岡田克也

2009年10月07日

日米関係が心配  米国は加えず=「東アジア共同体」で外相表明

米国は加えず=「東アジア共同体」で外相表明
(10月7日16時59分配信 時事通信)

 岡田克也外相は7日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、鳩山由紀夫首相がアジア重視の観点から提唱している「東アジア共同体」構想について、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で(構成を)考えたい」と述べ、米国は正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明した。
 共同体構想をめぐり、政府高官が米国を正式メンバーとしない方針を明言したのは初めて。外相は、貿易交渉などの相手として米国を「排除しない」とも語り、一定の配慮を示したが、鳩山政権に対して「反米的」との見方もある米側が反発を強めることも予想される。


 これでは、日米関係が心配になります。


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2009年09月15日

日経新聞社説が事務次官会見廃止は「考えが浅いこと」と批判

岡田1 社説、僕もそう思います。
 最近、新聞が難しい漢字を使いますね。もっと、平易な言葉を使ったらよいと思います。以下、掲載します。

 今日の日経新聞社説「次官会見の廃止は短慮だ」(9/15)
(注、短慮=たんりょ)

 民主党の岡田克也幹事長が各省の事務次官による記者会見の廃止を検討する考えを表明した。記者会見だけではないが、それを含む多様な取材を重ねて真実に迫り、伝えるメディアの機能に対する認識を欠く提案である。撤回を求める。

 岡田氏は(1)事務次官会議がなくなるので次官会見は必要ない(2)閣僚、副大臣、政務官がしっかり対外説明すれば、国民の「知る権利」上の問題にはならない――と述べた。官僚主導から政治主導への転換のために、官僚による世論誘導を抑える狙いがあると解説された。

 そもそも「知る権利」との間で問題が生じるかどうかは、いわば「知られる側」である政治権力者が判断する問題ではない。外相に内定した岡田氏は明確に権力の側に立つ。

 権力を持つ側は、常に記者会見を嫌い、減らそうとする。小沢一郎氏は細川政権時代に「記者会見はサービスであり、義務ではない」と述べた。ほかにも実例がある。

 2003年、自衛隊のイラク派遣を前に福田康夫官房長官は、制服組首脳の記者会見を減らせと命じた。08年のイージス艦「あたご」衝突事故の際は、増田好平防衛次官が同様の提案をした。機微な問題に対する情報管理のために取材の場を減らしたかったのだろう。岡田氏の意図は違うが、本質は大差ない。

 「政治主導だから官僚は発言するな」が趣旨ならば、官僚たちは記者会見だけでなく非公式取材にも応じなくなる。政治主導が究極的に官邸主導だとすれば「官房長官が発表するから各閣僚は発言するな」と拡大解釈される危険もある。それでも「知る権利」上の問題はないのか。

 「次官会議がなくなるので次官会見は必要ない」も実態を知らない形式論である。閣僚の閣議後の記者会見が閣議の内容にとどまらず幅広い話題を取り扱うのと同様に、次官会見の中身も、次官会議の説明にとどまらない。政治主導だからこそ、官僚トップの反応を公式の場で聞く記者会見には意味がある。

 記者会見は官僚に対する監視の場でもある。08年、白須敏朗農水次官は「事故米」をめぐる会見発言が理由で辞任した。会見廃止を喜ぶのは官僚たちである。

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2009年07月31日

民主党は目先のことしか考えない

岡田1 岡田幹事長は、民主党のホームページに載っている小沢代表の公式見解の「憲法違反発言」を否定し、今度は、鳩山代表の「27日に発表したのは、正式なマニフェストではない」との発言も訂正した。

 また、岡田幹事長は「自民党の政権公約は10年先にことも書いてあり、4年間のことを書くのがマニフェストだ」と批判したが、そんな決まりはない。

 4年間しか考えないで、日本の将来を考えられるのか、
 「民主党は、目先のことしか考えない政党」ということだろう。



 岡田幹事長、今度は鳩山代表の発言を訂正した。

 民主党は29日、公表済みの衆院選マニフェスト(政権公約)を修正し、地方分権改革に関して大阪府の橋下徹知事が求めた「国と地方の協議機関の設置」を盛り込むことに関連し、鳩山由紀夫代表は同日、「(27日に発表したのは)正式なマニフェストではない」との考えを表明していた。


「あれは正式な公約」=鳩山発言を訂正−岡田幹事長
 7月31日17時1分配信 時事通信

 「正式なマニフェスト(政権公約)だ。ただ、最終版ではない」。
 民主党の岡田克也幹事長は31日の記者会見で、鳩山由紀夫代表が既に発表済みの同党の衆院選政権公約を「正式ではない」と発言し、与党から批判が出ていることを踏まえ、同氏の発言をこう「訂正」した。
 鳩山氏の発言は、公約に「国と地方の協議機関の法制化」を追加する考えを示した際のもの。岡田氏は「公示日までは最終版ではないということだが、ほぼ最終版だと考えてもらっていい」と強調した。

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2009年07月22日

漢字を間違える岡田克也幹事長

岡田1岡田











 昨日の「ニュース7」で、各党幹事長・書記長討論があった。

 そこで、「岡田幹事長は字がへたくそだな!」と思っていたら、
「あれあれ・・・」「漢字が間違っているではないか」
「それも政権交代の『権』という字だ」

「彼は、東大法学部卒でも、通産省で兼職禁止の国家公務員法違反をした人だから ・・・」

 それにしても、テレビで全国民に「僕は漢字を間違えます」というのだから。

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2009年07月09日

櫻井よし子氏が、民主党の安全保障・国家観に疑問

 今朝(7月9日)の産経新聞に民主党の安全保障・国家観に疑問を述べています。
 以下、関連個所を掲載します。


 岡田克也幹事長は予算のムダを削る際の具体例として「防衛費と私学助成」を挙げた。それで果たして日本の防衛は大丈夫なのか。前原誠司氏は、普天間飛行場の移転問題は白紙に戻すべきと語っている。普天間返還は日本から米国に要請したにもかかわらず、13年がすぎてもいまだに実現していない。このうえ白紙に戻して、日米の信頼関係が保てるのか。

 一方、鳩山由紀夫代表は、地方参政権を定住外国人に与えるべきだとの立場だが、「一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えてもよい」と、自身のウェブサイトに記している。
 これで民主党はどんな国家を作るのか、それは自民党の描く国家像とどう違うのか。

shige_tamura at 10:35|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2009年07月03日

民主党の組織選挙の実態

「自由民主」は「民主党と闘う三重県連」の特集

その中で、民主党の組織選挙の実態などを以下に掲載する。

【民主党の組織選挙の実態】

 三重における民主党の力の源泉は何か。

 かつて東芝労働組合の県執行委員長として、各種選挙で民主党選挙を指揮してきた浅田猛さん(60)は「イオングループと労組が民主党選挙の2本柱だ」と指摘する。

 イオングループは岡田克也民主党幹事長の父がその基礎を築いた。県内各地に同グループの大型スーパーが異様なほど存在し、特に本拠の四日市市を中心とする2区と3区に集中している。
 浅田さんは「地元の納品業者や運送会社などは、イオンから選挙協力依頼があれば暗黙の圧力を感じ、断れない。業者は必死で結果を示そうとする」と語る。まさに典型的な企業選挙といえる

 もう一つの柱である労組の中心は全国でも有数のイデオロギー闘争を展開する三重県教組(日教組)や自治労などの官公労だ。これに加え、大手企業の電気労連などが同党の手足となる。こちらは55年体制時代の社会党を想起させる選挙スタイルだ。
こうした民主党の選挙について浅田さんは「『政権交代』と変化を訴えるが、実態は最も古い体質だ」と締めくくった。

【3区(岡田・民主幹事長の選挙)での民主党への声】

 同県3区は民主党の岡田克也幹事長の選挙区だ。ここの有権者は民主党をどう見ているか――。
「お年寄りがかわいそうだ」と、四日市市郊外の商店街で薬局を経営する平岡久尚(73)さん。
 近くにイオン系大型スーパーが進出。それから商店街は厳しい経営を迫られ、今では4割の店がシャッターを下ろしたままになった。
大型店は車での来客が目当て。車を運転できない高齢者にとって、やはり徒歩で行ける商店街が不可欠だ。
「商店街は知恵を出して踏ん張っているが限界がある。政治が光を当ててほしい」と、わが党に期待を寄せる。
 三重郡菰野町で米穀商を営む西田太久也(54)さんも、イオン系大型店との価格競争に勝てない商店の窮状を訴える。
 マスコミを通じた民主党のイメージは「弱者にやさしい」だが、西田さんは「岡田(民主党幹事長)は疲弊する地域に無関心だ」と、?民主党の本質?を喝破する。
建設関係の会社を経営する堀田重樹さん(53)と内田正喜さん(58)は口をそろえ、「民主党が道路建設に反対するので地域活性化が滞る」と怒りを露わにする。
「『国民の生活が第一』というが、政権を取ったら地方は衰退する」というのが一致した見方だ。
 同選挙区のわが党候補は平田耕一議員。こうした地域の声に耳を傾け、3度目の戦いに挑む。

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2009年06月30日

鳩山代表も岡田幹事長も、どっちもいい加減な言動

 今朝の読売新聞に「目立つ見解の相違(郵政人事・暫定税率・・・)」という、記事が載っていました。
 結局は、鳩山代表も岡田幹事長も、どっちも言動が軽くていい加減ということです。
 以下、記事を掲載します。


 民主党の鳩山代表と岡田幹事長の党の政策に関する見解の相違が目立ち始めた。
 「ご迷惑をおかけしましたが、代表と違うということではありません」

 岡田氏は29日の社民、国民新両党の幹事長との会談で釈明に追われた。日本郵政の西川善文社長の進退について、鳩山氏が党首討論で「政権を獲得した時にはお辞めいただく」と断言したのに対し、岡田氏が28日のNHK番狙で「党として続投を認めないという見解を出したわけではない」と発言したことに批判が相次いだためだ。

 岡田氏は29日、鳩山氏に「続投を容認したのではなく、党として意思決定していない事実関係を紹介しただけ」と説明したが、党内には岡田氏に対し「言わずもがなのことを言った」と批判的な声もある。

 また、次期衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げるガソリン税の暫定税率廃止についても、両氏の発言が食い違っている。
 民主党は昨年10月、当時の小沢代表が代表質問で、政権交代後の初年度に暫定税率を廃止し、2.6兆円の減税を実施する方針を打ち出した。しかし、岡田氏は26日の記者会見で「財源との見合いがあり、すべてを初年度からやるのはなかなか難しい」と述べ、実施時期を遅らせるべきだと主張。鳩山氏は同じ日の記者会見で「民主党が政権を取ったらすぐに撤廃することが既成事実化されている」と反論した。

 鳩山氏は29日、「うちの候補や議員は『政権を取ったらすぐに暫定税率を撤廃する』と言い切っている」として改めて即時廃止を主張。そのうえで、「あまり延ばさない方がいい」として、30日に岡田氏と直嶋政調会長と三者で会談して問題を決着させる考えを示した。

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2009年06月11日

民主党の岡田幹事長には理念がない

 加地伸行立命館大学教授が、産経新聞(6.9)【正論】「根治療法と鉄の意志を政治に」で、「友愛も国家理念たりえず」と述べています。


 さらに、「民主党の岡田克也幹事長が党の代表選に出馬したとき、ZEROというテレビ番組でインタビューを受けていた。「どういう国家を目指そうとしているのか」と。
 すると、なんと「安心安全な国家」と答えた。インタビュアーも困ったような表情であったが、それは当然。安心安全はいかなる国家でも基本的条件なのであって、それは宰相の心得のこと。問題はそうした基本的条件の上に立つ理念なのである。しかし、岡田氏にはその理念などないことが分かった。これでは首相の器ではない。」
――と述べています。


 次に、「もっとも鳩山由紀夫代表も同じことで、理念を述べたことはなく、彼の言う「友愛」などは、手垢(あか)にまみれた道徳的あるいは宗教的観念にすぎず、新鮮な国家的理念たりえない。それに鳩山氏周辺の小沢残党執行部には、悪相の者が多く、いかにもという感じ。「(その)容貌(ようぼう)は以て人を動かすに足らず。言語は以て世を眩(くら)ます(ビビッとくる)に足らず」(蘇洵(そじゅん)「弁姦(べんかん)論」)
――と述べています。

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