麻生太郎

2009年07月22日

麻生内閣総理大臣記者会見

【麻生総理冒頭発言】平成21年7月21日

(はじめに)
 麻生太郎です。
 私は、本日、衆議院を解散して、国民の皆様に信を問う決意をいたしました。日本を守り、国民の暮らしを守るのは、どちらの政党か、どの政党か、政治の責任を明らかにするためであります。

1 反省とおわび

 私は、就任以来、景気を回復させ、国民生活を守ることを最優先に取り組んでまいりました。その間、私の不用意な発言のために、国民の皆様に不信を与え、政治に対する信頼を損なわせました。深く反省をいたしております。
 また、自民党内の結束の乱れについてであります。私が至らなかったため、国民の皆様に不信感を与えました。総裁として、心からおわびを申し上げるところです。
 謙虚に反省し、自由民主党に期待を寄せてくださる皆様の思いを大切にして、責任を全うしてまいります。今回の総選挙に際し、国民の皆様と3つの約束をさせていただきます。

2 景気最優先

 私が、昨年9月24日、内閣総理大臣に就任をした当時、世界は、百年に一度、そう言われた金融・経済危機に見舞われました。アメリカ発の世界同時不況から、皆さんの暮らしを守るのが政治の最優先の課題になったと存じます。
 私は、政局より政策を優先し、自民党・公明党とともに、経済政策に専念してきました。はなはだ異例のことではありますが、半年余りの間に、4度の予算編成を行いました。お陰様でその結果が、ようやく景気回復の兆しとして見えてきたところです。7,050円まで下がっていた株価は、今日は9,600円台まで回復をしております。企業の業績の見通しもよくなりつつあります。
 しかしながら、中小企業の業績や雇用情勢などは依然として悪く、いまだ道半ばにあります。
 経済対策、この一点にかけてきた私にとりましては、確かな景気回復を実現するまでは、総理・総裁の任務を投げ出すわけにはまいりません。日本経済立て直しには、全治3年。したがって、景気最優先。日本の経済を必ず回復させます。これが、1つ目のお約束です。

3 安心社会の実現

 2つ目の約束は、安心社会の実現です。私たちの生活には、雇用や子育ての不安、年金や医療の不安、格差の拡大など、多くの不安がつきまとっています。
 私が目指す安心社会とは、子どもたちに夢を、若者に希望を、そして高齢者には安心を、であります。
 雇用に不安のない社会、老後に不安のない社会、子育てに不安のない社会、それを実現する政策を加速します。行き過ぎた市場原理主義からは決別します。
 特に、雇用については、従業員を解雇しない企業に対し助成するということで、今、月平均で約240万人の雇用を守っております。また、失業しても、雇用保険が支給されない方々に対しては、職業訓練の拡充や訓練期間中の生活保障を行います。更に、パートやアルバイトの人たちの待遇を改善します。
 少子化については、妊婦健診を無料にする助成を行いました。更に、小学校に上がる前の幼児教育を無償にすることにも取り組みます。
   
4 責任

 そのためには、財源が必要です。
 私は、景気が回復した後、社会保障と少子化に充てるための消費税率引上げを含む抜本的な税制改革をお願いすると申し上げました。国民の皆様に負担をお願いする以上、大胆な行政改革を行います。
 国会議員の削減、公務員の削減や天下りとわたりの廃止、行政の無駄を根絶します。増税は、だれにとっても嫌なことです。しかし、これ以上に私たちの世代の借金を子や孫に先送りすることはできないと思います。政治の責任を果たすためには、選挙のマイナスになることでも申し上げなければなりません。それが政治の責任だと思います。

5 民主党には、任せられない

 他方、民主党は政権交代を主張しておられます。しかし、景気対策、福祉の財源、日本の安全保障、いずれをとっても自民・公明両党の案に反対するだけで、具体的な政策が見えてきません。
 町工場の資金繰りの支援や仕事を打ち切られた人たちへの生活支援など、極めて緊急を要した予算にさえ反対し、国会の審議を引き延ばしました。若い世代の保険料の負担を抑えるための年金改革法にも反対したのです。
 子ども手当に5兆円、高速道路の無料化に2兆円など、財源の裏打ちのないケタ違いのバラマキ政策であります。予算を組み替えれば、何十兆円もわいて出てくるような夢物語。国連決議に従って、北朝鮮の貨物を検査する、そういう法案についても審議に応じず、廃案にしてしまいました。この結果に一番喜んでいるのは、北朝鮮ではないでしょうか。
 財源を伴わない空論に、日本の経済を任せるわけにはいきません。安全保障政策のまとまっていない政党に、日本の安全を委ねるわけにはいかないのです。日本の未来に責任が持てるのは、私の信じる自由民主党だけです。
 今回の総選挙は、どの政党が政権を担うのにふさわしいのか、国民の皆様に判断をしていただく大切な機会です。

(おわりに)

 私は、皆様の生活を守るため、景気の回復と安心社会の実現をお約束します。今度の総選挙は、安心社会実現選挙であります。国民に問うのは、政党の責任力です。この約束ができなければ、責任を取ります。これが、3つ目の約束であります。
 政治の責任を果たす。重ねて申し上げます。子どもたちに夢を、若者に希望を、そして高齢者に安心を。そのために、私は、私の信じる自由民主党の先頭に立って、命をかけて戦うことを皆さん方にお誓いを申し上げます。
 ありがとうございました。

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2009年07月21日

両議員懇談会での麻生総裁演説

麻生 今日、午前、自民本部で両議員懇談会が開かれました。
 これは、反麻生陣営が両議員総会開催を求めていたもので、執行部が両議員懇談会という形で開催したもので、マスコミオープンになりました。
 901号室という自民党で一番大きい部屋で開催しました。
 細田幹事長の挨拶の後、麻生総裁が挨拶をしました。

 総裁は、〇笋離屮譴身言などで迷惑をかけ反省している、地方選挙の敗北につきお詫び―を述べられた。

 日本を守る、生活を守る、政治の責任を明確にする。
4度の予算編成を得て、ようやく景気の明るさが見えつつある。また、中小企業対策、雇用問題もあり、景気回復を果たして、安心社会を実現しないといけない。雇用、老後、医療、年金、子育てなど安心社会を築いていかなくてはならない。
 そのためには、行き過ぎた市場原理主義はやめる。社会福祉の無理な削減は辞める。行革を進め・官僚の不祥事は無くす。世襲も特例扱いをしない。

 民主党は政権交代というが、景気対策には裏づけのない財源、安保政策は、各法案に反対した。財源をともなわない空理空論で、安保政策がまとまっていない。

 自由民主党だけが、責任を持って日本の未来を考えた保守で、保守の理念を持って、国旗を掲げている。
 立党以来、半世紀、多くの危機、困難に総裁のもとで一致団結してきた。
 自由闊達な論議の後、結論が出たら、外と戦ってきた。

 歴史と伝統を踏まえ、「とてつもない底力」を発揮していきたい。



 その後、党の団結を促す発言が多く出され、結束して選挙に臨むこととなった。

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2009年07月17日

麻生内閣不信任決議案反対討論 自由民主党幹事長 細田博之

 今回の麻生内閣不信任決議案反対討論(自由民主党幹事長 細田博之氏)は好評でした。有名ブログ「ねずきちの ひとりごと」にも載っていました。
 これを参考に作成しました。


 私は自由民主党を代表し、ただいま議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして、断固反対の討論を行うべきものであります。

 麻生内閣は昨年9月に発足以来、内外に重要問題が山積するなか、国民生活の安定や国益の実現、国際社会への貢献に全力を尽くし、短期間で多くの成果をあげながら、責任ある政治の遂行に心血を注いでまいりました。
 世界的金融危機では、2回に渡る20カ国首脳会談やイタリア・サミットなどを通じて、世界的な不況を脱出するための貢献を図り、世界各国から評価されております。

 本年度総予算、3度の補正予算、また関連法案を成立に導き、企業の資金繰り支援、雇用の創出、高速道路料金引き下げ、出産や子育て支援など、的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めたところであります。
 景気回復のための「税制改正法」を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示しました。
 景気対策、「さすがは麻生!」と、私は自民党幹事長として、素晴らしい成果を挙げていると考えております。

 年金につきましては、給付と負担の均衡を図るため、国庫負担を引き上げる「国民年金法」を成立させ、また社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えました。
 何故、基礎年金の負担をですね、国庫負担を上げることに、民主党その他の政党が反対されたのか、よく理解が出来ません!

 温室効果ガスの削減につきましては、現実的かつ思い切った目標を示し、日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示しました。

 国際社会に責務を果たし、国家と国民の安全を守るため、インド洋上の補給支援を、支援を継続し、海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導きました。

 民主党その他の政党は、補給支援についても海賊対策についても、国民の安全を守り、世界の秩序を守ることにも反対をされている。
 このことは全く理解に苦しむわけでございます。

 さらに、前内閣から引き継いだ「消費者庁設置法」、「憲法審査会規定」にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など主要な同意人事も決定してまいりました。

 しかるに、なぜ野党の諸君は「北朝鮮貨物検査法案」など重要法案の審議を放棄してまで、このタイミングで、不信任決議案を提出されるのでしょうか?

 北朝鮮貨物検査法案、反対なんですね!!

 特に、民主党は、小沢前代表の違法献金事件や、鳩山代表の政治資金報告書虚偽記載に関する疑惑を隠そうとの意図が見え見えであります。
 まさに今回の不信任決議案の提出は、「鳩山偽装献金隠し決議案提出」とも言えるものであります。
 また、国連安保理決議を受けた「北朝鮮貨物検査法案」が、結果として参議院で廃案となれば、インド洋での給油活動や、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、口では国際貢献を言いながら、その実、「何もする必要がない」との民主党の、「反国際協調主義的」体質を明らかにするものと言わざるを得ません。

 民主党は、任期途中での代表辞任が、実は5代も連続しております。西松建設からの違法献金事件では、検察の対応を国策捜査との筋違いの批判をして、説明責任を果たさないまま小沢代表が辞任致しました。

 民主党が選定した第3者委員会がまとめた報告書では、検察が論告で、「小沢事務所が『天の声』を出していた」「法の趣旨を踏みにじる極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して、究明するどころか、司法の独立を侵し不当な政治介入を許しかねない指揮権発動に言及するなど、あまりにも非常識なものでありました。

 さらには、代表を辞めた人が、すぐに代表代行に就任して、選挙の指揮を執るという、全く自浄能力に欠けた人事も、実に驚くべきものでありました。

 さらに、鳩山代表の資金管理団体の個人献金の偽装は、政治資金規正法を根底から覆す前代未聞の重大な問題であります。
 亡くなられた方や身に覚えのない方からの献金が収支報告書に記載されていることが続々と判明しました。

 鳩山代表は会見で虚偽記載を認めて、収支報告書を大幅に修正されたということでございますが、驚くことに8割近くが偽装であったというわけであります。
しかも、これすらほんの一部分であり、6年間で2億7000万円に上る5万円以下の匿名献金については、実態が判明しておりません。
 さらに、献金の実態がないのに寄付金控除を受けた不正還付による脱税の疑惑まで持ち上がっております。

 代表と幹事長は「説明責任は果たしている」とおっしゃいますが、担当した弁護士自身は調査の途中としており、いまだ国民も私たちも疑念を払拭するに至っておりません。
 なお、市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されております。
 この問題の解明は、実効性のある政治資金透明化のシステム構築に不可欠であります。

 北海道議会からも、偽装献金の全容解明と説明を求める意見書が、衆参両院議長に対して出されております。

 予算委員会や倫選特で何度もお呼び出しをしても、出てこようとはされません。
是非とも国会の場で堂々と、鳩山代表本人から明確に説明をして頂きたいものであります。
 本日、不信任案が否決されれば、審議は開始できるわけでございますから、今週。そこにどうぞ、お出かけ頂けますよう、ご説明頂けますよう、お願い申し上げます。

 鳩山代表は、事務担当の秘書のせいにして、自身も会計責任者も知らなかったと弁明しております。
 しかし、もし政治団体の代表者が、職務を行わない会計責任者を選任し、その監督を怠ったのであれば、公民権停止や議員失職も有り得るほどの重い罪であります。

 鳩山代表はかねて、閣僚や与党議員の管理体制の甘さを繰り返し厳しく糾弾してきましたが、自らに向けられた疑惑に対する明快な説明は無く、
 また、この度の個人献金の偽装は、民主党が提出した、企業団体献金を廃止して個人献金を推進する「政治資金規制法案」の立法精神とも著しく矛盾しており、いまや批判の先は鳩山代表自身に向いていることを、強く自覚すべきであります。

 民主党の政治姿勢は、責任政党とは程遠く、絶えず疑念と懸念が付きまといます。
マルチ、マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もあります。
 ツケは国民に回されるのであります。さらに党の幹部が、「教育の政治的中立はありり得ない」と、発言したとの報道もあり、事実とすれば、「教育基本法」や「教育公務員特例法」を真っ向から否定するばかりではなく、かつて民主党が提出した「日本国教育基本法」の理念とも合致しない訳であります。

 また、国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために、我々与党は「ヤミ専従撲滅法案」を提出しましたが、成立できない状況です。
 これは民主党など野党が、官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では決して公務員改革はできない。
 公務員改革はできない政党だ、そう思っております。
 20%賃金をカットされると仰ってるなら、ちゃんとやれますか?
 20%カット、しないばかりか、役所や学校現場で労働組合活動が大手を振って行われる、憂慮すべき事態に陥ることになります。

 さらに、民主党の党大会では、国旗が掲げてない。
 えー、「民主党党大会は国旗を掲げておりませんか?」だと言われております。
 平成11年の、国旗及び国歌法案の採決で、民主党は賛成45/反対46でありました。
 このことと関係があるんでしょうか?

 このような政党が、日本国を代表して日の丸君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるんですか?
 甚だ疑念であります。

 「ねじれ国会」のもとで、参議院で第1党を占める民主党は、議会の生命線である合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで、国益や国民生活に深刻な混乱をもたらしてきました。
 党利党略で審議を引き延ばしたり、促進したりのご都合主義は、ときに他の野党からも厳しい批判を受けてきたところであります。

 民主党はかつて「給付付き税額控除」を提案しながら、定額給付金には反対いたしました。しかし、いざ定額給付金が支給されてみると、そのことに歓迎するニュースが多く現れると、戸惑いを感じられたのではないでしょうか?

 外交や安保の根幹にかかわる「補給支援法」「グアム移転協定」「海賊行為対処法」などの法案にはことごとく反対し、また、小沢前代表の「アメリカは第7艦隊さえ居ればいい」という、「第7艦隊発言」は、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけました。
 これでは、国民の安心と安全を託すことは出来ません。

 外交・安保について、公約について全然聞いてませんがね。
 他のことばっかり出ていますが、外交・安保を明確にして下さい。

 憲法審査会規定では、極めて長期に、放置をしてきたということを申し上げておきたいと思います。
「憲法審査会規程」では2年にわたる立法府の不作為を放置し、国会同意人事は政治的な駆け引きに利用してきました。政権交代を標榜する政党が、どんな憲法を構想しているのか提示しようとせず、また行きすぎた同意人事の否決は、広く有能な人材を登用する機会をいたずらに奪ってしまったのであります。

 消費税の議論は、岡田代表の時に主張がありましたが、小沢代表の時に封印をして、鳩山代表は先送りで、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままであります。
 財源問題として、民主党は16兆8000億円を捻出すると言ってますね。
 16.8兆!だんだん20兆から減ってきました。
 20兆→17兆→16.8兆ですから、まもなく14兆→12兆→10兆となるものと私は、予想しております。
 そして、バナナのたたき売りのようになってくると思いますけれども、よく、さらに、勉強して、それを5兆くらいにして下さい。

 報道されている、財源の内容を見ると、公共事業見直しで1.3兆、補助金改革等で6.1兆、公務員人件費削減1.1兆。
 公務員人件費、一人当たりボーナス入れて800万円、2割削減するんですね。大体、160万円くらい全部給与カットですね。

 それから、税制改正で2.7兆円。税制改正で2.7兆っていうのは、配偶者控除とか、扶養者控除の廃止による増税、租税特別措置の廃止、こういうことですね。ええ、これはどうやってやるんでしょうかね?

 公共事業の直轄事業の廃止、あるいは、教育関係の補助金も廃止するんでしょうか。
 そのことを伺いたいと思いますけれども、これは質問しておるだけで御座いまして、答えは要りませんから。

 そして、今の経済危機の状況の中で、そのような民主党の案を実行すれば、景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしております。
また、無駄遣いの根絶とか、行政改革で財源をひねり出すというのは、立派な、立派なことであります。
 しかし、その立派なことも、荒唐無稽な内容でなく、実現可能な内容を、もっと精査をして欲しいと思います。
 これから、このことについて、選挙に向かいましてね、もう選挙が決まったんですから、これに向かいまして、討論を進めて往きたいと思います。
如何に、非現実的な内容が含まれているか、一部立派なものも含まれてるでしょう、 それは結構です。
 しかし、大半はあまり立派じゃない内容になっておりますので、それを申し上げたい。

 特にですね、高速道路の無料化。
 大体2兆円放棄してしまうわけですね。高速道路無料化。

 農家の個別補償で、土地改良を止めましょうなんて言っていますね。

 それから年金制度一元化、というのも、三年金を一元化できるんですか? できるんですね?
 そういうことの疑問は尽きません。

 さらに、民主党は4年前の郵政解散で、国民の圧倒的多数が支持した郵政民営化について、野党の共闘を優先して、民意をないがしるにする行為を、平然と行っております。

 郵貯銀行・簡保生命の株式100%売却を反故にし、完全民営化を撤回して、国が一定以上の株式を保有し続けるとの合意を、社民党・国民新党と取り交わしております。
 これは、以前の国有公社に戻す、ということでありまして、まさに、けしからん! 逆行であります。裏切りであります。
そして、西川社長を退陣させようという動きも、我々から見れば、真実がはっきり見えてくるわけで御座います。
 そのような政党が、先ほど鳩山代表が言われたように、「我々が政権を担えば、もう見事に全て解決しますよ」などと言っておられますが、
 全て疑問の対象になるわけで御座いまして、申し上げたわけでございます。

 この度の内閣不信任決議案は百害あって一利なしでありまして、真面目な、今後の日本国の動向、そして対応について、機能不全に陥れる可能性のある民主党に、軽々しく、内閣不信任案などと仰って欲しくない。
 この決議案提出の理由を聞いても、国民が納得するようなものは全く見あたりません。

 民主党は、国家運営の明確なビジョンを示しておらず、自らの主張と、野党間で模索する連立政権の基本政策と、いずれを優先させるのか定かでありません。これでは有権者に対して、「白紙委任状に投票しろ」と言っているようなものであります。
国民が心から求めているものは、政権担当能力であります。
 ただ天下りを批判してみたり、自民党と官僚が癒着している、そのことだけを言っていれば票が取れるなどと思っていただいては、大間違いであります。そんな実態は御座いません。そういうことを申し上げたいと思います。
 そして、今後とも我が自由民主党と公明党が、引き続き政権を担当し、そして日本の舵取りを担っていく覚悟であることを、国民の皆様に対してお誓い申し上げます。

 我々は、そのような意味で、理不尽な内閣不信任決議案には、断固反対であり、圧倒的な多数をもって、速やかに否決されるべきであるということを、申し上げて、反対討論を終わります。

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2009年06月30日

政権交代は必ず景気後退

「政権交代は必ず景気後退」首相が民主批判

 麻生首相は29日の参院決算委員会で、民主党が無駄遣いの根絶や埋蔵金の活用などで20.5兆円の財源を確保できると主張していることに関し、「予算の分類を変更しただけで財源が捻出(ねんしゅつ)されるがごとき話をしているが、そんなことはあり得ない。政権交代は必ず景気後退になる」と批判した。


 自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

(2009年6月29日21時23分 読売新聞より)

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2009年06月15日

北朝鮮の核実験に関する国連安全保障理事会の決議の採択について(麻生首相コメント)

平成21年6月13日

北朝鮮の核実験に関する国連安全保障理事会の決議の採択について

1.北朝鮮の核実験に対し、強い内容の安保理決議第1874号が、全会一致で採択されたことを評価する。
これは、北朝鮮の核実験に対する国際社会の強い非難と懸念を示すものである。
北朝鮮に対し、国際社会の断固たるメッセージを真剣に受け止め、決議を順守するよう求める。
また、改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。

2.これまで我が国は、米国、韓国等の関係国と緊密に連携し、積極的に安保理での協議に参画してきた。
今後は、国際社会が協力して安保理決議に基づく措置を着実に実施し、北朝鮮に行動を改めさせなければならない。そのために、我が国としても、安保理決議を実効あらしめるよう、適切な対応を早急に行っていく。

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2009年05月26日

北朝鮮の核実験に関する内閣総理大臣声明

内閣総理大臣声明 平成21年5月25日

1 北朝鮮は、朝鮮中央通信を通じ、本日、地下核実験を実施し、成功させた旨公表した。また、我が国においても、気象庁が、本日午前9時55分頃、通常の波形とは異なる、北朝鮮の核実験によるものである可能性のある地震波を探知したところである。

2 北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることと併せ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認できない。北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難する。かかる行為は、平成18年10月14日の国連安保理決議第1718号に明確に違反するものであるとともに、NPTに対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や六者会合の共同声明にも違反するものである。我が国は、同盟国である米国をはじめとする関係国と連携しつつ、国と国民の安全の確保に引き続き万全を期するとともに、今後の必要な施策について早急に検討を進める。

3 北朝鮮は、既に平成18年10月に核実験の実施を発表し、また、本年4月には我が国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、安保理決議に違反するミサイル発射を強行した。本年4月13日の安保理議長声明で、北朝鮮が安保理決議第1718号の下での義務を完全に遵守しなければならないとされている中での核実験の実施は、国連安保理の権威に対する更なる重大な挑戦である。

4 我が国は、既に国連安保理緊急会合の開催を要請したところであるが、米国及び韓国をはじめとする国際社会と連携して、国連安保理等において迅速に対応していく。 また、北朝鮮が、安保理決議第1718号等を完全に履行するよう要求する。我が国は、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。

5 核実験に伴う放射能の我が国に対する影響については、政府としては、放射能対策連絡会議を開催し、関係省庁、機関の協力を得て、我が国における放射能の測定体制を強化するとともに、関係各国と連携し万全な体制で対応する考えである。

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2009年03月23日

防衛大学校卒業式における麻生総理大臣訓示

ぼう大防衛大学校卒業式における内閣総理大臣訓示

 本日、防衛大学校卒業式が挙行されるに当たり、自衛隊の最高指揮官として、一言申し上げます。
 卒業される諸君、おめでとう。
 諸君のきりりと引き締まった表情、キビキビした立ち居ふるまいに接し、誠に心強く、頼もしく思います。
 五百旗頭学校長をはじめ、教職員の方々に敬意を表します。あわせて、日頃から防衛大学校に、ご理解とご協力をいただいている、ご来賓の皆様に、心より感謝申し上げる次第です。

 今日の国際社会は、伝統的な国家間の課題から、テロなどの新たな脅威や、多様な事態に至るまで、様々な課題に直面しています。
 特に、アジア太平洋地域においては、北朝鮮の核開発・弾道ミサイルの問題などの、諸課題が存在しています。
 このような環境の中、日本の平和と安定を確保するためには、日米同盟のさらなる強化とともに、日本自身の防衛努力が極めて重要であり、自衛隊への期待は、ますます高まっています。
 こうした国民の期待を担う自衛隊。本日、その第一線に、勇躍しておもむこうとしている諸君に、はなむけの言葉を贈りたいと思います。

 その第一は、この防衛大学校で学んだ人間教育を糧として、優れた指揮官になってほしいということです。
 指揮統率の基本は、指揮官が、上官の信頼を得るとともに、部下の尊敬を受けるに足る、豊かな人間性を有していることにある。私はそう考えています。
 こうした人間性を有する指揮官が率いる部隊が、いかに大きな成果をあげてきたかは、諸君の先輩が率いる部隊の活躍ぶりをみれば分かります。

 例えば、災害派遣の現場で、指揮官の統率の下、危険を顧みず、救援活動にあたる自衛隊。被災地の住民のみならず、報道などを通じてその活躍を目にする、多くの国民から高い信頼を得ています。
 イラクにおいても、自衛隊は、ただ一人の犠牲者も出さず、公共施設の改修、輸送支援など、多岐にわたる復興支援活動を成し遂げ、イラクの、そして各国の人々から称賛を受け、無事帰国しました。

 諸君の前途には、幾多のけわしい困難と、難しい任務が、待ちかまえているでしょう。
 諸君には、こうした先輩の経験に学びつつ、不断に人格を陶冶してもらいたい。そして、いざというときに、ここ防衛大学校で、そしてその後の経験を通じて、培った力を、いかんなく発揮してもらいたい。
 そうした、諸君ひとりひとりの力が、日本の防衛と国際社会の平和と安定にとって、必要不可欠なものであると、私は信じています。

 その第二は、「国際社会の平和と安定は、日本の平和につながっている、ということを強く認識してほしい」ということです。
 私の祖父、吉田茂は、この防衛大学校設立に、深いかかわりを持っております。昭和三十二年、第一回卒業式に、元内閣総理大臣として招かれた際の祝辞の中で、吉田は、大意、次のように述べております。

「諸君は、単に自国や自国民の利益を守るというような狭い考え方」ではなく、「人間として、世界の、人類の自由までも守るという広い視野に立って、任務を遂行されたい。」
 あれから五十年余りを経て、グローバル化の進んだ現代では、国際社会の平和と安定が、日本の平和と安全の確保に、より密接にかかわっていることは、言うまでもありません。
 私は、国際社会の平和と安定のため、生き生きと活動する、諸君の先輩たちに接する貴重な機会を、幾度か得たことがあります。
 イラクでの復興支援活動を終え、まっ黒に日焼けした顔で帰国した陸上自衛官。
砂塵舞うクウェートの地で、黙々と輸送任務に励む航空自衛官。
 灼熱のインド洋における補給支援活動に献身した後、自信に満ちた顔で帰還した海上自衛官。
 そして、去る十四日、海賊対策のため、遠く一万二千キロ離れた、ソマリア沖に向けて出航した海上自衛官。
 自衛隊の諸官が各方面で活動する成果は、世界の人々の日本に対する意識を高め、確実に日本の国益につながっています。

 まさに、自衛官は、我が国外交の重要な部分を担う「外交官」であると言っても過言ではありません。
 諸君は、「日本の防衛」と「国際社会の平和と安定」は、表裏一体をなすという、グローバルな視点を常に忘れず、これからの任務に励んでもらいたいと思います。
 日本の独立と平和を守る上で、国民が最後のよりどころとするのは、防衛省・自衛隊です。
 諸君には、シビリアンコントロールという考えとともに、「常に国民とともにあり、国民を守り続けていく」という自衛隊の原点を忘れないでもらいたい。
 そして、困難を乗り越える勇気を持って、任務を遂行し、国民の信頼と期待に応えてもらいたいと思います。

 諸外国からの留学生の皆さん、防衛大学校での留学を通じて育まれた友情の絆を大切にし、祖国と国際社会のために活躍されんことを期待します。
 最後に、諸君の今後の活躍を祈念し、私の訓示とします。
 あらためて、諸君、卒業おめでとう。

 平成二十一年三月二十二日  内閣総理大臣 麻生 太郎


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2009年03月13日

海賊対処法案及び海上における警備行動に係る麻生内閣総理大臣の談話

麻生 太郎1麻生内閣総理大臣の談話
(「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」及び海上における警備行動に係る内閣総理大臣の承認の閣議決定について)
平成21年3月13日

 本日、政府は、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」、いわゆる「海賊対処法案」を閣議決定しました。これは、国連海洋法条約に沿って海賊対処法制を定めるものです。
 また、「海上における警備行動に係る内閣総理大臣の承認について」を閣議決定しました。これは、ソマリア沖・アデン湾における海賊への対策に当たるため、当面の応急措置として、自衛隊法に基づく海上警備行動により、自衛隊を派遣することを決定するものです。

 日本は、海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高く、船舶航行の安全確保は、日本の経済社会及び国民生活にとって極めて重要です。
 なかでも、日本関係船舶の主要航路の一つであるソマリア沖・アデン湾において、昨今、多発急増している海賊は、日本のみならず、国際社会にとっての脅威であり、緊急に対応すべき課題です。この海域においては、日本企業の船舶への被害のみならず、日本人が人質に取られた事件も発生しており、新たな被害の発生の懸念もあります。日本船主協会などからも、法制度の整備を含む海賊事案への対応強化についての要望をいただいております。

 本日、閣議決定した海賊対処法案は、日本が国際社会の一員としての責務を当然に果たすべく、「海賊行為」を我が国にとっての犯罪行為とし、その処罰規定を設けるとともに、保護対象を日本のみならず、あらゆる国々の船舶にも拡大するなどを規定するものです。私は、本法案の成立に全力を傾注します。

 特に、ソマリア沖・アデン湾の海賊については、国連安保理決議1816号などの一連の決議により、各国に軍艦の派遣などの要請がなされ、欧米・アジア等の国々や機関が、これに応えて、軍艦等を派遣し、国際的な海賊対策が既に開始されております。日本も、日本の人命・財産を保護するため、海賊対処法案が成立するまでの当面の応急措置として、先ずは自衛隊法に基づく海上警備行動により、この海域に自衛隊を派遣することとしました。

 今回の派遣において、過酷な気象条件の下、船舶航行の安全確保という重要な任務に従事する自衛官諸君と海上保安官諸君を、私は誇りに思います。これから任務につく諸君と、彼らを送り出すご家族の皆様に、心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。

 最後になりましたが、国民の皆様のご理解とご協力を心からお願いいたします。

shige_tamura at 11:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!
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