東日本大地震

2011年04月13日

「東日本地震・津波災害の復旧・復興に向けてのメモ」(鈴木俊一氏)

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 今日の自民党政調「東日本巨大地震・津波災害の法整備等緊急対策PT」(石破茂政調会長)全体会議で、岩手県山田町で被災され、今日、初めて上京された前衆議院議員の鈴木俊一氏が「東日本地震・津波災害の復旧・復興に向けてのメモ」を配布、お話をされました。

 以下、「東日本地震・津波災害の復旧・復興に向けてのメモ」を掲載します。
                      

     復旧への課題

 発災後の現地での課題は時間の経過とともに変化する。

“災直後は何と言っても生存者の救出、被災者の安全確保である。生存者の救出は72時間が一つの目安と言われている。
 今回の場合は津波による被災地域が三陸全域の広範囲にわたり、各々の地域においても道路が遮断されてしまったため陸上からの救出が容易ではなくヘリコプターによって多くの孤立した人々が救出された。
 また、津波災害という性格上、海上での救出も考えられ陸・海・空からの生存者救出が出来るような機動力の整備・充実が課題として残った。

避難所に避難した被災者への対応は今日なお不十分である。
 ことに生存に関わる、水・食料・衣類(下着・靴下)等の物資は発災直後に比べれば改善されつつあるが、引き続いての対応が必要である。食料も当初はおコメの確保が第一であったが時間の経過とともに味噌・醤油などの調味料、副菜など幅広い食品調達の対応が求められている。

在宅の被災者への対応も必要だ。幸い家屋の全壊を免れて辛うじて家に戻り生活をする被災者も食料・水を始めとする生活物資が不足していることには変わりはない。

と災後−ケ月経過した今も電気・水道・ガスといったライフラインの復旧がなされていない地域があり、早期の復旧が課題である。
 特に発災後暫くの間、固定電話・携帯電話が不通になり、情報伝達が円滑にいかないため、あらゆる復旧作業や安否確認に大きな支障を与えた。今後少なくとも県と市町村を結ぶ衛星通信など災害時でも確実に連絡が取りあえるシステムを整備することが必要である。

ゴゃの処理については超法規的な対応が必要である。
 極めて大量の瓦礫をきちんと分別収集したりすることは実態として困難だ。
 また、限定的に野焼きを認めること、あるいは港湾計画などが既にある所は埋め立てに瓦礫を活用すること等、臨機応変の対応が求められている。
 また瓦磯の撤去に当っては自衛隊の果たしている役割は大変大きいものがある。
 しかし自衛隊の活動は原則民間事業の及ばない範囲とされ、犠牲者の収容に伴う瓦礫撤去や公共施設の撤去などに制約されている。大災害時の自衛隊の活動により柔軟性を持たせる必要があるのではないか。

Φ樟啓圓亮容に関しても棺や骨壷の絶対数が不足しており、また、火葬もままならない状況にある。さらに身元の確認も時間の経過とともに難しくなっている。犠牲者の尊厳を守りながら火葬・埋葬を進めなければならない。

Р樟濬斬陲寮瀉屬倭甦に進めなければならない。
 避難所での生活もーケ月に及び体調を崩す被災者も少なくない。またプライバシーの問題もあり仮設住宅への入居を希望する人は多い。仮設住宅設置が遅れると高齢者の多い三陸では人口流出につながりかねない。資材の不足はあるとは言え被災者が三陸の地での将来設計を立てられるようにタイムスケジュールを示すなど、計画的な設置を進めることが重要だ。

┣樟濬斬霎瀉屬泙任隆屬慮内・県外への−時移住については要介護者・高齢者・病弱な方への配慮が必要である。
 長い距離を時間をかけて移動することが可能なのは比較的元気な方々であり、弱い立場の方々が避難所に長期間留まることにならないような対応も課題だ。

通常的生活に移行するには、その立ち上がりに経済的支援を行うことが不可欠である。「被災者生活再建支援法」に基づく支援金や「被災者生活再建支援基金」など自民党政権下で作られた既存の法律、制度を早期に発動するとともに、その充実を図ることが必要と思う。
 また三陸沿岸の基幹産業である水産業の再建に当っては、先ず生産手段である漁船・漁具を確保しなければならない。立ち上がりの時期は漁協を主体とした協業化で始めざるを得ないだろう。
 また大きな被害を受けた漁港については最低限の機能である繋留機能の回復から進めるべき  で、これまた当初は拠点漁港を選択して復旧せざるを得ないと思う。水産業の再建には通常時の融資での対応では無理であって、漁船の無償リースや漁協への公的資金の投入などの思い切った対策が必要である。



      復興への展望
 
 かつて阪神・淡路大震災では神戸市を中心に多くの被害があり、その復興には大変な努力がなされたところである。災害復興にむけ「被害者生活再建支援法」を始めとする立法措置もなされ、被災地は見事に復興することが出来た。
 しかし阪神地区は元来、経済的に活発な地域である。市場原理にまかせていても会社は再建され、民間資金も流入し国の支援もさることながら民間の活力によって復興を進めることが出来た。

 一方、三陸沿岸地域は水産関連産業(漁業・水産加工業・造船業・製函・運送業・市場等その他関連業)が地域経済の柱である。いずれも中小零細企業中心の産業構造であって民間の活力による復興の力は極めて小さい。
 さらに、被災地の方々の高齢化は進んでいて家を失った今、改めて住居を新築しようとする人々は多くなく、少なからざる方々が身を寄せられる所へ移り住んでしまいかねない。
 市場原理に任せ、あるいは成り行きに任せていれば阪神地域と異なって、地域経済の復興は進まず、地域コミュニティーも崩壊してしまう恐れがある。

 以上のことを踏まえれば三陸の復興は国家的プロジェクトとして「三陸復興から新しい時代に即した国づくり」を始めるくらいの決意をもって臨む必要があると思う。

”興に当っての基本的哲学を定めることが大事である。
 私は「三陸復興を新しい国造りにつなげる」ことが必要と思う。なぜならば今回の被災地は年齢構造等において今後国全体で顕在化する構造的な問題が先行して現れている地域だからである。

基本的な哲学を具現化するために、復興に向けてのグランドデザインを策定する必要がある。例えば大きなところでは産業の配置をどうするか(豊かな水などの自然資源を活かし、更新期を迎えたプラントの誘致や製薬などの先端産業の立地等)。小さなところでは災害に負けない街づくり(居住区を高台に集中するなど)などを策定する。

グランドデザインに基づいた各々の計画を実施するためには権限をもった行改組織が必要と思う。屋上屋を重ねるという意見もあるが、戦後の復興院に倣った時限的行政組織が必要ではないか。

ど興を進めるには確かな財源が必要である。
 そのためには、民主党政権下で行われているバラマキ政策の停止、既に経済大国とも言える中国等に対するODAの見直しなどを徹底的に行い、その上で足らざるところは国債の発行もやむを得ないと思う。

shige_tamura at 15:39|PermalinkComments(3)TrackBack(0)clip!

2011年04月11日

統一地方選挙と石原都知事のリーダーとしての資質

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 昨日の統一地方選挙の結果は、民自対決の3つの知事選挙、北海道と東京が自民系が圧勝、三重県は岡田幹事長の地元にもかかわらず、民主党系が僅差で敗北、全国最年少36歳の自民推薦の鈴木英敬氏が当選した。

 道府県議会選挙も、党派別内訳は、民主346、自民1119、公明171、共産80、社民30、みんなの党41、地域政党を含む諸派98、無所属442となった。
 41の道府県議会選挙、大阪では、大阪維新の会が第1党になったが、それ以外の40道府県は自民党が第1党となった。
 第1党が民主党は、東京都と震災で選挙が延期された岩手県の2つである。

 民主党は、当初1300人の候補者擁立を目標にしていたが、実際に擁立できたのは571人だった。前回を200人近く上回る立候補者を擁立したにもかかわらず、現有議席を大幅に減らす議会が出るなど大敗した。前回の獲得議席数(335)は辛うじて上回ったものの、公認候補の当選率は約9割からおよそ6割に低下。4割が落選した。

 自民党の公認候補は前回より131人少ない1244人を擁立し、1119人が当選した。

 今回の選挙は、東日本大震災の自粛ムードの中で行われた選挙で、投票率は知事選が52.77%で戦後2番目に低く、道府県議会選挙は48.15%で戦後最低を更新した。
 これは、政治に対する関心が薄くなっていることもあるが、東京都知事選挙は57.80%で、前回(54.35%)、前々回(44.96%)を上回った。これは、東国原氏などが出たことで、話題となったからだ。

 政治に魅力ある候補が出れば、投票率は上がる。


 今回の民主党の惨敗は、国政にも影響が出る。

 国民の多くが、一度、政権交代をとのスローガンで、民主党に投票、民主党政権がが誕生したが、今は後悔している。


 石原都知事が支持されたのは、最初に知事になって行ったのが陸・海・空の3つの自衛隊を統合して大々的な防災訓練を行った。当時、朝日新聞は「銀座に戦車が」と言って批判した。

 その時に、僕は自衛隊との橋渡しをしたが、石原都知事は、こうした批判にめげず、都民の安全を考えた努力を行ってきたのであり、口先だけではない。これがリーダーだ。

 トップリーダーは、危機に際して、いざという時のことを真剣に考える人物がならないと国民・住民は悲劇である。

shige_tamura at 12:20|PermalinkComments(7)TrackBack(0)clip!

2011年04月08日

稲田朋美衆院議員の正論

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 今の大連立の動き、震災対応をいかに考えるべきか。

 今日の産経新聞・「正論」の弁護士・稲田朋美衆院議員の論文をじっくりと読みましょう。

 
    解散総選挙で「真の救国政権」を


 東日本大震災を契機として、国難を乗り切るために大連立をすべきだという声が、政党内外にある。しかし、民主党との安易な大連立は自民党の存在意義を失わしめ、政治のあるべき姿をゆがめるだけである。

 震災復興だけを考えれば、連立しなくとも政府に聞く耳があるなら、自民党は協力できる。だが、それ以外の問題をめぐる連立政権内の不一致をどうするのか。一に復興、二に復興、三に復興と、その他は復興が終わるまで棚上げ、というわけにもいくまい。外交、防衛上の問題が起きたとき、国家観を異にする政党との連立は国を危うくする危険がある。

 第一、震災、原発事故への対応でも明らかに統治能力を欠く、菅直人政権と連立を組めば、かえって復興の妨げとなろう。


 ≪“国家観なき野合”のそしり≫

 そればかりか、自民党が野党でいることに我慢ができなくなり、閣僚ポストと予算ほしさに連立したと受け取られかねない。与謝野馨経済財政担当相を批判してきたこととも整合性が取れなくなってしまうのではないか。“国家観なき野合”と批判され、将来に禍根を残すことは自明である。

 連立すれば、民主党のこれまでの数々の失政の責任が追及できなくなり、うやむやになる。自民党が民主党政治を追認したかのごとく見なされ、連帯責任を負うことになる。復興対策などで救国のために協力するとの大義名分の下、自民党が主張してきた民主党との国家観の根本的な違いを捨て去ることにもなりかねない。

 震災後、自民党は、4K(子ども手当、戸別補償、高速道路無料化、高校授業料無償化)の予算を復興支援に回すよう再三、申し入れてきたが、民主党政権はばらまきをやめなかった。

 そして、節電啓発担当相や災害ボランティア担当首相補佐官の新設など有害無益なパフォーマンス人事、自衛隊を「暴力装置」呼ばわりし問責を受けて閣僚から外した前官房長官の再登板という問題人事を重ねてきた。

 そんな党と信頼関係を築けるはずはなく、そんな不信を基礎に、国難は克服できない。むしろ、連立が新たな国難になる可能性すらある。

 今後、震災復興政策や、社会保障と税の改革、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などをめぐって完全に一蓮托生となれば、次期選挙の争点はほぼ皆無となる。300小選挙区すべてが、与謝野氏VS海江田万里・経済産業相の東京1区と同じ構図になってしまうのである。


 ≪失政を免罪し民主主義を阻害≫

 大連立は、民主党の失政の免罪符ともなって、わが国の民主主義政治の進歩をも止める。

 本来なら、次の総選挙で、マニフェスト(政権公約)のウソや不実行の責めを負うべき民主党議員たちが生き残って、遠からず、個々の政策は間違っていなかったなどとテレビで発言しだすのではないか。

 そして、あえて反省すべきは、米軍普天間飛行場の問題で迷走した鳩山由紀夫氏、「10%」消費税増税とマニフェストにないことを口走った菅氏、政治とカネで説明責任を果たせなかった小沢一郎氏など古株のトロイカであって、大多数の議員に問題はなかった、といった責任逃れをするであろう。内政外交数々の失政に追従したにもかかわらず、である。

 それを、政権交代を支持した一部マスコミも黙認し、有権者も惑わされる。

 有権者が、「一度やらせてみよう」などと安易に民主党(政権交代)を選んだのが誤りであったことを認識する機会を逸し、偽りの公約や失政の責任を選挙で問うことができず、日本の民主主義政治の発展を阻害する。


 ≪綱領なき政党とは大連立成らず≫

 大義なき連立は、野党転落後、自民党が主張し続けたことは一体、何だったのか、ということにもなる。

 しかも、大連立が党内議論や、次の選挙への出馬を目指す元議員らを含む党員の意向確認もないまま密室で断行されれば、自民党の自壊のみならず、日本の保守政治の終わりにもつながるであろう。

 そもそも、綱領なき政党との政策協議は成り立たない。民主党内がまとまらない状態、体質であることに鑑みれば、政策協議に入った時点で頓挫するのは明らかである。政党の体を成していない党との連立、国家観のない政党との連立ということ自体、自民党の立党の精神に反しており、野合と批判されてもしかたがない。

 「救国内閣」とするなら、菅内閣総辞職は不可欠である。

 そのうえで、各党で緊急避難的な「危機管理・選挙管理内閣」をつくる。そして震災復興と、最高裁で違憲判決が出た選挙制度の改革に集中し、新しい選挙制度も決め、衆議院の解散総選挙に目途をつける。ここまで各党の合意が必要である。

 そして、解散総選挙の後に初めて、「真の救国政権」が誕生するであろう。

shige_tamura at 11:17|PermalinkComments(3)TrackBack(0)clip!

2011年04月07日

被災地の食材を使う動きが拡大、普段の生活が大事

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 僕は、ブログに(2011年03月31日)「風評被害をなくすには」を書いた。

 結論は、

 自民党の食堂で風評被害を受けている福島などの野菜が食べれます。早速、食べてきました。多くの方が来てました。こうした動きが全国に広がったら良いと思います。 ―――とつぶやいた。

 こうした動きが少しずつ大きくなることが、大事なことだと思う。

――ということだ。

 この動きが、少しずつ大きくなっている。


 僕のツイッターで、その流れを見てみよう。


自民党本部の食堂で供する野菜を、原発事故による風評で被害を受けている福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉各県産を積極的に購入、提供します。こうしたことが広がることだ大事だと思います。僕も早速食べに行きます。(拡散希望)


自民党の食堂で風評被害を受けている福島などの野菜が食べられます。早速、食べてきました。多くの方が来ていました。こうした動きが全国に広がったら良いと思います。


今、自民党本部9階食堂で、森まさこ議員秘書が売っていた福島産のイチゴときゅうりを買いました。試食しておいしかったです。


自民党本部の食堂で被災地の野菜を最優先に使用していた動きに、仙谷官房副長官が「首相官邸や霞が関の食堂にも被災地の食材を利用して欲しい」と食堂業者に依頼、これは良いこと。


風評被害にあっている被災県を応援する趣旨で、自民党本部9階食堂で各県の野菜をメニューに使っています。党のホームページでも一般の方に食堂の利用を呼びかけ、多くの一般利用者が来ています。どうぞ、おいで下さい。安くて、味も良いですよ。


イトーヨーカ堂とサミットストアが、被災地の農産物や特産品をのセールを始めた。(6日夕刊、東京新聞)こうしたことが広がって欲しい。良いことです。


これは良いこと、広がっています!「原発事故による風評被害に苦しむ農家の支援に日本経団連が乗り出した。福島、茨城両県産で出荷制限がかかっていない野菜の買い取りを会員企業に要請。社員食堂で使ってもらう。」(朝日新聞)


――という広がりを見せている。
  もっと大きな動きになればと思います。



 もう一つ重要なことは、ブログで書いたが、
今こそ、普通の生活を。(2011年03月28日)」と言うことだ。

 ツイッターで、

東日本大震災でイベントなどの自粛ムードが全国的に強まる中、被災地・岩手県の酒造3社が、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」への投稿で、花見を自粛しないよう呼び掛けた。ビデオhttp://www.youtube.com/watch?v=UY0FtSqrMBc

――とつぶやいた。


 今日の読売新聞の社説は、「試練の1か月 行きすぎた自粛は活力を奪う」である。
 東京は、桜が綺麗に咲いている。

 以下、読売新聞の社説をお読みください。



◆産品の購入や旅行で東北に支援を◆

 東日本大震災の発生から間もなく1か月。今、日本中を覆っているのは「自粛」という名の重苦しい空気である。

 各種芸術活動やスポーツイベント、伝統的な祭りまでが中止や延期になっている。

 震災で多くの人が亡くなり、それを上回る数の人が行方不明のままだ。避難所で苦しい生活を強いられている人も数多い。

 東京電力・福島第一原子力発電所の事故の影響で、首都圏でも電力不足が問題になっている。

 こうした状況に配慮して、何事も控えめに、と考えたくなる気持ちは理解できる。

 だが、それが行き過ぎると、生活の場で潤いがなくなり、国の活力まで失われてしまう。回り回って経済活動の足を引っ張り、被災地の復興にも悪影響を与える。

 国全体が元気を取り戻すには、生活のリズムを普段通りにすることが肝要だ。節電に十分配慮しながら、過度な自粛ムードは排し、予定されたイベントは普段通りに実施する。それが大震災に負けずに、日本の復興を早める近道であろう。

 ◆花見や祭りが中止に◆

 日本列島は桜の季節を迎えつつあるが、花見を自粛する動きが全国に広がっている。東京都は、桜の名所である上野公園など、都が管理する公園内での宴会を控えるよう求めている。

 夜間にライトを照らし、酒宴で高歌放吟して醜態を演じるのは論外だ。しかし、昼間に家族や友人が集い、観桜することに何の問題があろうか。

 各地で祭りの中止も相次いでいる。5月に予定されていた東京・浅草の三社祭や栃木県・日光東照宮の春季例大祭も、行事のほとんどが取りやめになった。

 一方で、愛知県犬山市で4月2、3日に開かれた犬山祭のように、被災地の復興や犠牲者の鎮魂の祈りを込めて、予定通り祭りを開催した例もある。会場で被災者への義援金も集められた。

 こうした形で開催することは、祭りの意義を高めることになるのではないか。

 仙台市に拠点を置く仙台フィルハーモニー管弦楽団は、震災後、通常のコンサートを中止した。だが、先月末からは、仙台市内の街角などで、少人数による演奏活動を開始した。今後、被災地での演奏活動も計画している。

 プロ野球の開幕は延期になったが、東京ドームも、照明や空調を調整するなど、節電に配慮した対応策を検討している。

 困難な状況にあっても、文化や芸術、スポーツは人々の心を豊かにする。被災者への大きな励ましにもなるに違いない。

 ただ、犬山祭や仙台フィルのようなケースは例外だ。自粛ムードはまだ根強く、これが消費行動に影響して買い控え・遠出控えにつながっている。

 春の観光シーズンを迎えたのに、個人や団体の旅行が相次いで中止され、ホテルの宿泊予約もキャンセルが続出している。

 特に東北地方では、直接、地震や津波の被害を受けなかった観光地や様々な産業にも、深刻な影響が及んでいる。大震災による直接の打撃に続く「二次被害」と指摘する声もあるほどだ。

 こうした地域や産業を支援するにはどうすべきか。

 ◆首相が国民に訴えよ◆

 菅首相のブレーンで経済学者の小野善康氏は、行き過ぎた自粛は復興の妨げになると指摘し、東北産品を積極的に購入する「バイ東北」運動を提唱している。

 東北地方は、海や山の幸が豊富で、コメどころだ。郷土色豊かな伝統工芸品なども多い。国民が積極的に購入すれば、かなりの経済効果が期待できよう。

 自粛ムードの一掃には、菅首相が先頭に立つことだ。

 過剰な配慮をやめ、通常の生活を取り戻すよう国民に呼びかけるべきである。


 ◎開催に影響の出た主な行事

 4月、
 プーシキン美術館展(横浜)見合わせ中、「印象派の誕生」展(広島)中止 原爆を視る1945〜1970展(東京)中止、福岡城さくらまつり 武者 行列など中止、観桜ナイター(大阪)中止、桜の通り抜け(大阪)ライトアップ中止

 5月、
 浜松まつり 中止 神田祭(東京)神輿の担ぎ出しなど中止 日光東照宮春季例大祭 流鏑馬など中止 三社祭(東京)神輿の担ぎ出しなど中止

 8月、東京湾大華火祭(東京・晴海)中止

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2011年04月06日

自民党の東日本巨大地震・津波災害の復興再生に関する基本的考え方(案)

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 今日の昼に、自由民主党 政務調査会「復興再生基本法等の検討に関する特命委員会」(石破 茂委員長)で、宮沢洋一座長が中心に取りまとめられた「東日本巨大地震・津波災害の復興再生に関する基本的考え方(案)」が示されました。

 今後、党内で議論されますが、議員立法のため、与党との話し合いが行われて、うまく調整が進むかがポイントです。

 以下が、基本的考え方(案)です。



                                  23.4.6
   東日本巨大地震・津波災害の復興再生に関する基本的考え方(案)

                          自由民主党 政務調査会
                          復興再生基本法等の検討に
                              関する特命委員会

1.基本的方向性

(1)単なる復旧ではなく、21世紀半ばの日本のあるべき姿を被災地で先取りして実現

(2)地方公共団体と協力し、地域住民の意向を尊重しつつ、国が中心となって復興再生を推進

(3)国・地方間わず官民の持ちうる能力を最大限に発揮し、総力を結集しての復興再生


2.復興・再生の枠組み

(1)東日本巨大地震・津波災害の復興再生基本法(仮称)の議員立法による制定

(2)国会・内閣において、21世紀半ばの日本のあるべき姿の早急な取りまとめと国民理解への取り組み

(3)計画作りから実施に至るまで一元的に行う、国務大臣を長とした官(地方を含 む)民の英知を集めた復興再生院(仮称)の早急な創設

(4)復興再生院の創設は10年間の時限措置とし、3〜5年を目途に、道州制も視野に入れ、実施の中心を地方に段階的に移行

(5)国会において、衆参各々に復興再生特別委員会(仮称)の創設


3.復興再生院の主な業務

(1)国内外問わずに広く有識者の参加を得て、「復興再生基本計画(10年間)」の早急な策定と定期的見直し

(2)計画実施に必要な予算、法令などの手当て

(3)各地方自治体との連携


4.復興に必要な資金

(1)復興以外の予算の徹底的な見直し・削減を図るとともに、復興再生債(がんばろう日本国債)の発行と円滑な消化による必要な資金の確保

(2)新たな制度の創設も含め財政投融資資金及び民間資金の積極的活用

(3)復興再生債の償還財源の検討



(今後のスケジュール)

1.東日本巨大地震・津波災害の復興再生基本法(仮称)の基本的考え方の提示

2.東日本巨大地震・津波災害の復興再生基本法(仮称)及びその他関連する重要な法律の概要の提示

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ツイッターで大反響、15m堤防・水門が村守る

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 今までツイッターで、

鳩山総理の5月末は「幸夫人がインド人の占い師が『必ず米国は譲歩する』と言っており、夫婦でこれを信じている」との情報。でも、地元が了解しないとダメなのに。

――とつぶやいた時の 23 favs by という反響を上回ったのが、昨日の

明治の津波教訓生かし、岩手県北部の普代村は高さ15メートルを超える防波堤と水門が、村内の死者数ゼロ(3日現在)に。計画時に「高すぎる」と批判を浴びたが、当時の村長は15メートル以上を譲らなかった。(読売4日)。凄い村長がいた。目先の利益、村民が喜ぶことでなく、将来の安全を重視。

――と言うつぶやきで、41 favs by だった。

 なお、

台湾からの義援金が100億円を超えた。9割以上が民間から。米国は約98億9000万に。米国の10分の1以下の台湾は凄い。

――とのつぶやきも大きな反響があった。


 そこで、今日は、「15m堤防・水門が村守る」の記事全文を以下に掲載します。



 「明治の津波教訓、15m堤防・水門が村守る…岩手」

   死者ゼロ不明1人 岩手・普代

 (読売新聞、4月4日)



 津波で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸の中で、岩手県北部にある普代(ふだい)村を高さ15メートルを超える防潮堤と水門が守った。
 村内での死者数はゼロ(3日現在)。計画時に「高すぎる」と批判を浴びたが、当時の村長が「15メートル以上」と譲らなかった。


 「これがなかったら、みんなの命もなかった」。
 太田名部(おおたなべ)漁港で飲食店を営む太田定治さん(63)は高さ15・5メートル、全長155メートルの太田名部防潮堤を見上げながら話した。

 津波が襲った先月11日、店にいた太田さんは防潮堤に駆け上った。ほどなく巨大な波が港のすべてをのみ込んだが、防潮堤が食い止めてくれた。堤の上には太田さんら港内で働く約100人が避難したが、足もとがぬれることもなかった。

 村は、昆布やワカメの養殖が主な産業の漁村で、人口約3000人は県内の自治体で最も少ない。海に近く狭あいな普代、太田名部両地区に約1500人が暮らし、残る村人は高台で生活している。普代地区でも高さ15・5メートル、全長205メートルの普代水門が津波をはね返した。

 防潮堤は1967年に県が5800万円をかけ、水門も84年にやはり35億円を投じて完成した。既に一部が完成し60年にチリ地震津波を防ぎ、「万里の長城」と呼ばれた同県宮古市田老(たろう)地区の防潮堤(高さ10メートル)を大きく上回る計画は当初、批判を浴びた。

 村は1896年の明治三陸津波と1933年の昭和三陸津波で計439人の犠牲者を出した。当時の和村幸得村長(故人)が「15メートル以上」を主張した。「明治に15メートルの波が来た」という言い伝えが、村長の頭から離れなかったのだという。

 今回の津波で、宮古市田老地区は防潮堤が波にのまれ、数百人の死者・不明者を出した。岩手県全体で死者・行方不明者は8000人を超えた。

 普代村も防潮堤の外にある6か所の漁港は壊滅状態となり、船の様子を見に行った男性1人が行方不明になっている。深渡宏村長(70)は「先人の津波防災にかける熱意が村民を救った。まず村の完全復旧を急ぎ、沿岸に救いの手を伸ばす」と語った。

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2011年04月05日

今後の電力需給見通しと対策について

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 今日、自民党で、エネルギー政策合同会議(甘利 明委員長)が開かれ、経済産業省から、当面の電力需給対策についての説明を受けました。

  電力需給のひっ迫が、夏の7〜8月が懸念されるとのこと。
 
  以下が、その資料です。



      今後の電力需給見通しと対策について
                          平成23年4月5日
                         経 済 産 業 省

1、今後の電力需給の見通し

(1)東京電力管内

 東京電力の供給力(注)は、震災直後に約3,100万kWに低下(震災前は5,200万kW)した後、3月末には3,600万kW程度まで回復。
 今後、発電所の追加的な復旧及び定期検査からの復帰等により、需要のピークを迎える夏までには、4,500万kW前後の供給力を見込む。

(注)揚水は除いた数値。日々の供給力は、これに加えて、他社との融通や天候により変動がありうる。


(参考)東京電力による供給力の見通し(3月25日発表)
 ・7月末 4650万kW
 ・追加供給力(7月末)
 /椋劼砲茲訥篁澆らの復旧 760万kW
 長期計画停止火中の運転再開90万kW
 D蟯点検からの復帰 370万kW
 ぅスタービン等の設置 40万kW
 イ修梁勝粉存火力の夏季出力減少分など)▲260万kW

(注)ただし、柏崎刈羽原子力発電所1、7号機の定期点検により8月末には、約200万kW供給力が減少する見込み。


 需要については、震災後は、エ場の操業停止や節電の努力に加えて、「計画停電」が実施されたことにより、ピーク時需要は2,900万kWから3,700万kWで推移。
 夏に向けては冷房需要の増大等に伴って大幅に増加し、最大ピークとして約5,500万kWを想定(昨年夏は、気温が著しく高かったこともあり、最大ピークは約6,000万kW(7月23日))。

 上記の需給見通しに基づくと、現時点では、最大ピーク時に1,000万kW程度の供給力不足のおそれがある。(昨年並みのピーク(6,000万kW)を想定した場合には約1,500万kW。)


(2)東北電力管内

 東北電力の供給力は、震災直後に約900万kWに低下(震災前は1,430万kW)した後、3月末には1,100万kW程度まで回復。
 一方、需要については、震災による影響等により、ピーク時需要は750万kWから950万kWで推移。

 今後、需要は、夏に向けて冷房需要の増大に伴って、大幅に増加することが見込まれることから、上記同様、供給力不足となるおそれがある。(需給見通しについては、現在、精査中。)



 2.対応の方向性

(1)基本的考え方

 震災により大幅な需給ギャップが生じた中で、不測の大規模停電を生じさせないために、国民生活・経済活動への副作用がある「計画停電」を、やむをえず緊急措置として採用。

 国民・産業界の節電への取組もあり、需給バランスは改善。
 東京電力管内では、3月29日から本日まで計画停電を発動せず。(東北電力管内では、本日まで、未だ計画停電が発動されたことはない。)
                                                            
 一方、夏には、需給ギャップが再び拡大。
 しかしながら、
 ゞゝ詢呂寮僂濮しに向けたあらゆる手段と、
 ⊂淵┘諭節電の徹底に加え、事業活動のあり方やライフスタイルにも踏み込んだ抜本的な需要対策により、計画停電を発動しないで済む状況を目指す必要。

(注)計画停電は、需給両面の対策で需給ギャップの解消ができなかった場合の、セーフティネットと位置付ける


(2)具体的対策の方向

 政府においては、「電力需給緊急対策本部」を設置して、電力需給対策の検討を開始したところ、3月25日本部会合で示された対策の例は以下のとおり。


【供給側の対策】

〆2討妨けた短期的な対応
・火力発電所(被災施設、定期検査中、長期停止中)の復旧・立ち上げ
・緊急設置電源(ガスタービン等)の新設
・自家用発電設備(自家発)からの電力購入の拡大
・電源車の増強  など

中期的な対応
・火力発電所等の新設・増設
・地域間連系線の増強
・太陽光発電・分散型電源の導入促進 など


【需要側の対策】

〇唆函Χ般獲
・需要抑制に係る計画の策定(公共機関を含む)
 例:エ場・オフィス等の夏期休業期間(お盆等)の延長と分散化
  工場・オフィス等の操業・営業時間の短縮・シフト
  関東圏以外の生産拠点・事業拠点の活用
・最大使用電力の上限設定
・省エネ機器の普及、ガスの活用等の支援策 など

家庭用
・省エネ機器の普及等の支援策
・スマートメーター等の活用による見える化、節電インセンティブの付与 など

※政府として、必要な需要抑制量を定量的に示すことを検討。


【広報・ライフスタイル、政府・公共部門対策】

々報・ライフスタイル
・節電に向けた意識の定着、国民への情報提供
・国民のライフスタイルの変化の促進(国民運動化)など

∪府・公共部門対策
・政府・公共団体等(含 病院・学校・鉄道等)の節電対策 など


(3)検討スケジュール

・電力需給緊急対策本部においては、今後具体的な対策の検討を進め、4月末目途に夏場に向けた電力需給対策の政策パッケージを取りまとめる予定

shige_tamura at 15:51|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

民主党の政治主導は問題

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 4月4日、読売新聞に村松岐夫(みちお)京都大学名誉教授のインタビュー「官僚を使う政治主導へ」とのタイトル記事が出ていた。

 これは、僕の考えと全く同じであるため参考に掲載します。


 東日本大震災のような大規模災害への対応では、政と官の協力が不可欠だ。官の通常の仕事ではないので、政治主導は当然だが、官に相当の権限を委任し、各府省で問題に当たらせないといけない。いちいち政務三役にお伺いを立てるようでは、行政はスピーディーに動けない。

 だが、福島第一原子力発電の事故では、初動対応が遅かった。内閣危機管理監や原子力安全委員会の専門家たちが何をしていたのか見えなかった。政治主導ということで、政権が官僚や専門家に重要な仕事をさせていないとしたら問題だ。

 政治家と官僚は、本人と代理人の関係と、よく言われる。政治家は官僚を使い、自分の時間は本来の仕事に充てるべきだ。政治家の本来の仕事は、国会の審議によって与野党の妥協点を探り、法律と予算を通すことだ。

 民主党政権になってから、官僚は「政務三役が決定したこと以外やるな」と言われ、委縮してしまった。だが、政治主導が成り立つには官僚機構がちゃんと動くことが前提だ。政治主導がうまくいかないのは、官僚が安心して仕事ができないからではないか。

 仙谷由人官房副長官が政権に復帰し、被災者生活支援各府省連絡会議による復興支援に、次官会議の仕組みを利用することになった。復旧段階になると、行政がかかわることが多くなるので、官僚機構を使おうということだと思う。国民にとって安心材料だし、官僚にとっても働きやすくなる。

 政権は交代するから、官僚機構という行政の継続性を担保するものが不可欠だ。にもかかわらず、政党はその認識が少なかったと思う。次官会議と事務担当の官房副長官は官僚のエネルギーを内閣に送り込む役割を担っていた。民主党政権がその体制を壊したところで今回の震災が起きた。政と官の関係がギクシャクしていた最中だったのは不幸なことだが、官僚機構を使うことで、だんだん良くなっていくと思う。

 復興は並大抵のことではない。今の組織や機構では通用しないだろう。新しい組織、資金、人材が必要だ。人材の主力になるのはパブリックセクター(公共部門)の人だろう。国家的危機には、質の高い官僚が必要だ。
 
これまでの公務員制度改革の議論では、パブリックセクターを否定する評価が多かったと思う。このままだと、官僚は安心して働くことができない。いずれ、各府省に優秀な人材が集まらなくなってしまうのではないかと心配だ。そうならないためには、彼らの政治的中立性を確保することが必要だ。

 政官の協力とともに首相のリーダーシップも大事だ。菅首相が東京電力本店に乗り込んだのはパフォーマンスだと批判された。だが、首相がリーダーシップを発揮し、ここに統合本部を置くと言ったのは良かった。それくらい大きな問題だった。ただ、それ以降、首相の影が薄い。枝野官房長官が連日、記者会見しているので政府見解は分かるが、首相はもう少し見通しが持てた時、国民の有史以来の国難を連帯して克服しよう、演説で語りかけてほしい。
 (聞き手・政治部 笠井智大)

shige_tamura at 10:32|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!
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