菅直人

2011年08月26日

今日、菅首相退陣へ

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 本日、特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案が成立し、菅首相は民主党両議院総会で正式に退陣を表明する。

 民主党代表選、前原氏が京セラ稲盛会長の仲立ちで小沢氏の支持を受けるか、と思っていたが、「小沢一郎氏、前原誠司氏不支持へ。」人事面で「脱小沢」の可能性が高いとの理由。――となった。

 が、まだどうなるか不明だ。
 「政界、一寸先は闇」


 では、特例公債法案等の成立の舞台裏を説明する。

 以下、『自由民主』より。



「バラマキ4K」見直しなどで3党合意
 特例公債法案ようやく成立へ


 わが党と民主、公明両党は8月9日、民主党マニフェスト(政権公約)の主要政策である高速道路無料化と高校無償化、農業戸別所得補償を見直すことで合意した。これによって、民主党政権のいわゆる「バラマキ4K」は、さきに3党間で合意した子ども手当の廃止を含めて、そろって具体的な廃止・見直しに向かうと同時に、今年度予算執行の裏付けとなる特例公債法案がようやく成立することとなった。


 わが党の考え方を反映

 9日に3党の幹事長が署名したのは特例公債法案を成立させるための「確認書」。
 この中で、高速道路無料化は来年度予算の概算要求に計上せず、高校無償化と農業戸別所得補償は政策効果の検証を基にして必要な見直しを検討することで合意した。

 また、東日本大震災の復旧・復興に関わる事項も確認。”興の財源とする復興債の償還の道筋について、今年度第3次補正予算の編成までに各党で検討する∈G度第1次補正予算(5月2日成立)の財源に転用した年金財源(2・5兆円)について、3次補正予算を編成する際に復興債で補塡(ほてん)し、そのための財源確保策を各党で検討することとした。

 これらの合意を踏まえて、特例公債法案を「速やかに成立させる」ことを確認した。

 3党間では今年4月末、復旧対策を盛り込んだ1次補正予算の成立を前に民主党政権のバラマキ政策を早急に見直し、特例公債法案を早期成立に向けることで合意していた。

 しかし、その後、民主党から見直しについての具体的な考え方が出されない一方、特例公債法案も成立の目途が立たない状況が続き、わが党などは、今年度予算の執行が困難になることを憂慮して、政府・与党の姿勢を再三問い質してきた。

 ここにきて、4日に、看板政策である子ども手当を今年度限りで廃止し、来年度から児童手当を復活・拡充することで3党合意したのに続いて、わが党は公明党とともに残り「3K」についての具体的な見直しを求め協議していた。その結果が、9日の確認書。

 高速道路無料化についてはすでに今年6月から社会実験を中止しており、事実上の事業化断念となる。

 また、高校無償化と農業戸別所得補償も現行の事業規模のまま来年度以降も続けることが難しくなった。今回の合意はこれらのことを民主党に約束させた格好だ。

 いずれも政策効果が乏しいために「撤回」するよう求めてきたわが党の考え方は、政策効果の検証を基に見直しを検討するという具体的な方向性を得たことに十分反映された。

 わが党は今後、さらに詳しく検証し、政策効果がなかったことを証明するとともに、削減を前提とした見直しの実現に向けていく。


 歳出の見直しに伴う減額措置
 特例公債法案の付則に明記

 この3党合意を受けて、特例公債法案が8月11日に衆院を通過した。24日にも参院で可決、成立する見通しだ。(注、30日となった)

 3党合意では、子ども手当の廃止などの歳出の見直しに伴う減額措置を3次補正予算で行うことを同法案の付則に明記することとした。これを踏まえ、わが党と民主、公明両党は、同法案を審議した衆院財務金融委員会での採決にあたって修正案を提出し、可決された。

 わが党が賛成したのは、今回の合意の中で主要政策の廃止・見直しだけでなく、歳出の見直しについて、今年度の歳出削減を前提に、3次補正予算と来年度予算の編成にあたって誠実に対処することも確認できたため。

 この結果、今年度予算の歳入の4割(約37兆円)を占める赤字国債の発行がようやく可能になる。



 確認書(全文)

 民主党、自由民主党及び公明党の三党は、以下の点について確認する。

一、歳出の見直しについては、以下のとおりとする。

•高速道路無料化については平成24年度予算概算要求において計上しないこととする。
•高校無償化及び農業戸別所得補償の平成24年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。
 なお、これらを含めた歳出の見直しについて、平成23年度における歳出の削減を前提に、平成23年度第3次補正予算ならびに平成24年度予算の編成プロセスなどにあたり、誠実に対処することを確認する。

一、上記歳出の見直しと併せ、子ども手当等の見直しによる歳出の削減について、平成23年度補正予算において減額措置することを、特例公債を発行可能とするための法案の附則に明記する。

一、法人税減税等を含む平成23年度税制改正法案(その内容を一部切り出して6月22日に成立した法律にあるものを除く)については、復興のための第3次補正予算の検討と併せ、各党間で引き続き協議する。

一、東日本大震災復興基本法第8条に規定する復興債の償還財源の具体的内容や償還ルールなど、あらかじめ決めることとされているその償還の道筋については、第3次補正予算の編成までに、各党で検討を進める。

一、平成23年度第1次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、第3次補正予算の編成の際に、復興債で補てんすることとし、そのための財源確保策と併せて、各党で検討する。

一、以上を踏まえて、特例公債を発行可能とするための法案について速やかに成立させることとする。

以上、確認する。

shige_tamura at 10:02|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!

2011年08月05日

菅首相、海外への原発輸出は継続

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 菅首相、国内では脱原発といいながら、原発輸出は行うとのことだ。
 
 自民党の小野寺五典外交部会長が、先般、政府の外国との原子力協定締結に対する姿勢を質問趣意書で質したところ、本日政府より別添の通り回答があった。



 原子力協定締結に関する菅内閣の姿勢に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  平成二十三年七月二十二日

           提出者  小 野 寺  五  典


 衆議院議長 横 路 孝 弘 殿

   原子力協定締結に関する菅内閣の姿勢に関する質問主意書

 我が国はこれまで、資源小国として原子力発電を推進し、国際社会の信頼と透明性を確保しつつ自らの原子力利用を厳格に平和的目的に限るとともに、国際社会における原子力の平和利用を適切に促進するための外交を実施してきた。
 また、国際的な信頼性と透明性の確保の観点から、核不拡散、原子力安全及び核セキュリティの確保を基本方針として、二国間及び多国間の原子力協力を推進してきた。
 そのようななか、菅内閣では、海外における原子力発電の受注を成長戦略の重要な要素としてとらえ、今国会冒頭の施政方針演説においても、「私みずからベトナムの首相に働きかけた結果、原子力発電施設の海外進出が初めて実現しました。」と海外への売り込みと成果のアピールに積極的であった。
 我が国は現在、八つの国・機関と原子力協定を締結しており、また今国会においても、政府は、ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムとの原子力協定の承認を国会に求めている。
 しかし、七月二十日の衆議院予算委員会においてベトナムとの原子力協定の進捗状況についての質問に対し、菅総理は「外交手続きとして現在進んでいる」と答弁され、外相臨時代理の枝野官房長官も「従来の約束はしっかり守っていくことが前提になっている」と答弁されたが、菅総理はこれを振り切るように「指摘された問題を含めて議論していきたい」と強調した。
 また、菅総理は七月二十一日の参議院予算委員会で、原子力発電所の輸出について、「安全性を高めて進める考え方がベースだが、もう一度きちんとした議論をしなければならない段階にきている」と答弁され、見直しの可能性を示唆されたが、枝野官房長官は七月二十一日の記者会見で、この首相答弁について、「見直しを示唆したとは受け止めていない」と発言されるように閣内不一致が露呈している。
 今般の福島第一原発の事故を受け、原子力発電の安全性の議論がなされているなか、平成二十三年七月七日の参議院予算委員会において、菅総理は、「それまでの原子力発電所に対する考え方と、この事故を踏まえてその後の原子力発電所に対する考え方は、私の中でも大きく変化したことはそれは素直に認めたい」「原子力発電所については徹底した安全の検証が国内的にも必要でありますし、国際的にもそのことをしっかり踏まえなければなりません」「今後のベトナムとの協力関係についても徹底した安全性というものの確保が前提とならなければならない」と答弁した。

 このことを踏まえ、以下の通り質問する。


一 菅総理のいう国際的な原子力協力の前提である「徹底した安全性というものの確保」は、具体的にどのようなものになるのか。また、どのような主体が検証して「安全性の確保」を判断することになるのか。いつまでに検証することになるのか。

二 「安全性の確保」がなされるまでは、国際的な原子力協力は凍結するのか。また、現在政府が提出している四件の原子力協定の承認について、これを取り下げる意思があるのか。


 右質問する。



 衆議院議員小野寺五典君提出原子力協定締結に関する管内閣の姿勢に関する質問に対する答弁書

 一及び二について

 我が国としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力発電の安全性を世界最高水準まで高めていかなければならないと考えており、安全規制や規制行政の抜本的な改革に着手しているところである。なお、各国における原子力発電所の安全性の確保については」一義的には、当該各国が自国の責任の下で判断するものと考えられている。我が国の原子力技術に対する期待は、引き続き、幾つかの国から表明されており、諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、我が国としては、相手国の意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきであると考える。
 国際的な原子力協力の在り方については、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が行っている事故原因の調査や国際原子力機関(IAEA)における原子力安全への取組強化の検討の状況を踏まえつつ、できるだけ早い時期に、我が国としての考え方を取りまとめる。
 こうしたことを念頭に置きつつ、これまで進められてきた各国との原子力協力については、外交交渉の積み重ねや培ってきた国家間の信頼を損なうことのないよう留意し、進めていく。こうした観点から、現在、国会に提出しているヨルダン、ロシア、韓国及びベトナムとの二国間原子力協定についても、引き続き御承認をお願いしたいと考えている。

shige_tamura at 11:41|PermalinkComments(6)TrackBack(0)clip!

2011年08月01日

菅首相と白い革命

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 大下英治著『権力奪取とPR戦争』(勉誠出版)を買って読んだら、僕の「たむたむの自民党vs民主党」のブログが紹介されていた。(45ページ)
 この本は、政党のPRを知る上で参考になる。関係者は読まれたらいい。

 ブログランキングも、きちんと書かないと落ちる。


 菅首相はなぜ、辞めないのか。
 それは、菅首相独特の信念があるからだろう。

 普通、政治家は日本を良くしたい人がなるものだと思う。
 「あなたが辞めれば、震災対策の進む」と言われても辞めない。8月6日の広島、9日の長崎には万難を排しても行きたいと述べている。

 菅首相が居座れば、居座るほど、日本の国は崩れてきている。


 今朝の読売新聞は、米側が最近、9月上旬の菅首相の訪米を「招待は菅首相個人にあてたものだ」と伝えて来たのは、日本の政局不透明で、日米首脳会談の事実上の延期を通告して来たもの―と報道している。

 
 こうした中、菅首相をめぐる献金疑惑が浮上した。

(1)在日韓国人から計104万円の献金を受けていた件。

(2)極左革命組織と見られる「市民の党」とその同根「政権交代を目指す市民の会」に対して、首相の資金団体「草志会」から07年から09年にかけて6、250万円もが献金されていた件。

 これについて自民党の山谷えり子氏が参院予算委で質問し、領収書の提出問題で国会が紛糾した。結局、菅首相は領収書を出さなかった。
 
 
 市民の党の代表は斎藤まさしがペンネーム、本名が酒井剛。菅首相とは30年来の付き合い、選挙で応援を受けている。

 問題は、市民の党に民主党議員らから二億円以上も渡っているということだ。

 市民の党は、三鷹市議選によど号ハイジャック犯の故田宮高麿と拉致事件で国際手配されている森順子容疑者の長男を出馬させた。
 
 また、02年6月、市民の党の女性横浜市議が本会議場で国旗を引きずりおろそうと議場を占拠した。

 市民の党の機関紙にはポルポト、フィリピンの過激派などの投稿もあり、これに菅首相も寄稿しているという。

 菅首相は、「ローカルパーティへの支援」というが、異常である。

 斎藤代表は、無党派選挙のプロモーターとしても有名。

 彼らの思想は、いまだに革命主義で、象徴天皇をなくそうとしている。
 それが、今、菅政権で進行していると考えると合点がいく。
 
 菅政権の周囲には左翼で固められ、選挙を通じて権力を握り、その権力を行使することで、体制変更を図ろうとしているのだ。
 これを最近「白い革命」と呼ぶ。

 その方法は、

・「国民」でなく「市民」を強調。
・日本国内の格差を強調することで不満を増幅。
・人権問題をクローズアップし、男性の女性への抑圧を強調。
・福島原発事故で、エコロジーや反核市民運動を強調。

――などである。


 さらに、外交問題である。

・普天間で日米関係の悪化。
・韓国とは謝罪談話、韓国図書の贈呈、竹島問題に抗議せず、それに自民党議員が竹島問題で訪韓、その結果、日韓関係が悪化。

――などなど、
 喜ぶのは、北朝鮮となる。

 今、日本はとんでもない人物が首相となり、「白い革命」が進行中であり、与野党が協力して、これを阻止しなければならない。

shige_tamura at 11:55|PermalinkComments(3)TrackBack(0)clip!

2011年07月26日

政権能力試験に落ちた方便政党(東洋学園大学教授・櫻田淳) 

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 今日の産経新聞【正論】、「東洋学園大学教授・櫻田淳 政権能力試験に落ちた方便政党」は、良い。
 以下、全文掲載します。


 筆者は、菅直人首相の政権運営に対する批判には、もはや大した意義を感じていない。菅首相は、少なくとも過去四半世紀の日本政治史の上でも、「論じ甲斐」に極めて乏しい宰相として位置付けられよう。

 ≪菅首相論評もはや意義はなし≫

 しかし、菅首相の政権運営の実態は、一昨年夏の政権交代以前から民主党が抱えてきた「弱点」が露(あら)わになったことの帰結である。その意味では、鳩山由紀夫前首相や小沢一郎元党代表を含めて多くの民主党議員が菅批判に走っている光景は、見苦しいものでしかない。早晩、菅首相が退陣したとしても、この「弱点」は消えない。民主党が政権を担当していることの意味が、あらためて問われなければなるまい。

 そもそも、山口二郎北海道大学教授によれば、民主党の実態は、自民党主導政権時代に「権力」に与(あずか)らなかった幾多の政治家が小選挙区制度の下の選挙を生き残るための「方便政党」であった。

 一昨年夏の「政権交代」以前、小沢元代表は、民主党の政権担当能力に否定的な認識を示していたけれども、彼は、民主、自由両党の合併を手掛けた経緯から、民主党の「方便政党」としての実態を冷静に察知していたのであろう。逆にいえば、「政権交代」は、そうした実態が国民各層に対して糊塗(こと)されたところに、自民党の執政に飽いた国民の気分が重なったことの帰結であった。

 ところで、凡(およ)そ政権担当能力と呼ばれるものには、三つの側面がある。第一は、政策遂行の手足たる官僚組織を適宜、操縦する能力である。第二は、政策遂行の根拠となる法案の審議に際して、野党の協力を取り付けて、関係する地方自治体や団体の利害を調整する能力である。第三は、政策の意義を一般国民に対して説明し、納得を得ていく能力である。これらの三つは、どれかが欠けても円滑な政権運営の妨げとなるものであろう。

 ≪官僚操縦、利害調整、説明責任≫

 それ故にこそ、一昨年夏の政権交代以降、鳩山由紀夫、菅直人の民主党政権二代に要請されたのは、政権担当能力を世に証明することでしかなかった。それは、「官僚の操縦」、「各方面との利害の調整」、「国民に対する説明」という「統治」の基本に関わる作法を踏まえて、「方便政党」としての限界を克服する努力を意識的に続けなければならなかったということを意味する。

 「過去に一度も政権を担ったことがない政党」としての民主党であればこそ、それは、厳しく問われなければならなかった。目下、菅首相の「左翼性」を挙げて批判する向きがあるけれども、そうしたイデオロギー色の濃い批判は、積極的な意義を持たない。政治の世界で第一に問われるのは、「『力量』があるのか、ないのか」であるからである。

 実際には、鳩山、菅の民主党政権二代は、この政権担当能力の「証明」には、悉(ことごと)く失敗した。まず、民主党における「政治主導の確立」の大義は、官僚層に蓄積された知見や経験の排除という方向で働いた。それは、「官僚の操縦」を万全に行うには明らかな妨げとなった。鳩山政権下の米軍普天間飛行場移設案件にせよ、菅政権下の東日本大震災にせよ、内閣の失速を決定付けたのは、最も高い次元での「官僚の操縦」が要求される国家安全保障政策案件への対応であった。そのことは象徴的である。

 ≪「ポスト菅」は負の遺産相続≫

 次に、菅政権下では、谷垣禎一自民党総裁に対する二度の「大連立」樹立打診の経緯が典型的に示すように、野党との「協調」を考慮しないかのような対応が繰り返されている。また、普天間飛行場移設案件への対応によって、沖縄との関係に軋轢(あつれき)を生じさせた鳩山政権期の風景は、玄海原発をはじめとする原発の扱いに絡んで、関係地方自治体との関係でも再現されている。それは、「各方面との利害の調整」という政治の基本ができていないことを示しているのである。

 さらに、菅政権下では、「国民に対する説明」は、重視されているようでありながら、その実が伴っていない。先刻の「脱原発」記者会見の後、僅かな時間しか経(た)たないのに、「(脱原発は)個人の考えだ」と釈明する菅首相の姿勢は、その説明から「説得力」を奪っているのである。

 このように考えれば、鳩山、菅の二代の政権の「失政」を継ぐ「ポスト菅」の宰相が背負う政治上の「負債」は、甚大なものになろう。誰が「ポスト菅」の地位を襲うにせよ、民主党の政権運営が続くには、一つの前提がある。それは、民主党は、鳩山、菅両内閣期を通じて自らの「政権担当能力」を証明することには明らかに失敗したという厳然たる事実を自覚することである。

 この自覚が「ポスト菅」の宰相になければ、現下の政治混乱は続く。それは、震災からの復興に要する日本社会全体の「活力」を削(そ)ぎ落とす方向で作用しよう。

shige_tamura at 10:06|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!

2011年07月15日

外務省による大韓航空の利用自粛について

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 今日、自民党・領土に関する特命委員会が開かれ、「外務省による大韓航空の利用自粛について」議論が行われた。

 外務省は、竹島問題に関連した大韓航空機の竹島上空デモフライト等について、


 6月16日、大韓航空機が,新型機の成田一仁川間の就航に際し,竹島上空でデモフライトを実施(17日に報道がなされた)ことで、

 6月21日、事実関係を確認後,在韓国日本大使館から韓国外交通商部に申入れを行った。


 7月11日には、在韓国日本大使館から大韓航空社に対して,抗議し,下記の措置を7月18日から1ケ月間行う旨伝達した。また,外務省内で下記を周知した。

ヽ位馨憤は公務のための大韓航空機の搭乗を原則として自粛する。

外務省が主催・共催する行事に大韓航空社を招待しない。


 これに対し、7月14日、在韓国日本大使館が,韓国外交通商部から,今回の我が方の措置に対する抗議と撤回の申入れを受けた。
 外務省からは,本件に関する我が方の立場につき改めて伝達した。

――ということで、民主党政権になって初めて、韓国に対してきちんとした措置をとった。

 しかし、韓国政府は、これに反発しており、菅政権の外交姿勢が試されることになる。

 自民党政権では、こうしたことは起こらなかったのに。

shige_tamura at 17:42|PermalinkComments(5)TrackBack(0)clip!

2011年07月01日

政権の体をなさない菅政権

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 菅首相が、社会保障と税の一体改革に「政治生命」をかけると明言した案が昨日決定された。
 
 どうにか6月末までの約束は守ったが、

 消費税については、政府の原案の「2015年度までに10%まで引き上げる」との方針は、民主党内の反対にあって後退、増税時期は「10年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」と曖昧な表現となった。

 この表現は、菅首相が「一定のめど」といったことと良く似ている。
 こうした決着が民主党の文化なのだろう。

 解釈する人によって、「半ばまで」は「15年だ」と言う人と「いや16年までが入る」という人、いろいろある。
 さらに、「経済状況の好転」が条件となっている。

 70〜74歳の医療費の窓口負担割合を1割から2割に引き上げも明記せず、「自己負担割合の見直し」に触れるなどに留めた。
 年金支給開始年齢の引き上げも「検討」という表現に変わった。

 今回は、低所得者の年金加算や介護保険料の一段の軽減など歳出拡大につながる内容が目立つ。財源を考えない歳出拡大は、民主党の特徴だ。

 これでは、真面目な社会保障と税の一体改革とは言い難い。


 その上、閣議決定はしないというのだ。

 それは、連立のパートナーの国民新党が反対だからとの理由だ。


 今回の社会保障と税の一体改革は、消費税増税という最も重要な根幹部分を曖昧にした。これは、民主党という政党が重要政策を決められないという証明だ。

 民主党は、自民党を批判することは得意でも、自分で難しい重要政策をまとめることができない政党で、だから小沢一郎氏は、民主党政調を廃止したのだ。

 鳩山政権で民主党政調が廃止され、菅政権では、民主党政調を復活した。

 民主党内で議論した結果が、「曖昧表現」となった。

 
 自民党政権の時は、過去に自民・社会・さきがけ、自民・公明・自由といった数々の連立政権を経験したが、連立を支える政党の合意がないものは政権の政策とはならない。そこで、自民党は連立政権・各党間の政策調整を最も重視した。

 自民党であれば、社会保障と税の一体改革のような重要政策は、各党内で議論し、連立政権の参加する政党間で政策調整して案を作り上げる。

 それが、政府・与党の正式な案となり、閣議決定される。


 ところが、今回の社会保障と税の一体改革案は、連立のパートナーの小さな国民新党とも合意できない「いい加減な案」ということだ。

 それをマスコミは、政府・与党案というから間違うのだ。

 新聞も、そうした事実をしっかりと受け止めて報道してもらいたい。

 菅政権は、この案を野党と議論したいならば、国民新党と調整し、閣議決定してからの協議となる。

 だから石破茂政調会長は「政府・与党は常に一体だが、一体的な結論が出ない以上、誰を相手に話をしていいか、閣議決定がない限り、与野党協議ができない」というわけだ。

 与野党協議を行う前提条件は、閣議決定ということになる。

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2011年06月30日

菅首相の人間性

兵馬俑
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 首相になると「首相動静」(時事通信)という形で、新聞各紙に首相日程が全て公開される。
 それは、菅首相も十分承知している。

 菅首相の昨日の午後4時以降の日程は以下の通りだ。


 午後4時25分から同5時45分まで、阿久津幸彦内閣府政務官。
 午後6時40分から同7時10分まで、寺田学民主党衆院議員。

 同12分、執務室を出て、同13分、官邸発。同21分、東京・赤坂のすし店「赤坂 石」着。秘書官らと会食。寺田氏同席。

 午後9時7分、同所発。同16分、東京・六本木の焼き肉店「大同苑」着。国家戦略室スタッフと食事。阿久津内閣府政務官、加藤公一民主党衆院議員同席。

 午後10時9分、同所発。同16分、東京・六本木の六本木ヒルズ内のイタリア料理店「ザ キッチン サルヴァトーレ クオモ六本木」で桜井勝延福島県南相馬市長らと食事。伸子夫人同席。

 午後11時25分、同所発。同38分、公邸着。



 昨夜の3軒はしごについて、

「菅首相、すし→焼き肉→イタ飯と3軒はしご」(読売新聞 6月30日)は、

 菅首相は29日夜、3軒の飲食店をはしごした。
 一晩に3軒も訪れたのは昨年12月以来で、閣僚人事や民主党両院議員総会といった難しい局面を乗り切った安堵(あんど)感を漂わせた。
 午後7時過ぎに官邸を後にした首相は、まず赤坂のすし店で寺田学民主党衆院議員らと食事した後、六本木の焼き肉店で開かれた阿久津幸彦内閣府政務官の会合に出席。
 最後に六本木のイタリア料理店に立ち寄り、伸子夫人と一緒に南相馬市の桜井勝延市長らと1時間余り過ごした。
 帰りがけに、記者団から質問された首相は「昔からの知り合いだ」と上機嫌で語った。

――との報道となる。

 まだ被災地は大変なのに、いったい菅首相は何を考えているのかとなってしまう。


 菅首相の人間性について、産経新聞の阿比留瑠比記者は、

「汗は他人に」変わらぬ首相 人間性だけは首尾一貫
(産経新聞 6月30日(木)7時56分配信)――との記事を書いている。

 なるほどと思いましたので掲載しました。



 ギリシャ神話のミダス王は触れるもの全てを黄金に変えた。菅直人首相は接する者全てを敵に変える。これもまた特異な能力だと言えよう。敵は野党だけにとどまらない。閣僚も民主党執行部も公然と居座りを批判する。各種世論調査では国民の8割が早期退陣を求めている。

 かくも人心は離れているが、首相は一向に意に介さない。それどころか28日の民主党両院議員総会では聞かれてもいないのにこう言った。

「エネルギー政策をどのような方向に持っていくかが、次期国政選挙で最大の争点になる」

「脱原発」を掲げて衆院を解散する可能性をにおわし、「菅降ろし」を牽制(けんせい)したのか。29日、首相官邸で記者団に「脱原発解散の考えは?」と声をかけられた際も思わせぶりに首をかしげてみせた。さすが、幼いころから「口から生まれてきた」と呼ばれてきただけのことはある。

 とはいえ、「手柄は自分がとりましょう、汗は他人にかかせましょう」という政治手法は相変わらずだ。安全確認済みの原発の再稼働については海江田万里経済産業相にすべて押しつけ、自らが関わろうとしない。

 27日夜に久しぶりに開いた記者会見でも、原発を抱える自治体に自ら赴き、説明する考えがあるのかどうかを問われたが、一切答えなかった。「再生エネルギー推進派」というイメージを損ねたくないのだろう。

 ◆「裸のペテン師だ!」

 首相の念頭には、小泉純一郎元首相による郵政解散があるとみられる。このままでは8月中に退陣に追い込まれる公算が大きいが、イチかバチか解散して勝利すればさらなる延命の道が開けるからだ。

 それならばシングルイシューを世に問うに限る。「当面の原発存続はやむをえない」との意見が多い自民党を「原発利権にむらがる抵抗勢力」と位置付け、再生エネルギー推進を「錦の御旗」に掲げれば勝てる。そう踏んでいるのではないか。

 ちょっと待ってほしい。首相はかつて雑誌のインタビューで小泉氏の郵政解散をこう批判したのをお忘れか。

「(現代社会の)不安を誰かを悪者にすることで解消しようとしたり、悪者を作り上げて叩(たた)きたいという衝動がある。この衝動に悪のりする政治家は本来民主主義政治のリーダーとしては不適格です」

 原発事故でも、解散権でも、保身に利用できるものは何でも使う。仲間であろうと平気で踏み台にし、言行不一致など気にしない。そんな政治手法はもはや見透かされている。首相の卑しくも哀れな姿を公明党の山口那津男代表が見事に言い表した。

 「裸のペテン師だ!」

 ◆“市民派”の内実

 首相はこれまで自己紹介する度に、婦人運動家、市川房枝元参院議員を「政治の師」と仰ぎ、市川氏の選挙活動を手伝ったことを「政治活動の原点」だと振り返ってきた。14日の参院東日本大震災復興特別委員会でも「私は昭和51年のロッキード事件のとき、初めて無所属で衆院に立候補した」と語り、市民派をそれとなく強調した。

 では、菅氏の初選挙について市川氏はどう見ていたか。実は著書「私の国会報告」にこう記している。

 「選挙が始まると(菅氏は)私の名前をいたる所で使い、私の選挙の際カンパをくれた人たちの名簿を持っていたらしく、その人達にカンパや選挙運動への協力を要請強要した」

 市川氏の秘書だった紀平悌子(ていこ)元参院議員は、首相が東工大の学生運動のリーダーだった頃、警視庁警備第1課長として捜査していた初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏の実姉に当たる。

 あるとき、佐々氏が姉に「市川さんは菅氏を評価しているのか」と聞くと、姉は冷ややかにこう言ったという。

「何を言っているの! 市川さんは『菅はよくない』と本当に怒っているわ」

 首相の政策や政治方針は常に揺れ動いているが、その人間性だけは一貫してぶれていない。(阿比留瑠比)

shige_tamura at 11:19|PermalinkComments(2)TrackBack(0)clip!

2011年06月28日

菅首相、すべては自らの延命のため

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 菅首相は27日首相官邸で記者会見し、自らの辞任条件として「今年度第2次補正予算案の成立、再生可能エネルギー特別措置法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになる」と明言した。
だが、具体的な辞任時期は示さなかった。

 この記者会見の前に行ったことは、震災担当相、原発担当相の任命など一連の人事の断行を行った。その中で注目されたのが、自民党・浜田和幸参院議員(鳥取選挙区)を総務政務官に引き抜いたことだ。


 この背景を考えてみたい。

 全ては、菅首相は自らの延命を図ることが第一であるということだ。

 それを阻止すべく一致結束動き出したのが、民主党執行部で、菅首相との亀裂が決定的となった。

(参考)民主党の岡田克也幹事長や輿石東参院議員会長ら政権幹部が26日夜、東京都内で会談し、菅直人首相が国会会期末の8月末までに退陣すべきだとの認識で一致した。枝野幸男官房長官や仙谷由人官房副長官、玄葉光一郎政調会長、安住淳国会対策委員長も出席した。
 出席者の一人が「首相は会期70日間というバトンゾーンで、次の首相にバトンを渡すべきだ」とし、他の出席者も一致したという。第3次補正予算案編成も新首相のもとで行うべきだとの方針も確認した。


 そこで、菅首相は、民主党執行部を無視して、亀井国民新党代表を頼りにした。
 亀井氏は、震災対応を巡って、民主・自民・公明の3党協議がスムーズに進むのが面白くなかった。3党協力が進めば、連立した国民新党が埋没するからだ。

 亀井氏にとって、菅首相と民主党執行部の亀裂は歓迎ということだ。

 亀井氏は23日に菅首相に、(1)大改造をやるべき、(2)党執行部を刷新すべき、(3)自民党参院からの一本釣りを視野に入れるべき、(4)小沢・鳩山グループから人材を登用すべし――と進言した。

 菅首相は、この進言を受け入れ、自らで行なうものと亀井氏が行うものに分けて、秘密裏に行動した。

 その結果が、昨日の人事断行となった。

 菅首相は、27日に亀井氏と会って、副総理として入閣するよう要請したが、亀井氏は固辞した。それは、亀井氏自らが大臣に就任すれば、同じ国民新党の自見庄三郎大臣が辞めることになるからだ。
 そこで首相は「それなら特別補佐官として助けてほしい」と求め、亀井氏も受け入れた。特別補佐官は内閣法上存在しない役職だ。そこで、補佐官ということで、名前が特別補佐官となった。亀井氏にとっては発言権が増し、プラスとなる。


 そこで割を食ったのが、馬淵補佐官だ。

 細野補佐官が原発担当相に就任し、その関係で蓮舫大臣が閣外を去り、その処遇として補佐官とした。それに、亀井氏が補佐官就任となると、菅首相は馬淵補佐官を辞めさせて、経済産業副大臣就任を提示したが、馬淵氏は断った。

 次に24日に施行された復興基本法には、復興担当相の新設が明記されており、これに合わせ、菅首相は、結局、防災担当相として震災復旧を担ってきた松本氏の環境相兼務を解き専念させることとなった。

 今まで松本大臣が、環境相と兼務していたのが復興担当相だけになるというのだ。
 これからは、松本大臣が兼務をなくして本気でやるということか?
 ということは、いままで震災対応が遅れたのは兼務であっためで、専任大臣にすればうまくいくということか?そうなるとは思えない。

 今度は、兼務を解かれた環境相だが、玄葉国家戦略相、蓮舫大臣、中野国家公安委員長などの名前もあがったが、うまくいかず、結局は、江田法相が兼務することとなった。
 江田氏は、環境問題は素人である。


 さらに大きな問題は、自民党の浜田和幸参院議員の総務政務官就任だ。
 昨日の朝、僕は、石破茂政調会長と打ち合わせがあり、面談することになっていた。ところが、浜田問題で、面談時間がずれ込んだ。
 浜田氏は鳥取選挙区で、前回の選挙では、石破茂政調会長が自らの選挙以上に熱心に運動を行っていた関係で、残念であった。

 浜田氏に、亀井氏他様々な働きかけがあり、その総仕上げで、復興担当の政務官への就任要請が枝野官房長官からあり、浜田氏は復興政務官要請 受諾・離党の意向となった。
 他にも自民党参院議員数名が亀井氏他からの工作があったが、浜田氏が釣り上げられた格好となった。

 浜田氏は新日鉄、青山学院大講師、米戦略国際問題研究所などを経て、2010年参院選で鳥取選挙区から初当選した国際政治学者だ。舛添要一議員もそうだが、国際政治学者というのは、目先の計算にはたけているが、どうも脚光を浴びていないと我慢ができないようだ。
 今は良いが、長期的にみれば、「裏切り者」とのレッテルから逃れることができない。政治センスがいまいちだ。

 舛添要一氏は、自民党にいた時は、世論的には「次期総理NO1候補」だったのが、今は選外となり、名前は出てこない。

 舛添要一氏が自民党に留まっていれば、今の政局ももっと大きく変化していただろうに、残念だ。舛添氏の計算間違いだった。

 浜田氏は昨日の午後、参院自民党執行部に「離党するつもりはない、自民党議員として頑張る」と語っていたが、夜には、離党届を出した。
 結果は、政務官を受けて離党となった。何か政治センスがかなりずれているといえよう。


 今は、震災対応で与野党の協力関係の構築が重要なのに、菅首相は政務官人事でそれを台無しにした。
 今回の菅政権の人事断行は、与野党協調路線を破壊することを目的とし、自らの延命を図ることのようだ。

 今後、浜田氏の政務官に就任で、自民党は強く反発、逆に法案審議を巡る与野党協議が滞る可能性が大きくなり、与野党対立は激化する。

 だから安住淳国対委員長は27日午後、政府が自民党の浜田和幸参院議員に政務官就任を打診し、自民党の反発を招いたことを受け、「(菅直人首相は)国会の厳しさが分かっているのかと疑問に思う」と菅首相を批判した。

 今日、安住淳国対委員長は、自民党・逢沢国対委員長に頭を下げて「(浜田政務官就任)申し訳ない」と陳謝した。


 菅首相は、退陣を迫る民主党執行部から亀井氏に重心を移し、ひたすら自らの延命を目標にひた走りしている。


 第2次補正予算案の成立、再生可能エネルギー特別措置法案の成立、特例公債法案の成立が、菅首相と民主党内、及び野党との対立が激化して、法案等が成立しない場合は、それだけ延命できるというわけだ。

 さらに「脱原発」解散もありうる。

shige_tamura at 11:52|PermalinkComments(4)TrackBack(0)clip!
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