菅直人

2011年06月22日

国政の停滞は人災だ

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今日(6月22日)の日経新聞は、一面で編集委員 西田睦美氏が「国政の停滞は人災だ」と書いている。

 ペテン師・菅に「首相の居座りで国政が停滞する前代未聞の人災は、もういい加減にしてもらいたい。」と結んでいる。

 以下、全文を掲載します。



 菅直人首相と民主党は一体何をやっているのか――。

 菅政権の惨状は目を覆うばかりである。
 首相の退陣時期が定まらず、21日に予定していた国会の会期延長は議決できなかった。野党には首相への不信感がまん延しており、会期末の22日に8月までの延長が決まっても、不毛な与野党対立が続くだけだろう。
 

 ひたすら延命

 退陣時期の明示を拒む首相に、岡田克也幹事長ら党執行部が鈴をつけようとしてつけられないという極めて異常な展開になっている。
 執行部は赤字国債発行法案と、東日本大震災の復旧策を盛る小型の今年度第2次補正予算案の成立を花道に退陣を表明するよう首相に求めている。しかし首相は再生エネルギー特措法案の成立を条件に持ち出し、ポストヘの執着を捨てない。

 政治の混迷を招いている最大の原因は、いったん退陣表明した首相が新たな政策課題を持ち出して、ひたすら延命を策していることにある。

 首相はここにきて急きょ最重要法案に据えた特措法案について「『菅の顔を見たくない』という人も国会にはいる。それならこの法案を通した方がいい」と意気軒高に語った。首相の挑発的発言はこれまでもしばしばあり、野党の反発を招いただけだった。野党との信頼関係を築けなかったのは、首相のこうした政治手法に起因する。

 自民、公明両党は特措法案に慎重姿勢を崩さず、成立のめどは立っていない。民主党内からは「次の世代に任せてほしい」との声も上がる。そもそもこの法案は、首相が「一定のめど」をつけると表明した、大震災からの復旧・復興にかかわるものではない。

 法案が成立するまで、首相はずっと居座るのか。あるいは否決を見越して「脱原発」を争点にした衆院解散に持ち込む腹づもりなのか。いずれも退陣表明した首相がとるべき道でないことは明らかだ。

 首相が退陣時期を明確にしなければ、延長国会でも野党の協力は得られず、法案審議の停滞は避けられまい。2012年度予算編成も、その執行に責任が持てない菅首相が手掛けるのは望ましくない。9月の日米首脳会談だけではなく、今年は首相訪中なども予定されているが、この状況が続けば首脳外交の準備も進まないだろう。


 新体制を急げ

 退陣表明した首相の求心力が一気に低下するのは世の常だ。民主党内では増税への反対論が噴き出し、20日に予定した社会保障と税の一体改革案の決定は先送りせざるを得なくなった。子ども手当の見直しをめぐる民主、自民、公明3党の政調会長協議も中断を余儀なくされた。

 石川県の谷本正憲知事は、首相が定期検査中の原子力発電所の安全性を確認したうえで再稼働を急ぐ方針を示したことについて「極めて気楽に言ったような感じを受けた」と不快感を示した。

 首相は特措法案にこだわる前に、海江田万里経済産業相任せにしないで、まず立地県の知事らに原発の再稼働への協力を求めるべきだろう。再生可能エネルギーを山頂にたとえ「原発推進という過去数十年の路線に再び戻ったという意味ではない」と、釈明している場合ではない。

 首相が提起した環太平洋経済連携協定(TPP)への参加問題など、次の政権に委ねざるを得ない重要課題は少なくない。

 次期首相選びを急いで、延長国会では与野党が協力できる新たな体制を築く必要がある。

 首相の居座りで国政が停滞する前代未聞の人災は、もういい加減にしてもらいたい。

shige_tamura at 11:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2011年06月21日

もはや限界を超えた。信なくば立たずの政治へ。

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 ついに朝日新聞(6月21日)も、編集委員 曽我 豪氏が「身を引いて信の回復を」と菅退陣を迫った。

 ペテン師・菅は、民主党内と朝日新聞まで見放され、それでも頑張る「ピエロ・菅」となった。


 以下、曽我 豪氏の「身を引いて信の回復を」を掲載する。



 もはや限界を超えた。

 自分の顔を見たくないなら早く通せ。再生エネルギー促進という脱原発の明日に直結する法案について、最高権力者がこんな脅しめいたことを言い放つ国に住む不幸を私たちに甘受せよというのか。

 やっと東日本大震災の復興基本法は20日成立したが、政治の次の動きは鈍い。それもこれも、辞任の見返りにこの法案も成立させろ、あの予算もだ、と菅直人首相が条件闘争に走るためだ。

 それは、熟議を旨とする議会制民主主義の根幹を踏みにじるものであり、出処進退をここまで軽く扱う首相もかつてない。協調を損ねる乱雑な政治作法と自己の責任に無頓着な言葉の軽さ。それが菅政治の本質だ。

 思い出そう。この1年、いかに首相が次々と乗る馬を換えたかを。消費増税、TPP(環太平洋経済連携協定)、税と社会保障の一体改革、大連立構想・・・・・。だが考えてほしい、どの課題も2大政党間で決定的な対立案件ではなかったではないか。

 つまり、この国の首相がもっと謙虚で、冷静に丁寧に正確に手順を踏んで与野党の合意形成を育てていれば、幾多の課題処理が進んだ別の幸せな日本になっていたはずだ。

 それを全面協力か、さもなければ「歴史に対する反逆行為」かといった対立図式でしか政治を動かそうとせず、結果、合意の芽を摘んだのが菅首相である。今また会期延長で同じ手口を使い、その先に「脱原発解散」まで想定しようというのだろうか。
 
 脱原発を同じ運命に陥らせてはならない。今最も肝要なのは、電力不足はじめ多くの負担や不便を強いられる国民からいかに信を取り付け続けるか、その地道で真面目な政治の作法である。

 それは菅政治とは逆の道だ。

 震災復興へ、貴重な今この時が刻一刻と無為に消費されていく。一日も早く、首相退陣を契機に、信なくば立たずの政治へ局面をはっきりと転換することが、与野党に課せられた共通の責務である。

shige_tamura at 14:51|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!

2011年06月20日

粘るペテン師・菅と民主党内の紛争激化

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 国会期末を明後日にひかえ、与党・民主党の国会延長期間すら決まらないというのは異常だ。

 ペテン師・菅は、国民新党の亀井代表に、今日中に復興法案が通過する。その後に復興担当大臣を任命、内閣改造すべきとのアドバイスにのり、元気になった。

 昨日は、夜の民主党首脳会談に先立ち、菅首相はインターネットを通じた「自然エネルギーに関する国民対話」に出演し、そこで政治信条を語った。

「私には2つのキーワードがある。『諦めない』と『参加民主主義』だ」と。

 また「促進法やエコ住宅の建設を応援する政策的、財政的な支援を広げる。これは私にとって長い間、思いの強いテーマだ。私はそういう意味でしつこい」とも語った。

 その後、民主党は昨晩、首脳会談を行ったが、結局「何も決まらない」との結果。

 参加者は、菅首相、枝野官房長官、岡田幹事長、輿石東参院議員会長、玄葉光一郎政調会長、安住国対委員長、仙谷官房副長官。

 菅首相に退陣時期を迫り、それに菅首相が応じないという構図だ。

 1時間20分に及ぶ会談を終えた執行部の面々は一様に疲れ切った様子だった。


 菅首相は自らの延命、他は民主党の延命を図るために菅退陣を迫ったが、調整がつかなった。


 完全に民主党内政局となった。



 なぜ、大連立がしぼんだか?
 
 日本国憲法は、内閣の連帯責任を定めている。

 仮に、連立したとしても、内閣は「復興」だけに連帯責任を負うのではすまない。外交・安保・財政・社会保障・農業等、全ての政策に連帯責任を負うことになる。

 民主党は、自衛隊のインド洋派遣・イラク派遣を「憲法違反」と言った。

 また、普天間移転について、県外もしくは国外、グアムやテアニンに移転させるべきと言った人たちだ。

 また、バラマキ4K政策が破綻したのに「民主党マニフェスト」を取り下げない。

 さらに、菅首相の対応などで、民主党との大連立は、自民党として取りえない選択肢となると考える人が増えた。

 復興基本法は自民党案の90%以上が取り入れられた。
 政府案は、阪神・淡路大震災の時の発想で、縦割りの役所をうまく使えば良いという発想だが、自民党案が復興庁というスーパー官庁を作って、強力に震災復興を行おうというもので、それが取り入れられた。

 補正予算も、自民党が3次にわたる「提言」を出し・要求し、それをもとに政府が組んで成立した。つまり、閣外でも十分に役割は果たせると考えるようになった。


 民主党は、今のままだと、渡部恒三氏の「とにかく小沢を代表にしちゃいけないというので、みんな菅に入れたけど、本当にひでえのにやらせちゃったな」という認識だ。

 だから、菅首相の退陣時期を明確にすべきとの主張になる。


 ただ、民主党は、今「解散だけはしたくない」という、それだけが願いになっている。今解散すれば、与党は大変なことになり、敗北が予想されるからだ。


 民主党は、自民党に震災復興の為に協力してくれと言ってきているが、それに屈して一緒にやると民主党の延命に手を貸すことになるといった意見もある。が、震災復興も重要だ。


 いずれにしても、震災復興を強力に推進するためには、菅首相を早期退陣させて、野党との協力を求めることとなる。

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2011年06月18日

政治の四患

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 今朝、『安岡正篤一日一言』(安岡正泰=監修、致知出版)を読んだ。

 今朝は、「政治の四患◆廚世辰拭昨日は、「政治の四患 廖△海譴鯑匹爐蛤の菅政権、民主党政権の本質が分かる。
 それは、菅政権=左翼政権、だから。

 では、「政治の四患」を記すことにする。


 政治について古来からいわれている四患――四つの病弊(びょうへい)がある。


 第一は偽である。

 うそ、いつわりは小事ではすぐわかるが、社会、公共のことになると段々真偽が紛(まぎら)わしくなる。


 第二は私である。

 昔は政界に出ることは私産を失うのが常識であった。今は自分の為に、公を假(かり)ることが平気である。


 第三は放である。

 無軌道、放埓(ほうらつ)、無礼、無責任等である。
 礼儀も道徳も、秩序も法律も無視して、自由と権利の下、勝手放題にやって省(かえり)みない。


 第四は奢である。

 放と同じく一度味をしめると、容易に節約の生活に戻れない。文明は生活の利便を高めたが、それと共に恐ろしく奢侈(しゃし)にした。


 この四患を救わねば治まるものではないが、これを巧(たく)みに操って政権の打倒を計るのが左翼政権だ。

―――とあった。

 今の菅政権、おかしいと思う本質は「左翼政権」だからだ。


 日本の政界がおかしくなったのは、政治家が安岡正篤氏のような人物から「人間学」を学ばなくなったからだ。今は、氏はいないが、書物で生きている。

 今も、学ぼうとすれば学べる。
 今後も、日本を良くするために「日本論語研究会」の活動を通じて『人間学』を広めていきたい。



「防人の道」(チャンネル桜)(6月17日)に出演した。

■ 安全保障を語らずして政治を語るなかれ − 田村重信氏に聞く

自民党政務調査会調査役でいらっしゃる田村重信氏をお迎えし、安全保障や憲法問題の理解促進や、民主党台頭を睨んでの警告のため、ご自身がこれまで世に問うて来られた数々のご著書などもご紹介いただきながら、労組や外国勢力との関係が強く、綱領さえもない民主党が政権にあることによる内政・外交面における弊害や、東日本大震災からの復興政策における野党としての自民党の役割などについて、お話を伺います。

これは、ユーチューブで今晩から見れます。

shige_tamura at 08:37|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!

2011年06月14日

仙谷VS菅

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 ペテン師・菅が何時辞めるか、

 仙谷官房副長官が早期辞任促す発言をし、「2次補正予算は次期首相のもとで」との過激な発言を繰り返し、それに、前原前外相も「1日も早く退陣を」といった発言を行った。
 両氏は、菅退陣後、自民党との連立を目指している。


 それに待ったをかけたのが、亀井氏だ。
 民主と自民が連携すれば、亀井氏の出番はなくなるとのことで、菅支援のために2次補正予算の編成を促した。 

 これにペテン師・菅がのり、

 今日の閣僚懇で菅が「第2次補正予算案の編成を早急に行う方針を示し、野田佳彦財務相に指示した」となった。

 これには、第2次補正予算案の編成に名をかりた「延命策」「菅は一日でも長くやりたいということだろう」との批判が出ている。

 国会会期末が6月22日。

 復興基本法は今週、参院の復興特委で成立し、来週、月曜日に参院本会議で成立する見通しだ。
 「菅の役割はそれまでだ」といった野党幹部の意見もある。

 民主党は、今週、両議院総会を開く予定だが、民主党がまとまって菅を支援し、国会延長を行うのか、それとも菅退陣を促すのかである。

 菅退陣を巡って、今週は「民主党政局」となる。



(参考)

 仙谷氏「首相、身を投げ出すしかない」 早期辞任促す
 (朝日、6月11日12時53分)

 仙谷由人官房副長官は11日のBS朝日の番組で、菅直人首相について「次のステップに踏み込むために身を投げ出していただくしかない」と述べて早期辞任を促す一方、大連立の前提として衆院解散の時期を決めることには否定的な考えを示した。
 仙谷氏は野党の反対で成立の見通しが立たない特例公債法案を挙げ、「首相が意思表示をしないと自民党は審議に入らないと言っている」と指摘。「首相は税と社会保障の一体改革など思い入れがあるが、無理にがんばると本人のためにもよくない」と述べた。
 大連立については「日本が今を乗り越える方法は他にない」と強調。野党が求めるマニフェストの見直しも「現時点で決着はつきかけている。(マニフェストを)棚上げする方法もある」と、障害にならないとの認識を示した。一方で「半年、1年で解散という約束は絶対にできない」と述べ、自民党から首相を出すことも「議席数が違いすぎるので難しい」とした。


 「2次補正予算は次期首相のもとで」仙谷官房副長官
 (朝日、6月12日17時50分)

 仙谷由人官房副長官は12日、今年度第2次補正予算案編成について「本格的な復興予算になるので、与野党の広い枠組みで共同作業でやっていくのがいい。(菅直人)首相がやってきた課題を果たすよう引き継いでいくのがいいのではないか」と語った。東日本大震災の被災地視察のため訪れた仙台市で記者団の質問に答えた。
 首相は自ら2次補正を編成することに意欲を示しているが、仙谷氏の発言は次期首相に引き継ぐべきだとの考えを示したものだ。
 仙谷氏は首相の退陣表明時期については、20日の消費増税と社会保障の一体改革案や25日の復興構想会議第1次提言などの取りまとめ時期を挙げ、「その辺で収斂(しゅうれん)してくる」と指摘。6月下旬が節目になるとの考えを重ねて示した。


 前原氏も「1日も早く退陣を」 首相の早期辞任求める
 (朝日、6月11日23時5分)

 民主党の前原誠司前外相は11日、菅直人首相の進退について「特例公債法案について、野党党首と自ら話をして事態を打開するつもりがないなら、一日も早く退陣した方がいい」と述べた。訪問先の那覇市内で記者団に語った。
 特例公債法案は赤字国債の発行を担保するもの。首相や民主党執行部は今国会で成立させたい考えだが、野党の反対で成立の見通しは立っていない。前原氏の発言は、同法案を成立させる条件として首相に早期退陣を迫るものだ。


 退陣表明後初、首相被災地へ 寄せ書き「決然と生きる」
 (朝日、6月11日20時18分)

 菅直人首相は11日、東日本大震災の津波の被害を受けた岩手県釜石市を訪れ、発生時刻の午後2時46分には市内の魚市場で犠牲者に黙祷(もくとう)を捧げた。
 菅首相の被災地訪問は6回目で、退陣表明してからは初めて。野田武則市長らとの意見交換会で津波対策や復興特区創設などの要望を受けた首相は「次の2次補正を含む政府の対策にしっかり盛り込みたい」と応じ、8月の国会提出が見込まれる今年度第2次補正予算案の編成に意欲を示した。市内のボランティアセンターでは、壁の寄せ書きに「決然と生きる 菅直人」と書き残した。
 魚市場では、被災者から首相に「辞めないでがんばってほしいが、ここに来る時間があるなら早く予算をつけてほしい」との声や、政局に明け暮れる国会の状況に「国会議員は役に立たない」などの批判も上がった。釜石市のある職員は「首相が2次補正までやる覚悟があるのか、半信半疑だ」と語った。


 <首相と亀井氏>国会会期延長、2次補正提出で一致
 (毎日新聞 6月13日(月)21時41分配信)

 菅直人首相は13日、国民新党の亀井静香代表と首相官邸で与党党首会談を開き、今月22日に会期末を迎える今通常国会会期を延長して11年度第2次補正予算案の提出を目指すことで一致した。野党側が求めていた2次補正を急ぐ構えをみせることで、即時退陣を迫る野党側をけん制。政府・民主党は首相の早期退陣の前提として、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の今国会成立を求めており、同法案の審議を新政権下の次期臨時国会に先送りしようとする野党側との間で駆け引きが続いている。
 首相は亀井氏との会談で「2次補正を7月中旬までに取りまとめたい」との意向を明らかにした。枝野幸男官房長官は13日の記者会見で「復興に向けた補正予算もいずれは必要だが、特に急がなければならないのは復旧に向けた1次補正を補う部分だ」と表明。2次補正は政府の復興構想会議の提言を受けて編成する復興予算と位置付けず、あくまで補充予算とすることで野党側に理解を求めた。
 政府・民主党は本格的な復興予算について新首相の下、野党との協力態勢を構築したうえで国会に提出する方針を固めている。その前に補充的な2次補正を編成する構えをみせるのは、野党が特例公債法案の成立に応じない姿勢を崩さないためだ。民主党の安住淳国対委員長は13日の会見で、2次補正の提出まで約3週間かかるとしたうえで、「誰が首相でも必要なカネはつけるべきだ。とにかく特例公債法案を何とかしてほしい」と語った。
 首相は13日の参院本会議で「復興基本法案の枠組みを超えて、復興推進のため各党・各会派の協議を行う仕組みが作られることが望ましい」と述べた。しかし、自民党の石原伸晃幹事長は13日、横浜市での講演で「新しい体制で会期を延長するならいいが、菅さんが長く首相をやるために延長するということには賛成できない」と述べ、菅首相退陣を前提とする姿勢を崩していない。【朝日弘行、念佛明奈】


 首相が小規模補正予算の編成を指示「1・5次だ」
 (産経新聞 6月14日(火)9時54分配信)

 菅直人首相は14日午前の閣僚懇談会で、東日本大震災の被災者支援に絞り込んだ小規模な平成23年度第2次補正予算案の編成を早急に行う方針を示し、野田佳彦財務相に指示した。二重ローン問題対策や漁港の製氷施設再建などを盛り込む方針だ。
 震災復旧に向けた23年度第1次補正予算はすでに成立しているが、菅首相は「足りなかった点を迅速にやらなければならない。(本格復興に向けた)『第2次補正』をやる前の中間としての第1・5次補正予算だ」と説明した。
 玄葉光一郎国家戦略担当相は同日午前の記者会見で、第2次補正予算案の提出時期が7月中になるとの見通しを示した。


 2次補正は小規模、数兆円程度 枝野長官が意向
 (朝日、6月14日1時17分)

 枝野幸男官房長官は13日の記者会見で、菅直人首相が在任中の成立に意欲を示す第2次補正予算案について、被災者生活再建支援金の支払いなどに限定した数兆円程度の小規模なものにとどめる意向を示した。編成作業を急ぐことで、首相が想定する「夏」よりも早期の退陣へ環境を整える狙いがある。
 枝野氏は2次補正について「1次補正でカバーし切れていない部分で、復旧に向けて一刻も早く補正が必要なものを予算として成立させないといけない」と述べ、「復興に向けた補正予算もいずれ必要だが、特に急がないといけないのは1次補正を補わなければならない部分だ」と強調。2次補正は被災者の二重債務の軽減策などに限り、本格復興のための補正予算と切り分ける考えを示した。


 花道論に乗らぬ菅首相、なりふりかまわぬ延命策
 (産経新聞 6月14日(火)7時56分配信)

 菅直人首相は13日、7月中旬までの平成23年度第2次補正予算案の取りまとめを表明し、退陣時期の「8月」からの前倒しを印象付けようとした。民主党内に強まる月内退陣論をかわす狙いがあるとみられるが、東日本大震災の被災地のがれき除去が進まないことなどを理由にさらに延命を模索するのは必至だ。退陣に向け包囲網を強めている党執行部も首相のなりふりかまわぬ延命策に翻弄されている。(坂井広志)

 「補正予算は二の矢、三の矢とやらなければならない。首相が辞めたらスーパーマンが出るのか。特例公債法案程度で、クビを差し出すな」
 国民新党の亀井静香代表は13日、官邸での与党党首会談で首相を激励した。党内で6月中の退陣論が強まり、四面楚歌(そか)にある首相は、思わぬ援軍に気をよくし、にんまりと笑みを浮かべて大きくうなずいた。
 亀井氏の「独演会」は終わらなかった。同席した民主党の岡田克也幹事長や安住淳国対委員長をギロッとにらみ、「民主党はゴチャゴチャと勝手なことを言って党の体をなしていない。首相を全力で支えなければダメだ!」と叱責した。
 岡田、安住両氏、それに仙谷由人官房副長官(党代表代行)は、23年度予算執行に必要な特例公債法案の成立を「花道」に、首相の月内退陣を模索している。

 「引き換え退陣」が実現すれば、民主、自民両党が急接近し、国民新党は埋没してしまう。だみ声を張った亀井氏の思惑は見え見えだが、岡田氏らは苦虫をかみつぶすしかなかった。
 首相はこれまで、「がれき処理は8月中に生活地域から搬出することを目標に頑張っている」(9日の衆院東日本大震災復興特別委員会)、「生活地域にあるがれきを8月中にも集積所に移したい」(11日の岩手県釜石市内での意見交換会)などと、「8月退陣」の意向を強くにじませていた。
 わざわざ「8月」の二文字を発言にちりばめることで、党内の退陣論を牽制(けんせい)し続けた。これに対し、党内からの月内退陣圧力は強まる一方だ。

 渡部恒三最高顧問は12日の福岡県筑紫野市内で、退陣時期について「早ければ6月」と記者団に明言した。仙谷氏も11、12両日のテレビ番組で繰り返し早期退陣を促した。

 時期を常にはぐらかす首相を、自民党など野党はもとより民主党執行部も信用していない。首相は、「特例公債花道論」に対し、完全に崖っぷちに立たされた格好となった。

 ならばと首相が繰り出したのがこの日の「7月中旬」発言で一見、退陣時期を前倒ししたと見せる戦法だ。首相は被災地で要望の強いがれき除去費用を2次補正に盛り込むことで「延命」の大義名分としたいようだが、内閣不信任案に賛成して民主党を除籍された松木謙公衆院議員は産経新聞の取材にこう語った。

 「がれき除去は菅首相でなくてもできる。『特例公債法案を成立させたら辞任する』といって、一秒でも早く辞めなさい」

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2011年06月10日

なぜ、菅政権が問題か

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 新聞各紙の政治面に「首相動静(総理の一日)」という昨日の総理日程が載る。
 今日の紙面では、

 1時24分から39分、

 中野寛成拉致問題担当相、内閣府の東祥三副大臣、園田康博政務官、三谷秀史拉致担問題対策本部事務局長代理。

――というのがあった。

 「なんだろ?」と思っていたら、

「拉致無策を抗議へ 救う会、情報室の強化要求」という記事が『産経新聞』に載っていた。

 記事は、

 菅内閣の拉致問題への無策は見過ごせないとして、北朝鮮による拉致被害者「救う会」など支援団体が来週にも、政府の拉致問題対策本部(本部長・菅直人首相)の機能強化を求める抗議文書を提出することが9日、分かった。

 文書は「拉致問題対策本部の権限と機能強化を求める要望書」。提出団体には「救う会」神奈川や徳島など約15団体と個人が名を連ねている。

 強く求めているのは、平成21年に新設された北朝鮮に関する情報収集・分析を強化する「情報室」の機能強化。

 抗議文書では「大人社会のルールで判断すれば、成果を出さない組織は仕事のできないアマチュアの組織だ」と情報室の現状を厳しく批判している。その上で、(1)職員が自費で情報収集を行うことがないよう必要な予算を与える(2)情報室の縦割り行政からの脱却(3)具体的な目標を期限を切って国民に提示し、成果が上がらなかった場合は情報室長を更迭する−ことを要求している。

――とある。

 菅政権は、こうした抗議が出させる情報を察知して、対応策を検討したのだろう。

 韓国に謝罪し、図書を差し上げることには熱心だが、拉致問題への対応は、「救う会」から批判がなければ、菅政権は対応を協議しなかった。

(追記)

 拉致対策本部、半年ぶりに開催=担当相「菅政権後も超党派で対応」
(時事通信 6月10日(金)11時43分配信)

 政府の拉致問題対策本部(本部長・菅直人首相)は10日午前、首相官邸で会合を開いた。首相は冒頭、「拉致問題は主権の問題であり、人の命に関わる問題だ」と述べ、北朝鮮に対する拉致被害者の再調査要求や、情報収集強化などを改めて関係閣僚に指示した。同本部の会合は約半年ぶりに開催され、菅内閣では4回目。 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 6月7日に取りまとめられた「原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書」は、20日にウイーンで開かれる閣僚会議に提出される。

 この報告書、「作成作業全体は、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣の命を受けた細野豪志内閣総理大臣補佐官が統括した」と明記してある。

 だから、細野氏は、メディアへの対応や海外への説明に出向く、しかし、国会での説明は、補佐官の国会出席の前例がないと菅政権は拒否している。

 この報告書は、様々な問題を含んでおり、問題点を国会の委員会等で明らかにする必要がある。

 今後も、細野氏がテレビには出るが、国会には出ないというのは問題である。

 菅政権は、説明責任を果たさない。



 菅政権が、今回の東日本大震災への対応が遅い原因を

 石破茂政調会長は、

・菅総理本人

・官僚排除(信頼関係の欠如)

・閣僚の能力の問題

――の3つと指摘した。

 ということで、菅政権は問題があり、即刻辞任すべきなのだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(参考)

 鳩山前首相が、「ペテン師」発言を反省

 鳩山前首相は9日、国会内で開かれた自身に近い議員グループの会合であいさつし、「今我々に求められているのは冷静な心だ。私も一時、冷静さを欠いた発言をしてしまい、大変ご無礼したことを皆さんにおわびしたい」と表明。早期退陣を否定した菅直人首相を「ペテン師」とこき下ろしたことを陳謝した。(毎日)

 一度、発した言葉は、取り消せば済むというもではない。
 済むと思うのが「ルーピー鳩山」。

 自らの言動に責任を持たない政治家、だから「政治家の言うことは信用できない」と政治不信が広がるのだ。



 今朝の『読売新聞』、トップが「後継、野田・鹿野氏が軸 民主代表選 党内調整が活発化」。

 こうした動きに対し、10日午前の閣議後記者会見で、

 菅支持派の北沢俊美防衛相は

「首相が復興に全力を挙げている中で次の話をするのはおこがましい」と苦言を呈した。さらに野田佳彦財務相擁立を目指す仙谷由人党代表代行(官房副長官)らを念頭に、「ネズミの運動会じゃあるまいし、ちょろちょろして、それをおもしろおかしく書かれている」と不快感を示した。

 代表候補に名前の出ない、玄葉光一郎国家戦略担当相はというと、

「少し個人名も含めて先行し過ぎている」と、次期代表選の動きを批判する。


 松本龍防災担当相は10日午前の記者会見で、菅直人首相の退陣時期について「私(わたし)的には6月というのがあるが、若干のずれ込みはあるのかなとの感じている」と述べた。平成23年度第2次補正予算などの対応次第で7月以降になる可能性があるとの見方を示した。(産経)

――といった動きのなかで、


 ペテン師・菅は10日午前の参院予算委員会で、自民党・林芳正氏の質問に、自らの退陣時期について、

「仮設住宅に、お盆のころまでに(被災者は)入りたい人が全部入れるようにすると言った。仮設住宅に入った時にちゃんと生活できるかという問題、あるいは孤立死の問題もあり、きちんと引き継いでいかないといけない」と述べ、8月中旬以降の続投に意欲をにじませた。

(追記)

 菅直人首相は10日午後の参院予算委員会で、自らの進退について「どういう形で震災に国会が一体となって協力できる態勢につなげていくか、一定のめどが付くまで責任を果たさせていただきたい」と述べ、東日本大震災の対応をめぐり、与野党の協力態勢構築に道筋を付けるまで続投したいとの意向を示した。たちあがれ日本の片山虎之助氏への答弁。(時事)

 どんなに抵抗しても、ペテン師・菅の首相としての寿命はまもなく終わる。

shige_tamura at 13:25|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!

2011年06月09日

ペテン師・菅の執念

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 ペテン師・菅に月内退陣を迫る与野党の包囲網が着々と広がっている。

 民主党・参院会長の輿石東議員は8日、「12月まで延長という話もあったが、もう一度きちんと考え直さなければならない」と国会延長を短期間にとどめるべきだとの考えを示した。

 当初あった国会延長をして震災対策を進めようとの考えが、菅ではダメで、早く国会を閉じて、民主党の新代表を選ぶべきとの声が大きくなってきた。


 今日の朝日新聞トップが「後継 野田財務相が軸」「民主代表選 党幹部ら調整」との記事が躍る。
 菅を見放した朝日新聞の報道が走る。

 内容は、民主党の岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行(官房副長官)、枝野幸男官房長官ら政権の中枢幹部は、退陣表明した菅直人首相の後継を選ぶ党代表選に野田佳彦財務相(54)を擁立する方向で調整に入った。
 後継首相を事実上決める党代表選に擁立する方針だ。

 東日本大震災からの本格的復興策を盛り込む2011年度第2次補正予算案や、11年度予算執行を裏付ける特例公債法案の早期成立に向け、野田氏が後継となれば政策の継続性が確保できると判断。

 野田氏も出馬に前向きとされ、同氏周辺は「推されれば立候補する」と強調しているとのことだ。

――といったものだ。

 岡田氏や枝野氏、仙谷氏らは、首相のの月内退陣を想定して7月上旬の代表選実施も視野に入れて、絞り込みを急いだようだ。
 
 ただ、野田氏が消費税増税に傾きつつあるのに対し、小沢一郎元代表を支持するグループは増税に否定的で、反発も予想される。


 そこで、「小沢鋭仁前環境相、民主党代表選出馬へ 今日にも表明」
――となった。
 小沢氏は、次の党代表選に出馬する意向を固め、9日夜、自らの議員グループ「国家ビジョン研究会」の会合で表明予定。


 このほか党内では、前原誠司前外相、樽床伸二元国対委員長、鹿野道彦農水相、海江田万里経産相、原口一博総務委員長らの出馬も取りざたされている。


――というように、

 民主党は、次期、民主党代表を煽ることで、ペテン師・菅を早期退陣に追い込むとの考えのようだ。


 一方、自民党は、谷垣総裁が

「不信任案によって、菅首相は復興基本法が成立するまでとなった。
 代表が交代すれば工夫の余地がある。
 今後、いかなる体制ができるか。
 それによって協力する範囲も変わる。慎重に見極める。」

 石原幹事長は
「相手がどうなるか。復旧には協力する」

――との考えだ。

 自民党は、当初国会延長をして復興対策を促進すべきとの立場だったが、菅内閣不信任案採決後のペテン師・菅の対応に国民の不信感が高まり、早期の菅退陣を目標に設定した。
 復興基本法案が明日衆院で通過することなどもあり、国会を閉じて、民主党新代表の下で、新たに国会を開くべきとの方針に転換した。
 

 民主・自民とも大勢は、早くペテン師・菅が辞め、国会を閉じて民主党の新代表を決めて、各党で協力関係を協議するとの方針だ。


 しかし、それを快く思わないのが、ペテン師・菅だ。

 菅は、昨日夜、赤坂の中華料理店「上海大飯店」で、民主党若手議員を御馳走し、懇談を行った。
 その席で、大連立について「やるのはともかく、衆院解散を約束しての大連立は絶対に駄目だ」「(後継首相は)2年間しっかりやってもらいたい、衆参同日選をやってもらいたい」と述べ、菅は何時辞めるとは言わなかったとのことだ。


 菅は今日(9日)の衆院東日本大震災復興特別委員会で、自民党の谷公一衆院議員への答弁の中で、

 退陣時期について

「がれき処理は8月中に生活地域から搬出することを目標に頑張っている。その後の2次、3次処理につなげていくことも含めて大きな責任だ」と述べ、8月を退陣のめどにする意向を示した。

 首相はまた、「一定のめどがついたところで責任を若い世代に引き継ぎたい」と明言した2日の民主党代議士会の発言を重ねて表明。その上で「内閣不信任案を大差で否決してもらった。つまり、めどがつくまでは私に『しっかりやれ』という議決をいただいた」と述べ、与野党内で強まる早期退陣論を牽(けん)制(せい)した。

――とのこと。

 これでは、菅が何時辞めるか予断を許さない。ペテン師・菅の執念は凄い。



 民主党は、参院に新設する東日本大震災復興特委の委員長に柳田稔元法相を充てる人事を内定したとの報道。
 柳田氏は法相だった昨年11月、「(国会答弁は)2つ覚えておけばいい」などと国会を軽視する発言をして辞任し、自民党参院幹部は「あり得ない。被災地をばかにした話だ」と強い不快感を示し、柳田氏がすんなり委員長に就任することが難しくなってきた。

 民主党のセンスを疑いたい。

shige_tamura at 13:14|PermalinkComments(3)TrackBack(0)clip!

2011年06月08日

一番邪悪で最低な政権(松木謙公元農水政務官)

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 菅が辞めることだけはハッキリし、その時期も早まりそうになってきた。

 民主党の平田健二参院幹事長は、菅直人首相が2011年度第2次補正予算案を7月中に提出する意向を示していることについて、特例公債法案の処理が優先だと指摘した上で、「2次補正どころではない。その前にやっておかないとならないことがたくさんある」と述べ、補正編成前の退陣を求めた。(時事)

―といった声もあがり、菅の退陣時期は、早ければ、復興基本法案が来週中にも成立の見通しとなり、菅はその時にどうするかだ。

 菅は7日の閣僚懇談会では退陣時期を「常識的に判断したい」と述べたが、こうした言葉は、人によって解釈が異なる。


 この点について、

 岩見隆夫氏は、<一定><メド><いろいろの>という言葉は、かつて、革新政党、労働組合、学生運動団体などでよく使われた一種のぼかし表現で、核心をそらす恐れもある。いわんや、首相が使う言葉ではない。菅は最高指導者の言葉の値打ちを甚だしく落とした。これも一つの政治危機である。

――と批判していたが、 <常識的>というのも具体的な案件・時期がないから、菅の都合でどうにでもできる。
 7月になっても辞めない場合、「あなたは常識的に判断する、と言ったのにまだ居座るのか」と言っても、「私は常識的に判断したい、と述べたのだ、6月に辞めると言ってない」と得意の反論となるだけだ。


 菅は今日で「政権発足1年」となる。
 あの朝日新聞でさえ、「乏しい実績」との見出しで、
 「小沢氏排除しきれず」「政策先送り濃厚」と批判している。

 在職日数 365日となった。

 森 喜朗(387日)、安倍晋三(366日)
 
 福田康夫(365日)、麻生太郎(358日)
 片山 哲(292日)、鳩山由紀夫(266日)
 細川護煕(263日)、芦田 均(220日)
 宇野宗佑(69日)、石橋湛山(65日)
 羽田 孜(64日)

 先日、週刊誌の記者が「菅は政権への執念がすごい。政権を投げ出すよりは良いのでは」と言っていたが、まさに権力への執念は凄いものがある。


 が、権力者になって何をやるか、その人間性方が重要だ。


 民主党で、菅内閣不信任決議案に賛成した松木謙公元農水政務官は、

「8日で菅政権発足1周年らしいですね。おめでとうございます。でも、残念なことに、秘書時代から33年間、永田町を見ていますが、一番邪悪で最低な政権でしたね。言ってることとやってることがメチャクチャです。」

――と批判する。


 僕の最初の政治の御縁が村山達雄元蔵相。常に「人間、誠実さが一番」と言い、色紙には「誠」と書いていた。このご縁で「宏池会」に入った。そこは当時、大平正芳蔵相が会長を務めていた。

 偶然にも今日、

 自由民主党の昭和52年に開催された「第1回夏季全国研修会講演記録」の大平正芳党幹事長の「新しい自民党の創造」というタイトルの講演に目がいった。

 そこには、


 「少にして学べば壮にして成すとあり。壮にして学べば老いて衰えず。老いて学べば死して朽ちず」という論語の言葉がある。

 われわれは不断によく学習する心がけがなければならない。とりわけ勉強というのは若い時にしておかなければ、壮年になり、老境に至って悔いを残すことになる。20代、30代に学んで形成した考えがわれわれの骨格を形づくっているものである。だから若い時の勉強こそわれわれの人生において最も重要なことであるといわなければならない。

 私は、自民党本部主催の研修会に、諸君がふるって参加して頂いたことに感謝するとともに、この機会に諸君が多くのことを学びとり、それを不断の勉強に結びつけてくれることを切に期待する。

 私はこの研修会のトップバッターとして基調講演をおおせつかったが、それほど大げさな話でなく、最近の政局とそしてわれわれ自由民主党の党員が、最近の政局に対してどう対処すべきであるか、何をなすべきか――そういったことについて所信の一端を述べて、諸君の参考にいたしたいと思うものである。

――とあり、これが大平幹事長の講演の冒頭である。


 読者の皆さん、いかがですか、この精神が自民党なのです。


 最近の総理で

「少にして学べば壮にして成すとあり。壮にして学べば老いて衰えず。老いて学べば死して朽ちぬ」という論語の言葉を使った政治家がいます。


 それは、小泉純一郎総理です。
 如何に、人間にとって「論語」、人間学が大事か。

 今、政治家は、このことを忘れているのです。

 そんなこともあって、僕は日本論語研究会を継続しているのです。小泉進次郎議員にも講演してもらいました。小泉進次郎さんは、僕の会で講演するため、事前に「論語」を勉強したそうです。

 「論語」を読まない政治家はダメですね。

 「宏池会」という名前は、活学、人間学の大家、安岡正篤氏が付けたのです。だから、何人もの総理が誕生したのです。


 松木議員は永田町に33年間、僕は36年間になります。


 人生長く生きれば良いというものではありません。
 人生短くても、その間、どう生きたかが問われるのです。

 だから、必死でいきる坂本博之さんなどの若い人を応援するのです。

 ただ僕は、長く生きることだけは目標にはしたくない。

 残された人生、世のため、他人のために生きようと思います。 

shige_tamura at 11:57|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!
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