安倍晋三

2016年03月14日

最近の日本テレビがおかしい。自民党大会の安倍総裁挨拶(全文)

【防人の道NEXT】なぜ必要なのか?平和安全法制の真実−田村重信氏に聞く[桜H27/11/5] 僕は6分から登場します。
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 自民党大会の安倍総裁の挨拶を伝える報道で、日本テレビは、3月13日深夜放送の「Going! Sports&News」で、同日昼に放送したニュースで自民党大会について取り上げた際「安倍総理の発言に関する字幕スーパーが誤っていました」と述べ、陳謝した。

 同日午前11時30分の「ストレートニュース」では、自民党大会を現地生中継を交えた際に、「安倍首相"選挙のためだったら何でもする"」と字幕をつけていた。

 安倍首相は党大会の演説では、「選挙のためだった何でもする。誰とも組む。こんな無責任な勢力に私たちは皆さん、負けるわけにはいかないんです」と述べていた。

 これにインターネット上で批判が巻き起こった。

 日本テレビはその後、同じニュースを伝える際、字幕を「"こんな無責任な勢力に負けるわけにいかない"」を追加するなど修正した。

 テレビは、映像が命で、テロップ・字幕の影響が大きい。

 最近、日本テレビは世論調査でも酷い間違いをしている。

 日本テレビの1月の世論調査の質問で、

「去年9月に成立した安全保障に関する法律についてお伺いします。同盟国などが攻撃を受けた場合、日本が攻撃されたことと見なして、反撃することができる集団的自衛権の行使など、自衛隊の活動を広げる安全保障関連法が、3月末までに施行されます。あなたは、この法律を支持しますか、支持しませんか?」について、

(1)支持する  33.1%、
(2)支持しない 53.3%、
(3)わからない、答えない 13.6%。

 これに防衛省は、政治部長宛に文書を送付。

 今回の法制は、「あくまで「限定的な集団的自衛権」の行使を認めたものであり、他国防衛それ自体を目的とするいわゆる集団的自衛権一般の行使を認めたものではありません。」「このような設問は、・・・誤解を国民に与えるものであり、極めて遺憾であります。」「今後慎重かつ適切な報道を強く要望致します。」というもの。

 同じテレビでも、質問内容によっては評価が大きく変わる。

 FNNの世論調査(1月)の設問では、
「集団的自衛権を限定的に容認し、自衛隊の役割を増やした安全保障関連法を評価しますか、評価しませんが。」だと、

 評価する46.5% 
 評価しない46.2%

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 自民党大会の安倍総裁挨拶(全文)

 第83回自由民主党大会にあたり、党総裁としてごあいさつを申し上げます。
 本日、全国各地域にあって、常に自由民主党を力強く支えていただいている皆さまに、大変お忙しい中、こうしてたくさんの皆さまにお集まりをいただきました。まずもって党を代表して、ご参集いだたいた皆さまに、厚く厚く御礼を申し上げます。
 そして、先ほど表彰された皆さま、本当におめでとうございます。皆さまのように、いい時も悪い時も、厳しい時も困難な時も、どんな時も自民党を支え続けていただいた皆さまのお力で、我々は昨年、60年の歴史を刻むことができました。そのことを決して忘れずに、国民の信頼あっての自由民主党であることを胸に刻み、これから謙虚にしっかりと歩みを進めてまいります。
 先ほど、友党公明党の山口那津男代表から温かいごあいさつをいただきました。ありがとうございます。風雪に耐えた自民党公明党の連立政権の基盤の上に、今後も着実に実績を積み重ねてまいります。そして、経済界を代表して今年も経団連の榊原会長から力強いあいさつをいただきました。一昨年、そして昨年に続き、今年も4月の賃上げ、かつみんなが喜ぶような賃上げを、ぜひお願いしたいと思います。本当にありがとうございます。前もって御礼を申し上げたい(会場笑い)、こう思う次第でございます。

 さて、2日前の3月11日は、あの東日本大震災から5年の節目の日でありました。まずもって皆さまとともに、尊い命を落とされたすべての方々に、哀悼の誠をささげたいと思います。あの日は、私たち日本人にとって忘れ得ぬ日となりました。あまたの人々が命を失い、たくさんの人たちが愛する人を失いました。「なんで助けることができなかったのか。そればっかし考えている」と避難所で息子さんの写真を私に見せながら、そう語ったお父さんの言葉が今も耳に残っています。遅々として進まない復興、避難所で苦しむ人たちを前にして、私たちは野党であることの無念さに震える思いでありました。特に被災地の議員たちは、また被災地で落選中だった仲間たちは本当に悔しかったと思う。あの時私たちは、改めて野党となったことを深く深く反省し、そして、政治はリーダーシップを発揮して、復興を成し遂げるためには政権を奪還しなければならない、こう決意を新たにしたところであります。
 私たちは、政権復帰後ただちに、復興大臣のもと、省庁の縦割りを打破し、現場主義を徹底し、復興に取りかかりました。あれから3年。政権復帰後、計画すらなかった高台移転は、すべての工事が着工し、この春には全体の75%、300の地区で造成が完了します。災害公営住宅は、来年の春までに全体の85%、25000戸が完了する見込みであります。農地の75%が作付け可能となり、この春にはほぼすべての漁港が復旧いたします。東北の地においても、次々と新しい産業の芽が生まれはじめています。ふるさと東北を愛する方々の情熱によって、復興は着実に前進しています。しかし同時に、仮設住宅で困難な生活を強いられている方々がたくさんいらっしゃることも事実であります。そして原子力災害によって、ふるさとに戻れない、辛い思いで日々をおくっておられる方々がたくさんおられることも承知しています。愛する家族を、愛する友人を失い、なんで私たちなんだと天を仰いだ、その悲しみはそう簡単に癒えることはないでしょう。被災された皆さんのこの5年間のあゆみは、困難で辛いものだったと思います。その被災者の皆さまの心に寄り添いながら、私たちはこれからも着実に、復興を進めてまいります。住まいの復興、なりわいの復興に力を入れ、心のケア、心身のケアにも全力を尽くしてまいります。 東北の復興なくして日本の再生なし。この5年前の私たちの誓いをあらたにし、その責任を果たしてまいります。

 世界経済が不透明さを増しています。世界的なリスク回避の動きによって日本市場も大きく変動しています。ここぞとばかりに「アベノミクスは失敗した」こう野党が批判をしています。皆さん果たしてそうでしょうか。それが間違っていることは、事実が、数字が証明しています。2012年の政権奪還総選挙、私は国民の皆さまにこうお約束をしました。デフレ不況によって失われた国民総所得50兆円を、私たちは取り戻します。もうすでに、40兆円奪還しました。本年中に50兆円取り戻すことができる見込みになっています。経済において、政治にまず求められることは働く場、雇用を作ることであります。 我々が政権をとって、110万人以上雇用は増えました。中小企業、小規模事業者を中心に企業の倒産件数は、民主党政権時代よりも約3割減少したんです。有効求人倍率は、24年ぶりの高い水準になっている。これは大都市を中心としているのではないんです。 全国で有効求人倍率1以上、つまり1人の求職者に対し1人分以上の職がある状況、この有効求人倍率1以上だった都道府県は、民主党政権時代は8つだった。今はどうなっているか。36の都道府県で、皆さん、1を超えたんです。そして、沖縄は残念ながらまだ0点99でありますが、過去最高であります。必ず1になる日を、我々も目指していきたい、こう考えています。宿題であった正規雇用についても、8年ぶりに増加に転じ、26万人正規雇用が増えました。実はこの3年間、15歳から64歳までの生産年齢人口は、335万人減少しました。335万人生産人口が減る中で、私たちは26万人正規雇用を増やすことができたんです。昨年は正規雇用の方が非正規よりも増えている、これは何と21年ぶりのことであります。この4月、高校を卒業し就職する皆さんの内定率は、25年ぶりの高水準、大卒者は8年ぶりの高い水準になっています。最低賃金は3年連続、大幅にあがり、その結果パートで働いている皆さんの時給は、過去最高になっています。
 アベノミクスとはなにか。それは雇用を増やし、収入を増やしていくことであります。私たちの進めてきた経済政策は、間違いなく結果を出しています。これからはさらに若い皆さんも、高齢者の皆さんも、女性も男性、難病のある方もあるいは障害を持った方々も、1度2度3度失敗した人たちも、みんなが活躍できる一億総活躍社会を作り、そして成長と分配の好循環をまわしながら、名目GDP600兆円に向かって歩みを進めていく考えであります。

 先ほど、ノーベル賞を受賞された梶田先生から示唆に富むスピーチをいただきました。御礼を申し上げたいと思います。これからも研究環境、特に基礎研究について、しっかり応援していかなければいけない、このようにあらたに思いをいたしたところでございます。日本人の勤勉さが、世界的な大発見につながった、日本人として本当に誇りに思います。梶田先生は埼玉県ご出身で、埼玉大学のご出身であります。同時期にノーベル賞を受賞された大村先生は、山梨大学のご出身です。埼玉県の皆さま、山梨県の皆さまおめでとうございます。来年はぜひ、私の地元山口大学にも頑張っていただきたい、そう思っているんです。お2人に限らず、日本のノーベル賞受賞者は、地方大学の出身者が多い。これは皆さん、日本の特徴なんです。この地域にある知の拠点をもっともっといかして、新たな価値を作り出して、イノベーションを起こしていきたいと思っています。
 私達が進めている地方創生は、この地方の可能性を、地方の皆さんが主役となって開花させていく、これを国が応援をしていくという新しいチャレンジであります。地方にはまだまだ多くの可能性が眠っています。3年連続、海外からの旅行者の数は過去最高となり、たった3年で倍以上に増えました。佐賀では、ドラマや映画で紹介されたこともあり、2年でタイからの宿泊者が10倍になったそうであります。岡山では、商店街に免税カウンターを作った結果、毎日外国人が訪問している、なぜがボールペンが大変な人気だそうでございます。我々は規制改革を進め、免税店の数を3倍、3万店に増やしました。地方にもどんどん免税店ができています。1年間に3兆円を使う外国人観光客の増加は、地方にとっても間違いなく、大きなチャンスであります。

 特に地方には、世界に誇るべき農林水産物があります。3年前、この党大会で私は、TPP交渉参加するにあたって、日本の農林水産業を守ります、こうお約束をしました。このお約束は、必ず果たしてまいります。毎日土や海や森と向き合い、地域を守り、美しい田園風景を守り、伝統は文化、美しい日本を守ってきたのは、地方にあって農林水産業に従事する皆さんです。農は国のもとい。しかし、戦後1600万人おられた農業従事者は現在200万人、平均年齢は66歳を超えています。大切な農業を守っていくためには、私たちは農政の改革を進めなければなりません。この農政の改革を、農業の改革を進める中で、直近で40歳代以下の新規就農者は2万人以上になった。これはこの8年間でもっとも多い数であります。また、3年連続農林水産物の輸出は過去最高となり7000億円を超えました。
 3年前に私は、日本の農林水産物の輸出を2020年までに1兆円にします、こう宣言したとき、一部マスコミや野党は、そんなことは絶対できない、こう批判しました。最初から諦めていては、批判ばかりしていては、皆さん、何も生み出すことは、何も成し遂げることはできません。この1兆円目標を、2020年を前倒しして、達成してまいります。若い皆さんが農業に夢や希望をたくせる農業新時代を、皆さまとともに作りあげてまいります。

【安保法制・自公対民共】

 昨年は敗戦から70年の節目の年でありました。先の大戦では、祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、300万余の日本人が尊い犠牲となりました。この尊い犠牲の上に、現在の私たちの平和と繁栄があります。この重さをかみしめながら、私たちは日本人の命と幸せな暮らしを、日本の領土と領空、そして美しい海を守り抜いていくという大きな責任があります。そのための平和安全法制でありました。安全保障の議論は常に、国論を二分します。日米安保条約改定時、またPKO法の制定時、昨年の平和安全法制制定時と同じように、日本は戦争に巻き込まれる、徴兵制が始まる、無責任な批判が展開されました。しかし私たちの先輩たちは、それにたじろぐことなく毅然として決断をしてきました。
 その決断が正しかったことは、すでに歴史が証明しています。平和安全法制もそうであります。先般、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、日米は従来よりも増して緊密にしっかりと連携して対応することができました。日本を守るために、お互いが助け合うことができる、同盟はその絆を間違いなく強くしたんです。この平和安全法制を、民主党は共産党ととともに廃止しようとしています。皆さまご承知のとおり、共産党の目標というのは自衛隊の解散、日米安保条約の廃棄であります。その共産党と手を組んで、民主党が平和安全法制を廃止したら、せっかく国民を守るために強化されたこの日米同盟の絆は、大きく損なわれてしまうんです。損なわれた後、抑止力が大切だとは知らなかった、とそう言ってもそれは後の祭りであります。あの時よりも、はるかにはるかにはるかに大きなダメージを受けることになります。

 選挙のためだったら何でもする、誰とも組む、こんな無責任な勢力に、私たちは皆さん、負けるわけにはいかないんです。今年の戦いは。政治に国民に、責任を持つ自民党公明党連立政権対、こうした民主党共産党、民共の勢力との戦いになります。

 3年前、日本の政治は迷走し、そして経済は低迷し、日本を重く暗い空気が覆っていました。さらにねじれ国会に陥り、あの時代に戻してはなりません。ことし、18歳、19歳の若い皆さんが、初めて1票を投じます。この若い皆さんたちに、若い人たちの未来に責任を持つことができるのは、皆さん、私たち自由民主党であります。皆さん、まず北海道5区の補欠選挙、そして夏の参議員選挙、万端を期して、この若い皆さんの未来のために、日本のために、戦い抜いていこうではありませんか。そして輝く日本を作っていこうではありませんか。ともに頑張りましょう。ありがとうございました。

(了)


shige_tamura at 16:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2015年10月08日

安倍首相・内閣改造後会見(10月7日)

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 安倍首相・内閣改造後会見

【1億総活躍社会】

 本日内閣を改造致しました。この内閣は未来へ挑戦する内閣であります。少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する、そして高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害のある方も誰もが今よりももう一歩前へ踏み出すことができる社会を創る。1億総活躍という輝かしい未来を切り拓くため、安倍内閣は新しい挑戦をはじめます。

【新三本の矢】

 戦後最大のGDP600兆円、希望出生率1・8、そして介護離職ゼロ。
 この3つの大きな目標にむかって新しい3本の矢を力強く放つ。そのための強固な体制を整えることができたと考えております。
 まずこれからも経済最優先。GDP600兆円を目指す経済政策を一層強化していかなければなりません。麻生副総理、甘利大臣には留任していただきました。引き続きアベノミクスを支える骨格として、雇用を増やし、しっかりと所得を増やす成長戦略を実行し、国民の皆さんが真に実感できる経済の好循環を回し続けてまいります。

【地方創生】

 地方創生もこれからが本番です。北は北海道から南は沖縄まで、目に見える地方創生を進めるため、今後も石破大臣に全力で取り組んで頂きます。地方活性化の要である国土交通大臣は石井大臣です。公明党で長く政審会長を務めてこられて、政策のプロであり、その手腕に多いに期待しております。

【TPP】

 TPPの大筋合意を受け、総合的な対策を進める農林水産大臣は森山大臣にお願い致しました。自民党で長年農政を引っ張ってきた方であります。
 地方の農業者の不安によりそい、まさに2人3脚でTPPをピンチではなく、チャンスとする若者が夢を持てる農業へと農業改革を大胆に進めて参ります。 

【成長戦略】

 成長戦略は一にも二にも改革あるのみであります。経済産業大臣には大ベテランである林大臣にお願い致しました。豊富な政治経験をいかして全国の中小小規模事業の皆さんを応援し、成長戦略、構造改革を果断に実行していって頂きたいと考えております。

【1億総活躍担当相】

 誰もが結婚や出産の希望が叶えられる社会を作り、現在1・4程度に低迷している出生率を1・8までに引き上げる、さらには超高齢化がすすむなかで団塊ジュニアをはじめ、働きざかりの世代が、一人も介護を理由に仕事をやめることのない社会をつくる、この大きな課題にチャレンジする、そのためには霞が関のたてわりを廃し、内閣一丸となった取り組みが不可欠です。大胆な政策を発想する、発想力と、それらを確実に実行していく、強い突破力が必要です。
 司令塔となる新設の1億総活躍担当大臣には、これまで官房副長官として官邸主導の政権運営を支えてきた加藤大臣にお願いいたしました。女性活躍や社会保障改革において 霞が関の関係省庁をたばね、強いリーダーシップを発揮してきた方であります。
 加藤大臣が中心になって自民党きっての改革派である塩崎厚生労働大臣、文部行政に精通し大胆な発想力を持つ馳文部科学大臣など、関係大臣が力を合わせる斬新かつ効果的な政策を立案し実行して参ります。1億総活躍社会に向かって、政策の実行、実行、そして実行あるのみであります。

【女性活躍】

 女性の輝く社会作りも1億総活躍社会の中核として引き続き安倍内閣にとって最大のチャレンジであります。安倍政権においては女性のみなさんにもドンドン活躍してもらう考えであります。今回党では稲田政調会長、内閣では高市総務大臣に留任して頂きました。引き続き政権運営の中核としてご活躍いただけるものと思います。そして新たに島尻大臣、丸川大臣に入閣して頂きました。それぞれの分野で女性ならではの目線を生かし、新風を巻き起こして欲しいと思います。
 そして新たに、島尻大臣、丸川大臣に入閣していただきました。それぞれの分野で、女性ならではの目線を活かし、新風を巻き起こしてほしいと思います。沖縄選出の国会議員である島尻大臣には、アジアとの架け橋である沖縄が21世紀の成長モデルとなるよう、沖縄の方々の心に寄り添った沖縄振興策を積極果敢に進めてもらいと考えています。
 沖縄の基地負担軽減についても担当大臣である菅官房長官を中心に、引き続き出来ることは全て行うとの基本姿勢のもと全力で取り組んでまいります。

【外交・安全保障政策】

 外交安全保障については、先般成立した平和安全法制の確実な施行に万全を期して参ります。安全保障の基盤を確かなものとするとともに、積極的な平和外交を力強く進めるため、岸田外務大臣、中谷防衛大臣には留任していただくことにいたしました。遠藤大臣にも引き続き、担当大臣として、東京オリンピック、パラリンピックの準備に万全を期してもらいます。

【初入閣の9人】

 自民党は人材の宝庫であります。今回9名の方が、初入閣となりました。大いにその能力を発揮してもらいたいと期待しています。大ベテランの政治家である岩城大臣には、課題山積の法務情勢?の舵取りをお願いしました。高木大臣は、党内で、長年政策を磨いてきた、政策通でもあります。国土交通副大臣などの経験を活かし、復興をますます加速していってもらいたいと思います。
 河野大臣は、大勢に迎合することなく、常に改革を強く訴えてきた情熱の持ち主であります。閣内でも改革断行の総もとじめとして、これまでの経験を活かしてあらゆる改革を一気に加速してもらいたいと期待しています。
 さらには、丸川大臣のように、若い力も加わります。環境大臣として、そのバイタリティで、地球温暖化対策、福島の除染の加速などに、チャレンジしてほしいと思います。
老壮青のバランス、まさに世代を横断的に日本の未来の姿を大胆に構想し、果敢にチャレンジしていく体制を整えることができたと思います。

【1億総活躍会議&プラン】

 GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ、一億総活躍社会なんて本当にできるのかという声も耳にいたします。20年近く続いたデフレによって、いかにデフレマインドが日本の隅々にまで蔓延してしまったのか。日本を覆う自信喪失の根の深さを改めて感じています。しかし、やらなければなりません。少子高齢化をこのまま放置していいわけはありません。私達の子や孫の世代に誇れる日本を引き渡すため、安倍内閣は明確な目標を掲げ、未来に向かって挑戦します。
 まず、年内のできるだけ早い時期に、近著に実施すべき対策第一弾を策定し、直ちに実行に移します。加藤大臣には、早急に一億総活躍国民会議を立ち上げ、対策をとりまとめてもらう考えです。さらには、2020年、そしてその先を見据えながら、3つの明確な目標に向かって、そして、いつまでに実現をめざし、そして、具体的にどのような政策を実行するのか、具体的なロードマップを日本一億総活躍プランとして、とりまとめてもらいます。安倍政権発足から1000日余りが経ちました。
 アベノミクスにより、雇用は100万人以上増え、給料は2年連続で上がりました。もはやデフレではないという状況を作り出すことができました。国民のみなさんの努力によって、日本は新しい朝を迎えることができました。
 やればできる、その強い自信をもって、国民のみなさんとともに少子高齢化という構造的な課題にチャレンジする一億総活躍社会という未来に向かって大いなる挑戦をはじめたいと思います。新しい安倍内閣に対しましても引き続きご理解とご支援を賜りますように、お願いを申しあげます。私からは以上であります。

【今後3年間の重要政策】

Q:きょう第3次改造内閣が発足しました。これまでも安全保障法制、農協改革、TPP、原発再稼働と大きな政治課題がありました。先月、自民党総裁選で再選を決めたことで、平成30年9月まで任期があります。今も最優先課題として「経済再生」を掲げていますが、長いスパンで来年夏の参院選後も含め、この3年間で成し遂げるべき政策は何と考えているでしょうか。また、その優先順位をお聞かせください。(幹事社・産経新聞)

総理:これからの3年間ということについてのご質問だと思いますが、この3年間、最大の課題は、なんと言っても1億総活躍社会の実現であります。GDP600兆円、そして希望出生率1.8の実現、また介護離職ゼロ。どれもが難しい課題でありますが、この大きな目標に向かってですね、全力を尽くして、その実現に全力を尽くしていきたいと思います。
 野心的な目標でありますし、最初から設計図があるような簡単な課題ではありませんが、誰もが活躍できる日本を実現するために、内閣の総力を挙げて、大胆な政策を進めていく。実行あるのみであると、こう考えております。
 またですね、外交・安全保障の面においても、積極的な平和主義の旗の下、世界の平和と繁栄に貢献をしていく。世界の中心で輝く日本を作り上げていくことも重要な課題であります。そして、また3年間というスパンで見ていきますと、日本という国の未来、私たちの国の未来を自分たち自身の手で作り上げていく。この3年間、この3年間、時代が求める憲法の姿を、国の形についても国民的な議論を深めていきたいと考えています。
 少子高齢化をはじめ、長年の懸案だった諸課題に真正面から向き合って克服する。誇りある日本を作り上げ、そして次の世代にしっかりと引き渡していく。これは今を生きる私たちの、そして政治家の大きな責任であろうと思います。
 未来をしっかりと見据えながら、国民とともに大きな、そして明確な課題に挑戦し、結果を出していく決意であります。

【1億総活躍担当相と地方創生担当相の担務の違い】
Q:今回の内閣改造で新設した1億総活躍担当相に加藤勝信副長官を起用した狙いについてお聞かせください。また石破地方創生担当相が留任しましたが、1億相活躍担当相と担当分野が重なる部分も多いように思いますがm関係閣僚との具体的な役割分担にお聞かせください。=幹事社・北海道新聞=

総理:冒頭のですね、説明と少し重なるかもしれませんが、少子高齢化は、それに伴う過疎化という課題については、地方において深刻さを増しておりますけど、これへの対応なしに地方創生を論じることはできません。今後とも、地方におけるこうした課題に石破大臣には取り組んでいただきたいと思います。
 一方で少子高齢化については、全国で最も出生率が低いのは、東京であります。必ずしも地方創生の視点だけで、少子化の問題を論じることはできない課題だろうと思います。また、教育再生や子育て支援、仕事と介護の両立、生涯現役社会の実現などですね、省庁の枠を超えた従来の発想にとらわれないアプローチで国づくりを進めていくことも、必要であります。
 そうした思いで、1億総活躍を目指し、希望出生率を1.8、介護離職ゼロなど明確かつ野心的な目標を掲げ、その実現を目指すことにしました。1億総活躍大臣は関係大臣と緊密に連携しながら、そうした野心的な目標に、目標の実現に向かってですね、内閣全体をリードしていく。そのための司令塔であると思います。
 加藤大臣は政権発足から1000日あまり官房副長官として各省庁を束ね、まぁ、官邸主導の政権運営を支えてくれました。具体的な政策でも女性活躍や社会保障改革などを担当し、強いリーダーシップを発揮をしてくれたと思います。これは、みなさんにも官房副長官時代としての仕事ぶりは評価をしていただいているのではないかと思います。
 そうした経験の下で培った省庁の縦割りを廃した広い視野、そして大胆な政策を構想する発想力、それらを確実に実行する強い突破力を存分に発揮してもらいたいと思います。1億総活躍への、いわば司令塔であり、切り込み隊長として頑張ってまいると期待をしております。

【女性活躍】
Q:今回の改造内閣では、総理が今おっしゃたように、1億総活躍の社会が大きな目標となっているが、中でも総理が最重要課題の一つとして、これまで取り組まれている女性の活躍についてお尋ねする。
 この女性の活躍の支援を目指すところは、やはり経済効果、つまり経済の再生と出生率の増加によって人口の減少を食い止め、強い経済と社会保障を維持できる国をつくるということでしょうか。
 また2年間で、女性の支援の政策がいろいろ政策がありましたが、効果が今ひとつ十分ではなく、さらなる努力が必要だと思われることがあれば、それはどのような分野で、今後の課題はどのようなものか。

総理:私は、国内だけでなくて、世界に出かけて行ってですね、アベノミクスは、ウーマノミクス、こう申し上げています。少子化による人口減少を食い止め、経済活力を維持していかなければなりません。これまで保育待機児童の解消など、女性が子育てと仕事を両立しやすい環境の整備に力を入れてきました。
 そしてまた同時に企業にも、女性役員についての情報開示を求めることによってですね、女性の登用を働きかけてまいりました。政策は一定の効果を上げまして、この2年半で、新たに100万人の女性が労働市場に参加をし、企業における女性の役員が約3割になりました。今後、さらに成果を上げるため、ワークライフバランスの追求よるですね、働き方の改革。
 先般、成立した女性活躍推進法の確実な施行による官民組織における女性の採用・登用の促進、困難を抱える家庭に対する支援を一層、強化をしていきます。
 それでもなおですね、指導的地位に占める女性の役割を3割に戻すことは、簡単ではありません。その原因の中は、そういった年代にそもそも女性が少ないことがあります。まずは女性における、採用における、女性の割合を高め、その上で、指導的立場にふさわしい、すばらしい経験を積ませ、人材のプールを拡充していく必要があるだろうと思っています。
 その意味においては、隗より始めよということで、公務員において、しっかりと将来の幹部女性を採用しはじめいるわけであります。女性が着実にキャリア積む上で、最大の壁は長時間労働を是とする働き方。限られた時間で、効率的に働くことを評価する企業文化を広げ、家事や育児を夫婦ともに担うことをですね、日本でも当たり前にしていかなえればならない、こう思っております。
 この永田町と、皆さんの世界もそうでしょうけども、我々もこうしたしっかりしたワークライフバランスが必要だと思います。そうなればですね、男性も女性も生産性の高い仕事と、豊かな生活を無理なく実現できるようになっていくんではないかと思います。
 そしてまた、あらゆる分野で指導的地位の3割以上が女性となる社会を目指していきたいと思います。それにはもちろん先ほど言った、目標に向かって進んでいきたいと思います。そういう意味においては、政治のありようはですね、大きな影響を与えると思います。その中においても、私もできる限りの努力をしていきたいと思っています。

【TPP】
Q:先日の会見で、TPPの国内対策、影響、不安がある同業者の方などを踏まえて、国内対策について考えを示されました。今の総理がご説明された一億総活躍社会に向けて、対策の第一弾を作られる考えを説明されました。こうしたものに向けて、補正予算の@を指示する考えがございますか。もしあるならば規模感を含めて、お考えを聞かせてください。

総理:甘利大臣からですね、帰国をいたしまして、本人からも直接、TPP交渉、大筋合意について報告を受けました。TPPをですね、真に我が国の経済再生や地方創生に直結するものとするためですね、全閣僚をメンバーとするTPP総合対策本部を設置し、総合的な対策を検討するよう指示をしました。
 農業は国の基であります。そして、美しい田園風景を守っていかなくてはなりませんし、これは政治の責任である、こう考えています。私の地元も農村地域を多く含むわけであります。東京の様な国際的な都市、そして個性のある地方都市、さらに美しい農村、漁村、田園風景があって初めて私は日本だろうと、こう思っています。
そのためにもですね、活力ある農村、漁村を作り出していく必要がある。まさにそれはピンチではなく、それはチャンスに変えていきたいと思います。
 今後ですね、農林水産業にどのような具体的影響が生じうるかを十分に精査して、その上でTPP締結について、国会の承認を求めるまでの間に政府全体で責任を持って、国内対策を取りまとめ、交渉で獲得した措置と合わせて、安全な措置を講じていく考えであります。国内対策にあたってですね、必要な予算については、さまざまな観点から、今後検討を進めていく考えであります。

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2015年10月06日

安倍晋三総理・TPP会見と稲田政調会長のコメント

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【TPPは国家百年の計】

 新しいアジア太平洋の世紀、いよいよその幕開けです。日本と米国がリードして、自由民主主義、基本的人権、法の支配といった価値を共有する国々とともに、アジア太平洋に、自由と繁栄の海を築き上げる。TPP協議について、昨日大筋合意医にいたりました。
 かつてない人口8億人。世界経済の4割近くを占める広大な経済圏が生まれます。そして、その中心に日本が参加する。TPPはまさに国家100年の計であります。

【TPPが変える世界】

 TPPは私達の生活を豊かにしてくれます。それは貿易に国境がなくなり、世界のバラエティ溢れる商品を安く手にできることができるということだけではありません。海賊版、偽ものの商品を買わされて、後悔する、そのようなことはなくなっていきます。海外に旅行したときの電話代も安くなるかもしれません。サイバーの世界を飛び交うみなさんの個人情報も、しっかりとまもられるようになります。
 TPPのメリットは単に関税をなくすだけにとどまりまえせん。安かろう悪かろうは認めない。サービスから私的財産にいたるまで、幅広い分野で品質の高さが正しく評価される、公正なルールを共有し、持続可能な経済圏を作りあげる、野心的な取り組みであります。TPPは私達にチャンスをもたらします。その主役は、きらりと光る技をもつ中小小規模事業者のみなさん、個性溢れるふるさと名物をもつ地方のみなさんであります。

 10%近いメガネフレームの関税がゼロになる。福井のサバイブランドをもっと世界に広めていく絶好の機会であります。日本茶にかかる20%もの関税がゼロになる。静岡や鹿児島が世界優秀の茶所と呼ばれる日も近いかもしれません。

 国によっては30%を超える陶磁器への関税がゼロになる。岐阜の美濃焼や佐賀の有田焼、伊万里焼、日本が誇る伝統の陶磁器は海外の人たちを魅了するに違いありません。意欲溢れる地方のみなさん、若者のみなさんにはぜひ、TPPという世界の舞台で、このチャンスを最大限活かして欲しいと思います。

【新ルールの導入】

 海外の成長、著しいマーケットへと果敢に飛び込む。そうしたみなさんには投資を守る新たなルールができます。TPP参加国への投資であればその国の政府から技術移転を行って欲しいと言った不当な要求が行われることは、今後一切なくなります。
 粘り強く交渉を行った結果、我が国の主張が協定に盛り込まれました。攻めるべきは攻め、守るべきは守る。
 TPP交渉に臨んで、私は繰り返しこのように述べてきました。世界に誇るべき我が国の国民皆保険制度は今後も堅持いたします。食の安全、安心にかかる基準もしっかりと守られます。正当な規制を行うにあたって、我が国の危険は全く損なわれることはありません。

【自民党公約と農産品】

 投資家と国との紛争処理、いわゆるISDSに関して、そのことを確認する規定を盛り込みました。自由民主党がTPP交渉参加に先立って掲げた、国民のみなさまとのお約束はしっかりと守ることができた。そのことは、明確に申しあげたいと思います。中でも、聖域無き関税撤廃は認めることはできない。これは交渉参加の大前提であります。

 特に米や麦、サトウキビ、テンサイ、牛肉、豚肉、そして乳製品。日本の農業を長らく支えてきた、これらの重要品目は最後の最後までギリギリの交渉を続けました。その結果、これらについて関税撤廃の例外をしっかりと確保することができました。これらの農産品の輸入が万一、急に増えた場合には、緊急的に輸入を制限することができる新しいセーフガード措置をさらに設けることも認められました。日本が交渉を積極的にリードすることで、厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得ることができた、私はそう考えております。

【総合経済】

 それでもTPPに入ると、農業を続けていけなくなるんじゃないか。大変な不安を感じている方々が沢山いらっしゃることを私はよく承知しております。また美しい田園風景、伝統あるふるさと、助け合いの農村文化。日本が誇るこうした国柄をこれからもしっかりと守っていく。その決意は、今後も全く揺らぐことはありません。私が先頭に立って取り組んで参ります。全ての大臣をメンバーとする総合対策本部を設置します。できる限りの総合的な対策を実施してまいります。甘利大臣が帰国し、報告を受けた後、具体的な指示を出すこととしています。新たに輸入枠を設定することになる米についても、必要な措置を講じることで市場に流通する米の総量は増やさないようにするなど、農家の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、生産者が安心して再生産が、再生産に取り組むことができるように万全の対策を実施していく考えであります。

【攻めの農業への転換】

 農業こそ国の基であります。しかし戦後、1600万人を超えていた農業人口も現在200万人。この70年で3分の1、8分の1まで減り、平均年齢が66歳を超えました。TPPをピンチではなく、チャンスにしていかなければならない。若者が自らの情熱で新たな地平線を切り拓いていくことができる農業へと変えていく起爆剤としなければなりません。TPPでは多くの国で農作物にかけられていた関税がなくなります。

 北海道のメロン、大分の梨。日本には他にはないような甘くてジューシーな果物が沢山あります。新潟にはコシヒカリ、宮城にはひとめぼれ、青森には津軽ロマン、日本が誇る美味しいお米にも世界のマーケットという大きなチャンスが拡がります。

 米国では最近、とりわけ流行に敏感なニューヨーカーたちの間で霜降りの和牛ビーフが人気を集めています。しかし、26%の関税がかかり、価格がどうしても高くなる。大きな壁として立ちはだかってきました。この壁がTPPによって取り払われます。
 最大で現在の輸出実績の40倍まで関税がゼロになります。そして、将来的には全てが制限が取り払われます。米国の皆さんに日本の美味しい和牛をもっと知ってもらい、もっと食べてもらう、大きなきっかけになると私はそう確信しています。
 政府としてTPPにチャンスを見出し、世界のマーケットに挑戦しようとする、みなさんを全力で応援していたいと考えています。

【改革を恐れず、勇気を持ってチャレンジ】

 この20年近く日本経済はデフレに苦しんできました。頑張っても報われない。収入が増えない。すべては日本の隅々にまで、内向きなマインドがまん延していった。私たちが新たな挑戦を恐れてきた。その結果ではないでしょうか。少子高齢化の進展、経済のグローバル化、新興国の台頭、内外の経済情勢は変化を続けています。

 改革を恐れるのは、改革を恐れるのは、もうやめましょう。勇気を持ってチャレンジすべきです。イノベーションを起こし、オープンな世界に踏み出すべきときであります。TPPはそのスタートにすぎません。RCEP(東アジア地域包括経済連携)、さらにはFTAAP(アジア太平洋自由貿易圈)。アジアの国々とともにもっと大きな経済圏を作り挙げていく。ヨーロッパとのEPA(経済連携協定)も年内合意を目指し、加速させなければなりません。

 日本はこれからもリーダーシップを発揮する決意であります。70年前、日本は全てを失いました。しかしアジアでいち早くGATTに加盟し、貿易の自由化を始めました。自動車やエレクトロニクスといった新しい産業を果敢に興し、世界への競争に打ってでました。そして、わずか20年ほどでアメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国に上り詰めました。先人達の血のにじむような努力によって現在の繁栄がある。

 私たちもまた力の限りを尽くして、日本をさらに成長させ、子や孫の世代に引き渡していく、大きな責任があります。その責任を果たすため、国民の皆様とともに今日、ここから新たな一歩を踏み出したい。TPPへの参加について、国民の皆様へのご理解とご支援をお願いする次第であります。私からは以上であります。

(冒頭終了)

《質疑応答》
【TPPの批准に向けた国内対策】

Q(道新):首相は2年前に国益にかなう最善の道を追求すると国民に約束した上で、TPP交渉への参加を決断され、交渉を重ねてきました。今回の大筋合意には、経済界から歓迎の声が出ている一方、農業団体からは「農産品の重要5品目などの聖域確保を優先し、確保できない場合は交渉脱退も辞さない」とした国会決議に反するとの声も上がっています。首相は今回の合意内容について、日本が守るべき聖域は守られたとお考えでしょうか。またTPP妥結によって影響を受ける国内産業に対する対策の規模や時期についての具体的なお考えをお聞かせください。

総理):平成25年4月の衆参の農林水産委員会においてTPP交渉に関し、米麦牛肉豚肉乳製品、官民支援?、作物などの農林水産物の重要品目について奇数値?再生産可能となるような除外または再協議の対象とすること、10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めないこと 農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが 確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものにすることなどを内容とする決意がなされた。
 TPPは包括的な高い水準の協定を目指し関税撤廃の圧力は極めて強かったわけではありますが、政府としてはこの決議をしっかり受け止め、同年7月の正式交渉参加以来、ぎりぎりの交渉を行なって参りました。その結果、米国などが近年締結しているFTAでは類例見えないようなレベルで、重要5品目を中心に関税撤廃の例外を数多く確保することができました。さらに、国会決議を後ろ盾に各国と粘り強く交渉し、重要5品目を中心に国家貿易制度を堅持するとともに 既存の関税割当品目の枠外税率を維持したことに加えまして、関税割当や政府ガードの創設、関税削減機関を長期とするなどの有効な処置を認めさせることができました。
 農業は国の基であり、美しい田園風景を守っていくことは政治の責任であります。農林水産業を意欲ある、生産者が安心して再生産に取り組むことができる、若い世代にとって夢のある分野にしていく考えであります。
 今後どのような具体的影響が生じるうるかを十分に精査していきます。その上でTPP協定の締結について、国会の承認を求めるまでの間に政府全体で責任もって国内対策をとりまとめ、交渉で獲得した措置と合わせて万全の処置を講じていく考えであります。 

【1億総活躍大臣】
Q(フジ):内閣改造についてお伺いします。今回TPP交渉が大筋合意に至ったこと、また、先般の平和安全保障法制など、内閣に担当大臣を置かれていた職務のありかたも変わると思われます。一億総活躍社会という新たなご課題についての内閣の取り組み方針、またどういったかたを登用されるかの方針についてお伺いいたします。

総理):少子高齢化社会に歯止めをかけ だれもが活躍できる1億総活躍社会を作るのは、社会作りは最初から設計図があるような簡単な課題ではありません。希望出生率1・8、介護離職ゼロなど野心的な目標実現するためには内閣一丸となって、今までの発想にとらわれない大胆な政策を立案し、実行していくことが必要であります。
 その司令塔たる、1億総活躍担当大臣に省庁の縦割りを廃した広い視野、そして大胆な政策を構想する発想力、さらにはそれを確実に実行する強い突破力が必要であろう、求められると思います。奇をてらうのではなく仕事を重視、結果第一の体制、まさに新しい体制においてしっかりと結果を出していくことのできる、そうした内閣にしていきたいと、そうした人事をおこなっていきたいと考えております。

司会:この質疑のやり取りは同時通訳されていますので、英訳ある場合、次の質問に移るまでややインターバルあると思いますがご容赦下さい。これから幹事社以外の質問に移ります。

【TPPの対中国的意義】

Q(ロイター):今年の4月にアメリカのカーター国防長官がTPP協定は空母と同じくらいの意味があるとおっしゃいました。要するに経済的なメリットだけでなく地域に対して非常に戦略的な意義が大きいと。総理は日米関係、日中関係、地域全体にとっての戦略的な意義をどうみているのか。特にTPP協定は中国に対してどういうメッセージを送るのでしょうか。

総理):TPPはアジア太平洋に自由、民主主義、基本的人権、そして法の支配といった基本的価値を共有する国々とともに自由で公正、開かれた国際経済システムを作り上げ、経済面での法の支配を抜本的に強化するものであります。
 新たな時代に適したルールをもとにこうした国々と相互依存関係を深めていくことは、そして、そのことこそ将来的に中国もそのシステムに参加すれば我が国の安全保障にとっても、またアジア太平洋地域の安定にも大きく寄与し、戦略的にも非常に大きな意義があると思います。日本と米国という世界第1位と第3位の経済大国が参加して作られるTPPは世界最大の経済圏となります。現在交渉中の日EU経済連携協定EPA交渉でも大きな弾みを与えることになるのは間違いないと思います。

 TPPによってつくられる新たな経済秩序は単にTPPだけに留まらず、その先にある東アジア地域包括経済連携カルテットやもっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏エフタープにおいて、そのルール作りのたたき台となり、21世紀の世界のスタンダードになっていくという大きな意義があると思います。

【野党のTPP批判への対応】

Q時事通信:野党内には今回のTPP交渉の経緯や情報開示を求める声があり、早期の国会審議を求める意見があります。一方で政府与党内には臨時国会を見送る考えも。総理としてはこうした野党の声にどのように応える。臨時国会の開催についても現時点での考えをお聞かせ下さい。

総理):ええ、このTPP協定によってですね、消費者が海外のより良い物をですね、便利により安く手に入れることができるようになります。同時に例えばまあ農家の方々がですね、良いものを作れば、海外でそれが高く評価されれば、今まで輸出できなかった国にも輸出できるようになるわけであります。言ってみれば付加価値がですね、正しく高くかつ評価される経済システムとなっていくと思います。アジアの新興国を中心に自動車や自動車部品など鉱工業製品に高い関税が科されていましたが、TPP協定によってこれらの関税のほとんどすべて最終的に撤廃されることになります。金融や流通などサービスや投資分野での参入規制が緩和され、地域の金融機関やコンビニなどの海外展開が容易になります。
 国有企業との公正な競争条件の確保、インフラ市場への参入拡大なども、我が国企業の海外展開の大きな助けとなることが期待されます。知的財産に関するルールの調和、海賊版、模倣品対策の強化など、日本の強みであるコンテンツや地域ブランドの海外展開が安心して進められるようになります。
 そしてまたTPPはですね、地域の中小中堅企業に大きなチャンスをもたらします。これはあまり理解されていないかもしません。大企業にしかチャンスがないのではないかと思われているかもしれませんが、地方、地域の中小小規模事業者の皆さんにも大きなチャンスをもたらすことになるのは間違いありません。
 インターネットによる取り引きのルールが整備されることで、中小中堅企業が日本にいながらにしてアジア太平洋全域にビジネスを展開していくことが可能となります。原産地のルールが整備されていくことで、中小企業が日本に生産拠点を維持しながら、海外でビジネスを展開することが容易になります。
 またTPPがもたらすメリットを中小企業が最大限活用できるよう、情報提供の強化やセミナーの開催等、中小企業によるTPP利用促進のためのさまざまな仕組みがTPP協定に組み込まれることになるわけであります。
 TPPは消費者や働く人にもメリットをもたらすわけでありますし、消費者がネット取引を通じてさまざまな製品を手軽にかつ安心して取り寄せることができるようになり、また働く人々にとっても、各国が労働基準や環境基準をしっかりと守るようなルールが盛り込まれたことで公平な競争条件が確保されたと考えております。我が国の企業がTPP協定を最大限活用し、TPP協定が真に我が国の経済再生、地方創生につながるよう、万全の施策を講じていきたいと考えております。こうしたTPPの正しい姿をですね、どのようなメリットがあるかということもしっかりとわれわれ説明していきたいとこう考えております。

(以上)


※TPP大筋合意を受けた稲田政調会長のコメント

 本日、TPP交渉が大筋合意に至った。交渉にあたった甘利大臣をはじめ、関係各位の努力に敬意を表したい。TPPはアジア太平洋地域の未来の繁栄につながる枠組みであるとともに価値観を共有する国々との間で関係を深めるという意義もあるものと認識。
 他方、農業関係者など、国内にある不安の声に対してもしっかりと応えていかなければならない。今後、真に強い農業をつくっていくことはもとより、TPPが我が国の経済再生、地方創生に役立つものとなるよう、万全の施策を講じて参りたい。
(了)


shige_tamura at 11:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!

2015年08月18日

内閣総理大臣談話

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平成27年8月14日
内閣総理大臣談話[閣議決定]

 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

 当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

 そして七十年前。日本は、敗戦しました。

 戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

 先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

 戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

 何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

 これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

 先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

 ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

 ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

 戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

 戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

 そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

 私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

 そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

 私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

 私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

 私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

 終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

平成二十七年八月十四日
内閣総理大臣  安倍 晋三

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2015年05月15日

平和安全法制、安倍内閣総理大臣記者会見(5月14日)

田村 紀伊国屋書店、新宿本店週間ベストセラー
(新書)5月4日〜5月10日
第6位になりました。
改正・日本国憲法(講談社+α新書 ) 

【安倍総理冒頭発言】

 70年前、私たち日本人は一つの誓いを立てました。もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。この不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく。そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この決意の下、本日、日本と世界の平和と安全を確かなものとするための平和安全法制を閣議決定いたしました。
 もはや一国のみで、どの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。この2年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日本人がテロの犠牲となりました。北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れています。そのミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増しています。我が国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、いわゆるスクランブルの回数は、10年前と比べて実に7倍に増えています。これが現実です。そして、私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできません。
 ですから、私は、近隣諸国との対話を通じた外交努力を重視しています。総理就任以来、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してまいりました。いかなる紛争も、武力や威嚇ではなく国際法に基づいて平和的に解決すべきである。この原則を私は国際社会で繰り返し主張し、多くの国々から賛同を得てきました。外交を通じて平和を守る。今後も積極的な平和外交を展開してまいります。
 同時に、万が一への備えも怠ってはなりません。そのため、我が国の安全保障の基軸である日米同盟の強化に努めてまいりました。先般のアメリカ訪問によって日米のきずなはかつてないほどに強くなっています。日本が攻撃を受ければ、米軍は日本を防衛するために力を尽くしてくれます。そして、安保条約の義務を全うするため、日本近海で適時適切に警戒監視の任務に当たっています。
 私たちのためその任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ何もできない、何もしない。これがこれまでの日本の立場でありました。本当にこれでよいのでしょうか。
 日本近海において米軍が攻撃される、そういった状況では、私たちにも危険が及びかねない。人ごとではなく、まさに私たち自身の危機であります。私たちの命や平和な暮らしが明白な危険にさらされている。そして、その危機を排除するために他に適当な手段がない。なおかつ必要最小限の範囲を超えてはならない。この3つの要件による厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定めました。さらに、国会の承認が必要となることは言うまでもありません。極めて限定的に集団的自衛権を行使できることといたしました。
 それでもなお、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか。漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方にここではっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にあり得ません。新たな日米合意の中にもはっきりと書き込んでいます。日本が武力を行使するのは日本国民を守るため。これは日本とアメリカの共通認識であります。
 もし日本が危険にさらされたときには、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力は更に高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えます。
 ですから、戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであります。あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため、そのためにあらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案です。
 海外派兵が一般に許されないという従来からの原則も変わりません。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、今後とも決してない。そのことも明確にしておきたいと思います。
 他方、海外において、自衛隊は原油輸送の大動脈、ペルシャ湾の機雷掃海を皮切りに、これまで20年以上にわたり国際協力活動に従事してきました。今も灼熱のアフリカにあって、独立したばかりの南スーダンを応援しています。そこでは日本がかつて復興を支援したカンボジアが共にPKOに参加しています。
 病院を運営するカンボジア隊の隊長が現地の自衛隊員にこう語ってくれたそうであります。国連PKOでの日本の活躍は、母国カンボジアの人々の記憶に今も鮮明に残っている。この病院も本当は誰よりも日本人に使ってほしい。私たちは日本人のためならば24時間いつでも診療する用意がある。
 これまでの自衛隊の活動は間違いなく世界の平和に貢献しています。そして、大いに感謝されています。延べ5万人を超える隊員たちの献身的な努力に私は心から敬意を表したいと思います。
 そして、こうした素晴らしい実績と経験の上に、今回PKO協力法を改正し、新たに国際平和支援法を整備することといたしました。これにより、国際貢献の幅を一層広げてまいります。我が国の平和と安全に資する活動を行う、米軍を始めとする外国の軍隊を後方支援するための法改正も行います。しかし、いずれの活動においても武力の行使は決して行いません。そのことを明確に申し上げます。
 これらは、いずれも集団的自衛権とは関係のない活動であります。あくまでも紛争予防、人道復興支援、燃料や食料の補給など、我が国が得意とする分野で国際社会と手を携えてまいります。
 我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態にとどまることなく、日本は積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく決意であります。
 戦後日本は、平和国家としての道を真っすぐに歩んでまいりました。世界でも高く評価されている。これまでの歩みに私たちは胸を張るべきです。しかし、それは、平和、平和とただ言葉を唱えるだけで実現したものではありません。自衛隊の創設、日米安保条約の改定、国際平和協力活動への参加、時代の変化に対応して、平和への願いを行動へと移してきた先人たちの努力の結果であると、私はそう確信しています。
 行動を起こせば批判が伴います。安保条約を改定したときにも、また、PKO協力法を制定したときにも、必ずと言っていいほど、戦争に巻き込まれるといった批判が噴出しました。
 しかし、そうした批判が全く的外れなものであったことは、これまでの歴史が証明しています。私たちは、先の大戦の深い反省とともに、70年もの間、不戦の誓いをひたすらに守ってきました。そして、これからも私たち日本人の誰一人として戦争など望んでいない。そのことに疑いの余地はありません。
 私たちは、自信を持つべきです。時代の変化から目を背け、立ち止まるのはやめましょう。子供たちに平和な日本を引き継ぐため、自信を持って前に進もうではありませんか。日本と世界の平和のために、私はその先頭に立って、国民の皆様と共に新たな時代を切り拓いていく覚悟であります。
 私からは、以上であります。


【質疑応答】
(記者)
 幹事社の朝日新聞の円満と申します。
 御質問させていただきます。
 閣議決定された安全保障関連法案ですけれども、報道各社の世論調査では、賛否が分かれて、慎重論は根強くあると思います。
 また、野党からは、集団的自衛権の行使をすることについての反対に加えて、先の訪米で総理が議会で演説された「夏までに実現する」という表明についても、反発の声が出ております。
 総理はこうした声にどうお答えしていく考えでしょうか。例えば今後の国会審議で法案の修正の選択肢はあるのでしょうか。

(安倍総理)
 先ほど申し上げましたように、国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務であります。
 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う平和安全法制の整備は不可欠である、そう確信しています。
 例えば、海外で紛争が発生しそこから逃れようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が救助し我が国へ移送しようとしているとき、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。このような場合でも、日本自身が攻撃を受けていなければ、救出することはできません。この船を守ることはできないわけでありまして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く上で、十分な法制となっていないのが現状であります。
 当然、先ほど申し上げましたように、国民の命と幸せな暮らしを守る、それが最も重要な責務である以上、その責務をしっかりと果していくために、この法改正は必要である。
 もちろんそんなことが起こらなければいいわけでありますが、そうしたときに備えをしていく。これは私たちの大きな責任だろうと思います。
 こうしたことをしっかりとわかりやすく丁寧に、そのためにこそ必要な法整備であるということを、これから審議を通じて説明をしていきたいと思います。
 また、先般の米国の上下両院の合同会議の演説において、「平和安全法制の成立をこの夏までに」ということを申し上げました。
 しかし、これは平成24年の総選挙以来、私は総裁として、また我が党として、この平和安全法制を整備していくことを公約として掲げています。一貫して我々は公約として掲げてきたということであります。
 特に、先の総選挙においては、昨年7月1日の閣議決定に基づいて、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の審判を受けました。
 ですから、選挙で全く公約もせず何も述べずにいきなり何かを政策として政権をとって実行するということとは全く違うということは、御理解いただけるのではないかと思います。
 3回の選挙戦で私たちはお約束をしてきて、そして昨年の7月1日の閣議決定を受けて、そして総選挙において速やかに法整備を行うと言いました。そして、12月24日総選挙の結果を受けて発足した第3次安倍内閣の組閣に当たっての記者会見において、皆様も覚えておられると思いますが、平和安全法制は通常国会において成立を図る旨、はっきりと申し上げております。国民の皆様にはっきりと申し上げたはずであります。
 さらに、本年2月の衆議院の本会議において質問をされまして、その質問に対しまして二度にわたり、この国会において、本国会において成立を図るということを申し上げているわけでございますから、当然これは今まで申し上げてきたことを、米国議会における演説で更に繰り返し述べたということでございます。
 そこで、私どもが提出をするこの法案につきましては、与党において25回にわたって協議をしたものであります。それまで長きにわたって有識者の皆様に御議論をいただいたものでございますから、私たちとしてはベストなものであるとこう考えております。しかし、国会審議はこれからでありまして、国会にかかわる事項、事がらにつきましては、政府として申し上げることは差し控えたいとこのように思いますが、政府としては、国会審議を通じて、この平和安全法制が必要だということを各議員の皆様に御理解をいただくべく、努力をしていきたいとこう思っております。

(記者)
 テレビ朝日の足立と申します。
 総理は、今もありましたけれども、今国会中の法案成立を目指しておられますが、成立後、直ちに自衛隊の参加を検討している活動は具体的に念頭にあるのでしょうか。
 例えばで例を挙げさせていただきますと、世界各地のPKOで、法改正に基づいた活動の拡大を行うことは考えておられるのか。また、アメリカが南シナ海で中国が基地の建設を一方的に進めている島、ここの周辺に艦船や偵察機の派遣を検討していますけれども、この活動を日米共同で行うようなことは考えておられるのでしょうか。
 もう一つ具体例なのですが、ISIL、イスラム国の掃討作戦がアメリカを含む有志連合によって行われていますが、これの後方支援を行うようなことは考えておられるのでしょうか。よろしくお願いします。

(安倍総理)
 先ほど説明いたしましたように、今回の法案については、例えば紛争があった国から逃れてくる日本人、その日本人を米艦が運んでいる。その艦艇が攻撃を受けても、その艦艇を日本は守ることができない。これを変えていくものでもあります。
 そして、現在の安全保障状況というのは、テロにしろそして核やミサイルにしろ、国境を容易に超えてくるわけでありまして、もはや一国のみで自国を守ることができないそういう時代であります。その中において、国際社会そして同盟国の米国と協力をしながら日本自身、そして地域の平和と安定を守るのは、当然これは日本人の命と平和な暮らしを守っていくことにつながっていくと、こう確信をしています。
 PKO活動におきましても、万が一ともに活動している他国の部隊が襲われて救助を頼まれたときに、今まではその救助の要請に応えることができなかったり、あるいは日本人を輸送しに派遣された自衛隊が、万が一その救出・輸送しようとする対象の日本人がテロリストに襲われようとしているときにも、全く救出することができない。そうしたことを変えていく法案であります。
 正にそういう意味におきまして、日本人の命や平和な暮らしを守るための法案でありまして、そうしたことが起こったときのために備えていくものであって、この法案が整備されたからどこに行くかというものではないということは、まず申し上げておきたいと思います。
 例えば、今例として挙げられましたPKOです。PKOについては、必要な活動をより効率的に行うことができるようにする。例えばPKO活動を自衛隊がしていて、近傍にNGOの方々がいて、そのNGOの方々は日本人である可能性も高いのですが、そういう方々からいわば救出を要請された場合にも、救出活動ができるということになってくるわけであります。いわば機能が、日本人の命やあるいはPKO活動として役割を果たす上において、向上していくものなのだということを御理解いただきたい。新たな活動を広げていくという、新たな拡大を行っていくということではない。よりこれは確かなもの、日本人の命を例えば守っていく上においては確かなものとなっていくものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 例えば南シナ海における件におきましては、これは全く私も承知しておりませんので、コメントのしようがないわけであります。
 そしてまた、例えばISILに関しましては、我々がここで後方支援をするということはありません。これははっきり申し上げておきたいと思います。今まで行っている難民や避難民に対する食料支援や医療支援等、大変いま感謝されています。こうした非軍事的な活動を引き続き行っていくことになるのだろうと、このように思います。

(記者)
 フジテレビの西垣と申します。お疲れさまです。
 この機会なので、まだ、これから法制が始まる、国民の不安、懸念などについて説明を伺いたいと思います。
 先ほど、総理は、戦後日本が平和国家の道を歩む、そういうことに胸を張るというお話と、自衛隊の方々の活動の平和に貢献というのがありました。
 これまで、自衛隊発足後、紛争に巻き込まれて自衛隊の方が亡くなるようなことはなく、また、戦闘で実弾を使ったりすることがないことが、日本人の国内の支持であったり、国際的な支持というのも日本の平和にあったかと思います。
 今回、その平和安全法制が成立した暁に、こういった自衛隊の活動が重要事態に行くとか、あとは任務遂行型の武器使用になるとかいうことで、すごく危険だとか、リスクな方に振れるのではないかというような懸念があるかと思われるのですけれども、そういったことに対する総理の御説明をお願いいたします。

(安倍総理)
 先ほど申し上げましたように、例えばPKOについて、駆けつけ警護ができるということは、近傍で活動している地域の、例えば子供たちの健康のために、医療活動のために従事している日本のNGOの人たちがいて、その人たちに危険が迫って、自衛隊員の皆さんに救援に来てもらいたいと頼まれて、しっかりとした装備をしている自衛隊員の皆さんが救助に行けなくていいのでしょうか。そういう訓練をしている、まさに自衛隊員の皆さんは、日ごろから日本人の命、幸せな暮らしを守る、この任務のために苦しい訓練も積んでいるわけであります。まさにそういう任務をしっかりと、これからも同じように果たしていくものだということであります。
 そして、今までも自衛隊の皆さんは危険な任務を担ってきているのです。まるで自衛隊員の方々が、今まで殉職した方がおられないかのような思いを持っておられる方がいらっしゃるかもしれませんが、自衛隊発足以来、今までにも1,800名の自衛隊員の方々が、様々な任務等で殉職をされておられます。私も総理として慰霊祭に出席をし、御遺族の皆様ともお目にかかっております。こうした殉職者が全く出ない状況を何とか実現したいと思いますし、一人でも少ないほうがいいと思いますが、災害においても危険な任務が伴うのだということは、もっと理解をしていただきたいと、このように思います。
 しかし、もとより、今、申し上げましたように、自衛隊が活動する際には、隊員の安全を確保すべきことは当然のことであります。今回の法制においても、例えば後方支援を行う場合には、部隊の安全が確保できない場所で活動を行うことはなく、万が一危険が生じた場合には業務を中止し、あるいは退避すべきことなど、明確な仕組みを設けています。
 また、自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルとして誇りを持って仕事に当たっています。日々高度の専門知識を養い、そして、厳しい訓練を繰り返して行うことで、危険な任務遂行のリスクを可能な限り軽減してまいりました。それは今後も変わることがないのだということを申し上げておきたいと思います。

(記者)
 読売新聞の中島です。
 総理は、安全保障法制を整備する必要性について、常々日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増しており、万全の備えをする必要があるということをおっしゃっているかと思います。厳しさを増す国際情勢というのは、具体的にどのような点なのでしょうか。そして、なぜ、今、万全の備えをとる必要があるとお考えなのでしょうか。
 また、本日閣議決定された法案には、将来にわたって万全の備えをとるために必要な点が全て盛り込まれたとお考えでしょうか。

(安倍総理)
 先ほど申し上げましたように、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。
 例えば北朝鮮の弾道ミサイルは、日本の大半を射程に入れております。そして、なかなか北朝鮮の行動については予測するのが難しいというのが、これが実態だろうと思います。そして、また、残念ながら何人もの日本人の方々がテロの犠牲となったわけであります。
 今や脅威は国境を簡単に越えてくるという状況の中においては、切れ目のない対応が必要になってくるわけであります。そして、その切れ目のない対応をしっかりと整えていくこと。そして、日本は米国と日米安保条約で同盟によって結ばれています。この同盟関係がしっかりとしているということは、抑止力、いわば事前に事態が起こることを防ぐことにつながっていくことは間違いがないわけであります。同盟に隙があると思えば、日米間においていわば連携が十分にできない、日米同盟は機能があまりスムーズにしないのではないか、1足す1が2になっていないのではないか、このように思われることによって、むしろこれは攻撃を受ける危険性というのは増していく。いわば地域の不安定な要素となっていく可能性もあるわけであります。そうした可能性をあらかじめしっかりと潰しておく必要があるわけでありまして、これは正に国民の命と幸せな暮らしを守るためであります。
 そのような意味におきまして、今回の法整備において、集団的自衛権の一部行使を限定的に認めていくことからグレーゾーンに至るまで、しっかりとした整備を行っていかなければならない。そのことによって、結果として、いわば全くそうした紛争に巻き込まれることも、日本が攻撃を受けることも、日本人の命が危うくなることも、リスクとしてはより減少していくというふうに考えています。

(記者)
 テレビ東京の宮といいます。
 防衛関連の費用についてお伺いします。
 今回の安全保障体制の変更により、安倍政権の中では防衛関連費は年々増加をしているのですけれども、今回の変更により、今後の防衛費の推移を総理はどのようにお考えでしょうか。また同時に、財政再建をかなえていかなければいけない中、こちらに対する対応をどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。

(安倍総理)
 約11年近くにわたって日本はずっと防衛費を減少してきました。その中で、安全保障環境は逆に厳しさを増しているわけであります。何のための防衛費か。それは、正に日本人の命や幸せな暮らしを守るための防衛費であり、先ほど申し上げましたように、しっかりと備えをしている国に対して攻撃をしようという国はあるいは人々は、少なくなっていくわけであります。
 そこで安倍政権においては、ずっと減らしてきた防衛費を11年ぶりに増やしました。増やしたといっても、これは消費税が上がった分のものもあります。それを除けば0.8%であります。既に防衛計画の大綱及び、これは一昨年末でありますが、中期防衛力整備計画を閣議決定をしておりますが、この中において、中期防衛力整備計画において5か年の防衛費の総額を既に明示をし、閣議決定をしているわけでございまして、いわばこの法制によって防衛費自体が増えていく、あるいは減っていくということはないということは申し上げておきたいと思います。
 これは、防衛費について詳しい方はよく御存じのことでありますが、いわば中期防衛力整備計画において5年間の総枠を決めますから、その中で防衛力をあるいは整備をしていくということになっている。これは変わりがないということであります。それはもう既に一昨年決まっているということであります。
 例えば、かつて第1次安倍政権時代に防衛庁を防衛省に昇格させました。そのときも同じ質問を受けたのです。防衛省に昇格させると防衛費が増えますねと。結果はどうだったか。その後ずっと防衛費は減少してきたということでありますから、いわばそれと同じように、関わりなくやっていかなければいけないとこう考えています。

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2015年04月06日

安倍総理の「わが軍」発言と自衛隊の関係

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 安倍総理の「わが軍」発言が国会で大きな話題となりました。
その発端は、3月20日の参議院予算委員会で、維新の党委員から自衛隊と他国軍との共同訓練について問われ、安倍総理が自衛隊を「わが軍の透明性を上げてゆくことにおいて、大きな成果を上げている」と述べた答弁です。

 野党側はこれを批判し、国会論戦で執拗に取り上げてきました。
一般の国民の中には、「どうして、自衛隊をわが軍と言って、問題になるのか?」と疑問に思われる方も多いことでしょう。
 諸外国の常識から、自衛隊が軍隊でないというのが詭弁だと思うのが自然の考え方となります。
 ところが、自衛隊は軍隊でないのです。
 それは、日本国憲法からきています。憲法第9条は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」とあり、戦力=軍隊で、自衛隊は、憲法上は軍隊ではないのです。

 では、自衛隊は一体何なのか。何に基づいて存在する組織なのか。
このことに関する政府解釈は、
「憲法第9条は、外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合に、これを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでは禁じていないと解され、そのための必要最小限度の実力を保持することも禁じていない」
 ということなのです。
 憲法第9条では軍隊は持てないということになっているのですが、では、その日本が敵国からの侵攻を受けたときどう対処したらいいのか、ということが当然問題となります。

 さらにいえば、そうした議論の前提として、そもそも日本は独立国である――サンフランシスコ講和条約の発効によって、1952年に独立を回復した――という厳然たる事実があるわけです。この事実を踏まえると、日本は独立国で固有の自衛権を持っている、つまり自分の国を守るという権利はあるのだという理路に行き着きます。
 だから、自分の国を守るための必要最小限度の実力組織を持つことは、憲法に何ら反してはいない。その組織が自衛隊です、というのが先の政府解釈です。ただし、必要最小限度という範囲を超えると、憲法第9条第2項で禁止する戦力になってしまう。
 ですから、政府解釈も自衛隊が通常の観念で考えられる「軍隊になる」ことを当然ながら認めてはいません。

 菅官房長官は、3月25日の記者会見で安倍総理の答弁について「自衛隊が軍隊であるかどうかというのは・・・軍隊の定義いかんによるものであって・・・総理が外国の軍隊と共同訓練していることに対しての質問でありました。そういう質問の中でですね、自衛隊をわが軍と述べたのでありますから、その答弁の誤りということは全く当たらないというふうに思います。」と答えました。
 これは、「自衛隊の国際法上の位置づけ」について言及したのです。
 過去の国会答弁(中山太郎外務大臣の答弁=衆・本会議 平成2年10月18日)で「自衛隊は、憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします」
 つまり、この答弁にあるように「国際法上は、自衛隊は軍隊だ」というふうに扱われているわけです。

 民主党や維新の党が国会審議で相次いで「わが軍」発言を追及しました。
 そこで安倍総理は、3月27日の参議院予算委員会で自衛隊が発足した1954年に防衛庁長官が「自衛隊は外国からの侵略に対処する任務を有し、こういうものを軍隊と言うならば自衛隊も軍隊と言える」「国際法的には軍と認識されているというのが政府答弁だ」と述べました。さらに2011年(平成23年)10月の衆議院安全保障委員会で民主党政権の一川保夫防衛大臣(当時)が「わが国が直接外国から攻められるならばしっかりと戦うという姿勢であり、そういう面では軍隊との位置づけでもよい」と答弁したことにも触れました。

 その後、予算や経済・社会保障といった政策論争が後回しにされている状況に自ら幕引きの意味もあって、3月30日の衆議院予算委員会で、20日の参議院予算委員会で「共同訓練に関する質疑の流れの中で、他国の軍隊と対比するイメージでわが軍と述べた。それ以上でもそれ以外でもない」「大切な委員会の時間がこんなに使われるなら、そういう言葉は使わない」と釈明しました。

 安倍総理は「自衛隊の位置づけに関するこれまでの政府見解をなんら変更するものではない」とも述べました。

 政府は4月3日、安倍総理が自衛隊を「わが軍」と呼称したことに関する質問に対する答弁書を閣議決定しました。(維新の党・今井雅人衆議院議員提出)
 内容は以下の通りです。


 国際法上、軍隊とは、一般的に、武力紛争に際して武力を行使することを任務とする国家の組織を指すものと考えられている。自衛隊は、憲法上自衛のための必要最小限を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであると考えているが、我が国を防衛することを主たる任務とし憲法第9条の下で許容される「武力の行使」の要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」を行う組織であることから、国際法上、一般的には、軍隊として取り扱われるものと考えられる。お尋ねの菅内閣官房長官の記者会見において、同長官は、このことを含め、従来の政府の考え方を述べたものと承知している。

 政府は、憲法第9条と整合性を図るため「憲法上は軍隊ではないが、国際法上は軍隊だ」としています。

 だからこそ、こうした矛盾を一刻も早く解消するための憲法改正を行い、自衛隊を憲法に位置付ける必要があるのです。

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2015年03月24日

平成26年度 防衛大学校卒業式 内閣総理大臣訓示

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 日本政策学校の「田村塾」が開講されました。 塾生が40人を突破しました!ありがとうございます。


 本日、伝統ある防衛大学校の卒業式に当たり、今後、我が国の防衛の中枢を担う諸君に対して、心からのお祝いを申し上げます。
 卒業、おめでとう。
 諸君の、礼儀正しく、誠に凛々しい姿に接し、自衛隊の最高指揮官として、大変頼もしく、大いに誇りに思います。
 本日は、卒業生諸君が、幹部自衛官としての新たな一歩を踏み出す、門出の日でありますので、一言申し上げたいと思います。

 その日のガダルカナル島には、70年前と同じように、雲一つなく、強い日差しが降り注いでいたそうであります。
 昨年秋、練習艦「かしま」のタラップをのぼる、諸君の先輩たちの胸には、かの地で収容された百三十七柱の御遺骨が、しっかりと捧持されていました。そして、御遺骨に、無事祖国へと御帰還いただく。今回の練習航海では、その任務にあたってくれました。
 遠い異国の地において、祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦場で倒れられた多くの尊い命。そのご冥福を、戦後70年という節目の年に幹部自衛官への道を踏み出す、諸君たちと共に、お祈りしたいと思います。
 そして、こうした尊い犠牲の上に、我が国の現在の平和がある。そのことを、私たちは、改めて、深く胸に刻まなければなりません。
 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。私たちには、その大きな責任があります。

 戦後、我が国は、ひたすらに平和国家としての道を歩んできました。
 しかし、それは、「平和国家」という言葉を唱えるだけで、実現したものではありません。
 自衛隊の創設、日米安保条約の改定、そして国連PKOへの参加。国際社会の変化と向き合い、憲法が掲げる平和主義の理念のもと、果敢に「行動」してきた、先人たちの努力の賜物である。私は、そう考えます。
 「治に居て、乱を忘れず」
 自衛隊、そして防衛大学校の創設の父でもある、吉田茂元総理が、防大一期生に託した言葉であります。
 「昨日までの平和」は、「明日からの平和」を保障するものではありません。大量破壊兵器の拡散や、テロの脅威など、国際情勢は、私たちが望むと、望まざるとにかかわらず、絶えず変転しています。
 「不戦の誓い」を現実のものとするためには、私たちもまた、先人たちに倣い、決然と「行動」しなければなりません。

 いわゆるグレーゾーンに関するものから、集団的自衛権に関するものまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進めてまいります。
 「行動」を起こせば、批判にさらされます。過去においても、「日本が戦争に巻き込まれる」といった、ただ不安を煽ろうとする無責任な言説が繰り返されてきました。しかし、そうした批判が荒唐無稽なものであったことは、この70年の歴史が証明しています。

 「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえる」
 この宣誓の重さを、私は、最高指揮官として、常に、心に刻んでいます。
 自衛隊員に与えられる任務は、これまで同様、危険の伴うものであります。しかし、その目的は、ただ一つ。すべては、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため。そのことに、まったく変りはありません。
 その強い使命感と責任感を持って、これから幹部自衛官となる諸君には、それぞれの現場で、隙のない備えに万全を期し、国防という崇高な任務を全うしてほしいと思います。

 東日本大震災をはじめ相次ぐ自然災害のたび、自衛隊は、昼夜を分かたず、また危険を顧みず、救助活動にあたってきました。自衛隊に対する国民の信頼は、今や、揺るぎないものとなっています。
 「軍事力は、戦うためだけのものである」という発想は、もはや、時代遅れであります。災害救援に加えて、紛争予防、復興・人道支援。あらゆる機能を備えた軍事力の役割は、国際社会において、大きく広がりつつあります。
 24年前、ペルシャ湾における掃海活動から、自衛隊の国際協力活動の歴史は始まりました。湾岸戦争で敷設された1200個もの機雷が、我が国にとって死活的な原油の輸送を阻んでいました。
 「『爆破成功』の声で、世界は日本の存在を知った。」
 派遣された隊員の言葉からは、当時の誇らしげな気持ちが伝わってきます。気温50度にも及ぶ厳しい環境、それも、海の中では石油パイプラインが縦横に走る、緻密さが要求される現場で、3か月以上にわたり稼働率100%。自衛隊の高い士気と能力を、見事に、世界に示してくれました。

 内戦によって傷ついたカンボジアでは、初のPKO活動に臨みました。自衛隊がつくった道路や橋が、平和を取り戻し、復興するための、大きな力となったことは、間違いありません。部隊がタケオの町から撤収する日には、感謝し、別れを惜しむ、現地の皆さん、大勢の子供たちで、沿道は溢れていたそうであります。

 今この瞬間も、自衛隊は、灼熱のアフリカにあって、独立したばかりの南スーダンの自立を助けるため、PKO活動にあたっています。
 ジュバの町で自衛隊員が通う病院。その運営はカンボジアのPKO部隊が行っています。内戦から復興したカンボジアは、今、PKO活動に積極的に参加し、共に汗を流す、パートナーとなっています。その隊長が、現地の自衛隊員に、こう語ってくれたそうであります。
 「UNTACでの日本の活躍は、母国カンボジアの人々の記憶に、今も鮮明に残っている。・・・このカンボジア病院も、本当は、誰よりも日本人に使ってほしい。私たちは、日本人のためならば、24時間いつでも診療する用意がある。」
 これまでの、20年以上にわたる自衛隊の国際協力は、間違いなく、世界の平和と安定に大きく貢献している。大いに感謝されている。私は、自信を持って、そう申し上げたいと思います。そして、のべ5万人にのぼる隊員たちの、揺るぎない使命感と、献身的な努力に、心から敬意を表したいと思います。

 海の大動脈・アデン湾における海賊対処行動では、本年5月、戦後初めて、自衛隊から多国籍部隊の司令官が誕生します。これは、これまでの自衛隊の活動が、国際的に高く評価され、信頼されている証に他なりません。
 世界が、諸君に、大いに期待しています。
 世界が、諸君の力を、頼みにしています。
 その誇りを胸に、自衛隊には、より一層の役割を担ってもらいたいと思います。

 本日ここには、インドネシア、カンボジア、タイ、大韓民国、東ティモール、フィリピン、ベトナムそしてモンゴルからの留学生の皆さんもいらっしゃいます。
 言語や習慣の異なる中での生活、学びの日々は、大変なものであったと思いますが、この日を迎えられたことを、心からお慶び申し上げます。
 それぞれの母国に戻ってからも、どうか、この小原台で培った絆を大切にしてほしい。皆さんの母国と我が国との防衛協力を、更に発展させていくため、皆さんの活躍を期待しています。
 そして日本は、皆さんの母国をはじめ、国際社会と手を携えながら、戦後70年を機に、「積極的平和主義」の旗を一層高く掲げ、世界の平和と安定に、これまで以上に貢献していく覚悟であります。

 南太平洋に浮かぶパラオ・ペリリュー島。この美しい島は、70年前の大戦において、1万人を超える犠牲者が出る、激しい戦闘が行われた場所であります。
 守備隊長に任ぜられた中川州男中将は、本格的な戦闘が始まる前に、1000人に及ぶ島民を撤退させ、その命を守りました。いよいよ戦況が悪化すると、部下たちは、出撃を強く願いました。しかし、中川中将は、その部下たちに対して、このように語って、生きて、持久戦を続けるよう、厳命したそうであります。
 「最後の最後まで務めを果たさなければならない。」

 諸君の務めとは、何か。
 それは、二度と戦争の惨禍を繰り返さない。そのために、自衛隊の中核を担う幹部自衛官として、常日頃から、鍛錬を積み重ね、隙のない備えに万全を期すことであります。そして、いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを、断固として守り抜くことであります。

 私は、諸君の先頭に立って、この責務を全うする決意であります。どうか諸君におかれても、全身全霊をかけて、この国民への務めを果たしてほしいと願います。
 御家族の皆様。皆様の大切なご家族を、隊員として送り出して頂いたことに、自衛隊の最高指揮官として、感謝に堪えません。

 皆、こんなに立派な若武者へと、成長いたしました。これは、防衛大学校での学びの日々だけでなく、素晴らしい御家族の背中を、彼らがしっかりと見て育ってきた。その素地があったればこそ、だと、考えております。本当にありがとうございました。
 大切な御家族をお預かりする以上、しっかりと任務を遂行できるよう、万全を期すことをお約束いたします。
 最後となりましたが、学生の教育に尽力されてこられた、國分学校長をはじめ、教職員の方々に敬意を表するとともに、平素から、防衛大学校に御理解と御協力を頂いている、御来賓、御家族の皆様に、心より感謝申し上げます。
 卒業生諸君の今後益々の活躍、そして防衛大学校の一層の発展を祈念して、私の訓示といたします。

 平成27年3月22日
 内閣総理大臣 安倍 晋三

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2015年02月27日

20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会)

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 今年、「田村塾」が開講されます。

校 田村塾を開講いたします。(全て僕が責任担当です)

 参加ご希望の方はお早めにお願いします

 いよいよ今日からです。塾生が40人を突破しました!



 平成27年2月25日、安倍総理は、総理大臣官邸で「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会)」第1回会合に出席しました。

 総理は、冒頭、次のように述べました。


 「21世紀構想懇談会の皆様、本日はお忙しい中、お集まりをいただきまして、厚く御礼を申し上げます。

 今年は、戦後70年目に当たる年であります。戦後産まれた赤ちゃんが、70歳を迎えることになります。先の大戦では約310万人の同胞が命を落としました。戦後の焼け野原の中で、生き延びた日本人は、平和への決意を新たに、働きに働いて、家族を守り、命の灯火を世代から世代へとつなぎ、復興を成し遂げた訳であります。その成果が、今日、私たちが享受しているこの繁栄と平和ではないかと思います。

 先の大戦に敗れた日本は、戦後の国際社会に再び迎え入れられました。我が国は、先の大戦への反省の上に、自由で、民主的で、人権を守り、法の支配を尊ぶ国を創り、平和国家として、また、米国の同盟国として、戦後70年間、アジア太平洋地域の平和と繁栄を支えてまいりました。同時に、我が国は、国際社会の一員として、発展途上国への開発協力、平和の維持、民主化支援等を通じて、大きな責任を果たしてまいりました。この平和国家としての歩みは、今後も変わりません。21世紀において、我が国は、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会を平和にし、豊かにし、人々の幸福を実現していく上において、より大きな役割を果たしてまいります。

 委員の先生方には、これから夏までの間、お手元にお配りをさせていただきましたような論点について、御議論をいただきたいと思います。

・20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験から汲むべき教訓は何か。

・日本は、戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。

・日本は、戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。

・20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。

・戦後70周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。


 未来の土台は過去と断絶したものではあり得ません。

 今申し上げたような先の大戦への反省、戦後70年の平和国家としての歩み、そしてその上に、これからの80年、90年、100年があります。

 皆様の御意見を伺いながら、これから日本がアジア太平洋地域のために、そして世界のために更にどのような貢献を果たしていくべきか、これから日本はどのような国になることを目指すのか、といった点について、考えていきたいと思います。

 皆様の英知を集めた素晴らしい御議論を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。」

shige_tamura at 11:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)clip!
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