしょうか。

③『言志後録』68条

　好みて大言をなす者あり。
　その人必ず小量なり。
　好みて壮語をなす者あり。
　その人必ず怯愞なり。
　ただ言語の大ならず壮ならず、中に含蓄ある者、
　多くはこれ識量弘恢の人物なり。

（現代語訳）

　世の中には、よく大きなことをいう者がいるが、そんな人はだいたい度量が狭い。
　また、強がりをいう人がいるが、そんな人は必ず臆病な人である。
　大言でもなく、壮語でもなく、言葉の奥に深い意味を含んでいる人こそ、見識が高く、度量も広い人物である。
　私もそうなれるよう、研鑽を積んで行きます。「弱い犬ほどよく吠える」の格言通りではないでしょうか。

④『言志後録』198条

　人主の学は、智仁勇の三字に在り。
　よくこれを自得せば、ひとり終身受用して尽きざるのみならず、
　しかも掀天掲地の事業、憲を後昆に垂るべき者も、また断じてこれを出でじ。

（現代語訳）

　リーダーになる者が学ぶべきことは、智・仁・勇の三文字にある。
「智者は惑わず」「仁者は憂えず」「勇者は恐れず」の三つを身につければ、生涯道を誤ることもなく、驚天動地の事業も成し遂げられるし、後世に立派な手本を遺すことができよう。
　この三文字を身につけて断固として実行しよう。
　となります。『論語』にも出てくる有名な言葉です。
「智者」は、分析力・判断力の高い人物。「仁者」は、周りの人を人として認めて接する、思いやりの心を持った人物。「勇者」は、困難な状況でも是非の判断に沿い行動する人物。を指しています。
　ちなみに、1993年（平成5年）7月22日、自民党両院議員総会で宮沢喜一氏が、総理退陣を表明した際の最後の挨拶に、「智者は惑わず」「仁者は憂えず」「勇者は恐れず」を引用しています。

　今、橋下徹さんの大阪維新の会が話題を集めていますが、当時は、細川さんの日本新党、小沢さん・羽田さんの新生党、武村さん・鳩山さんの新党さきがけ、が結成され注目されました。残念なことに、現在残っている政党は一つもありません。その後、誕生した新進党、それから保守新党、政党名に新という文字が入ると長く続きません。今、国民新党が連立維持派と連立離脱派に対応が分かれ危ないところです。
昨日ニュースを見ていたら、亀井静香氏が代表のまま離党すると記者会見してましたね。
　大切なのは、継続すること、続けることです。
　

　一斎の学問は大きく分けると二つのことに尽きるのではないでしょうか。
　一つは自分自身を治めること、もう一つは治者の心得のことであります。
　治者とは政治家や官僚のことで、その立場にいる者は、どんな見方、考え方をしたらいいのか、つまりリーダー論と考えていいでしょう。
　そしてその根底のあるのは徳（人としての道）を明らかにすることです。徳を明らかにするとは国を治めること。国を治めることを明らかにするためには家を治めること。家を治めるとは、要するに自分を治めることであります。さらに、自分を治めるとは自分の心を深く治めることです。つまり、自分の心を治めることが、真理に到達します。
　話が少しそれたので、元に戻します。

⑤『言志晩録』13条

　一燈を提げて暗夜を行く。
　暗夜を憂うることなかれ。
　ただ一燈を頼め。

（現代語訳）

　暗い夜道を一つの提灯を提げて行く。どんなに暗くても心配する必要はない。
　ただ一つの信念を信頼して進めばよいのだ。ここでの一燈とは、「私にはこれがある。」と思えるもののことを指します。何か一つでも得意なものがあれば、困難を乗り越えられることを表しています。

⑥『言志耊録』125条

　口舌をもって諭す者は、人従うことを肯ぜず。
　躬行をもって率いる者は、人効うてこれに従う。
　道徳をもって化する者は、
　すなわち人自然に服従して痕跡を見ず。

（現代語訳）

　口先だけで人を諭そうとしても、誰も従ってはくれない。みずから先頭に立って実行すれば、人はみなこれに見習うものである。そしてさらに道徳をもって感化すれば、人は自然に一人残らず心服してついてきてくれる。
　この言葉からやはり、リーダーは率先垂範が大切であることを教えてくれます。
　連合艦隊司令長官として真珠湾攻撃を指揮した、山本五十六元帥の言葉に「やって見せ、言って聞かせ、させてみて、誉めてやらねば、人は動かじ。」とあります。
　また、世界のホンダといわれた本田宗一郎氏は生前、日本人は、失敗ということを恐れすぎるようである。どだい、失敗を恐れて何もしないなんて人間は最低なのである。と述べられています。


（何もしたがらない原因）

　一般的に、何もしたがらない原因は三つあると思います。
　一つ目は、変化を嫌がる心です。新たなことにチャレンジすると苦労は避けて通れません。それを嫌がって、怠けてしまうのです。
　二つ目は、失敗を恐れる心です。「失敗したらどうしよう。」「失敗したら恥ずかしい」と考え、自分をかばうために行動しないのです。
　三つ目は、手順がわからないという不安です。意欲はあるものの、どうやってよいのか、手順と方法がわからない。だから行動につなげられません。
　これら三つのうちのどれか一つ、または複数を言い訳にして、「また今度にしよう」と先延ばしにしてしまうのです。

　山本五十六元帥、本田宗一郎の言葉から、一番よくないことは、何もしないことだと私自身強く感じます。

　先程私が読んだ『言志録』26条にあったように、「何かやろうと思ったら、すぐ行動する。」これに尽きるのではないでしょうか。
　今回『言志四録』を読んで感じたことは、一斎の教えは、決して過激なものではありません。


（上り坂・下り坂・ま坂）

　人間の生き方の基本を短い言葉でわかりやすく表現しています。
　彼が亡くなり153年も経っています。
　当時とは比べものにならないほど、科学技術が進歩・発展していることは間違いない事実です。しかし我々が日常生活で悩むことと言ったら、仕事や人間関係がほとんどではないでしょうか。
　そのことは、生活する環境が違っても当時とあまり変わっていないと思います。私自身ブレない生き方ができるように、今後も一斎の言葉を意識し日々精進して行きます。

　ある人が坂には、三つあると言いました。
　上り坂・下り坂・そしてま坂です。

　私が29歳で慶応義塾大学の教壇に立つことができたのは、ま坂に入ります。私にとって最高に運の良いま坂になりました。
　最後になりますが、本日それぞれの御用を割いてお越し下さった皆様に、心より感謝申し上げます。
　次の阿部祐太さんに、バトンタッチし、終わりとします。
　ご清聴、ありがとうございました。





カラオケDAMにぼくの歌「天に向かって！」が入りました。
「日本を美しく！」も入ってますので、２曲になりました。よろしく！]]> shige_tamura 2012-04-13T04:51:23Z 2012-04-13T13:51:23+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:shige_tamura.51866712

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　自民党では、北朝鮮ミサイル発射、失敗。
　を受けて、「北朝鮮ミサイル問題緊急対策会議」を開催、声明を決定しました。

　以下は、石原伸晃幹事長　ぶら下がりです。
（平成２４年４月１３日（金）１０：５５～１１：０２　於：党本部４階エレベーターホール）

【冒頭発言】
　ただいまの「北朝鮮ミサイル問題緊急対策会議」で、北朝鮮のミサイル発射に対する声明を決定しましたので、ここで朗読いたします。
________________________________________

　北朝鮮のミサイル発射に対する声明

　平成２４年４月１３日
　自由民主党

　本日、北朝鮮がミサイル発射を行ったが、失敗した。
　わが国及び米国・韓国をはじめとする国際社会が、北朝鮮に対し再三にわたり強く自制を求めていたにも関わらず、発射を強行したことは、わが国のみならず、東アジア地域全体の平和と安全を大きく損なう行為であり、断じて容認できるものではない。
　今回の北朝鮮の挑発的行為は、弾道ミサイル発射やその技術の使用を禁止した一連の国連安保理決議に明確に違反しており、政府に対し、北朝鮮に断固たる抗議の意思を表明するとともに、米国・韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、さらには中国と意思疎通を図りつつ、ミサイル発射問題を直ちに国連安保理で取り上げて、国際社会の一致した意思を決議で明確にすべく、さらなる外交努力を行うことを強く求める。
　また政府は、国連や各国の動きをにらみながら、わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るとともに、わが党の拉致問題対策特別委員会にて取りまとめた追加的な措置に対しても早急に検討し、決定すべきである。
　さらに今回のミサイル発射は、政府の情報収集及び把握、国民に対する迅速で的確な情報提供という点で不安を露呈した。政府に対し、今後とも国民への情報伝達・訓練体制等の一層の充実を始めとする国民保護措置を強化し、弾道ミサイル防衛体制の更なる整備等に万全を尽くすことを求める。
________________________________________
　この声明を発表させていただきます。


【質疑応答】

Q：今回の政府の初動体制について、幹事長のご所見をお聞かせください。

A：これはEm-Net（エムネット）を通じて、８時３分の段階で「発射を確認せず」ということを流したわけです。そして、８時２３分に、防衛大臣が飛翔体の発射を確認した情報があるということをお認めになったと。政府として、タイムラグがあるということと、アメリカからもたらされましたいわゆるSEW（早期警戒情報）にプラスして、何をもって、このミサイルの発射というものを確認したのかということについても、明らかにしていかなければいけません。
　そこにタイムラグがあるということは、その間に、ミサイルが本当に飛んでいたとしたら、我が国に飛来する可能性もゼロではないわけですから、この点と、防衛省との内閣官房の間に連絡の不首尾があることが、今、ヒアリングした段階で明らかになりましたので、国会等々で、安全保障委員会、予算委員会の集中審議を求めてまいります。その場で政府を質していきたいと思います。

Q：今回のミサイル発射は失敗のようですが、この失敗という結果が金正恩体制や東アジアに対し、どのような影響があるとお考えですか。

A：これは、北朝鮮が海外メディアも平壌に呼んでいるわけですから、何と発表するのか、そういうことをしっかり分析した上で、どのような影響が出るか、政府として、私どもも情報を収集して、適切な対応を取らせていただきたいと思います。

Q：集中審議を求めるとのことですが、どのような題目で求めていくのですか。

A：この問題、北東アジアの安全保障が著しく阻害された今回の事案並びに、忘れてはならない鳩山元総理のイラン訪問です。

Q：政府は７時４０分に飛翔体が発射されたことを認識していながら、その２３分後に、Em-Netで発射を確認してないとの情報を流しています。その間に、海外メディア等で発射の可能性についての報道がなされ、結果として情報伝達が遅れたことについて、幹事長の受け止めをお聞かせください。

A：先程指摘させていただいたように、私どもの声明で明らかにさせていただいたように、政府が一に心掛けることは、国民の安全なのです。ここにこのような誤差、タイムラグがある限りは、ミサイルが飛来する可能性がある。その時系列、何時に発射を確認したのか、答弁できませんでした。
　この後１１時３０分からわが党の外交・国防合同部会がありますので、防衛省と内閣官房には、しっかり答えられるように、という話をさせていただきました。これも含めて、国民の皆さんが一番関心のあるところですし、ある意味では、誤報を打っているのに等しいことですので、ここは質していかなければいけない点だと思います。

Q：国民の安全を担保しきれない状況であったというお考えですか。

A：Em-Netを皆さん見ているわけですから、現に発射されているわけです。７時４０分にSEWで。しかも、北朝鮮の西海岸のところで、熱で感知したわけですから、しかも数分の後に大気圏を越えて、百数十キロまで上がったとするならば、情報は確認できるわけです。何をもって、情報を確認したということは、秘密であるから、私どもが質すつもりはありませんが、そういうことがありながら、内閣官房として、誤った情報、誤ったと思われる情報を発信したことは、非常に大きな問題、禍根を残したと思います。

Q：民主党政権の政権担当能力ということで、追及されるのですか。

A：これはもう少し、どこにどういう原因があったのか、今の段階では明らかになっておりません。当然、為政者としての責任はあると思いますが、どこにこういうような事態を招いた原因があるのか、与野党関係なく質していかなければならない、国民の安全に関する問題だと思っています。]]> shige_tamura 2012-04-13T00:25:43Z 2012-04-13T09:25:43+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:shige_tamura.51866679

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　佐藤一斎の生涯（福井昌義・日本論語研究会幹事）
　これは４月７日（土）慶應義塾大学に於いての「日本論語研究会」での講義録です。非常に良い内容です。
　以下、掲載します。


（佐藤一斎の生涯）

　前置きが少し長くなりましたが、ここから本題、佐藤一斎の生涯についてお話します。
　一斎は、歴史上の有名な人物にものすごい影響を与えています。が、しかし、本人の知名度はお世辞にも高いとは、言えません。
　そこで今回どういう人物なのか調べて見ようと、思い立ったことが発表の動機です。
　皆さん、お手元の略年譜をご覧下さい。

　一斎は、1772年（安永元年）10月20日、美濃岩村藩（現在の岐阜県）の江戸下屋敷で佐藤信由の次男として生まれました。
　一斎が生まれる以前に、長男を幼くして亡くしていたため、佐藤家では、三男小菅信久を長女の婿として養子に迎えます。そこへ一斎が生まれたので困った父は、一斎を信久の養子にして家督を継がせることにします。ところがそこへ信久に長男・信義が生まれたので、一斎は跡目をその子に譲って一家を興すことになります。
　この一件があって、一斎の独立心は早くから培われたようです。幼い頃から読書を好み、武芸にもすぐれていました。特に書は名筆家といわれた父・信由譲りの才能を発揮して、頭角を現していたようです。

　少年時代に書いた書は、現在、東京国立博物館に残されています。

　その努力のかいもあって、13歳頃には成人と同じ扱いを受けていたそうです。
　1792年（寛政4年）21歳のとき、儒学で身を立てることを決意し、大坂の碩学・中井竹山に入門します。この竹山という人物は、寛政の改革をした松平定信が政治の指南を仰いだ儒学の大家であります。竹山は一斎の入門を喜び、厳しく朱子学を指導します。1805年（文化2年）、34歳で林家の塾長になります。
　このときすでに一斎の名は高く、門下生が全国から集まります。
　そして、不朽の名著『言志四録』を書き始めたのは、1813年（文化10年）42歳のときです。林家の塾長として講義する間や、終わった後の時間を使って書いています。
『言志四録』は、４つの段階で構成され、『言志録』、『言志後録』、『言志晩録』、『言志耋録』となります。

　私は、一斎について勉強するまでそのことを知らず、『言志四録』というタイトルで１つの本だと思い込んでいました。
　第1編の『言志録』は、246条からなり、11年かけて完成しています。
　第2編の『言志後録』は、255条からなり、10年かけて完成しています。
　第3編の『言志晩録』は、292条からなり、12年かけて完成しています。
　最終編の『言志耋録』は、340条からなり、2年かけて完成しています。
　トータルしますと、1,133条からなります。
　最終編の『言志耋録』を書き終えたとき、一斎は82歳になっています。

　『言志録』を書き始めたとき42歳だったので、何とすごいことに40年間という歳月を費やして、『言志四録』を完成させています。
　この執筆期間には社会の変化が著しく、取り上げるテーマや内容も多岐にわたり、倫理・道徳から政治・経済、芸術・文化と幅広くなっています。
　短い言葉でわかりやすく表現していることから、政財界から文化人、学生にいたるまで広い階層に歓迎され、大きな感銘を与えました。

　なお、『言志録』の書名の由来については定かではありませんが、『論語』からとられているという説があります。
　孔子が弟子の顔淵と子路に「お前たちの志を聞かせてくれないか。」と問いかけます。二人がそれぞれの志を述べた後、今度は子路が孔子に向かって、「願わくば、先生の志を教えて下さい。」と言います。孔子は、「老人には安心されるように、友達からは信頼され、若者には慕われるようになることだ。」と言われたそうです。
　おそらく、この『論語』の記述から名づけられたのでしょう。

　1854年（安政元年）83歳のとき、日米和親条約締結に際し、日本代表の交渉役・林復斎をサポートし、外交文書作成に尽力します。
　そして、1859年（安政6年）9月24日、88歳で帰らぬ人となります。

　墓は、東京都港区六本木の高明山深広寺にあります。
　偶然ではありますが、同じ年の翌月10月27日、吉田松陰が29歳の若さで亡くなっています。
　余談ですが坂の上の雲で登場する「日本騎兵の父」「最後の武士」などと呼ばれた
秋山好古は、一斎が亡くなった年、1859年（安政6年）1月7日に誕生しました。
（続く）]]> shige_tamura