麻生太郎

2010年07月01日

麻生元首相、アキバに再登場!「閣下降臨」に大歓声(麻生演説、その2・終わり)

 東海由紀子と三橋貴明に是非、力を貸してやって下さい。お願いを申し上げたいと思い、ここにやって来ました。

 今日、今の話をして、気がついているだろうと思うけど。「麻生さん、そんな事いったって借金、借金したらどうすんだ。親が子に借金残してどうすんだ。」みんなそういう話をするけど、ちょっと、よく落ち着いてください。
 この中で会社を経営している人とか、自分でお店の帳簿を付けている人。いわゆる複式簿記をやってる人、やってるなら言っている意味が分かるんだけど、大蔵省(=財務省)ってのは、あらあ大福帳、単式簿記だからねあそこは。だから全然意味がわかんないんだけど、皆さん方。
 お国が借金してる、国民が800兆も借金してる。一人頭で660万円も借金してる。

 えらい大変な事を言うけど、借金してるのは皆さんじゃないからね。借金しているのは、あれは政府が借金してるんだ(会場、そうだの歓声)。間違えないでよ、間違えないでもらいたいね。
 政府が借金をするという事は、複式簿記の反対側を見ていただきたい、これは借りている人がいれば貸している人がいなくちゃ、バランスシートは出来上がらない。簿記の初歩みたいな話ですよ。これがわかってない人が世の中に多すぎる。特に分かってない、政治部の記者なんてのは全然わかってないね(会場笑)。

 更に分かってない人が読むと、全然世の中が分からなくなってるけど、間違って貰っちゃ困ります。日本の政府は借りている分だけ、皆さん方は債権、貸してる債権が増えてるんだ。880兆借りているという事は、一人頭で660万円の、1億2700万(人)で割るから、880兆円に対して、実に皆さん方は一人頭で660万円の債権があるんですよ。債務じゃありませんよ、借金じゃないよ。債権があるの(会場歓声)。
 このところを分かってない人が多すぎるんだって、世の中。債権と債務じゃ、意味が全く違うでしょうが。

 いやそんな事いうけど、ギリシャが破綻したとか、これまた分かったような、新聞を端折った読み方をする人がいるけど、あのギリシャの場合は、いいですか。政府の借金というのはGDPで4割あったんだよ。日本は160パーセント。日本の4分の1しかなかったろう、しかしそれにも関わらず、あっという間にギリシャは破綻した。

 なぜ、なぜ破綻したのギリシャは。日本は160パーセントもあって、なんで日本は破綻しない。簡単ですよ、ギリシャの場合は借りている殆どの人たちは個人や銀行は借りたりしてるんだが、その借りている人はドル、ユーロ、外貨で借りてるの。
日本の場合は「円」で借りてるんだからね。国民の94パーセント、正確には国債の94パーセントが日本人が買ってるの。そして残りの6パーセントは外国人だけど、この外国人の場合も円で買っている。円建て、すなわち全部、円で買っちゃってんだから。いざ返さなくちゃいけない時になれば、政府は円を、お金を刷ればいいんでしょう。刷ればいいんです。別に、法律に基づいて刷ってんだ。そしたらまた金利が上がっちゃう、インフレになっちゃうと言う。

 今はデフレなんだって。今、デフレの心配をしている時に、インフレの話やこれから先の話。ぜひ、この点だけは頭に入れて貰って、皆さん方に俺が言いたいのはひとつ。ぜひ、我々の言っていることは、日本の国というのはそんなにおかしな国ではない。間違いなく日本という国を、世界中の人が認めて、世界中がお金を借りに来て。金利が安いんだから。

 円をいくら刷って、国債をいくら買ったって、金利は全然上がらないでしょうが。この20年間、金利が上がったか?金利はずうっと下がってる。皆さんの銀行預金だって下がったろう?金利は下がっている筈だよ。国債は下がってんの。これだけ借金して、なお且つ金利が下がる。世界中でもっとも内容が良い国債だからでしょうが。知らない奴はボツワナより悪いとか書いてさ、全然訳がわかってねえのが世界中にいる。
 分かってないのは日本人だけじゃありません。世界中に分かってない人がいっぱいいます。
 しかし、現実問題は、今の問題は。肝心な事はひとつ、日本という国は間違いなく、内容が悪くないから金利が上がらないの。

 したがって間違いなく、皆さん方が持っている債権は、極めてしっかりした債権だという事だけはぜひ頭に入れて頂いて、秋葉原で買い物して(会場笑)。大事なことですよ。こういったものが景気を良くして行きますから。

 そこで最後にお願いですが、日本という国は、どうしたって、世界中に向かって安心して輸出ができる、そういった事でやっていかなきゃならん。輸出する国はアジアと近くになってきている。

 今まではヨーロッパとかアメリカとか遠かったけど、今度はアジアなんだから。明らかに日本が有利に決まってますよ。そこにどうやって、あとは仕事をするかです。その為には安全保障が要る。その為には日本はアメリカと組んで、インド洋の航路を安全にするようにせねばならん。それは間違いなく、日米安全保障条約の根幹でしょうが。その根幹を危なくするような人たちが総理大臣に立ったのが間違いなんだから(会場、そうだの合唱)。  

 そのところはぜひ皆、きちんと頭に入れて貰って、我々は日本という国を守ります。その為にはどうすればいいかという事は、今は間違いなく、日米安全保障条約に基づく。
 しかし、基本は、日本人は。日本の事は日本で守る。その気概が要るんです、気概が(会場、そうだの合唱)。自分の事は自分で守る気概のないような人は、とても国を守るようなことは出来ません。私どもは是非、そういった気概を持っている人たちを多くの日本人の中に見ることができます。
 そういった人たちをより多く育てていかにゃならん。その為に安全保障、外交、雇用、景気。

 しかし、何に増して皆さん方には忘れて貰っちゃ困ることがある。
 それは皆さん方は、この秋葉原に限らず、先ほどいた原宿、新宿、どこへ行ったってみんな、若い人、女性や、お爺さんが、お婆さんが、夜安全に歩けるってことでしょう。当たり前に思っているかも知れないけど、ものすごく大きなことですよ。夜、公園を歩いてても女性は襲われない。
 美しいとか美しくないとか関係なく、襲われない(会場笑)。ね、これは安全だからでしょうが(会場、そうだの合唱)。海外の世界で、夜公園を歩いて襲われて、そんな所に行く奴が悪いで終わりです。
 しかしこの国は、襲われない。自動販売機が野外にいっぱい立っている。で、お金を入れたら出る。その中には金が入っているわけでしょうが。金が入ってて盗られない。
 世界中歩いたことあるでしょうけど、24時間365日、屋外に自動販売機が立っている国は日本以外に見たことありますか(会場、無いぞの声)。

 これが、日本という国が持っている、もっとも強い、治安の良さ。これも我々が大事に大事に育てなきゃならない問題なのであって、そこに安心して世界中の人が来、世界中の人が暮らせる。

 そういったような政策、それが成長戦略です。それをやってから、それなりの成果を上げてから増税の話をするの。それが順番でしょうが(会場、そうだの合唱)。
ぜひこの点は頭に入れて頂いて、今回のこの参議院選挙ではこの二人に力を与えて頂きたい。ぜひ、この東京に選挙権をお持ちの人は東海由紀子に、力を与えてください。そして全国区には、三橋貴明。宜しくお願い申し上げて、ご挨拶に替えます。

 雨の中、ご清聴ありがとうございました。自由民主党、頑張ります!宜しくお願いします。ありがとうございました!(会場大歓声)

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2010年06月29日

麻生元首相、アキバに再登場!「閣下降臨」に大歓声(麻生演説、その1)

 昨日、18時から麻生太郎元総理が秋葉原で街頭演説を行った。
 昨日は、雨のため、「早めにはじめよう」とのことで、時間前から演説を行った。
 初めに、麻生太郎が演説、すると3000人の聴衆から「ウォーッ」と地鳴りのような歓声があがった。麻生太郎のアキバ人気は健在だった。

 次に、ネット界の超有名人、三橋貴明氏(40)と東海由紀子氏(42)が演説を行った。
 その後、雨もあがり、麻生太郎は候補者が聴衆と握手する間も「BGMです」として、大サービス、再度演説を行った。

 つかみはサッカーの話「闘莉王っていう日本のDFが(発案して)みんなで肩組んで、君が代歌ったろ、あれ見て、ええなあと思った人」。わ〜という拍手がおきた。


 以下、麻生太郎演説をお届けします。


 今日は東海由紀子と、そして秋葉原じゃあ俺より有名(会場笑)、三橋貴明。ネットの世界じゃ帝王と言われている三橋貴明。ともども、今日は東海由紀子と三橋貴明のお願いにやって来ました。
 おとといサッカーの試合、観た人いるでしょう。みんな、カメルーンの試合。そしてオランダとの試合、デンマークとの試合。みんな観た人(会場、観たと歓声)。

 あれ、始まる前に、闘莉王っている日本のキャプテンじゃない、ディフェンスが皆で肩を組んで、「君が代」を歌ったろう?あれ観て「ええなあ」と思った人(会場、いい!と歓声)。
 そう思うのが普通だよね。そらあ、そうよ。ところが今の、菅直人っていう人が「君が代」を歌ったことを聞いた事がある人は一人もいないと思うね(会場歓声)。 そうじゃないとおかしいだろうが(会場歓声)。

「君が代」国歌にしろ、日の丸の国旗にしろ、法律に書いてないから絶対に歌わないとか、絶対に敬意を払わないとか言ってるから、そんなふざけた奴がどこにいるんだと言ったけれど、北海道の教職員組合も、広島の教職員組合も、やらないと言うから、じゃあしょうがないというんで安倍晋三やら何やと一緒になって、国旗・国歌の法律を作った。
 公明党も賛成して、みんなであれを作った。その時に反対を入れたのが菅直人です(会場怒号)。あそしてあの枝野(幸男)も反対にいれた、幹事長。これが今の、自由民主党の後になった民主党という政権の本質です。

 こういうところをまず一番最初に、お腹に納めてもらわないと、今の状態というのが分かって頂いていないと思います。

 いま、今回の参議院選挙で、何で私どもがこんなに一生懸命になっているかと言えば、少なくとも参議院選挙というものは政権選択の選挙ではありません。しかし、今の民主党にこのまま暴走させると、参議院でも過半数を獲ると、今話題になっている、例えば地方参政権。外国人の参政権、即通るよ(会場、反対の怒号)。そして夫婦別姓なんて話も、これまた通る。

 今もっと問題になっている、例えば消費税の話にしても。10パーセント、あっという間に通ります。だって止めようがないから。だからここは何としても、参議院で民主党に過半数を獲らせてはならない、そういう決意でこの選挙は頑張ります(会場歓声)。ぜひ力を貸していただきたいと、今日は秋葉原にやって来ました。

 皆さん、いま世の中、よく見てください。世界中で財政再建とか色々な事を言うけれども、世界中で財政再建に成功した国は、いずれも例外なく。例外なく、経済成長を達成した国だけが財政を再建しております。税金を上げて財政を再建した国は一つもありません。ここだけ、ぜひ頭に入れてください。したがって、どうやって財政を再建するかではなくて、どうやって経済を成長させるかが一番の問題なんです。
 経済成長、その為に私ども自由民主党は今回のリーマンショックの後、全治3年ください。今回は3年間は景気回復は難しいから、だから産業ベースという事を最初に申し上げました。そしてその為には、景気を良くする為には。我々がいまやるべき事は、みんなお金を使わないんだから、企業も使わない、個人も使わない。みんな使わなければ、景気はどんどん悪くなります。誰かが使わないから、その誰かが使うとなれば、それはいま使えるのは政府しかないんですよ。だから、政府が使う。何につかうか、いずれ使わなくちゃいけないもの。

 例えば新幹線。
 どのみち作るんだから。いずれ作るんだったら、安い時にやった方がいいに決まってますよ。いま、土地は安い、金利は安い。工事費は安い、工期は短い。いまやるのが一流の経営者っていうんだ(会場、そうだの大合唱)。値上がりしてからやるようなのは二流の経営者なんです。一流の経営者っていうのは、今やる。それだから我々は、今、この時期を外して他にない。そう思って私の時には、補正予算を3回組んでいる。75兆円に及ぶ経済対策をやらしていただきます。エコカー、覚えてますか。それからエコポイント。えらく当ったろう?(会場歓声)

 あの時、民主党は、みんな反対したんだぜ、あれ。今頃になって延長したい、ふざけた事いうなって(会場歓声)。あの時は反対したやないか。いかにも私たちがやったような事を言ってもらっちゃ困ります。あれは我々が最初に考えたんだ、みんな反対したじゃありませんか。
 是非、経済を成長させるための手打ちをいうもの無しに、いきなり増税させてください。何のためか分からん。我々は少なくとも、経済を成長させれば、法人税も上がる。所得税も上がる。もちろん消費税も上がるが、収入は増えます。増えたら、我々はそれでお金を返します。それでも足りない場合は、我々は少なくとも介護福祉とか、医療とか、そういうものの為にはどうしても必要ですから、その時は景気が良くなったら上げさせてください。極めてまともな事を言ってるだろうが(会場、そうだの合唱)。

 極めて当たり前の事を言っとる。しかしあの頃は政権交代というのが流行り言葉だったんだよ。どんどん、どんどん。皆で政権交代、政権交代。ハンドバック替えるのと訳が違うよ。政権交代というのは生活が変わる事を意味するんだから、全然違うことになってきている。
 今あの頃とはだいぶ予定が違ったなあ、思いが違っちゃったなあ、そういう気持ちの人がいま日本中にいっぱい居ると思いますよ。ぜひ皆さん方、迂闊に選挙はしない事というのは、この前の選挙で思い知ったと思うんで、ぜひ今回はこの前の反省の上に立って。
 我々も色々な反省をせねばならないとこは一杯あります。もし自民党も反省してなかったら、東海由紀子とか、三橋貴明なんかは公認候補になる訳ないでしょうが。今までの自民党だったら絶対にならないよ。間違いなく、ならない。何のバックもないんだから。
 本人の能力が極めて有能、みんな認めるよ。しかし組織もない、バックもない。頼りになるのは、ここにおられる多くの有権者の方々の見識。こういったものが、この二人にとっての命なんです。(続く)

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2010年06月23日

麻生太郎と三橋貴明

 今日、ツイッターで皆さんに「28(月)18時から秋葉原で、麻生太郎、三橋貴明、東海由紀子の街頭大演説会をPR、拡散、よろしくお願いします。ツイッターの威力を示そう‼ 」と呼びかけました。

 今回の参院選の三橋貴明の大目標は、敬愛する麻生太郎元総理と秋葉原で街頭演説会を実現することでした。

 僕が、三橋貴明の選挙を手伝うことになって、三橋から麻生元総理をいかに尊敬しているか、是非とも応援してもらいとたいとの熱き思いを聞きました。
 そこで、僕は、麻生元総理と面会し、三橋貴明の支援を依頼したのです。その結果、自民党の三橋の勉強会セミナーにご挨拶していただいたのです。

 選挙での三橋の思いは、秋葉原で麻生元総理と街頭演説したいという熱い希望でした。僕はその希望実現のために、いろいろと動きました。

 その結果が、麻生太郎元総理から、僕の携帯に今日15時30分に直接「麻生太郎です。田村君、月曜日に秋葉原で三橋貴明さんと演説を行う、東海由紀子も一緒、この件については、村松(秘書官)と連絡とって欲しい」という電話でした。

 感激しました。
 早速、村松さん、東海事務所に連絡・確認し、三橋事務所および三橋に連絡したのです。そして、ツイッターをしました、たくさんの方から、喜んでいただきました。

 政治・選挙は「祭り」です。

 三橋貴明の今回の選挙は、「28(月)18時から秋葉原で、麻生太郎、三橋貴明、東海由紀子の街頭大演説会」に何人の方が集まってくれるか否かにかかっているのです。

 皆さん、多くの方にお声をかけていただき、麻生太郎、三橋貴明、東海由紀子を激励してやってください。お願いします。

 ビックリするほどの人があつまることを心から期待しています。
 そこで、日本を明るい未来と夢をを語りましょう!

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2009年07月31日

麻生太郎総裁・自民党政権公約発表会見録

麻生 今日(7月31日)17:00からの自民党本部での麻生太郎総裁・自民党政権公約発表会見録をお届けします。

1 はじめに
 
 麻生太郎です。
 自由民主党の政権公約を、発表いたします。

(1) 訴えたいのは責任力

 私が、訴えたいことは、「責任力」です。
 公約には、実現可能な「裏付け」と「一貫性」が必要です。
 自民党には、それをきちんとお示しし、実現する力があります。
 他党との違いは、「責任力」です。

(2) 改めるべきは改める

 公約には、「マイナスをプラスへ、プラスをもっとプラスへ」と書きました。
 改めるべきは改め、伸ばすべきは伸ばす。
 これが、政権公約を貫く考え方です。
 国民の皆さんの中には、日本の政治に、不満を持っている方がいらっしゃると、存じます。
政府・自民党は、「皆さんの気持ち」への配慮が足りなかったことを、率直に認めなければなりません。
 皆様のご不満を、私をはじめ、自民党は謙虚に受け止めます。

 その上で、改めるべきは改め、伸ばすべきは伸ばす。
これが、自民党の姿勢です。


2「マイナスをプラスへ」=「安心」

 まず、「改める」のは何か。
 ここ数年、経済と社会を活性化するために、改革に取り組んできました。
 しかし一方で、所得格差が拡大し、地方が疲弊するなど、ひずみが大きな問題となってきました。
 これを、このまま見逃すことは、できません。
 「行き過ぎた市場原理主義から決別します」と、申し上げました。
 改めるべきは改めて、「安心社会」を実現します。

(1) 景気最優先

 私は、これまで、「景気最優先」で、政策を実行してきました。
 なぜなら、景気が回復しなければ、国民の暮らしも安心できず、様々な政策を実現するための財源も、出てこないからです。
 異例なことですが、半年の間に、4度の予算編成を行いました。
中小企業や地方への支援。定額給付金。高速道路休日1000円。エコポイントなどです。
 これらの取り組みの結果、株価は7,050円から10,000円台に回復してきました。
 しかしながら、中小企業の業績や雇用情勢など、国民の皆様に景気回復を実感していただくまでには、至っておりません。いまだ、道半ばです。
 たづなを緩めることなく、景気回復を、より確かなものにしていく。これが、基本です。

(2) 安心実現のための「これまでの取組み」と「これからの取組み」

 4度の経済対策においては、「国民生活の安心」に、特に力を入れました。
 従業員を解雇しないで頑張っている企業に対し、国が給料や手当ての一部を肩代わりすることにより、毎月約240万人の雇用を守っております。
 失業保険が貰えない方で、職業訓練に通って、技術を身につけようとする意欲のある人には、単身者には月10万円、家族がおられれば、月12万円を支給しています。
 子育て支援として、妊婦健診を14回分、無料にするための助成を行っています。
 母子家庭については、安定した仕事に就けるよう、職業訓練に通う方には、月14万円を給付するなど、支援に力を入れています。

 これらの実績の上に立って、「安心社会の実現」を、お約束します。
 わたくしが目指す「安心社会」とは、「子どもたちに夢を。若者に希望を。高齢者には安心を」であります。
「全世代、全生涯を通じた安心保障」を、つくります。
それを実現する政策を、加速いたします。

 具体的には、
〜換駝韻法岼多簡歉礇ード」を交付し、一人ひとりが、年金をはじめとする、必要な社会保障サービスを、迅速・確実に利用できるようにします。

⊂学校に上がる前の、3歳から5歳までの幼児の教育を、無償にすることに取り組みます。
 高校生や大学生を支援するために、新たな給付型の奨学金も、つくります。

「安定した雇用制度」をつくります。
 年長フリーターを正規雇用するための支援や、パートやアルバイトなど、非正規社員の方のために、日雇派遣を原則禁止し、雇用の常用化を促進するなど、待遇を改善します。
 3年間で100万人の職業訓練を行い、訓練期間中の生活を支援するなど、「雇用のセーフティーネット」も準備します。

そ性の社会進出を支援するため、保育園に入れず、待っている待機児童を解消したり、女性にやさしい企業を支援し、働きたいお母さんを応援するマザーズ・ハローワークを拡大します。

ハ係紊琉多瓦鮖戮┐詛金については、年金がもらえなかったり、金額が少なくて、苦しんでおられる方を、救います。

(3) 責任
 しかし、「安心できる社会保障」のためには、財源が必要です。
「中福祉」のためには、「中負担」が必要なのです。
 わたくしは、「景気が回復したあと、社会保障と少子化に充てるための、消費税率引き上げを含む、抜本的な税制改革をお願いする」と申し上げました。
 これ以上、私たちの世代の借金を、子や孫の代に先送りするわけにはまいりません。
 必要なら、国民に耳の痛いことも言う。それが政治の責任です。
 民主党は、「子ども手当」に5兆円、「高速道路の無料化」に2兆円。ケタ違いの「バラマキ政策」です。財源は、予算を組み替えて、何兆円もわいて出てくる。まったくの夢物語です。
 結局、子どもがおられない世帯など、助成の対象にならない方や、将来の子どもの負担になるだけです。

 国民の皆様に、負担をお願いする以上、まず、大胆な行政改革を、行います。
 国会議員については、次回総選挙までに、衆議院議員の定数を、1割以上削減します。10年後には、衆参両院で3割の削減を目指します。
 国家公務員は、2015年までに、8万人を削減します。
「天下りとわたり」は全面禁止。官僚の特権は、許しません。
 行政の無駄を根絶します。

 地方分権は、地方の声を受け止め、着実に推進します。
「国の出先機関の廃止・縮小」などの「新地方分権一括法」を、成立させます。
国と地方の協議の場を、法制化します。

3「プラスをさらにプラスへ」=「活力」

 次に、伸ばすものは何か。

 民主党は、経済の成長政策が欠如したまま、お金を配ることだけに着目しています。自民党は、成長して経済のパイを大きくしたうえで、分配を考えます。
 そのため、引き続き、大胆かつ集中的な経済対策を、講じます。2010年度後半には、経済成長率2パーセントを実現します。
 2011年度までには、失業率も、不況の前に戻します。
 
 成長戦略として、「低炭素革命」「健康長寿社会」「日本の魅力発揮」の三つの戦略分野で、集中投資と大胆な制度改革を、実施します。
 当面3年間で、40兆円を超える需要をつくり出し、200万人の雇用を創出します。

 「平成の農地改革」も断行します。
 食料自給率50パーセントを目標に、意欲のある農家の経営を最大限支援し、所得の増大と生産性の向上を目指します。

 こうした政策により、10年で家庭の手取りを100万円増やし、一人当たり国民所得を、世界トップクラスに引き上げます。

4 安全保障=「責任」

 三番目に、「日本を守る」、安全保障についてです。

(1) 北朝鮮問題
 北朝鮮は、たび重なるミサイル発射と、二度の「核実験」を、強行しました。日本にとって、明白な脅威です。
 北朝鮮への制裁を含んだ、国連安保理決議が、日本が主導して、全会一致で採択されました。これを、着実に実行していかねば、なりません。
北朝鮮に対し、拉致を含めた問題の包括的な解決に向けた、目に見える行動をとるよう、強く求めていきます。

 さらに、北朝鮮問題の厳しい状況を踏まえ、
‘本を守るアメリカの艦艇が、攻撃を受けた際に、日本の自衛艦が防護することを、可能にすること。
同盟国であるアメリカに向かう、弾道ミサイルの迎撃も、できるようにすること。
これらを実現するため、我が国の安全保障の基盤を、強化します。

(2) 国際貢献
 また、日本の安全は、世界の安全に直結しています。
 テロ対策や、海賊対策。これまで、政府・与党は、「日本の利益」と「国際協調」の視点から、汗をかいてきました。
 これらの日本の貢献は、国際社会で高く評価されています。
 これに対して、民主党は、「インド洋での補給活動」「ソマリア沖への海賊対策の自衛艦の派遣」。いずれにも、反対してきました。
 それなのに、選挙が近づくと、突然、その立場が不明確になってきました。
国連決議に従って、北朝鮮の貨物を検査する。そういう法案についても、民主党は、審議に応じず、廃案にしてしまいました。この結果に一番喜んでいるのは、北朝鮮ではないでしょうか。
 私は、国の安全保障の根幹がフラフラしている政党に、日本の安全を守ることはできない、と考えています。

5 おわりに
(1) 日本を考える8月
 以上、公約の柱と主な政策について、お話しをいたしました。

 この総選挙は、国民の皆さんに、各党の政策を比べ、選んでいただく選挙です。
その意味で、「政策選択選挙」です。
 投票日は、1ヵ月後の、8月30日。国民の皆様に、この8月を「日本を考える1か月」にしていただきたい。
 昭和20年8月。日本は、敗戦の焼け野原から、立ち上がりました。
 それから64年。豊かで安心な日本を、つくりあげました。
 それは、私たちの父や母、そして、祖父母たちの努力のおかげです。

 これまでの日本が歩んできた道を振り返り、これからの日本に思いをはせる。
 日本を再び、「安心と活力ある国」にするためには、何が必要か。
 それを実現することができるのは、どの党か。
 どうか、この8月を、日本を考える1か月にしてください。

(2) 日本を守る自民党
 私が皆様にお示しするのは、「これまでの実績」と「責任ある政策」です。
 経済の成長政策のない政党では、景気回復は実現できません。
 安全保障政策に一貫性のない政党には、日本の安全を守ることはできません。
 麻生太郎と、私の信じる自由民主党は、日本に責任を持ちます。

 「安心」「活力」「責任」

「日本を守る自民党」
「国民の暮らしを守る自民党」

 ありがとうございました。

shige_tamura at 21:07|PermalinkComments(1)TrackBack(0)clip!

自民党 政権公約2009 [要約版]

ポスター[P1] マイナスをプラスへ  プラスをもっとプラスへ
変えるなら、ちゃんとした方向へ。
今、日本は、そして世界は、めまぐるしい変化の中にいます。
そのスピードに対応できるように、日本も、政治も、変わらなければならない。
しかし、やみくもにすべてを「変える」ことが、よいわけではない。
必要なのは、現実を見据えて時代遅れになったシステムをスピーディに改めながら、
もともとある強みをしっかりと伸ばしていくこと。
改めるべきは改め、伸ばすべきは伸ばす。
私たち自民党は、リアルな政策を実行し、全力で日本を守ります。

[P2]改めます。
日本を、具体策で変える。

戦後の日本を、世界有数の大国に育てた自負があります。
しかし、その手法がこの国の負の現状をつくってしまったことも、
近年の行き過ぎた市場原理主義とは決別すべきことも自覚しています。
これからは、「国をメンテナンスしていく」時代。
現実を正しく変えるのは、現実を直視するリアルな政治。
改める。これが自民党の決意です。

[P3]「国のしくみ」のマイナスを改め、プラスへ。
[P4]地方分権を、前へ。メンバー(地方)全員が元気な、活力あるチーム(日本)を。

国と地方の役割を明確にし、国が地方のやり方を縛っている現状の打破へ。
「地方のチカラ」を強めるため、国の出先機関の廃止、補助金・税配分の見直しなどの「新地方分権一括法案」を成立させます。
同時に、直轄事業負担金制度などの抜本的な見直しや、国と地方の協議機関設置の法制化を進めます。
また、「道州制基本法案」を早期に制定し、2017年までに「道州制」を導入します。

官僚の特権は認めない。行政と公務員のムダを徹底的になくします。

「天下り」や「渡り」は全面的に禁止。65歳以上の天下りの常勤役員を認めません。
信賞必罰の徹底など、評価制度を一新。国家公務員は、2015年までに8万人以上削減。
政策の重複をチェックする「政策の棚卸し」や、公益法人・独立行政法人の徹底したスリム化を進めます。
ムダ撲滅は終わりなき課題。今年度は一般会計で約5500億円、特別会計で3300億円の予算見直しを実現しましたが、
今後も税金のムダ遣いを徹底的に追及します。

国会議員の数が、まだ多い。国のスリム化は、まず国会のスリム化から。

日本より人口の多いアメリカでも、上院議員の定数は100人、下院議員は435人。
議員数を含め、正しい国会のあり方が求められるいま、
次回の総選挙から衆議院議員定数を1割以上削減、10年後には衆参議員定数の3割以上を削減します。
また、企業献金の脱法行為を防ぐ対策なども1年以内に結論を出します。引退する議員の配偶者と3親等内の親族が
同じ選挙区で立候補する場合は、次の総選挙から公認または推薦をせず、「世襲候補」を制限します。
一方で、官邸機能の強化は不可欠。早急に総理を補佐する国家戦略スタッフ等の発足を実現します。

[P5]「生活を支えるしくみ」のマイナスを改め、プラスへ。
[P6]パパ・ママに、もっと笑顔を。不安なく子育てできる環境を、充実させます。

新待機児童ゼロ作戦による保育サービスの充実化。
そしてひとり親への支援拡大、児童手当の給付など、子育てのための支援と経済的支援とをバランスよく進めます。
また、3〜5歳児の教育費用は段階的に軽減し、平成24年度には完全に無償化するなど、
子育てに心強い政策を具体的に実行していきます。

大きくなってしまった中堅世代の負担を、軽減へ。「教育支援」の具体的な仕組みをつくります。

高校生・大学生を抱える中堅世代の教育費の負担が増大している現実。
低所得者の授業料無償化。就学援助制度の創設、新たな給付型奨学金の創設など、
具体的な支援の仕組みで家計を助けます。

不安定な経済状況だからこそ、安定した雇用制度を。

働ける喜びを、誰しもが実感できる社会を取り戻します。
厳しい経済環境でも解雇せず働く場所を守る企業を、サポート。
若者の正規雇用化援助、女性への支援として再就職に積極的な企業に対する新たな制度の創設やマザーズハローワークを拡充します。
特に不安定な雇用環境にある非正社員の方のために、日雇派遣の原則禁止、雇用の常用化促進など、働きやすい環境を作るための「労働派遣法の改正」を行います。
職業訓練や職業紹介など「雇用のセーフティネット」も準備します。

[P7]「70歳現役社会―生涯現役社会」の実現へ。

高齢者の方々が健康でイキイキと活躍できる社会を。
人材バンクや情報提供等の充実を目指す「70歳はつらつ現役プラン」を策定し、
経験・知見を活かした就業・ボランティア活動などへの参加機会を拡大。
元気な「70歳現役社会―生涯現役社会」を実現します。

「老後の安心」を支え続ける年金制度の充実強化へ。

老後の生活を支える柱となるよう、3年以内に無年金・低年金対策のための具体策を提示、
また在職老齢年金の見直しなど、年金制度の安定・充実を図ります。
年金制度の抜本改革については、法律によって超党派の協議機関を早期に立ち上げます。
年金記録問題については、日本年金機構の設立(来年1月)などにより、一日も早い救済を進めます。

医療・介護サービスを、もっと身近に。安心と満足が、全国どこでも受けられる健康長寿社会へ。

安心できる医療のために、診療報酬のプラス改定により医師数の増加や地域医療の再生を進めます。
介護についても、今後3年間で施設の充実化と、介護報酬のさらなるアップを実現します。

高度成長期の公共事業を、モデルチェンジ。あなたに、将来に、具体的なインフラ整備に転換します。

災害から国民の命を守ることは、公共事業の大きな使命。そして未来をつくり、生活につながる「新しい公共事業」へ。
生活道路や「命の道」、通学路の整備、バリアフリー化、学校の耐震化などを具体的に進めます。
また、超電導リニアなど未来の土台に必要な投資も前倒します。

[P8]伸ばします。
日本の平均値を、上げる。

世界的にも、「右肩上がりで」というわけにはもういかない。
そんな時代でも、日本にしかない知恵と技術、勤勉さを活かして、
この国に住むことが幸せだと思える生活を実現します。
強者だけが優遇される社会ではなく、みんなが力を発揮できる社会で、
一人ひとりの「幸せ」をかたちにする。
自民党には日本の平均値を上げる実行力があります。

[P9]社会を支える日本独自のしくみを、もっとプラスへ。
[P10]税のあり方も思い切って改革。消費税の社会保障・少子化対策への特化へ。財源のない「高福祉」ではなく、「中福祉・中負担」こそ現実的です。

歳出・歳入改革や経済成長による税収アップを進め、今後10年以内に国と地方のプライマリーバランスの確実な黒字化を。
また、地方財政の健全化も進めます。消費税を含む税の制度も、ムダ排除とともに経済の回復後に見直す準備を進めます。
社会保障制度は、社会全体で適度な負担をお願いし、ちょうどよい福祉サービスを提供。
消費税の社会保障・少子化対策への特化、社会保障番号・カードの導入など、堅固でわかりやすい制度へと進化させます。

すべての子供たちの夢と可能性を、育てるために。新しい教育基本法の理念を、かたちにします。

世界で闘える基礎学力の向上。道徳教育や伝統文化教育の強化。食育や環境教育など新しい分野への挑戦。
自民党なら、偏向教育を進める日教組の強い影響を受けた民主党にはできない、教育現場の一新ができます。
「スポーツ基本法案」を制定し、スポーツ庁を創設。トップレベルのアスリート育成や地域スポーツを振興します。
子供に夢を与える2016年東京オリンピック・パラリンピックの招致なども進めていきます。

農業(むら)、林業(もり)、水産業(はま)をもっと国の力へ。必要な政策を実行します。

食料自給率50%を具体的な目標に。農地面積や年齢などに関係なく、意欲ある農家の経営を最大限にサポートし、所得の増大へ。生産性の向上を目指し、 「平成の農地改革」を断行します。
地産地消、農商工連携などの推進や、世界に通用する農産物の輸出を進めます。また、国産木材の利用率50%、水産業への新たな就業支援・安定した経営へのサポートなど、林業や水産業も力強く支えます。

[P11]誇りと信頼ある国家を、もっとプラスへ。
[P12]北朝鮮のミサイルや核は明らかな脅威です。国民の生命を守ることは、政治の大きな使命。

安全保障政策は、国の安全や経済を守る重要なもの。日米安保体制のたゆまぬ信頼向上は、必要不可欠です。
また北朝鮮のミサイルや核から日本を守るため、弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護などが可能となるよう、
安全保障上の必要な手当てを行います。国を守るのは、曖昧な理想論ではなく、現実的な政策です。

「領土問題」には毅然とした対応を。「拉致問題」は許しません、絶対に。

北朝鮮による拉致やミサイル、核実験強行の問題。
これらには、毅然とした対応を行います。そして、北方領土問題や竹島問題には、毅然たる態度で粘り強い交渉を続けます。
「拉致」は北朝鮮による国家テロ。絶対に許しません。国の責任において一日も早く被害者全員の救出を目指します。
北朝鮮に対しては、国連決議に基づき全面的な制裁を発動。拉致問題が解決しない限り、支援をしません。

海賊なんかに負けない。テロにも絶対動じない。日本として必要な国際貢献を、引き続き。

「海賊対策」や「テロとの闘い」は、国家の義務であること以上に、日本の貿易や国民生活の安全を守ることに繋がっています。
自衛隊がすばやく平和協力活動に参加するための法律制定も目指します。
こんな「当たり前」すら躊躇し、意見集約できない党に、日本の安全を任せられません。

いま、そして未来のために、新しい日本のルールを。憲法の改正を実現させます。

新しい日本は、新しい憲法から。国会に設置された「憲法審査会」を早急に動かし、
あるべき日本の姿を現実的に考えながら、憲法改正を実現させます。

[P13]世界をリードする強みを、もっとプラスへ。
[P14]経済成長戦略で、国民所得を世界トップクラスに。

低炭素社会や健康長寿社会の実現を目指して、引き続き大胆かつ集中的な経済対策を実施し、
2010年度後半には年率2%の経済成長を実現。さらには、ものづくり技術の開発、
イノベーションの推進などによる産業の高付加価値化を実現します。あわせてアジア諸国の市場を取り込む
ための投資環境の整備などにより、日本経済を2011年度から、安定的な成長経路へ復帰させます。
今後3年間で40〜60兆円の需要を創出し、概ね200万人の雇用を確保します。
経済成長戦略の着実な実施により、10年で家庭の手取りを100万円増やし、
1人当たり国民所得を世界のトップクラスに引き上げることを目指します。

日本発の環境革命を。世界一の「環境立国」へ。

ただの環境対策ではなく、環境と経済がともに向上する「低炭素社会づくり」を。
そのために「低炭素社会づくり推進基本法」を制定します。
省エネ技術を活かした国際協力を進めるなど、世界全体の温室効果ガス排出削減を主導します。
美しい自然、多様な生物に満ちあふれた日本を守りながら、間伐材などを使った国産バイオマス燃料の生産拡大、
同時に3R(Reduce[減らす]・Reuse[再利用する]・Recycle[再資源化])に
基づいた循環型社会を目指します。

低炭素社会づくり推進基本法
太陽光発電の買取制度などによる、再生可能エネルギーの需給拡大。
省エネ住宅、エコカー減税、エコポイントなどによるグリーン化の推進。
カーボンオフセットの本格的な推進。

[P15]町工場にも息づく、世界の最先端テクノロジー。産業の「土台」、中小企業を支えます。

緊急信用保証、セーフティネット貸付の実施などで、中小企業の経営支援を強力に進めます。
そして、最先端技術が、経済をリードしていけるように、ものづくり技術、試作品の開発・販路開拓などを積極的にサポートします。

最先端技術が、研究室止まりではいけない。世界と闘える研究者を、もっと増やします。

数多くのノーベル賞受賞者を輩出してきた日本。
その力を育て、世界で活躍する研究者をもっと増やすために。
世界トップレベルの研究拠点を約30カ所設置や、研究費基金を創設し、現場にフィットしない予算の単年度ルールを廃止します。
具体的なプランを次々に進めていきます。

独自のコンテンツや伝統文化を盛り上げ、世界へ。同時に、観光でも魅力ある「ジャパン」を目指します。

ゲームやアニメ、キャラクターなど、日本が強みを持つコンテンツ。
お家芸とも言えるこの分野の人材育成、製作者の待遇改善を行い、世界に誇る作品が生み出される環境をつくります。
デジタルアーカイブ化を通じて日本文化を国内外へ発信。地域の文化・芸術・音楽活動の振興・継承に努めます。
「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を進め、2020年までに観光で訪れる外国人2000万人を目指します。

[P16]具体的な実績を、ひとつずつ、着実に。その姿勢は、これからも変わりません。

【 麻生自民党 経済対策の実績 】

自民党は政府とともに、世界的な経済不況に対応するため、「まずは景気」と心血を注いできました。
このため、「日本が世界で一番先に不況から脱出する」ことを明確な目標とし、4度にわたって経済対策を矢継ぎ早に実施してきました。
「景気の底割れ」という最悪の事態は回避し、株価など一部経済指標に効果が表れ始めています。
国際通貨基金(IMF)の「世界経済見通し」でも、2010年のわが国の成長率は
前年度比1.7%と、G8の中でもトップです。
しかし、雇用情勢や賃金水準など国民が身近に実感する指標については
未だに予断を許しません。
実現すべき大きな目標は、2010年度後半に経済成長率2%を実現し、2011年度までに、同時不況が起こる前の2007年の経済状態(成長率、失業率など)に戻すことです。
今後、自民党は「数字上の景気回復」を国民が「実感できる景気回復」にするため、
あと2年間、経済対策に全力を尽くす決意です。

[P17]安心・活力・責任

日本を守る、責任力。

日本には、世界に比類ない「力」があります。
品質へのこだわり、仕事への誇り、微細なモノづくりなど、
日本人の感性に支えられた世界最高の「技術力」。
全員で助け合う精神など、信頼に基づいた「結束力」。
これらの「力」で、資源のない日本が世界第2位の経済大国となり、
世界一の長寿国になれたのです。
すべてを一から変え、これらの「力」を失うことがあってはいけない。
みなさん一人ひとりがその「力」であることに、誇りを持ってください。
その自信が社会の『活力』になり、確かな『安心』をもたらすのです。
日本の「底力」が発揮され、すべての人に魅力ある国へ。
自民党には、それを実現する『責任』があります。

自由民主党総裁 麻生太郎

[P18]政策実施、その具体的な道のり。(略)

景気回復をより確かに

これまで
4度の経済対策による景気の底割れ回避
2010年度後半
本格的な景気回復で経済成長率2%実現
*世界的経済不況前(2007年)の経済状態へ戻す。
2011年度以降
安定的な経済成長へ

本冊子は、自民党 政権公約の「要約版」です。詳細については、同「詳細版」あるいは自民党ホームページをご覧ください。

shige_tamura at 20:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2009年07月28日

民主党マニュフェスト批判

日の丸(写真は、国旗を掲げない民主党大会)
「財源、無責任であいまい」 首相、民主公約を批判

 麻生太郎首相は27日、民主党が発表した衆院選マニフェストについて「『子ども手当』や『高校の無償化』に何兆円かかるのか。財源が無責任で極めてあいまい。ここが一番の問題だ」と批判した。安全保障政策についても「国家の安全保障という最も大事なところがコロコロ変わるのが、日本の安全保障を最も危うくする」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

 民主党が反対してきたインド洋での給油活動を当面、継続する方針をにじませたことには「インド洋への自衛隊派遣は憲法違反だと何回も言っていたと記憶する。今は憲法違反ではなくなったのか」と指摘。「主張は一貫性を持ってもらわないと。ブレたと言われることになりはしないか」と強調した。

 自民党の細田博之幹事長も同日、民主党のマニフェストを「非常にバラ色の内容になっているが、財源不足が大きすぎて全体として大きな問題がある」と批判。そのうえで「景気対策としてめざましいものもない。麻生政権の対策の方が具体的で前向きだ」と語った。(日経新聞7月27日より)



現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、
教育行政全体を厳格に監視する
「教育監査委員会」を設置する。

 ついに民主党が教育の政治支配に向けて牙をむいた

民主党は、7月27日(月)にマニュフェストを公表しましたが、その中に、わが国の教育行政や、国民の自由に関して、極めて重大な危機をもたらす公約が入っています。
民主党は、かねてから、教育委員会を廃止し、知事や市町村長が教育行政を担うとする考えであり、『政策INDEX2009』では、「地方の教育委員会を発展的に改組した『教育監査委員会』を創設し、教育行政の責任を首長に移管」するとしています。
「教育行政の責任を首長に移管」することだけでも、教育においては政治的中立性・安定性・継続性が必須であり、選挙で選ばれた首長が直接教育の事務を担当することで、教育の政治的中立性・安定性・継続性が損なわれるおそれが高くなり、大きな問題があります。
具体的には、日教組の支持を受けて当選した首長が教育行政を担うことになり、日教組の主張に沿った教育行政が行われるおそれがあるのですが、民主党はマニュフェストで、新たに「教育監査委員会」について、その役割を「教育行政全体を厳格に監視する」ものと定義しました。
これは即ち、日教組の支持を受けて当選した首長に政治任用された「教育監査委員会」が、各学校において、日教組=民主党の方針に従った教育が行われているかを厳格に監視するということであり、教育を政治支配すると表明した公約に他なりません。
例えば、これまで通り「日の丸」掲揚や「君が代」斉唱、道徳教育などを行う教師などは、日教組シンパによって「教育監査委員会」に告発される社会が到来するのです。


北朝鮮のような監視社会がやって来る

現在、日教組は、国家と対峙し、現政権の打倒を目的として活動していますが、仮に民主党=日教組が政権を獲得した際は、「教育に政治的中立などない」との方針のもと、一転して、教育が民主党政権を維持・強化するための手段となります。
民主党が政権を獲得すれば、政権=日教組なのですから、日教組の教育への介入にストップをかける者がいなくなり、わが国の教育は日教組に支配されることとなります。文部科学省は実質的に解体され、教育委員会などは日教組の出身者で占められるか、実権を持っている民主党=日教組の顔色をうかがいながら行政を行うことになるでしょう。
そのうえで、一党独裁の共産・社会主義国、あるいは全体主義国のような、民主党政権の維持・強化のための教育が行われることになるのです。日教組が否定している「戦前」のような、あるいは北朝鮮の金正日体制を支えるためのような教育が、日本でも行われる可能性があるのです。


日教組による恐怖支配が現実に迫る

自民党は、かねてからこの点について警鐘を鳴らして来ましたが、ついに、日教組=民主党は、国民を監視する「教育監査委員会」と言う形で、教育の政治支配に対する本音を漏らしました。民主党を支持するのは、連合などの労組組合ですから、これは、彼らが理想とする社会主義国のような行政体制を作ろうという考えの一端が現れたものです。
民主党が政権を獲得すれば、北朝鮮のような教育が行われ、国民一人一人が監視のもとにおかれる社会になります。これは決して夢物語などではありません。いま、そこに、現実的な危機が迫っているのです。

shige_tamura at 10:14|PermalinkComments(2)TrackBack(1)clip!

2009年07月26日

今月の言葉への言葉・前田知巳より

宝島宝島











「宝島09」を読んでいたが、妻に教えられた。
「パパ、これ読んだ。」「そこだけ読んでない」、と言われて、早速読んだ。とても良かった。
 そこで、以下に掲載します。

 今月の言葉への言葉・前田知巳より

『麻生さんは可哀そう、とすら思うんです』「情報ライブミヤネ屋」司会の宮根誠司氏

 これに対して、「いや、麻生さんの責任は重いんです」というコメンテーターの発言もあった。
 そんなことは承知したうえで、僕もどちらかといえば麻生さんは「可哀そう」だと思う。
 宮根さんの趣旨は、「小泉、安倍、福田政権の間にたまったひずみの代償を、麻生さん一人で背負うことになってしまった」ということだった。
 ほとんどのメディアの論調が当たり前のように「麻生叩き」であるのに対し、こういう風に異端な見方をテレビで、しかも司会という立場でぶつけるのは勇気がいるということも含めて、僕は宮根さんに何か気持ち良さを感じる。
 これまでメディアは一貫して、麻生さんの不甲斐なさから出てきた部分も大きいだろうが、しかし、実はそうではないと僕は思う。

 麻生さんのブレは、そのまま、この国自体がブレているということ、僕たち国民一人一人がブレている、その鏡だということだ。
 一応だが国のトップである麻生さんに自覚を求めることは、イコール国の一員である自分に自覚を求めることという、実は当たり前のことを説いてくれるメディアがどれだけあっただろうか。
 その根本の意識から変わらない限り、誰が首相を務めても、どの党が政権を収っても、この国は永遠に変わらないだろう。
 僕は決して、ここで麻生さんを擁護したいわけではない。

 しかし「国のことはぜんぶ政治家の責任」とくくり過ぎる、かなり無責任な国民性になってしまったことを、せめて僕たちは自覚ぐらいしておいた方がいいと思う。
 故・松下幸之助さんが、こんな意味のことを言っていた。「何で相手の党をけなしてばかりなんや。ほめるとこはほめて、そのうえでこっちの党はもっといいですよ、となったら、物事はもっとうまく進むはずやのに」。

 こういう熟した、それでいて素直な意識を持てる人が今どれだけいるだろうか。
一番の問題は高齢化ではなく、メディアを象徴として、この国の意識が退化、幼稚化していることではないかと思う。

前田知巳 まえだ ともみ
コピーライター。博報堂を経てフリーランスに。宝島社の一連の企業広告をはじめ、トヨタからミスターチルドレンまで幅広く広告コピーを手掛ける。ファーストリティリンパク、森ビルなど、様々な企業や商品のコンセプトワークも担当。

shige_tamura at 15:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2009年07月22日

自民党全国幹事長・政調会長会議の写真

全国全国

shige_tamura at 16:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!
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