麻生太郎
2009年07月31日
麻生太郎総裁・自民党政権公約発表会見録
今日（7月31日）17:00からの自民党本部での麻生太郎総裁・自民党政権公約発表会見録をお届けします。１ はじめに
麻生太郎です。
自由民主党の政権公約を、発表いたします。
(1) 訴えたいのは責任力
私が、訴えたいことは、「責任力」です。
公約には、実現可能な「裏付け」と「一貫性」が必要です。
自民党には、それをきちんとお示しし、実現する力があります。
他党との違いは、「責任力」です。
(2) 改めるべきは改める
公約には、「マイナスをプラスへ、プラスをもっとプラスへ」と書きました。
改めるべきは改め、伸ばすべきは伸ばす。
これが、政権公約を貫く考え方です。
国民の皆さんの中には、日本の政治に、不満を持っている方がいらっしゃると、存じます。
政府・自民党は、「皆さんの気持ち」への配慮が足りなかったことを、率直に認めなければなりません。
皆様のご不満を、私をはじめ、自民党は謙虚に受け止めます。
その上で、改めるべきは改め、伸ばすべきは伸ばす。
これが、自民党の姿勢です。
２「マイナスをプラスへ」＝「安心」
まず、「改める」のは何か。
ここ数年、経済と社会を活性化するために、改革に取り組んできました。
しかし一方で、所得格差が拡大し、地方が疲弊するなど、ひずみが大きな問題となってきました。
これを、このまま見逃すことは、できません。
「行き過ぎた市場原理主義から決別します」と、申し上げました。
改めるべきは改めて、「安心社会」を実現します。
(1) 景気最優先
私は、これまで、「景気最優先」で、政策を実行してきました。
なぜなら、景気が回復しなければ、国民の暮らしも安心できず、様々な政策を実現するための財源も、出てこないからです。
異例なことですが、半年の間に、4度の予算編成を行いました。
中小企業や地方への支援。定額給付金。高速道路休日1000円。エコポイントなどです。
これらの取り組みの結果、株価は7,050円から10,000円台に回復してきました。
しかしながら、中小企業の業績や雇用情勢など、国民の皆様に景気回復を実感していただくまでには、至っておりません。いまだ、道半ばです。
たづなを緩めることなく、景気回復を、より確かなものにしていく。これが、基本です。
(2) 安心実現のための「これまでの取組み」と「これからの取組み」
４度の経済対策においては、「国民生活の安心」に、特に力を入れました。
従業員を解雇しないで頑張っている企業に対し、国が給料や手当ての一部を肩代わりすることにより、毎月約240万人の雇用を守っております。
失業保険が貰えない方で、職業訓練に通って、技術を身につけようとする意欲のある人には、単身者には月10万円、家族がおられれば、月12万円を支給しています。
子育て支援として、妊婦健診を14回分、無料にするための助成を行っています。
母子家庭については、安定した仕事に就けるよう、職業訓練に通う方には、月14万円を給付するなど、支援に力を入れています。
これらの実績の上に立って、「安心社会の実現」を、お約束します。
わたくしが目指す「安心社会」とは、「子どもたちに夢を。若者に希望を。高齢者には安心を」であります。
「全世代、全生涯を通じた安心保障」を、つくります。
それを実現する政策を、加速いたします。
具体的には、
�〜換駝韻法岼多簡歉礇�ード」を交付し、一人ひとりが、年金をはじめとする、必要な社会保障サービスを、迅速・確実に利用できるようにします。
�⊂�学校に上がる前の、3歳から5歳までの幼児の教育を、無償にすることに取り組みます。
高校生や大学生を支援するために、新たな給付型の奨学金も、つくります。
��「安定した雇用制度」をつくります。
年長フリーターを正規雇用するための支援や、パートやアルバイトなど、非正規社員の方のために、日雇派遣を原則禁止し、雇用の常用化を促進するなど、待遇を改善します。
3年間で100万人の職業訓練を行い、訓練期間中の生活を支援するなど、「雇用のセーフティーネット」も準備します。
�そ�性の社会進出を支援するため、保育園に入れず、待っている待機児童を解消したり、女性にやさしい企業を支援し、働きたいお母さんを応援するマザーズ・ハローワークを拡大します。
�ハ係紊琉多瓦鮖戮┐詛�金については、年金がもらえなかったり、金額が少なくて、苦しんでおられる方を、救います。
(3) 責任
しかし、「安心できる社会保障」のためには、財源が必要です。
「中福祉」のためには､「中負担」が必要なのです。
わたくしは、「景気が回復したあと、社会保障と少子化に充てるための、消費税率引き上げを含む、抜本的な税制改革をお願いする」と申し上げました。
これ以上、私たちの世代の借金を、子や孫の代に先送りするわけにはまいりません。
必要なら、国民に耳の痛いことも言う。それが政治の責任です。
民主党は、「子ども手当」に5兆円、「高速道路の無料化」に2兆円。ケタ違いの「バラマキ政策」です。財源は、予算を組み替えて、何兆円もわいて出てくる。まったくの夢物語です。
結局、子どもがおられない世帯など、助成の対象にならない方や、将来の子どもの負担になるだけです。
国民の皆様に、負担をお願いする以上、まず、大胆な行政改革を、行います。
国会議員については、次回総選挙までに、衆議院議員の定数を、1割以上削減します。10年後には、衆参両院で3割の削減を目指します。
国家公務員は、2015年までに、8万人を削減します。
「天下りとわたり」は全面禁止。官僚の特権は、許しません。
行政の無駄を根絶します。
地方分権は、地方の声を受け止め、着実に推進します。
「国の出先機関の廃止・縮小」などの「新地方分権一括法」を、成立させます。
国と地方の協議の場を、法制化します。
３「プラスをさらにプラスへ」＝「活力」
次に、伸ばすものは何か。
民主党は、経済の成長政策が欠如したまま、お金を配ることだけに着目しています。自民党は、成長して経済のパイを大きくしたうえで、分配を考えます。
そのため、引き続き、大胆かつ集中的な経済対策を、講じます。2010年度後半には、経済成長率2パーセントを実現します。
2011年度までには、失業率も、不況の前に戻します。
成長戦略として、「低炭素革命」「健康長寿社会」「日本の魅力発揮」の三つの戦略分野で、集中投資と大胆な制度改革を、実施します。
当面3年間で、40兆円を超える需要をつくり出し、200万人の雇用を創出します。
「平成の農地改革」も断行します。
食料自給率50パーセントを目標に、意欲のある農家の経営を最大限支援し、所得の増大と生産性の向上を目指します。
こうした政策により、10年で家庭の手取りを100万円増やし、一人当たり国民所得を、世界トップクラスに引き上げます。
４ 安全保障＝「責任」
三番目に、「日本を守る」、安全保障についてです。
(1) 北朝鮮問題
北朝鮮は、たび重なるミサイル発射と、二度の「核実験」を、強行しました。日本にとって、明白な脅威です。
北朝鮮への制裁を含んだ、国連安保理決議が、日本が主導して、全会一致で採択されました。これを、着実に実行していかねば、なりません。
北朝鮮に対し、拉致を含めた問題の包括的な解決に向けた、目に見える行動をとるよう、強く求めていきます。
さらに、北朝鮮問題の厳しい状況を踏まえ、
�‘�本を守るアメリカの艦艇が、攻撃を受けた際に、日本の自衛艦が防護することを、可能にすること。
��同盟国であるアメリカに向かう、弾道ミサイルの迎撃も、できるようにすること。
これらを実現するため、我が国の安全保障の基盤を、強化します。
(2) 国際貢献
また、日本の安全は、世界の安全に直結しています。
テロ対策や、海賊対策。これまで、政府・与党は、「日本の利益」と「国際協調」の視点から、汗をかいてきました。
これらの日本の貢献は、国際社会で高く評価されています。
これに対して、民主党は、「インド洋での補給活動」「ソマリア沖への海賊対策の自衛艦の派遣」。いずれにも、反対してきました。
それなのに、選挙が近づくと、突然、その立場が不明確になってきました。
国連決議に従って、北朝鮮の貨物を検査する。そういう法案についても、民主党は、審議に応じず、廃案にしてしまいました。この結果に一番喜んでいるのは、北朝鮮ではないでしょうか。
私は、国の安全保障の根幹がフラフラしている政党に、日本の安全を守ることはできない、と考えています。
５ おわりに
(1) 日本を考える8月
以上、公約の柱と主な政策について、お話しをいたしました。
この総選挙は、国民の皆さんに、各党の政策を比べ、選んでいただく選挙です。
その意味で、「政策選択選挙」です。
投票日は、1ヵ月後の、8月30日。国民の皆様に、この8月を「日本を考える1か月」にしていただきたい。
昭和20年8月。日本は、敗戦の焼け野原から、立ち上がりました。
それから64年。豊かで安心な日本を、つくりあげました。
それは、私たちの父や母、そして、祖父母たちの努力のおかげです。
これまでの日本が歩んできた道を振り返り、これからの日本に思いをはせる。
日本を再び、「安心と活力ある国」にするためには、何が必要か。
それを実現することができるのは、どの党か。
どうか、この8月を、日本を考える1か月にしてください。
(2) 日本を守る自民党
私が皆様にお示しするのは、「これまでの実績」と「責任ある政策」です。
経済の成長政策のない政党では、景気回復は実現できません。
安全保障政策に一貫性のない政党には、日本の安全を守ることはできません。
麻生太郎と、私の信じる自由民主党は、日本に責任を持ちます。
「安心」「活力」「責任」
「日本を守る自民党」
「国民の暮らしを守る自民党」
ありがとうございました。
自民党 政権公約2009 ［要約版］
［P1］ マイナスをプラスへ プラスをもっとプラスへ変えるなら、ちゃんとした方向へ。
今、日本は、そして世界は、めまぐるしい変化の中にいます。
そのスピードに対応できるように、日本も、政治も、変わらなければならない。
しかし、やみくもにすべてを「変える」ことが、よいわけではない。
必要なのは、現実を見据えて時代遅れになったシステムをスピーディに改めながら、
もともとある強みをしっかりと伸ばしていくこと。
改めるべきは改め、伸ばすべきは伸ばす。
私たち自民党は、リアルな政策を実行し、全力で日本を守ります。
［P2］改めます。
日本を、具体策で変える。
戦後の日本を、世界有数の大国に育てた自負があります。
しかし、その手法がこの国の負の現状をつくってしまったことも、
近年の行き過ぎた市場原理主義とは決別すべきことも自覚しています。
これからは、「国をメンテナンスしていく」時代。
現実を正しく変えるのは、現実を直視するリアルな政治。
改める。これが自民党の決意です。
［P3］「国のしくみ」のマイナスを改め、プラスへ。
［P4］地方分権を、前へ。メンバー（地方）全員が元気な、活力あるチーム（日本）を。
国と地方の役割を明確にし、国が地方のやり方を縛っている現状の打破へ。
「地方のチカラ」を強めるため、国の出先機関の廃止、補助金・税配分の見直しなどの「新地方分権一括法案」を成立させます。
同時に、直轄事業負担金制度などの抜本的な見直しや、国と地方の協議機関設置の法制化を進めます。
また、「道州制基本法案」を早期に制定し、2017年までに「道州制」を導入します。
官僚の特権は認めない。行政と公務員のムダを徹底的になくします。
「天下り」や「渡り」は全面的に禁止。65歳以上の天下りの常勤役員を認めません。
信賞必罰の徹底など、評価制度を一新。国家公務員は、2015年までに８万人以上削減。
政策の重複をチェックする「政策の棚卸し」や、公益法人・独立行政法人の徹底したスリム化を進めます。
ムダ撲滅は終わりなき課題。今年度は一般会計で約5500億円、特別会計で3300億円の予算見直しを実現しましたが、
今後も税金のムダ遣いを徹底的に追及します。
国会議員の数が、まだ多い。国のスリム化は、まず国会のスリム化から。
日本より人口の多いアメリカでも、上院議員の定数は100人、下院議員は435人。
議員数を含め、正しい国会のあり方が求められるいま、
次回の総選挙から衆議院議員定数を１割以上削減、10年後には衆参議員定数の３割以上を削減します。
また、企業献金の脱法行為を防ぐ対策なども１年以内に結論を出します。引退する議員の配偶者と３親等内の親族が
同じ選挙区で立候補する場合は、次の総選挙から公認または推薦をせず、「世襲候補」を制限します。
一方で、官邸機能の強化は不可欠。早急に総理を補佐する国家戦略スタッフ等の発足を実現します。
［P5］「生活を支えるしくみ」のマイナスを改め、プラスへ。
［P6］パパ・ママに、もっと笑顔を。不安なく子育てできる環境を、充実させます。
新待機児童ゼロ作戦による保育サービスの充実化。
そしてひとり親への支援拡大、児童手当の給付など、子育てのための支援と経済的支援とをバランスよく進めます。
また、3〜5歳児の教育費用は段階的に軽減し、平成24年度には完全に無償化するなど、
子育てに心強い政策を具体的に実行していきます。
大きくなってしまった中堅世代の負担を、軽減へ。「教育支援」の具体的な仕組みをつくります。
高校生・大学生を抱える中堅世代の教育費の負担が増大している現実。
低所得者の授業料無償化。就学援助制度の創設、新たな給付型奨学金の創設など、
具体的な支援の仕組みで家計を助けます。
不安定な経済状況だからこそ、安定した雇用制度を。
働ける喜びを、誰しもが実感できる社会を取り戻します。
厳しい経済環境でも解雇せず働く場所を守る企業を、サポート。
若者の正規雇用化援助、女性への支援として再就職に積極的な企業に対する新たな制度の創設やマザーズハローワークを拡充します。
特に不安定な雇用環境にある非正社員の方のために、日雇派遣の原則禁止、雇用の常用化促進など、働きやすい環境を作るための「労働派遣法の改正」を行います。
職業訓練や職業紹介など「雇用のセーフティネット」も準備します。
［P7］「70歳現役社会―生涯現役社会」の実現へ。
高齢者の方々が健康でイキイキと活躍できる社会を。
人材バンクや情報提供等の充実を目指す「70歳はつらつ現役プラン」を策定し、
経験・知見を活かした就業・ボランティア活動などへの参加機会を拡大。
元気な「70歳現役社会―生涯現役社会」を実現します。
「老後の安心」を支え続ける年金制度の充実強化へ。
老後の生活を支える柱となるよう、3年以内に無年金・低年金対策のための具体策を提示、
また在職老齢年金の見直しなど、年金制度の安定・充実を図ります。
年金制度の抜本改革については、法律によって超党派の協議機関を早期に立ち上げます。
年金記録問題については、日本年金機構の設立（来年1月）などにより、一日も早い救済を進めます。
医療・介護サービスを、もっと身近に。安心と満足が、全国どこでも受けられる健康長寿社会へ。
安心できる医療のために、診療報酬のプラス改定により医師数の増加や地域医療の再生を進めます。
介護についても、今後３年間で施設の充実化と、介護報酬のさらなるアップを実現します。
高度成長期の公共事業を、モデルチェンジ。あなたに、将来に、具体的なインフラ整備に転換します。
災害から国民の命を守ることは、公共事業の大きな使命。そして未来をつくり、生活につながる「新しい公共事業」へ。
生活道路や「命の道」、通学路の整備、バリアフリー化、学校の耐震化などを具体的に進めます。
また、超電導リニアなど未来の土台に必要な投資も前倒します。
［P8］伸ばします。
日本の平均値を、上げる。
世界的にも、「右肩上がりで」というわけにはもういかない。
そんな時代でも、日本にしかない知恵と技術、勤勉さを活かして、
この国に住むことが幸せだと思える生活を実現します。
強者だけが優遇される社会ではなく、みんなが力を発揮できる社会で、
一人ひとりの「幸せ」をかたちにする。
自民党には日本の平均値を上げる実行力があります。
［P9］社会を支える日本独自のしくみを、もっとプラスへ。
［P10］税のあり方も思い切って改革。消費税の社会保障・少子化対策への特化へ。財源のない「高福祉」ではなく、「中福祉・中負担」こそ現実的です。
歳出・歳入改革や経済成長による税収アップを進め、今後10年以内に国と地方のプライマリーバランスの確実な黒字化を。
また、地方財政の健全化も進めます。消費税を含む税の制度も、ムダ排除とともに経済の回復後に見直す準備を進めます。
社会保障制度は、社会全体で適度な負担をお願いし、ちょうどよい福祉サービスを提供。
消費税の社会保障・少子化対策への特化、社会保障番号・カードの導入など、堅固でわかりやすい制度へと進化させます。
すべての子供たちの夢と可能性を、育てるために。新しい教育基本法の理念を、かたちにします。
世界で闘える基礎学力の向上。道徳教育や伝統文化教育の強化。食育や環境教育など新しい分野への挑戦。
自民党なら、偏向教育を進める日教組の強い影響を受けた民主党にはできない、教育現場の一新ができます。
「スポーツ基本法案」を制定し、スポーツ庁を創設。トップレベルのアスリート育成や地域スポーツを振興します。
子供に夢を与える2016年東京オリンピック・パラリンピックの招致なども進めていきます。
農業（むら）、林業（もり）、水産業（はま）をもっと国の力へ。必要な政策を実行します。
食料自給率50%を具体的な目標に。農地面積や年齢などに関係なく、意欲ある農家の経営を最大限にサポートし、所得の増大へ。生産性の向上を目指し、 「平成の農地改革」を断行します。
地産地消、農商工連携などの推進や、世界に通用する農産物の輸出を進めます。また、国産木材の利用率50%、水産業への新たな就業支援・安定した経営へのサポートなど、林業や水産業も力強く支えます。
［P11］誇りと信頼ある国家を、もっとプラスへ。
［P12］北朝鮮のミサイルや核は明らかな脅威です。国民の生命を守ることは、政治の大きな使命。
安全保障政策は、国の安全や経済を守る重要なもの。日米安保体制のたゆまぬ信頼向上は、必要不可欠です。
また北朝鮮のミサイルや核から日本を守るため、弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護などが可能となるよう、
安全保障上の必要な手当てを行います。国を守るのは、曖昧な理想論ではなく、現実的な政策です。
「領土問題」には毅然とした対応を。「拉致問題」は許しません、絶対に。
北朝鮮による拉致やミサイル、核実験強行の問題。
これらには、毅然とした対応を行います。そして、北方領土問題や竹島問題には、毅然たる態度で粘り強い交渉を続けます。
「拉致」は北朝鮮による国家テロ。絶対に許しません。国の責任において一日も早く被害者全員の救出を目指します。
北朝鮮に対しては、国連決議に基づき全面的な制裁を発動。拉致問題が解決しない限り、支援をしません。
海賊なんかに負けない。テロにも絶対動じない。日本として必要な国際貢献を、引き続き。
「海賊対策」や「テロとの闘い」は、国家の義務であること以上に、日本の貿易や国民生活の安全を守ることに繋がっています。
自衛隊がすばやく平和協力活動に参加するための法律制定も目指します。
こんな「当たり前」すら躊躇し、意見集約できない党に、日本の安全を任せられません。
いま、そして未来のために、新しい日本のルールを。憲法の改正を実現させます。
新しい日本は、新しい憲法から。国会に設置された「憲法審査会」を早急に動かし、
あるべき日本の姿を現実的に考えながら、憲法改正を実現させます。
［P13］世界をリードする強みを、もっとプラスへ。
［P14］経済成長戦略で、国民所得を世界トップクラスに。
低炭素社会や健康長寿社会の実現を目指して、引き続き大胆かつ集中的な経済対策を実施し、
2010年度後半には年率2%の経済成長を実現。さらには、ものづくり技術の開発、
イノベーションの推進などによる産業の高付加価値化を実現します。あわせてアジア諸国の市場を取り込む
ための投資環境の整備などにより、日本経済を2011年度から、安定的な成長経路へ復帰させます。
今後3年間で40〜60兆円の需要を創出し、概ね200万人の雇用を確保します。
経済成長戦略の着実な実施により、10年で家庭の手取りを100万円増やし、
1人当たり国民所得を世界のトップクラスに引き上げることを目指します。
日本発の環境革命を。世界一の「環境立国」へ。
ただの環境対策ではなく、環境と経済がともに向上する「低炭素社会づくり」を。
そのために「低炭素社会づくり推進基本法」を制定します。
省エネ技術を活かした国際協力を進めるなど、世界全体の温室効果ガス排出削減を主導します。
美しい自然、多様な生物に満ちあふれた日本を守りながら、間伐材などを使った国産バイオマス燃料の生産拡大、
同時に3R（Reduce［減らす］・Reuse［再利用する］・Recycle［再資源化］）に
基づいた循環型社会を目指します。
低炭素社会づくり推進基本法
太陽光発電の買取制度などによる、再生可能エネルギーの需給拡大。
省エネ住宅、エコカー減税、エコポイントなどによるグリーン化の推進。
カーボンオフセットの本格的な推進。
［P15］町工場にも息づく、世界の最先端テクノロジー。産業の「土台」、中小企業を支えます。
緊急信用保証、セーフティネット貸付の実施などで、中小企業の経営支援を強力に進めます。
そして、最先端技術が、経済をリードしていけるように、ものづくり技術、試作品の開発・販路開拓などを積極的にサポートします。
最先端技術が、研究室止まりではいけない。世界と闘える研究者を、もっと増やします。
数多くのノーベル賞受賞者を輩出してきた日本。
その力を育て、世界で活躍する研究者をもっと増やすために。
世界トップレベルの研究拠点を約30カ所設置や、研究費基金を創設し、現場にフィットしない予算の単年度ルールを廃止します。
具体的なプランを次々に進めていきます。
独自のコンテンツや伝統文化を盛り上げ、世界へ。同時に、観光でも魅力ある「ジャパン」を目指します。
ゲームやアニメ、キャラクターなど、日本が強みを持つコンテンツ。
お家芸とも言えるこの分野の人材育成、製作者の待遇改善を行い、世界に誇る作品が生み出される環境をつくります。
デジタルアーカイブ化を通じて日本文化を国内外へ発信。地域の文化・芸術・音楽活動の振興・継承に努めます。
「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を進め、2020年までに観光で訪れる外国人2000万人を目指します。
［P16］具体的な実績を、ひとつずつ、着実に。その姿勢は、これからも変わりません。
【 麻生自民党 経済対策の実績 】
自民党は政府とともに、世界的な経済不況に対応するため、「まずは景気」と心血を注いできました。
このため、「日本が世界で一番先に不況から脱出する」ことを明確な目標とし、４度にわたって経済対策を矢継ぎ早に実施してきました。
「景気の底割れ」という最悪の事態は回避し、株価など一部経済指標に効果が表れ始めています。
国際通貨基金（IMF）の「世界経済見通し」でも、2010年のわが国の成長率は
前年度比1.7％と、G８の中でもトップです。
しかし、雇用情勢や賃金水準など国民が身近に実感する指標については
未だに予断を許しません。
実現すべき大きな目標は、2010年度後半に経済成長率２％を実現し、2011年度までに、同時不況が起こる前の2007年の経済状態（成長率、失業率など）に戻すことです。
今後、自民党は「数字上の景気回復」を国民が「実感できる景気回復」にするため、
あと２年間、経済対策に全力を尽くす決意です。
［P17］安心・活力・責任
日本を守る、責任力。
日本には、世界に比類ない「力」があります。
品質へのこだわり、仕事への誇り、微細なモノづくりなど、
日本人の感性に支えられた世界最高の「技術力」。
全員で助け合う精神など、信頼に基づいた「結束力」。
これらの「力」で、資源のない日本が世界第２位の経済大国となり、
世界一の長寿国になれたのです。
すべてを一から変え、これらの「力」を失うことがあってはいけない。
みなさん一人ひとりがその「力」であることに、誇りを持ってください。
その自信が社会の『活力』になり、確かな『安心』をもたらすのです。
日本の「底力」が発揮され、すべての人に魅力ある国へ。
自民党には、それを実現する『責任』があります。
自由民主党総裁 麻生太郎
［P18］政策実施、その具体的な道のり。（略）
景気回復をより確かに
これまで
４度の経済対策による景気の底割れ回避
2010年度後半
本格的な景気回復で経済成長率２％実現
＊世界的経済不況前（2007年）の経済状態へ戻す。
2011年度以降
安定的な経済成長へ
本冊子は、自民党 政権公約の「要約版」です。詳細については、同「詳細版」あるいは自民党ホームページをご覧ください。
2009年07月28日
民主党マニュフェスト批判
（写真は、国旗を掲げない民主党大会）「財源、無責任であいまい」 首相、民主公約を批判
麻生太郎首相は27日、民主党が発表した衆院選マニフェストについて「『子ども手当』や『高校の無償化』に何兆円かかるのか。財源が無責任で極めてあいまい。ここが一番の問題だ」と批判した。安全保障政策についても「国家の安全保障という最も大事なところがコロコロ変わるのが、日本の安全保障を最も危うくする」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
民主党が反対してきたインド洋での給油活動を当面、継続する方針をにじませたことには「インド洋への自衛隊派遣は憲法違反だと何回も言っていたと記憶する。今は憲法違反ではなくなったのか」と指摘。「主張は一貫性を持ってもらわないと。ブレたと言われることになりはしないか」と強調した。
自民党の細田博之幹事長も同日、民主党のマニフェストを「非常にバラ色の内容になっているが、財源不足が大きすぎて全体として大きな問題がある」と批判。そのうえで「景気対策としてめざましいものもない。麻生政権の対策の方が具体的で前向きだ」と語った。(日経新聞7月27日より)
現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、
教育行政全体を厳格に監視する
「教育監査委員会」を設置する。
ついに民主党が教育の政治支配に向けて牙をむいた
民主党は、７月２７日（月）にマニュフェストを公表しましたが、その中に、わが国の教育行政や、国民の自由に関して、極めて重大な危機をもたらす公約が入っています。
民主党は、かねてから、教育委員会を廃止し、知事や市町村長が教育行政を担うとする考えであり、『政策ＩＮＤＥＸ２００９』では、「地方の教育委員会を発展的に改組した『教育監査委員会』を創設し、教育行政の責任を首長に移管」するとしています。
「教育行政の責任を首長に移管」することだけでも、教育においては政治的中立性・安定性・継続性が必須であり、選挙で選ばれた首長が直接教育の事務を担当することで、教育の政治的中立性・安定性・継続性が損なわれるおそれが高くなり、大きな問題があります。
具体的には、日教組の支持を受けて当選した首長が教育行政を担うことになり、日教組の主張に沿った教育行政が行われるおそれがあるのですが、民主党はマニュフェストで、新たに「教育監査委員会」について、その役割を「教育行政全体を厳格に監視する」ものと定義しました。
これは即ち、日教組の支持を受けて当選した首長に政治任用された「教育監査委員会」が、各学校において、日教組＝民主党の方針に従った教育が行われているかを厳格に監視するということであり、教育を政治支配すると表明した公約に他なりません。
例えば、これまで通り「日の丸」掲揚や「君が代」斉唱、道徳教育などを行う教師などは、日教組シンパによって「教育監査委員会」に告発される社会が到来するのです。
北朝鮮のような監視社会がやって来る
現在、日教組は、国家と対峙し、現政権の打倒を目的として活動していますが、仮に民主党＝日教組が政権を獲得した際は、「教育に政治的中立などない」との方針のもと、一転して、教育が民主党政権を維持・強化するための手段となります。
民主党が政権を獲得すれば、政権＝日教組なのですから、日教組の教育への介入にストップをかける者がいなくなり、わが国の教育は日教組に支配されることとなります。文部科学省は実質的に解体され、教育委員会などは日教組の出身者で占められるか、実権を持っている民主党＝日教組の顔色をうかがいながら行政を行うことになるでしょう。
そのうえで、一党独裁の共産・社会主義国、あるいは全体主義国のような、民主党政権の維持・強化のための教育が行われることになるのです。日教組が否定している「戦前」のような、あるいは北朝鮮の金正日体制を支えるためのような教育が、日本でも行われる可能性があるのです。
日教組による恐怖支配が現実に迫る
自民党は、かねてからこの点について警鐘を鳴らして来ましたが、ついに、日教組＝民主党は、国民を監視する「教育監査委員会」と言う形で、教育の政治支配に対する本音を漏らしました。民主党を支持するのは、連合などの労組組合ですから、これは、彼らが理想とする社会主義国のような行政体制を作ろうという考えの一端が現れたものです。
民主党が政権を獲得すれば、北朝鮮のような教育が行われ、国民一人一人が監視のもとにおかれる社会になります。これは決して夢物語などではありません。いま、そこに、現実的な危機が迫っているのです。
2009年07月26日
今月の言葉への言葉・前田知巳より
「宝島09」を読んでいたが、妻に教えられた。
「パパ、これ読んだ。」「そこだけ読んでない」、と言われて、早速読んだ。とても良かった。
そこで、以下に掲載します。
今月の言葉への言葉・前田知巳より
『麻生さんは可哀そう、とすら思うんです』「情報ライブミヤネ屋」司会の宮根誠司氏
これに対して、「いや、麻生さんの責任は重いんです」というコメンテーターの発言もあった。
そんなことは承知したうえで、僕もどちらかといえば麻生さんは「可哀そう」だと思う。
宮根さんの趣旨は、「小泉、安倍、福田政権の間にたまったひずみの代償を、麻生さん一人で背負うことになってしまった」ということだった。
ほとんどのメディアの論調が当たり前のように「麻生叩き」であるのに対し、こういう風に異端な見方をテレビで、しかも司会という立場でぶつけるのは勇気がいるということも含めて、僕は宮根さんに何か気持ち良さを感じる。
これまでメディアは一貫して、麻生さんの不甲斐なさから出てきた部分も大きいだろうが、しかし、実はそうではないと僕は思う。
麻生さんのブレは、そのまま、この国自体がブレているということ、僕たち国民一人一人がブレている、その鏡だということだ。
一応だが国のトップである麻生さんに自覚を求めることは、イコール国の一員である自分に自覚を求めることという、実は当たり前のことを説いてくれるメディアがどれだけあっただろうか。
その根本の意識から変わらない限り、誰が首相を務めても、どの党が政権を収っても、この国は永遠に変わらないだろう。
僕は決して、ここで麻生さんを擁護したいわけではない。
しかし「国のことはぜんぶ政治家の責任」とくくり過ぎる、かなり無責任な国民性になってしまったことを、せめて僕たちは自覚ぐらいしておいた方がいいと思う。
故・松下幸之助さんが、こんな意味のことを言っていた。「何で相手の党をけなしてばかりなんや。ほめるとこはほめて、そのうえでこっちの党はもっといいですよ、となったら、物事はもっとうまく進むはずやのに」。
こういう熟した、それでいて素直な意識を持てる人が今どれだけいるだろうか。
一番の問題は高齢化ではなく、メディアを象徴として、この国の意識が退化、幼稚化していることではないかと思う。
前田知巳 まえだ ともみ
コピーライター。博報堂を経てフリーランスに。宝島社の一連の企業広告をはじめ、トヨタからミスターチルドレンまで幅広く広告コピーを手掛ける。ファーストリティリンパク、森ビルなど、様々な企業や商品のコンセプトワークも担当。
2009年07月22日
麻生内閣総理大臣記者会見
【麻生総理冒頭発言】平成21年7月21日
（はじめに）
麻生太郎です。
私は、本日、衆議院を解散して、国民の皆様に信を問う決意をいたしました。日本を守り、国民の暮らしを守るのは、どちらの政党か、どの政党か、政治の責任を明らかにするためであります。
１ 反省とおわび
私は、就任以来、景気を回復させ、国民生活を守ることを最優先に取り組んでまいりました。その間、私の不用意な発言のために、国民の皆様に不信を与え、政治に対する信頼を損なわせました。深く反省をいたしております。
また、自民党内の結束の乱れについてであります。私が至らなかったため、国民の皆様に不信感を与えました。総裁として、心からおわびを申し上げるところです。
謙虚に反省し、自由民主党に期待を寄せてくださる皆様の思いを大切にして、責任を全うしてまいります。今回の総選挙に際し、国民の皆様と３つの約束をさせていただきます。
２ 景気最優先
私が、昨年９月２４日、内閣総理大臣に就任をした当時、世界は、百年に一度、そう言われた金融・経済危機に見舞われました。アメリカ発の世界同時不況から、皆さんの暮らしを守るのが政治の最優先の課題になったと存じます。
私は、政局より政策を優先し、自民党・公明党とともに、経済政策に専念してきました。はなはだ異例のことではありますが、半年余りの間に、４度の予算編成を行いました。お陰様でその結果が、ようやく景気回復の兆しとして見えてきたところです。7,050円まで下がっていた株価は、今日は9,600円台まで回復をしております。企業の業績の見通しもよくなりつつあります。
しかしながら、中小企業の業績や雇用情勢などは依然として悪く、いまだ道半ばにあります。
経済対策、この一点にかけてきた私にとりましては、確かな景気回復を実現するまでは、総理・総裁の任務を投げ出すわけにはまいりません。日本経済立て直しには、全治３年。したがって、景気最優先。日本の経済を必ず回復させます。これが、１つ目のお約束です。
３ 安心社会の実現
２つ目の約束は、安心社会の実現です。私たちの生活には、雇用や子育ての不安、年金や医療の不安、格差の拡大など、多くの不安がつきまとっています。
私が目指す安心社会とは、子どもたちに夢を、若者に希望を、そして高齢者には安心を、であります。
雇用に不安のない社会、老後に不安のない社会、子育てに不安のない社会、それを実現する政策を加速します。行き過ぎた市場原理主義からは決別します。
特に、雇用については、従業員を解雇しない企業に対し助成するということで、今、月平均で約240万人の雇用を守っております。また、失業しても、雇用保険が支給されない方々に対しては、職業訓練の拡充や訓練期間中の生活保障を行います。更に、パートやアルバイトの人たちの待遇を改善します。
少子化については、妊婦健診を無料にする助成を行いました。更に、小学校に上がる前の幼児教育を無償にすることにも取り組みます。
４ 責任
そのためには、財源が必要です。
私は、景気が回復した後、社会保障と少子化に充てるための消費税率引上げを含む抜本的な税制改革をお願いすると申し上げました。国民の皆様に負担をお願いする以上、大胆な行政改革を行います。
国会議員の削減、公務員の削減や天下りとわたりの廃止、行政の無駄を根絶します。増税は、だれにとっても嫌なことです。しかし、これ以上に私たちの世代の借金を子や孫に先送りすることはできないと思います。政治の責任を果たすためには、選挙のマイナスになることでも申し上げなければなりません。それが政治の責任だと思います。
５ 民主党には、任せられない
他方、民主党は政権交代を主張しておられます。しかし、景気対策、福祉の財源、日本の安全保障、いずれをとっても自民・公明両党の案に反対するだけで、具体的な政策が見えてきません。
町工場の資金繰りの支援や仕事を打ち切られた人たちへの生活支援など、極めて緊急を要した予算にさえ反対し、国会の審議を引き延ばしました。若い世代の保険料の負担を抑えるための年金改革法にも反対したのです。
子ども手当に５兆円、高速道路の無料化に２兆円など、財源の裏打ちのないケタ違いのバラマキ政策であります。予算を組み替えれば、何十兆円もわいて出てくるような夢物語。国連決議に従って、北朝鮮の貨物を検査する、そういう法案についても審議に応じず、廃案にしてしまいました。この結果に一番喜んでいるのは、北朝鮮ではないでしょうか。
財源を伴わない空論に、日本の経済を任せるわけにはいきません。安全保障政策のまとまっていない政党に、日本の安全を委ねるわけにはいかないのです。日本の未来に責任が持てるのは、私の信じる自由民主党だけです。
今回の総選挙は、どの政党が政権を担うのにふさわしいのか、国民の皆様に判断をしていただく大切な機会です。
（おわりに）
私は、皆様の生活を守るため、景気の回復と安心社会の実現をお約束します。今度の総選挙は、安心社会実現選挙であります。国民に問うのは、政党の責任力です。この約束ができなければ、責任を取ります。これが、３つ目の約束であります。
政治の責任を果たす。重ねて申し上げます。子どもたちに夢を、若者に希望を、そして高齢者に安心を。そのために、私は、私の信じる自由民主党の先頭に立って、命をかけて戦うことを皆さん方にお誓いを申し上げます。
ありがとうございました。
（はじめに）
麻生太郎です。
私は、本日、衆議院を解散して、国民の皆様に信を問う決意をいたしました。日本を守り、国民の暮らしを守るのは、どちらの政党か、どの政党か、政治の責任を明らかにするためであります。
１ 反省とおわび
私は、就任以来、景気を回復させ、国民生活を守ることを最優先に取り組んでまいりました。その間、私の不用意な発言のために、国民の皆様に不信を与え、政治に対する信頼を損なわせました。深く反省をいたしております。
また、自民党内の結束の乱れについてであります。私が至らなかったため、国民の皆様に不信感を与えました。総裁として、心からおわびを申し上げるところです。
謙虚に反省し、自由民主党に期待を寄せてくださる皆様の思いを大切にして、責任を全うしてまいります。今回の総選挙に際し、国民の皆様と３つの約束をさせていただきます。
２ 景気最優先
私が、昨年９月２４日、内閣総理大臣に就任をした当時、世界は、百年に一度、そう言われた金融・経済危機に見舞われました。アメリカ発の世界同時不況から、皆さんの暮らしを守るのが政治の最優先の課題になったと存じます。
私は、政局より政策を優先し、自民党・公明党とともに、経済政策に専念してきました。はなはだ異例のことではありますが、半年余りの間に、４度の予算編成を行いました。お陰様でその結果が、ようやく景気回復の兆しとして見えてきたところです。7,050円まで下がっていた株価は、今日は9,600円台まで回復をしております。企業の業績の見通しもよくなりつつあります。
しかしながら、中小企業の業績や雇用情勢などは依然として悪く、いまだ道半ばにあります。
経済対策、この一点にかけてきた私にとりましては、確かな景気回復を実現するまでは、総理・総裁の任務を投げ出すわけにはまいりません。日本経済立て直しには、全治３年。したがって、景気最優先。日本の経済を必ず回復させます。これが、１つ目のお約束です。
３ 安心社会の実現
２つ目の約束は、安心社会の実現です。私たちの生活には、雇用や子育ての不安、年金や医療の不安、格差の拡大など、多くの不安がつきまとっています。
私が目指す安心社会とは、子どもたちに夢を、若者に希望を、そして高齢者には安心を、であります。
雇用に不安のない社会、老後に不安のない社会、子育てに不安のない社会、それを実現する政策を加速します。行き過ぎた市場原理主義からは決別します。
特に、雇用については、従業員を解雇しない企業に対し助成するということで、今、月平均で約240万人の雇用を守っております。また、失業しても、雇用保険が支給されない方々に対しては、職業訓練の拡充や訓練期間中の生活保障を行います。更に、パートやアルバイトの人たちの待遇を改善します。
少子化については、妊婦健診を無料にする助成を行いました。更に、小学校に上がる前の幼児教育を無償にすることにも取り組みます。
４ 責任
そのためには、財源が必要です。
私は、景気が回復した後、社会保障と少子化に充てるための消費税率引上げを含む抜本的な税制改革をお願いすると申し上げました。国民の皆様に負担をお願いする以上、大胆な行政改革を行います。
国会議員の削減、公務員の削減や天下りとわたりの廃止、行政の無駄を根絶します。増税は、だれにとっても嫌なことです。しかし、これ以上に私たちの世代の借金を子や孫に先送りすることはできないと思います。政治の責任を果たすためには、選挙のマイナスになることでも申し上げなければなりません。それが政治の責任だと思います。
５ 民主党には、任せられない
他方、民主党は政権交代を主張しておられます。しかし、景気対策、福祉の財源、日本の安全保障、いずれをとっても自民・公明両党の案に反対するだけで、具体的な政策が見えてきません。
町工場の資金繰りの支援や仕事を打ち切られた人たちへの生活支援など、極めて緊急を要した予算にさえ反対し、国会の審議を引き延ばしました。若い世代の保険料の負担を抑えるための年金改革法にも反対したのです。
子ども手当に５兆円、高速道路の無料化に２兆円など、財源の裏打ちのないケタ違いのバラマキ政策であります。予算を組み替えれば、何十兆円もわいて出てくるような夢物語。国連決議に従って、北朝鮮の貨物を検査する、そういう法案についても審議に応じず、廃案にしてしまいました。この結果に一番喜んでいるのは、北朝鮮ではないでしょうか。
財源を伴わない空論に、日本の経済を任せるわけにはいきません。安全保障政策のまとまっていない政党に、日本の安全を委ねるわけにはいかないのです。日本の未来に責任が持てるのは、私の信じる自由民主党だけです。
今回の総選挙は、どの政党が政権を担うのにふさわしいのか、国民の皆様に判断をしていただく大切な機会です。
（おわりに）
私は、皆様の生活を守るため、景気の回復と安心社会の実現をお約束します。今度の総選挙は、安心社会実現選挙であります。国民に問うのは、政党の責任力です。この約束ができなければ、責任を取ります。これが、３つ目の約束であります。
政治の責任を果たす。重ねて申し上げます。子どもたちに夢を、若者に希望を、そして高齢者に安心を。そのために、私は、私の信じる自由民主党の先頭に立って、命をかけて戦うことを皆さん方にお誓いを申し上げます。
ありがとうございました。
2009年07月21日
両議員懇談会での麻生総裁演説
今日、午前、自民本部で両議員懇談会が開かれました。これは、反麻生陣営が両議員総会開催を求めていたもので、執行部が両議員懇談会という形で開催したもので、マスコミオープンになりました。
９０１号室という自民党で一番大きい部屋で開催しました。
細田幹事長の挨拶の後、麻生総裁が挨拶をしました。
総裁は、�〇笋離屮譴身�言などで迷惑をかけ反省している、��地方選挙の敗北につきお詫び―を述べられた。
日本を守る、生活を守る、政治の責任を明確にする。
４度の予算編成を得て、ようやく景気の明るさが見えつつある。また、中小企業対策、雇用問題もあり、景気回復を果たして、安心社会を実現しないといけない。雇用、老後、医療、年金、子育てなど安心社会を築いていかなくてはならない。
そのためには、行き過ぎた市場原理主義はやめる。社会福祉の無理な削減は辞める。行革を進め・官僚の不祥事は無くす。世襲も特例扱いをしない。
民主党は政権交代というが、景気対策には裏づけのない財源、安保政策は、各法案に反対した。財源をともなわない空理空論で、安保政策がまとまっていない。
自由民主党だけが、責任を持って日本の未来を考えた保守で、保守の理念を持って、国旗を掲げている。
立党以来、半世紀、多くの危機、困難に総裁のもとで一致団結してきた。
自由闊達な論議の後、結論が出たら、外と戦ってきた。
歴史と伝統を踏まえ、「とてつもない底力」を発揮していきたい。
その後、党の団結を促す発言が多く出され、結束して選挙に臨むこととなった。
2009年07月17日
麻生内閣不信任決議案反対討論 自由民主党幹事長 細田博之
今回の麻生内閣不信任決議案反対討論（自由民主党幹事長 細田博之氏）は好評でした。有名ブログ「ねずきちの ひとりごと」にも載っていました。
これを参考に作成しました。
私は自由民主党を代表し、ただいま議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして、断固反対の討論を行うべきものであります。
麻生内閣は昨年９月に発足以来、内外に重要問題が山積するなか、国民生活の安定や国益の実現、国際社会への貢献に全力を尽くし、短期間で多くの成果をあげながら、責任ある政治の遂行に心血を注いでまいりました。
世界的金融危機では、２回に渡る２０カ国首脳会談やイタリア・サミットなどを通じて、世界的な不況を脱出するための貢献を図り、世界各国から評価されております。
本年度総予算、３度の補正予算、また関連法案を成立に導き、企業の資金繰り支援、雇用の創出、高速道路料金引き下げ、出産や子育て支援など、的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めたところであります。
景気回復のための「税制改正法」を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示しました。
景気対策、「さすがは麻生！」と、私は自民党幹事長として、素晴らしい成果を挙げていると考えております。
年金につきましては、給付と負担の均衡を図るため、国庫負担を引き上げる「国民年金法」を成立させ、また社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えました。
何故、基礎年金の負担をですね、国庫負担を上げることに、民主党その他の政党が反対されたのか、よく理解が出来ません！
温室効果ガスの削減につきましては、現実的かつ思い切った目標を示し、日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示しました。
国際社会に責務を果たし、国家と国民の安全を守るため、インド洋上の補給支援を、支援を継続し、海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導きました。
民主党その他の政党は、補給支援についても海賊対策についても、国民の安全を守り、世界の秩序を守ることにも反対をされている。
このことは全く理解に苦しむわけでございます。
さらに、前内閣から引き継いだ「消費者庁設置法」、「憲法審査会規定」にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など主要な同意人事も決定してまいりました。
しかるに、なぜ野党の諸君は「北朝鮮貨物検査法案」など重要法案の審議を放棄してまで、このタイミングで、不信任決議案を提出されるのでしょうか？
北朝鮮貨物検査法案、反対なんですね！！
特に、民主党は、小沢前代表の違法献金事件や、鳩山代表の政治資金報告書虚偽記載に関する疑惑を隠そうとの意図が見え見えであります。
まさに今回の不信任決議案の提出は、「鳩山偽装献金隠し決議案提出」とも言えるものであります。
また、国連安保理決議を受けた「北朝鮮貨物検査法案」が、結果として参議院で廃案となれば、インド洋での給油活動や、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、口では国際貢献を言いながら、その実、「何もする必要がない」との民主党の、「反国際協調主義的」体質を明らかにするものと言わざるを得ません。
民主党は、任期途中での代表辞任が、実は５代も連続しております。西松建設からの違法献金事件では、検察の対応を国策捜査との筋違いの批判をして、説明責任を果たさないまま小沢代表が辞任致しました。
民主党が選定した第３者委員会がまとめた報告書では、検察が論告で、「小沢事務所が『天の声』を出していた」「法の趣旨を踏みにじる極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して、究明するどころか、司法の独立を侵し不当な政治介入を許しかねない指揮権発動に言及するなど、あまりにも非常識なものでありました。
さらには、代表を辞めた人が、すぐに代表代行に就任して、選挙の指揮を執るという、全く自浄能力に欠けた人事も、実に驚くべきものでありました。
さらに、鳩山代表の資金管理団体の個人献金の偽装は、政治資金規正法を根底から覆す前代未聞の重大な問題であります。
亡くなられた方や身に覚えのない方からの献金が収支報告書に記載されていることが続々と判明しました。
鳩山代表は会見で虚偽記載を認めて、収支報告書を大幅に修正されたということでございますが、驚くことに８割近くが偽装であったというわけであります。
しかも、これすらほんの一部分であり、６年間で２億7000万円に上る５万円以下の匿名献金については、実態が判明しておりません。
さらに、献金の実態がないのに寄付金控除を受けた不正還付による脱税の疑惑まで持ち上がっております。
代表と幹事長は「説明責任は果たしている」とおっしゃいますが、担当した弁護士自身は調査の途中としており、いまだ国民も私たちも疑念を払拭するに至っておりません。
なお、市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されております。
この問題の解明は、実効性のある政治資金透明化のシステム構築に不可欠であります。
北海道議会からも、偽装献金の全容解明と説明を求める意見書が、衆参両院議長に対して出されております。
予算委員会や倫選特で何度もお呼び出しをしても、出てこようとはされません。
是非とも国会の場で堂々と、鳩山代表本人から明確に説明をして頂きたいものであります。
本日、不信任案が否決されれば、審議は開始できるわけでございますから、今週。そこにどうぞ、お出かけ頂けますよう、ご説明頂けますよう、お願い申し上げます。
鳩山代表は、事務担当の秘書のせいにして、自身も会計責任者も知らなかったと弁明しております。
しかし、もし政治団体の代表者が、職務を行わない会計責任者を選任し、その監督を怠ったのであれば、公民権停止や議員失職も有り得るほどの重い罪であります。
鳩山代表はかねて、閣僚や与党議員の管理体制の甘さを繰り返し厳しく糾弾してきましたが、自らに向けられた疑惑に対する明快な説明は無く、
また、この度の個人献金の偽装は、民主党が提出した、企業団体献金を廃止して個人献金を推進する「政治資金規制法案」の立法精神とも著しく矛盾しており、いまや批判の先は鳩山代表自身に向いていることを、強く自覚すべきであります。
民主党の政治姿勢は、責任政党とは程遠く、絶えず疑念と懸念が付きまといます。
マルチ、マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もあります。
ツケは国民に回されるのであります。さらに党の幹部が、「教育の政治的中立はありり得ない」と、発言したとの報道もあり、事実とすれば、「教育基本法」や「教育公務員特例法」を真っ向から否定するばかりではなく、かつて民主党が提出した「日本国教育基本法」の理念とも合致しない訳であります。
また、国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために、我々与党は「ヤミ専従撲滅法案」を提出しましたが、成立できない状況です。
これは民主党など野党が、官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では決して公務員改革はできない。
公務員改革はできない政党だ、そう思っております。
２０％賃金をカットされると仰ってるなら、ちゃんとやれますか？
２０％カット、しないばかりか、役所や学校現場で労働組合活動が大手を振って行われる、憂慮すべき事態に陥ることになります。
さらに、民主党の党大会では、国旗が掲げてない。
えー、「民主党党大会は国旗を掲げておりませんか？」だと言われております。
平成１１年の、国旗及び国歌法案の採決で、民主党は賛成４５／反対４６でありました。
このことと関係があるんでしょうか？
このような政党が、日本国を代表して日の丸君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるんですか？
甚だ疑念であります。
「ねじれ国会」のもとで、参議院で第１党を占める民主党は、議会の生命線である合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで、国益や国民生活に深刻な混乱をもたらしてきました。
党利党略で審議を引き延ばしたり、促進したりのご都合主義は、ときに他の野党からも厳しい批判を受けてきたところであります。
民主党はかつて「給付付き税額控除」を提案しながら、定額給付金には反対いたしました。しかし、いざ定額給付金が支給されてみると、そのことに歓迎するニュースが多く現れると、戸惑いを感じられたのではないでしょうか？
外交や安保の根幹にかかわる「補給支援法」「グアム移転協定」「海賊行為対処法」などの法案にはことごとく反対し、また、小沢前代表の「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」という、「第７艦隊発言」は、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけました。
これでは、国民の安心と安全を託すことは出来ません。
外交・安保について、公約について全然聞いてませんがね。
他のことばっかり出ていますが、外交・安保を明確にして下さい。
憲法審査会規定では、極めて長期に、放置をしてきたということを申し上げておきたいと思います。
「憲法審査会規程」では２年にわたる立法府の不作為を放置し、国会同意人事は政治的な駆け引きに利用してきました。政権交代を標榜する政党が、どんな憲法を構想しているのか提示しようとせず、また行きすぎた同意人事の否決は、広く有能な人材を登用する機会をいたずらに奪ってしまったのであります。
消費税の議論は、岡田代表の時に主張がありましたが、小沢代表の時に封印をして、鳩山代表は先送りで、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままであります。
財源問題として、民主党は１６兆８０００億円を捻出すると言ってますね。
１６．８兆！だんだん２０兆から減ってきました。
２０兆→１７兆→１６．８兆ですから、まもなく１４兆→１２兆→１０兆となるものと私は、予想しております。
そして、バナナのたたき売りのようになってくると思いますけれども、よく、さらに、勉強して、それを５兆くらいにして下さい。
報道されている、財源の内容を見ると、公共事業見直しで１．３兆、補助金改革等で６．１兆、公務員人件費削減１．１兆。
公務員人件費、一人当たりボーナス入れて８００万円、２割削減するんですね。大体、１６０万円くらい全部給与カットですね。
それから、税制改正で２．７兆円。税制改正で２．７兆っていうのは、配偶者控除とか、扶養者控除の廃止による増税、租税特別措置の廃止、こういうことですね。ええ、これはどうやってやるんでしょうかね？
公共事業の直轄事業の廃止、あるいは、教育関係の補助金も廃止するんでしょうか。
そのことを伺いたいと思いますけれども、これは質問しておるだけで御座いまして、答えは要りませんから。
そして、今の経済危機の状況の中で、そのような民主党の案を実行すれば、景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしております。
また、無駄遣いの根絶とか、行政改革で財源をひねり出すというのは、立派な、立派なことであります。
しかし、その立派なことも、荒唐無稽な内容でなく、実現可能な内容を、もっと精査をして欲しいと思います。
これから、このことについて、選挙に向かいましてね、もう選挙が決まったんですから、これに向かいまして、討論を進めて往きたいと思います。
如何に、非現実的な内容が含まれているか、一部立派なものも含まれてるでしょう、 それは結構です。
しかし、大半はあまり立派じゃない内容になっておりますので、それを申し上げたい。
特にですね、高速道路の無料化。
大体２兆円放棄してしまうわけですね。高速道路無料化。
農家の個別補償で、土地改良を止めましょうなんて言っていますね。
それから年金制度一元化、というのも、三年金を一元化できるんですか？ できるんですね？
そういうことの疑問は尽きません。
さらに、民主党は４年前の郵政解散で、国民の圧倒的多数が支持した郵政民営化について、野党の共闘を優先して、民意をないがしるにする行為を、平然と行っております。
郵貯銀行・簡保生命の株式１００％売却を反故にし、完全民営化を撤回して、国が一定以上の株式を保有し続けるとの合意を、社民党・国民新党と取り交わしております。
これは、以前の国有公社に戻す、ということでありまして、まさに、けしからん！ 逆行であります。裏切りであります。
そして、西川社長を退陣させようという動きも、我々から見れば、真実がはっきり見えてくるわけで御座います。
そのような政党が、先ほど鳩山代表が言われたように、「我々が政権を担えば、もう見事に全て解決しますよ」などと言っておられますが、
全て疑問の対象になるわけで御座いまして、申し上げたわけでございます。
この度の内閣不信任決議案は百害あって一利なしでありまして、真面目な、今後の日本国の動向、そして対応について、機能不全に陥れる可能性のある民主党に、軽々しく、内閣不信任案などと仰って欲しくない。
この決議案提出の理由を聞いても、国民が納得するようなものは全く見あたりません。
民主党は、国家運営の明確なビジョンを示しておらず、自らの主張と、野党間で模索する連立政権の基本政策と、いずれを優先させるのか定かでありません。これでは有権者に対して、「白紙委任状に投票しろ」と言っているようなものであります。
国民が心から求めているものは、政権担当能力であります。
ただ天下りを批判してみたり、自民党と官僚が癒着している、そのことだけを言っていれば票が取れるなどと思っていただいては、大間違いであります。そんな実態は御座いません。そういうことを申し上げたいと思います。
そして、今後とも我が自由民主党と公明党が、引き続き政権を担当し、そして日本の舵取りを担っていく覚悟であることを、国民の皆様に対してお誓い申し上げます。
我々は、そのような意味で、理不尽な内閣不信任決議案には、断固反対であり、圧倒的な多数をもって、速やかに否決されるべきであるということを、申し上げて、反対討論を終わります。
これを参考に作成しました。
私は自由民主党を代表し、ただいま議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして、断固反対の討論を行うべきものであります。
麻生内閣は昨年９月に発足以来、内外に重要問題が山積するなか、国民生活の安定や国益の実現、国際社会への貢献に全力を尽くし、短期間で多くの成果をあげながら、責任ある政治の遂行に心血を注いでまいりました。
世界的金融危機では、２回に渡る２０カ国首脳会談やイタリア・サミットなどを通じて、世界的な不況を脱出するための貢献を図り、世界各国から評価されております。
本年度総予算、３度の補正予算、また関連法案を成立に導き、企業の資金繰り支援、雇用の創出、高速道路料金引き下げ、出産や子育て支援など、的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めたところであります。
景気回復のための「税制改正法」を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示しました。
景気対策、「さすがは麻生！」と、私は自民党幹事長として、素晴らしい成果を挙げていると考えております。
年金につきましては、給付と負担の均衡を図るため、国庫負担を引き上げる「国民年金法」を成立させ、また社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えました。
何故、基礎年金の負担をですね、国庫負担を上げることに、民主党その他の政党が反対されたのか、よく理解が出来ません！
温室効果ガスの削減につきましては、現実的かつ思い切った目標を示し、日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示しました。
国際社会に責務を果たし、国家と国民の安全を守るため、インド洋上の補給支援を、支援を継続し、海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導きました。
民主党その他の政党は、補給支援についても海賊対策についても、国民の安全を守り、世界の秩序を守ることにも反対をされている。
このことは全く理解に苦しむわけでございます。
さらに、前内閣から引き継いだ「消費者庁設置法」、「憲法審査会規定」にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など主要な同意人事も決定してまいりました。
しかるに、なぜ野党の諸君は「北朝鮮貨物検査法案」など重要法案の審議を放棄してまで、このタイミングで、不信任決議案を提出されるのでしょうか？
北朝鮮貨物検査法案、反対なんですね！！
特に、民主党は、小沢前代表の違法献金事件や、鳩山代表の政治資金報告書虚偽記載に関する疑惑を隠そうとの意図が見え見えであります。
まさに今回の不信任決議案の提出は、「鳩山偽装献金隠し決議案提出」とも言えるものであります。
また、国連安保理決議を受けた「北朝鮮貨物検査法案」が、結果として参議院で廃案となれば、インド洋での給油活動や、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、口では国際貢献を言いながら、その実、「何もする必要がない」との民主党の、「反国際協調主義的」体質を明らかにするものと言わざるを得ません。
民主党は、任期途中での代表辞任が、実は５代も連続しております。西松建設からの違法献金事件では、検察の対応を国策捜査との筋違いの批判をして、説明責任を果たさないまま小沢代表が辞任致しました。
民主党が選定した第３者委員会がまとめた報告書では、検察が論告で、「小沢事務所が『天の声』を出していた」「法の趣旨を踏みにじる極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して、究明するどころか、司法の独立を侵し不当な政治介入を許しかねない指揮権発動に言及するなど、あまりにも非常識なものでありました。
さらには、代表を辞めた人が、すぐに代表代行に就任して、選挙の指揮を執るという、全く自浄能力に欠けた人事も、実に驚くべきものでありました。
さらに、鳩山代表の資金管理団体の個人献金の偽装は、政治資金規正法を根底から覆す前代未聞の重大な問題であります。
亡くなられた方や身に覚えのない方からの献金が収支報告書に記載されていることが続々と判明しました。
鳩山代表は会見で虚偽記載を認めて、収支報告書を大幅に修正されたということでございますが、驚くことに８割近くが偽装であったというわけであります。
しかも、これすらほんの一部分であり、６年間で２億7000万円に上る５万円以下の匿名献金については、実態が判明しておりません。
さらに、献金の実態がないのに寄付金控除を受けた不正還付による脱税の疑惑まで持ち上がっております。
代表と幹事長は「説明責任は果たしている」とおっしゃいますが、担当した弁護士自身は調査の途中としており、いまだ国民も私たちも疑念を払拭するに至っておりません。
なお、市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されております。
この問題の解明は、実効性のある政治資金透明化のシステム構築に不可欠であります。
北海道議会からも、偽装献金の全容解明と説明を求める意見書が、衆参両院議長に対して出されております。
予算委員会や倫選特で何度もお呼び出しをしても、出てこようとはされません。
是非とも国会の場で堂々と、鳩山代表本人から明確に説明をして頂きたいものであります。
本日、不信任案が否決されれば、審議は開始できるわけでございますから、今週。そこにどうぞ、お出かけ頂けますよう、ご説明頂けますよう、お願い申し上げます。
鳩山代表は、事務担当の秘書のせいにして、自身も会計責任者も知らなかったと弁明しております。
しかし、もし政治団体の代表者が、職務を行わない会計責任者を選任し、その監督を怠ったのであれば、公民権停止や議員失職も有り得るほどの重い罪であります。
鳩山代表はかねて、閣僚や与党議員の管理体制の甘さを繰り返し厳しく糾弾してきましたが、自らに向けられた疑惑に対する明快な説明は無く、
また、この度の個人献金の偽装は、民主党が提出した、企業団体献金を廃止して個人献金を推進する「政治資金規制法案」の立法精神とも著しく矛盾しており、いまや批判の先は鳩山代表自身に向いていることを、強く自覚すべきであります。
民主党の政治姿勢は、責任政党とは程遠く、絶えず疑念と懸念が付きまといます。
マルチ、マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もあります。
ツケは国民に回されるのであります。さらに党の幹部が、「教育の政治的中立はありり得ない」と、発言したとの報道もあり、事実とすれば、「教育基本法」や「教育公務員特例法」を真っ向から否定するばかりではなく、かつて民主党が提出した「日本国教育基本法」の理念とも合致しない訳であります。
また、国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために、我々与党は「ヤミ専従撲滅法案」を提出しましたが、成立できない状況です。
これは民主党など野党が、官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では決して公務員改革はできない。
公務員改革はできない政党だ、そう思っております。
２０％賃金をカットされると仰ってるなら、ちゃんとやれますか？
２０％カット、しないばかりか、役所や学校現場で労働組合活動が大手を振って行われる、憂慮すべき事態に陥ることになります。
さらに、民主党の党大会では、国旗が掲げてない。
えー、「民主党党大会は国旗を掲げておりませんか？」だと言われております。
平成１１年の、国旗及び国歌法案の採決で、民主党は賛成４５／反対４６でありました。
このことと関係があるんでしょうか？
このような政党が、日本国を代表して日の丸君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるんですか？
甚だ疑念であります。
「ねじれ国会」のもとで、参議院で第１党を占める民主党は、議会の生命線である合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで、国益や国民生活に深刻な混乱をもたらしてきました。
党利党略で審議を引き延ばしたり、促進したりのご都合主義は、ときに他の野党からも厳しい批判を受けてきたところであります。
民主党はかつて「給付付き税額控除」を提案しながら、定額給付金には反対いたしました。しかし、いざ定額給付金が支給されてみると、そのことに歓迎するニュースが多く現れると、戸惑いを感じられたのではないでしょうか？
外交や安保の根幹にかかわる「補給支援法」「グアム移転協定」「海賊行為対処法」などの法案にはことごとく反対し、また、小沢前代表の「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」という、「第７艦隊発言」は、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけました。
これでは、国民の安心と安全を託すことは出来ません。
外交・安保について、公約について全然聞いてませんがね。
他のことばっかり出ていますが、外交・安保を明確にして下さい。
憲法審査会規定では、極めて長期に、放置をしてきたということを申し上げておきたいと思います。
「憲法審査会規程」では２年にわたる立法府の不作為を放置し、国会同意人事は政治的な駆け引きに利用してきました。政権交代を標榜する政党が、どんな憲法を構想しているのか提示しようとせず、また行きすぎた同意人事の否決は、広く有能な人材を登用する機会をいたずらに奪ってしまったのであります。
消費税の議論は、岡田代表の時に主張がありましたが、小沢代表の時に封印をして、鳩山代表は先送りで、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままであります。
財源問題として、民主党は１６兆８０００億円を捻出すると言ってますね。
１６．８兆！だんだん２０兆から減ってきました。
２０兆→１７兆→１６．８兆ですから、まもなく１４兆→１２兆→１０兆となるものと私は、予想しております。
そして、バナナのたたき売りのようになってくると思いますけれども、よく、さらに、勉強して、それを５兆くらいにして下さい。
報道されている、財源の内容を見ると、公共事業見直しで１．３兆、補助金改革等で６．１兆、公務員人件費削減１．１兆。
公務員人件費、一人当たりボーナス入れて８００万円、２割削減するんですね。大体、１６０万円くらい全部給与カットですね。
それから、税制改正で２．７兆円。税制改正で２．７兆っていうのは、配偶者控除とか、扶養者控除の廃止による増税、租税特別措置の廃止、こういうことですね。ええ、これはどうやってやるんでしょうかね？
公共事業の直轄事業の廃止、あるいは、教育関係の補助金も廃止するんでしょうか。
そのことを伺いたいと思いますけれども、これは質問しておるだけで御座いまして、答えは要りませんから。
そして、今の経済危機の状況の中で、そのような民主党の案を実行すれば、景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしております。
また、無駄遣いの根絶とか、行政改革で財源をひねり出すというのは、立派な、立派なことであります。
しかし、その立派なことも、荒唐無稽な内容でなく、実現可能な内容を、もっと精査をして欲しいと思います。
これから、このことについて、選挙に向かいましてね、もう選挙が決まったんですから、これに向かいまして、討論を進めて往きたいと思います。
如何に、非現実的な内容が含まれているか、一部立派なものも含まれてるでしょう、 それは結構です。
しかし、大半はあまり立派じゃない内容になっておりますので、それを申し上げたい。
特にですね、高速道路の無料化。
大体２兆円放棄してしまうわけですね。高速道路無料化。
農家の個別補償で、土地改良を止めましょうなんて言っていますね。
それから年金制度一元化、というのも、三年金を一元化できるんですか？ できるんですね？
そういうことの疑問は尽きません。
さらに、民主党は４年前の郵政解散で、国民の圧倒的多数が支持した郵政民営化について、野党の共闘を優先して、民意をないがしるにする行為を、平然と行っております。
郵貯銀行・簡保生命の株式１００％売却を反故にし、完全民営化を撤回して、国が一定以上の株式を保有し続けるとの合意を、社民党・国民新党と取り交わしております。
これは、以前の国有公社に戻す、ということでありまして、まさに、けしからん！ 逆行であります。裏切りであります。
そして、西川社長を退陣させようという動きも、我々から見れば、真実がはっきり見えてくるわけで御座います。
そのような政党が、先ほど鳩山代表が言われたように、「我々が政権を担えば、もう見事に全て解決しますよ」などと言っておられますが、
全て疑問の対象になるわけで御座いまして、申し上げたわけでございます。
この度の内閣不信任決議案は百害あって一利なしでありまして、真面目な、今後の日本国の動向、そして対応について、機能不全に陥れる可能性のある民主党に、軽々しく、内閣不信任案などと仰って欲しくない。
この決議案提出の理由を聞いても、国民が納得するようなものは全く見あたりません。
民主党は、国家運営の明確なビジョンを示しておらず、自らの主張と、野党間で模索する連立政権の基本政策と、いずれを優先させるのか定かでありません。これでは有権者に対して、「白紙委任状に投票しろ」と言っているようなものであります。
国民が心から求めているものは、政権担当能力であります。
ただ天下りを批判してみたり、自民党と官僚が癒着している、そのことだけを言っていれば票が取れるなどと思っていただいては、大間違いであります。そんな実態は御座いません。そういうことを申し上げたいと思います。
そして、今後とも我が自由民主党と公明党が、引き続き政権を担当し、そして日本の舵取りを担っていく覚悟であることを、国民の皆様に対してお誓い申し上げます。
我々は、そのような意味で、理不尽な内閣不信任決議案には、断固反対であり、圧倒的な多数をもって、速やかに否決されるべきであるということを、申し上げて、反対討論を終わります。
2009年06月30日
2009年06月15日
北朝鮮の核実験に関する国連安全保障理事会の決議の採択について（麻生首相コメント）
平成２１年６月１３日
北朝鮮の核実験に関する国連安全保障理事会の決議の採択について
１．北朝鮮の核実験に対し、強い内容の安保理決議第１８７４号が、全会一致で採択されたことを評価する。
これは、北朝鮮の核実験に対する国際社会の強い非難と懸念を示すものである。
北朝鮮に対し、国際社会の断固たるメッセージを真剣に受け止め、決議を順守するよう求める。
また、改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。
２．これまで我が国は、米国、韓国等の関係国と緊密に連携し、積極的に安保理での協議に参画してきた。
今後は、国際社会が協力して安保理決議に基づく措置を着実に実施し、北朝鮮に行動を改めさせなければならない。そのために、我が国としても、安保理決議を実効あらしめるよう、適切な対応を早急に行っていく。
北朝鮮の核実験に関する国連安全保障理事会の決議の採択について
１．北朝鮮の核実験に対し、強い内容の安保理決議第１８７４号が、全会一致で採択されたことを評価する。
これは、北朝鮮の核実験に対する国際社会の強い非難と懸念を示すものである。
北朝鮮に対し、国際社会の断固たるメッセージを真剣に受け止め、決議を順守するよう求める。
また、改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。
２．これまで我が国は、米国、韓国等の関係国と緊密に連携し、積極的に安保理での協議に参画してきた。
今後は、国際社会が協力して安保理決議に基づく措置を着実に実施し、北朝鮮に行動を改めさせなければならない。そのために、我が国としても、安保理決議を実効あらしめるよう、適切な対応を早急に行っていく。
