安倍晋三
2013年05月16日
村山談話について
『日本の防衛政策』（田村重信編著、内外出版）『日本の防衛法制』（田村重信他編著、内外出版）を出版。この二冊とも増刷となりました。
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安倍総理は、5月15日の参院予算委員会で、「村山談話」について「政権としては全体を受け継いでいく」という考え方を明らかにしました。
安倍政権で、「村山談話」など歴史認識問題、橋下日本維新共同代表の慰安婦発言などが大きくクローズアップされています。
自社さ政権の時に「与党戦後50年問題プロジェクト」が設置され、「戦後五十年問題」の議論が行われました。僕はその事務局を担当しました。
いわゆる従軍慰安婦については、「従軍慰安婦問題等小委員会」（武部勤委員長）が設置され、日韓基本条約に基づき、法的には解決済みであることが再確認されましたが、道義的立場から、「女性のためのアジア平和国民基金」が発足（平成7年7月）したのです。
そこで、今回、その頃のことを知らない人も多くおられますので、僕が、「戦後五十年問題」というテーマで、平成７年（1995年）４月17日、慶応義塾大学で講演した講義録がありますので関連部分を掲載します。（2008年11月13日「戦後五十年問題」講演・たむたむブログ再録）
〇はじめに
私は、自民党政調会で専門調査員ということで、現在さまざまな政策を担当しておりますが、特に一番重視して一生懸命やっているのが「戦後五十年問題」でありますので、今回はこの問題に限って一時間ほどお話をさせていただきたいと思います。
〇戦後五十年問題をどう考えるか
最初に、戦後五十年問題をどう考えるかということでありますが、戦後、廃墟の中から日本そして国民が立ち上がって、今日の豊かさを築いてきたということです。
そこで、戦後五十年に当たる今年、これから二十一世紀に向かって日本が世界の中でどう生きていくのか、そしてそのためには何をなすべきか、ということを静かに考える区切りの年にしたらいいと思っております。それには、世界の中で日本一国だけではもはや生きていけないわけです。
もちろんアメリカとの関係は最も重要でございますが、特にこれからはアジア・太平洋諸国との一層の連携と協力が必要になってくるということだと思います。特にアジア地域では、過去の一時期、相互に不幸な歴史を持っております。そして、今なお癒しがたい傷痕を残しているのが、現状であると思います。
そこで、この五十年の節目を機会に、これらの痛みを克服する努力をしてこそ、相互理解と信頼に基づいた国家間の関係がさらに強固に、よりいい姿で築けるのではないかと思うわけでございます。したがって、戦後五十年問題とは、この点を抜きには考えられないと私は思います。
〇村山連立政権と戦後五十年問題
次に、村山連立政権と戦後五十年問題との関わりについてお話をしたいと思います。
昨年（平成６年、1994年）の６月末に、自由民主党と日本社会党、そして新党さきがけが連携をして、村山連立政権が誕生したわけでございますが、マスコミは連日、この村山連立政権については野合政権といった批判を繰り返し、世間の方もいつ倒れるのかといった興味と、どうも短命内閣なのではないかという予測が大半であったかと思います。
ところが、村山政権は羽田内閣の２ヵ月、そして細川内閣の８ヵ月の在任期間を既に抜いておりまして、明日（４月１８日）になると片山内閣の記録も抜くということになってきたわけです。確かにその間、阪神・淡路大震災の問題、地下鉄サリン事件と、いろいろな問題がたくさん続いているわけでございますけれども、それなりに村山政権というのは続いている。この事実をきちんと考える必要があるだろうと思います。
そして、私は、戦後五十年問題というものを考えた場合には、自由民主党の単独政権のときよりは、今の連立政権に期待ができるのではないかというふうに思います。それは、この問題について何よりも真正面から村山連立政権が取り組んでいるということだと思います。自民党の政権であればどうだっただろうかなということになるし、またみずから積極的にこの戦後五十年問題に取り組む姿勢を今のようにとっていただろうかということが、疑問に感じられます。
現在、連立政権になったからこそ、自由民主党もそれなりにこの問題に取り組むことになったというふうに思います。その意味では、村山連立政権と戦後五十年問題というのは、切っても切れない関係にありますし、村山さん自身がこの問題を大変重視しているということでございます。
〇村山総理談話
村山内閣と戦後五十年問題を考える上で最も重要なのは、昨年（平成６年）の８月３１日に発表されました村山総理の談話であります。この村山総理談話というのは、戦後五十周年に当たり談話を発表したわけですが、これは韓国、そして東南アジアを歴訪した後に発表されたわけでございます。
この談話の中身について少し、長くなりますけれども、非常に重要であるという観点から、読み上げてみたいと思います。
一、我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、今なお癒しがたい傷痕を残しています。私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考えます。
我が国は、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視しなければなりません。日本国民と近隣諸国民が手を携えてアジア・太平洋の未来をひらくには、お互いの痛みを克服して構築される相互理解と相互信頼という不動の土台が不可欠です。
戦後五十周年という節目の年を明年に控え、このような認識を揺るぎなきものとして、平和への努力を倍加する必要があると思います。
二、このような観点から、私は、戦後五十周年に当たる明年より、次の二本柱から成る「平和友好交流計画」を発足させたいと思います。
第一は、過去の歴史を直視するため、歴史図書・資料の収集、研究者に対する支援等を行う歴史研究支援事業です。
第二は、知的交流や青少年交流などを通じて、各界各層における対話と相互理解を促進する交流事業です。
この計画の中で、かねてからその必要性が指摘されているアジア歴史資料センターの役割についても検討していきたいと思います。
本計画の対象地域は、我が国による過去の行為が人々に今なお大きな傷痕を残しているアジアの近隣諸国等を中心に、その他、本計画の趣旨にかんがみふさわしい地域を含めるものとします。
この計画の下で、今後十年間で一千億円相当の事業を新たに展開していくこととし、具体的な事業については、明年度から実施できるよう、現在、政府部内で準備中であります。
三、いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に改めて心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います。
我が国としては、このような問題を含め、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、関係諸国等との相互理解の一層の増進に努めることが、我が国のお詫びと反省の気持ちを表すことになると考えており、本計画は、このような気持ちを踏まえたものであります。
なお、以上の政府の計画とあいまって、この気持ちを国民の皆様にも分かち合っていただくため、幅広い国民参加の道をともに探究していきたいと考えます。
四、また、政府としては、女性の地位向上や女性の福祉等の分野における国際協力の重要性を深く認識するものであります。
私は、かねてから、女性の人権問題や福祉問題に強い関心を抱いております。明年、北京において、女性の地位向上について検討し、二十一世紀に向けての新たな行動の指針づくりを目指した「第四回世界婦人会議」が開催されます。このようなことをも踏まえ、政府は、今後、特にアジアの近隣諸国等に対し、例えば、女性の職業訓練のためのセンター等、女性の地位向上や女性の福祉等の分野における経済協力を一層重視し、実施してまいります。
五、さらに政府は、「平和友好交流計画」を基本に据えつつ、次のような問題にも誠意を持って対応してまいります。
その一つは、在サハリン「韓国人」永住帰国問題です。そしてもう一つは、台湾住民に対する未払給与や軍事郵便貯金等、長い間未解決であった、いわゆる確定債務問題です。こうした諸問題を政府として解決を図りたいと思います。
六、戦後も、はや半世紀、戦争を体験しない世代の人々がはるかに多数を占める時代となりました。しかし、二度と戦争の惨禍を繰り返さないためには、戦争を忘れないことが大切です。平和で豊かな今日においてこそ、過去の過ちから目をそむけることなく、次の世代に戦争の悲惨さと、そこに幾多の尊い犠牲があったことを語り継ぎ、常に恒久平和に向けて努力していかなければなりません。それは、政治や行政が国民一人一人とともに自らに課すべき責務であると、私は信じております。
これが、村山総理の戦後五十年に当たっての談話でございます。
最近話題になっている「村山談話」は、平成７年（1995年）８月１５日の「内閣総理大臣談話」です。
談話の終わりに「杖（よ）るは信（しん）に如（し）くは莫（な）し」とあります。これは『春秋左氏伝』にある言葉です。
意味は、「寄りたよるには、信義の人に寄ることがいちばんよろしい。」ということです。（中国古典名言事典、諸橋轍次、講談社学術文庫より）
以下、「村山談話」を掲載します。
先の大戦が終わりを告げてから、五十年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様一人一人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを二度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。特に近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この二つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
いま、戦後五十周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
敗戦の日から五十周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。
平成七年八月十五日
内閣総理大臣 村 山 富 市
次に、「村山総理談話」の歴史的意義（2006年10月05日、たむたむブログ）を再録します。
戦後の歴史認識問題で、かつて永野茂門法務大臣や桜井新環境庁長官が言及して、マスコミや韓国、中国から批判を受けて辞めるという事がありました。
それが、「あること」をきっかけに、閣僚が戦後の歴史認識問題で辞めることがなくなりました。
「あること」とは、「村山談話」です。これは、自民・社会・さきがけ連立政権の時です。
「村山談話」が出る以前は、何が政府の歴史認識なのかが定まっておらず、その結果、閣僚が歴史認識発言によって辞職に追い込まれたことがあったのでした。
閣僚が、「あなたの歴史認識は」と質問されて、「私は村山談話の通りです」と答えることで、戦後の歴史認識問題で辞めることがなくなりました。
政治にとっては、戦後の歴史認識問題を決着させて、未来志向で中国及び韓国との関係を強化していく必要があります。
戦後の歴史認識問題を決着させるためには、発言の「ガイドライン」というものをつくっておけば、その「ガイドライン」に従って発言すれば、辞職するといった問題は起こらなくなります。
評論家や学者の中には、当時、例えば、「歴史というのは二世紀も三世紀もかけて議論すべきだ、戦後五十年といったって、戦後五十年しかたっていないし、やっとこの問題についていろいろな問題が出てくるから、これからゆっくり議論すればいい、これについてとやかくいうことはけしからんことだ」という議論もありました。
しかし、政治の現実というのは動いているわけですし、日本は世界の中でそれぞれの国との関わりも持って生きていくわけですから、ということであれば、政治の責任としてできる範囲でのことは、きちんと明確にするところはしていく努力をするのが、政治家の役目なのです。
村山談話は、「村山富市という社会党の総理だから、駄目なんだ」という主張もありますが、これは、自・社・さ連立政権の時にできたのです。
これは、従来の自民党の総理大臣の見解など政府の考え方を踏まえて「村山総理談話」という形にまとめたものなのです。
こうしたことは、自民党の総理では「なかなできないこと」なのです。それを、村山総理がやった。これが８月１５日の「村山総理」のメッセージなのです。
安倍総理も、当初は、戦後の歴史認識問題発言で問題になりそうでしたが、その後、「村山談話」を踏まえて「先の大戦をめぐる政府の認識は、首相談話などで示されている通り、わが国はかつて植民地支配と侵略によって、多くの国々に、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦悩を与えたというものだ」と「村山談話」を引用することで、問題でなくなりました。
それで、今月８日から中国、韓国訪問が可能となったのです。もしも、「村山談話」と違うことを主張していたら、中国、韓国訪問が困難になっていたかも知れません。
現実の政治とは、こういうものなのです。相互に自己の正当性や利益だけを主張するだけでは国際関係はうまくいかないのです。
評論家や学者は、自己の思想の正当性だけ述べて、その結果が悲惨であっても、責任は取りません。しかし、政治家はその結果に対して責任を持たなければならないのです。
それが、政治家と評論家・学者・マスコミとの大きな違いなのです。
安倍総理が、「村山談話」を踏襲するのは当然のことです。
2013年05月01日
ＴＰＰ・Ｑ＆Ａ
現在発売中の『月刊ウイル』６月号。
その中でも、遠藤誉（中国）と
重村智計（朝鮮半島）の分析は良いです。
大いに参考になりました。一押しです。
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「ＴＰＰ・Ｑ＆Ａ」
以下は、僕個人が安倍晋三総理の記者会見をもとに作成したものです。
今後、追加・修正していきます。
１、日本経済の将来とＴＰＰ
� �太平洋地域とＴＰＰの将来は？
今、地球表面の３分の１を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。
TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。
TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約３分の１を占める大きな経済圏が生まれつつあります。
�◆�日本は内需が多く通商・自由貿易はあまり関係がないのでは？
占領下にあった昭和24年。戦後最初の通商白書は「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、わが国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのです。
1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。
1968年には、アメリカに次ぐ、世界第２位の経済大国となりました。
日本は、エネルギーや原材料を海外から輸入し、それを加工し付加価値をつけて輸出するから豊かな経済大国になれたのです。
��、失われた20年、デフレ解消手段とＴＰＰの関係は？
今、日本は大きな壁にぶつかっています。
少子高齢化。長引くデフレ。わが国も内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。
アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業の海外移転は進み、そんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。
TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みとなるのです。
２、ＴＰＰ参加のメリット
�ぁ■圍丕个脇�本にメリットあるのか？政府の経済試算は？
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、民主党政権のように省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。
全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、わが国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。
この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によってわが国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の３分の１を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。
�ァ■圍丕个慮�果は経済以外もありますか？
TPPの意義は、わが国への経済効果だけにとどまりません。
日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。
さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、わが国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。
�Α■圍丕个汎�本と米国の関係はどう考えたらいいのですか？
日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。
その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。
３、ＴＰＰ参加交渉が遅れた理由
�А△覆次�日本はこんなに遅い決断となったのですか？
遅れた原因は、民主党政権が決断しなかったからです。
TPP交渉は既に開始から２年が経過しています。
既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。
残されている時間は決して長くありません。だからこそ、１日も早く交渉に参加しなければならないのです。
�─△覆次�急ぐのですか？
今がラストチャンスです。
この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると信じます。
日本は世界第３位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると確信するからです。
４、ＴＰＰの懸念払拭
��、ＴＰＰの懸念払拭は大丈夫ですか？
TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。
だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。
そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。
そのため、安倍総理はオバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。
交渉力を駆使し、わが国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。
��、参院選挙を考えれば先延ばしした方が得策ではなかったのか？
これは選挙の勝ち負けにかかわらず、安倍総理が、日本の国益を考え、この時期しかないと思い、交渉参加を決断したのです。
５、ＴＰＰ、守るべき国益
��、守るべき国益とは何か？
最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。
息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。
その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を守ります。
��、農業、農村を取り戻すには？
基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。
20年間で10歳ほど上がりました。
今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。
耕作放棄地はこの20年間で約２倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。
若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。
��、攻めの農業、農業を成長産業にするには？
日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。
豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。
大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の５倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を５年間で８倍に増やした例もあります。
攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。
そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。
��、中山間地などの条件不利地域に対する施策は？
中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。
農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く寄せられています。
そうした不安や懸念を払拭するために、あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ります。
��、農村・農家と自民との信頼関係は？農業の多面的機能は？
自民党は長い間の農村、農家との信頼関係があります。
そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
そして農業に対するダメージについて、試算については、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。
今後は、ピンチをチャンスに変えていくことこそ政策が求められているのです。
同時に農業には、多面的機能がありますから、それを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければなりません。
対策についても、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。
�亜�関税自主権はどうなるのですか？
関税自主権を失ってしまうのではないかという声もあります。
しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。
ＴＰＰは、二国間でなく多国間で交渉するのです。
�院�日本の農業を守るための農産物関税の扱いと安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者との調整は？
多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていきます。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。
その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。
そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが当然なことです。
６、ＴＰＰおばけ
�押■圍丕个�ばけはいるのか？
私たちが本当に恐れるべきは、アメリカ陰謀説、デフレの深刻化、単純労働の受け入れ、ISD条項による主権の侵害とか、とんでもない意見にまどわされることです。
問題は、ありもしないTPPおばけにおびえ、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。
前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、前進する必要があるのです。
徳川幕府は、なぜ滅んだのか？
小栗上野介は「一言を以て 国を亡ぼすべきもの ありや、『どうにかなろう』と云う一言、これなり。幕府が滅亡したるは この一言なり」と「どうにかなるだろう」と言って何もしないことが原因なのです。
７、今回はＴＰＰ交渉参加
�魁∈２鵑蓮�交渉参加。正式参加はその後？
今回、安倍総理が決断したのは交渉への参加に過ぎません。
まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。
今後は、日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現する必要があります。
�粥�交渉の結果、聖域が守れない場合は、交渉を離脱するという可能性はあるのか？
離脱するかどうか？
これから我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけであり、だからこそ交渉に参加をしたのです。
ですから、今ここで離脱するかどうかに言及することは国益にも反するわけであり適切ではないと思います。わが党の決議文にある守るべき項目について、しっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していくことが重要なことです。
（21）、ＴＰＰの交渉に日本が後で参加したため、一度決まったことは覆すことができないのでは？日本は大丈夫か？
TPP交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということですが、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけで、これから決めることもたくさんあります。
むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、国益が損なわれるということです。
これでは、この先のRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのということを認識する必要があります。
だから、日本は可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、国益を守っていきたいと考えているのです。
それから、日本は世界第３位の経済力を持つ力があります。その存在感は大きなものがあり、これをフルに活用していきたいと考えています。
８、国民への情報提供
（22）、国民への情報提供は？
TPPに関する情報提供については、安倍総理の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出して、内外記者会見で説明するなど、できる限りの説明を行ってきました。
また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時説明をしています。
交渉ですから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。
公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきます。
その中でも、遠藤誉（中国）と
重村智計（朝鮮半島）の分析は良いです。
大いに参考になりました。一押しです。
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「ＴＰＰ・Ｑ＆Ａ」
以下は、僕個人が安倍晋三総理の記者会見をもとに作成したものです。
今後、追加・修正していきます。
１、日本経済の将来とＴＰＰ
� �太平洋地域とＴＰＰの将来は？
今、地球表面の３分の１を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。
TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。
TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約３分の１を占める大きな経済圏が生まれつつあります。
�◆�日本は内需が多く通商・自由貿易はあまり関係がないのでは？
占領下にあった昭和24年。戦後最初の通商白書は「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、わが国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのです。
1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。
1968年には、アメリカに次ぐ、世界第２位の経済大国となりました。
日本は、エネルギーや原材料を海外から輸入し、それを加工し付加価値をつけて輸出するから豊かな経済大国になれたのです。
��、失われた20年、デフレ解消手段とＴＰＰの関係は？
今、日本は大きな壁にぶつかっています。
少子高齢化。長引くデフレ。わが国も内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。
アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業の海外移転は進み、そんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。
TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みとなるのです。
２、ＴＰＰ参加のメリット
�ぁ■圍丕个脇�本にメリットあるのか？政府の経済試算は？
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、民主党政権のように省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。
全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、わが国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。
この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によってわが国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の３分の１を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。
�ァ■圍丕个慮�果は経済以外もありますか？
TPPの意義は、わが国への経済効果だけにとどまりません。
日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。
さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、わが国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。
�Α■圍丕个汎�本と米国の関係はどう考えたらいいのですか？
日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。
その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。
３、ＴＰＰ参加交渉が遅れた理由
�А△覆次�日本はこんなに遅い決断となったのですか？
遅れた原因は、民主党政権が決断しなかったからです。
TPP交渉は既に開始から２年が経過しています。
既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。
残されている時間は決して長くありません。だからこそ、１日も早く交渉に参加しなければならないのです。
�─△覆次�急ぐのですか？
今がラストチャンスです。
この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると信じます。
日本は世界第３位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると確信するからです。
４、ＴＰＰの懸念払拭
��、ＴＰＰの懸念払拭は大丈夫ですか？
TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。
だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。
そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。
そのため、安倍総理はオバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。
交渉力を駆使し、わが国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。
��、参院選挙を考えれば先延ばしした方が得策ではなかったのか？
これは選挙の勝ち負けにかかわらず、安倍総理が、日本の国益を考え、この時期しかないと思い、交渉参加を決断したのです。
５、ＴＰＰ、守るべき国益
��、守るべき国益とは何か？
最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。
息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。
その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を守ります。
��、農業、農村を取り戻すには？
基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。
20年間で10歳ほど上がりました。
今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。
耕作放棄地はこの20年間で約２倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。
若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。
��、攻めの農業、農業を成長産業にするには？
日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。
豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。
大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の５倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を５年間で８倍に増やした例もあります。
攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。
そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。
��、中山間地などの条件不利地域に対する施策は？
中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。
農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く寄せられています。
そうした不安や懸念を払拭するために、あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ります。
��、農村・農家と自民との信頼関係は？農業の多面的機能は？
自民党は長い間の農村、農家との信頼関係があります。
そうした信頼関係を通じながらしっかりと説明していくことによって信頼をつなぎ止めていきたいと、信頼を獲得していきたいと考えています。
そして農業に対するダメージについて、試算については、そもそも関税が全くゼロになって、全く対応をしていない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。
今後は、ピンチをチャンスに変えていくことこそ政策が求められているのです。
同時に農業には、多面的機能がありますから、それを頭に入れながら、守るべきものは様々な政策を駆使して守っていかなければなりません。
対策についても、しっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについて、しっかりと議論していきたいと思っております。
�亜�関税自主権はどうなるのですか？
関税自主権を失ってしまうのではないかという声もあります。
しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。
ＴＰＰは、二国間でなく多国間で交渉するのです。
�院�日本の農業を守るための農産物関税の扱いと安い外国米や畜産物が入っていることを望む消費者との調整は？
多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていきます。これは消費者が享受できる利益だと思います。そして、その分、購買力が増すことによって、GDPにプラスの寄与をします。
その上において、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養し、地域を守り、環境を保全し、そしてCO2を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えれば、それは農業は一つの産業。
そこで働く人はもう要らないのだということには決してならないわけでありまして、ですから、この重要性、この多面的な機能、そしてそれは日本のまさに文化にも通ずるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのが当然なことです。
６、ＴＰＰおばけ
�押■圍丕个�ばけはいるのか？
私たちが本当に恐れるべきは、アメリカ陰謀説、デフレの深刻化、単純労働の受け入れ、ISD条項による主権の侵害とか、とんでもない意見にまどわされることです。
問題は、ありもしないTPPおばけにおびえ、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。
前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、前進する必要があるのです。
徳川幕府は、なぜ滅んだのか？
小栗上野介は「一言を以て 国を亡ぼすべきもの ありや、『どうにかなろう』と云う一言、これなり。幕府が滅亡したるは この一言なり」と「どうにかなるだろう」と言って何もしないことが原因なのです。
７、今回はＴＰＰ交渉参加
�魁∈２鵑蓮�交渉参加。正式参加はその後？
今回、安倍総理が決断したのは交渉への参加に過ぎません。
まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。
今後は、日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現する必要があります。
�粥�交渉の結果、聖域が守れない場合は、交渉を離脱するという可能性はあるのか？
離脱するかどうか？
これから我々は国益を守って、それを中心に据えて交渉を進めていくわけであり、だからこそ交渉に参加をしたのです。
ですから、今ここで離脱するかどうかに言及することは国益にも反するわけであり適切ではないと思います。わが党の決議文にある守るべき項目について、しっかりとそれを胸に強い交渉力をもって結果を出していくことが重要なことです。
（21）、ＴＰＰの交渉に日本が後で参加したため、一度決まったことは覆すことができないのでは？日本は大丈夫か？
TPP交渉について、今まで既に参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入っていって、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいということですが、例えば関税等についてはほとんど議論がされていないわけで、これから決めることもたくさんあります。
むしろ、ここで交渉に参加しないことは、もうTPPそのものを事実上諦めなければならない。つまり、交渉に全く参加できないのですから、全く日本はルールづくりには参加できないということになってしまっては、国益が損なわれるということです。
これでは、この先のRCEP、FTAAPという、このTPPで決めたことを核に新しい体制ができていく、それを全て手放さなければならないというところに今、来ているのということを認識する必要があります。
だから、日本は可能な限り、早期に正規に交渉に参加をして、強い交渉力をもって、国益を守っていきたいと考えているのです。
それから、日本は世界第３位の経済力を持つ力があります。その存在感は大きなものがあり、これをフルに活用していきたいと考えています。
８、国民への情報提供
（22）、国民への情報提供は？
TPPに関する情報提供については、安倍総理の訪米において、首脳会談後に日米共同声明を発出して、内外記者会見で説明するなど、できる限りの説明を行ってきました。
また、与野党の関係会合等でTPPに対する安倍政権の基本的考え方や交渉の進捗状況について、随時説明をしています。
交渉ですから、相手国との関係で公表できることとできないことがありますが、交渉に参加すれば、今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています。
公開できることは、進捗の状況に応じて、しっかりと国民の皆様に提供していきます。
2013年04月18日
日本を美しく！（歌・田村重信）「安倍政権の応援歌となるか？」
日本を美しく！（歌・田村重信） 「安倍政権の応援歌としてなるか？」
皆さまのご支援を！
これはカラオケのダムで歌えます。
作詞 田村重信
共作詞 荒川利夫
作曲 岩上峰山
編曲 岩上峰山
日本を美しく するために その人達が 集まって
仲間を作って 道になる 日本を美しく するために
みんなの力を ここに寄せ 大きな波を 作ろうよ
あなたも君も ここに来て みんなの力を 育てよう
やろうじゃないか やろうじゃないか
日本を綺麗に するために 心の掃除が 大事だと
力を合わせりゃ 磨けるよ 日本を綺麗に するために
みんなの力で 助けあい この世の道を 守ろうよ
あなたも君も ここに来て みんなの道を 咲かせよう
やろうじゃないか やろうじゃないか
日本を大きく するために 育てる人が 集まって
仲良くなれば 河になる 日本を大きく するために
みんなの生命が 鉄よりも 強くなって 生きてゆく
あなたも君も ここに来て 絆の強さ 育てよう
やろうじゃないか やろうじゃないか
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これはカラオケのダムで歌えます。
作詞 田村重信
共作詞 荒川利夫
作曲 岩上峰山
編曲 岩上峰山
日本を美しく するために その人達が 集まって
仲間を作って 道になる 日本を美しく するために
みんなの力を ここに寄せ 大きな波を 作ろうよ
あなたも君も ここに来て みんなの力を 育てよう
やろうじゃないか やろうじゃないか
日本を綺麗に するために 心の掃除が 大事だと
力を合わせりゃ 磨けるよ 日本を綺麗に するために
みんなの力で 助けあい この世の道を 守ろうよ
あなたも君も ここに来て みんなの道を 咲かせよう
やろうじゃないか やろうじゃないか
日本を大きく するために 育てる人が 集まって
仲良くなれば 河になる 日本を大きく するために
みんなの生命が 鉄よりも 強くなって 生きてゆく
あなたも君も ここに来て 絆の強さ 育てよう
やろうじゃないか やろうじゃないか
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2013年03月25日
安倍晋三総裁・自民党大会演説要旨
『日本の防衛政策』（田村重信編著、内外出版）『日本の防衛法制』（田村重信他編著、内外出版）を出版。早速、増刷が出ました。
よろしくお願いします。
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「誇りある国」取り戻す
安倍晋三自民党総裁演説要旨
政治的な価値を同じくする国々との連携を強化し、アジア、太平洋の海を「自由の海」として守りたい。
中国、韓国の新しいリーダーともしっかりと意思疎通を図り、力による支配ではなく法によって秩序を構築していく。
また、主張する外交を進めて日本の国益を守り、日本人の誇りを胸に日本人の生命と財産、領土、美しい海を断固として守る決意だ。
一昨日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する決断をした。
アジア・太平洋地域の経済圏で日本は主導的な役割を担うべきだと考えたからだ。今後、このＴＰＰからさらに大きな経済圏が誕生するが、間違いなくＴＰＰで決めたルールが基になる。世界は開放経済にかじを切っている。
日本は取り残されてはならない。ＴＰＰには強い交渉力を持って臨み、必ず日本の農業と「食」を守る。どうか私を信頼してほしい。
強欲を原動力とする市場主義経済の道を行かない。日本は瑞穂の国、道義を重んじ、真の豊かさを知る市場主義経済を目指すことを誓う。
１月にインドネシアを訪問した。ジャカルタで日本語を学ぶ若者が東日本大震災で苦しむ日本人の姿を見て、日本語の歌をつくってくれた。この歌詞にある。
（桜よ、咲き誇れ。日本の真ん中で咲き誇れ。日本よ、咲き誇れ。世界の真ん中で咲き誇れ。）
このアジアの若者の声に自民党こそが応え、世界の真ん中で日本という国を咲かそうではないか。そのために参院選に勝ち抜き、誇りある国、日本を取り戻す。先頭になって戦うことを誓う。
『自由民主』より
2013年03月18日
防衛大学校卒業式・安倍晋三総理の訓示
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平成２４年度 防衛大学校卒業式 内閣総理大臣訓示
（聞き取りのまま）
（はじめに）
本日、伝統ある防衛大学校の卒業式に当たり、これからの我が国の防衛を担うこととなる諸君に、心からお祝いを申し上げます。
卒業、おめでとう。
諸君の規律正しく、凛々（りり）しい勇姿に接し、自衛隊の最高指揮官として、心強く、頼もしく思います。
また、学生の教育に尽力されてこられた、國分大学校長をはじめとする教職員の方々に敬意を表します。日頃から防衛大学校にご理解とご協力を頂いている御来賓・御家族の皆様には、心より感謝申し上げます。
本日は、卒業生諸君が、ここ防衛大学校から巣立ち、新たな任務に就く、良い機会ですので、内閣総理大臣、そして、自衛隊の最高指揮官として、一言申し上げさせていただきます。
（「そのとき」に完璧に任務を全うする心構え）
４年前の１月１５日、ニューヨークを飛び立った旅客機が、離陸直後のエンジン停止という最悪の事態に直面し、ハドソン川に緊急着水しました。当時、「ハドソン川の奇跡」とも呼ばれた、このニュースを覚えている人も多いと思います。
最後まで機内に残り、乗客・乗員１５５人全員の命を守りきった、サレンバーガー機長は、高まる賞賛の声に対して、このように語ったそうです。
「私たちは、日頃の訓練どおりに行動しただけだ。」
そこには、功名心はありません。あるのは、ただ、乗客・乗員を断固として守り抜くという、機長としての使命感と責任感です。
かつて空軍のパイロットでもあった、サレンバーガー機長は、こうも語っています。
「すべての人生は、このときに備えるためにあったように思う。」
「ハドソン川の奇跡」は、「偶然」の結果ではありません。サレンバーガー機長の、強い使命感と責任感に裏打ちされた、努力と訓練の積み重ねがもたらした、「必然」の結果であったと思います。
一生に一度あるかないかの「そのとき」に、完璧に任務を全うする。
これは並大抵のことではありません。しかし、これから幹部自衛官となる諸君には、その心構えを常に持って、鍛練を積み重ねてほしいと思います。
何よりも、「そのとき」が訪れないようにすることが、日本にとって、最善であることは言うまでもありません。
しかし、万が一の「そのとき」には、国民の生命と財産、我が国の領土・領海・領空を、断固として守り抜く。その責任感を胸に刻み、諸君には、いかなる厳しい訓練や任務にも、耐えていってもらいたいと思います。
（「今、そこにある危機」に臨む）
日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。
諸君が、防衛大学校の門をたたいた４年前とは異なり、我が国の領土・領海・領空に対する挑発が続いています。
諸君が、これから臨む現場で起きていることは、冷厳な「現実」であり、「今、そこにある危機」であります。
今、この瞬間も、諸君の先輩は、荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、泥にまみれながらも、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って、任務を立派に果たしています。
私は、その先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を守り抜く決意であります。
１１年ぶりに防衛関係費を増加します。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上を進めます。
先般のオバマ大統領との会談により、緊密な日米同盟も完全に復活しました。その上で、日米安保体制のもとでの抑止力を高めるためにも、我が国は、諸君とともに、更なる役割を果たしていかねばなりません。
私と日本国民は、常に、諸君とともにあります。その自信と誇りを胸に、諸君には、それぞれの「現場」で活躍してもらいたいと思います。
（留学生は友情の架け橋）
この場には、カンボジア、インドネシア、モンゴル、大韓民国、タイ、そしてベトナムからの留学生諸君もいます。
諸君は、国の守りを担う、それぞれの母国の宝であることは間違いありません。同時に、我が国にとっても、諸君の母国と我が国とを繋ぐ、大切な友情の架け橋であります。
ぜひとも、ここでの学びの日々で育まれた深い絆を、今後とも発展させてほしいと思います。そして、愛する母国に戻り、それぞれの「現場」で大いに活躍されることを、心より祈念します。
（おわりに）
今日、この場所から、それぞれの「現場」に踏み出す諸君に、最後に、この言葉を贈りたいと思います。
「批評するだけの人間に、価値はありません。」
「真に賞賛しなければならないのは、泥と、汗と、血で顔を汚し、
実際に現場に立つ者です。勇敢に努力する者であり、
努力の結果としての、過ちや、至らなさをも、持ち合わせた者です。」
米西戦争において、自ら募った義勇兵を率いて、祖国のため戦場に飛び込んでいった経験もある、セオドア・ルーズベルト元米国大統領は、こう語りました。
卒業生諸君。諸君には、それぞれの「現場」で、自信と誇りを持って、全力を尽くしてほしいと願います。諸君は、国民と国家を守るという、崇高な「現場」での任務に、ひたすらに没頭してください。
御家族の皆さん。大切なお子様を、「現場」に送り出してくださることに、最高指揮官として、感謝の念で一杯です。お預かりする以上、しっかりと任務が遂行できるよう万全を期し、皆さんが誇れるような自衛官に育て上げることをお約束いたします。
最後となりましたが、日頃から防衛大学校に御理解と御支援を頂いている御来賓の方々に感謝申し上げるとともに、本日栄えある門出に際し、諸君に幸多からんことを祈念し、私の訓示といたします。
平成25年3月17日
内閣総理大臣
安倍 晋三
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平成２４年度 防衛大学校卒業式 内閣総理大臣訓示
（聞き取りのまま）
（はじめに）
本日、伝統ある防衛大学校の卒業式に当たり、これからの我が国の防衛を担うこととなる諸君に、心からお祝いを申し上げます。
卒業、おめでとう。
諸君の規律正しく、凛々（りり）しい勇姿に接し、自衛隊の最高指揮官として、心強く、頼もしく思います。
また、学生の教育に尽力されてこられた、國分大学校長をはじめとする教職員の方々に敬意を表します。日頃から防衛大学校にご理解とご協力を頂いている御来賓・御家族の皆様には、心より感謝申し上げます。
本日は、卒業生諸君が、ここ防衛大学校から巣立ち、新たな任務に就く、良い機会ですので、内閣総理大臣、そして、自衛隊の最高指揮官として、一言申し上げさせていただきます。
（「そのとき」に完璧に任務を全うする心構え）
４年前の１月１５日、ニューヨークを飛び立った旅客機が、離陸直後のエンジン停止という最悪の事態に直面し、ハドソン川に緊急着水しました。当時、「ハドソン川の奇跡」とも呼ばれた、このニュースを覚えている人も多いと思います。
最後まで機内に残り、乗客・乗員１５５人全員の命を守りきった、サレンバーガー機長は、高まる賞賛の声に対して、このように語ったそうです。
「私たちは、日頃の訓練どおりに行動しただけだ。」
そこには、功名心はありません。あるのは、ただ、乗客・乗員を断固として守り抜くという、機長としての使命感と責任感です。
かつて空軍のパイロットでもあった、サレンバーガー機長は、こうも語っています。
「すべての人生は、このときに備えるためにあったように思う。」
「ハドソン川の奇跡」は、「偶然」の結果ではありません。サレンバーガー機長の、強い使命感と責任感に裏打ちされた、努力と訓練の積み重ねがもたらした、「必然」の結果であったと思います。
一生に一度あるかないかの「そのとき」に、完璧に任務を全うする。
これは並大抵のことではありません。しかし、これから幹部自衛官となる諸君には、その心構えを常に持って、鍛練を積み重ねてほしいと思います。
何よりも、「そのとき」が訪れないようにすることが、日本にとって、最善であることは言うまでもありません。
しかし、万が一の「そのとき」には、国民の生命と財産、我が国の領土・領海・領空を、断固として守り抜く。その責任感を胸に刻み、諸君には、いかなる厳しい訓練や任務にも、耐えていってもらいたいと思います。
（「今、そこにある危機」に臨む）
日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。
諸君が、防衛大学校の門をたたいた４年前とは異なり、我が国の領土・領海・領空に対する挑発が続いています。
諸君が、これから臨む現場で起きていることは、冷厳な「現実」であり、「今、そこにある危機」であります。
今、この瞬間も、諸君の先輩は、荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、泥にまみれながらも、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って、任務を立派に果たしています。
私は、その先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を守り抜く決意であります。
１１年ぶりに防衛関係費を増加します。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上を進めます。
先般のオバマ大統領との会談により、緊密な日米同盟も完全に復活しました。その上で、日米安保体制のもとでの抑止力を高めるためにも、我が国は、諸君とともに、更なる役割を果たしていかねばなりません。
私と日本国民は、常に、諸君とともにあります。その自信と誇りを胸に、諸君には、それぞれの「現場」で活躍してもらいたいと思います。
（留学生は友情の架け橋）
この場には、カンボジア、インドネシア、モンゴル、大韓民国、タイ、そしてベトナムからの留学生諸君もいます。
諸君は、国の守りを担う、それぞれの母国の宝であることは間違いありません。同時に、我が国にとっても、諸君の母国と我が国とを繋ぐ、大切な友情の架け橋であります。
ぜひとも、ここでの学びの日々で育まれた深い絆を、今後とも発展させてほしいと思います。そして、愛する母国に戻り、それぞれの「現場」で大いに活躍されることを、心より祈念します。
（おわりに）
今日、この場所から、それぞれの「現場」に踏み出す諸君に、最後に、この言葉を贈りたいと思います。
「批評するだけの人間に、価値はありません。」
「真に賞賛しなければならないのは、泥と、汗と、血で顔を汚し、
実際に現場に立つ者です。勇敢に努力する者であり、
努力の結果としての、過ちや、至らなさをも、持ち合わせた者です。」
米西戦争において、自ら募った義勇兵を率いて、祖国のため戦場に飛び込んでいった経験もある、セオドア・ルーズベルト元米国大統領は、こう語りました。
卒業生諸君。諸君には、それぞれの「現場」で、自信と誇りを持って、全力を尽くしてほしいと願います。諸君は、国民と国家を守るという、崇高な「現場」での任務に、ひたすらに没頭してください。
御家族の皆さん。大切なお子様を、「現場」に送り出してくださることに、最高指揮官として、感謝の念で一杯です。お預かりする以上、しっかりと任務が遂行できるよう万全を期し、皆さんが誇れるような自衛官に育て上げることをお約束いたします。
最後となりましたが、日頃から防衛大学校に御理解と御支援を頂いている御来賓の方々に感謝申し上げるとともに、本日栄えある門出に際し、諸君に幸多からんことを祈念し、私の訓示といたします。
平成25年3月17日
内閣総理大臣
安倍 晋三
2013年01月28日
安倍政権の支持率アップと防衛費の増額
『日本の防衛政策』（田村重信編著、内外出版）『日本の防衛法制』（田村重信他編著、内外出版）を出版。早速、増刷が出ました。
よろしくお願いします。
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安倍政権の支持率がアップし、防衛費の増額が決まった。
これは、安倍政権が経済雇用対策に力を入れ、株価も一時1万1000円回復するなどとなった。
また、自民党の「政権公約」にある防衛費も「防衛費１１年ぶり増 生活保護は減 予算案、安倍色鮮明」（朝日新聞）となった。
以下、安倍内閣支持率アップと防衛費の増額の記事を掲載した。
安倍内閣支持率64.5% 発足時から9.5ポイント上昇 FNN世論調査
（フジテレビ系（FNN） 1月28日(月)12時32分配信）
政権発足から1カ月がたち、安倍内閣への支持が広がっている。
FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は64.5%と、2012年12月末の政権発足時に比べ、10ポイント近く上がっている。
27日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣を「支持する」としたのは64.5%で、2012年12月末の政権発足時から9.5ポイント上昇。2006年の第1次安倍内閣発足時をも上回り、安倍内閣として過去最高となった。
「支持しない」は7.3ポイント減って、20.9%だった。
自民党の支持率も上向きで、4割近く(36.1%)、1割の支持(10.2%)で2位の日本維新の会を大きく引き離している。
民主党の支持率は、みんなの党(6.4%)を下回り、6.3%と過去最低水準となった。
この夏の参議院選挙の望ましい結果を尋ねたところ、「自民党が単独過半数」(30.3%)と、「自民・公明で過半数」(34.7%)の与党勝利を望む人が6割以上、「野党の過半数維持」を望む声は、2割台にとどまった(29.0%)。
アルジェリア人質事件の政府対応を適切だと「思う」とした人は、6割近くにのぼった(58.0%)。
海外でテロなどに巻き込まれた日本人救出のための陸路輸送を可能とする自衛隊法改正には、7割を超える人が「賛成」と答えた(71.8%)。
政府と日銀が、2%の物価上昇率目標を明記した共同声明を出したことを、6割の人が評価した(60.7%)。
2012年度補正予算案に盛り込まれた「緊急経済対策」についても、「評価する」(48.5%)が「評価しない」(34.1%)を上回り、安倍首相が掲げる「経済再生」への期待がうかがえる。
2013年度予算案で、防衛費を11年ぶりに増額する方針を、6割近くの人が評価した(56.6%)。
安倍首相が、首相在任中に靖国神社を参拝するべきだと「思う」人は半数近くにのぼり(49.3%)、3割台後半の「思わない」(37.5%)を上回った。
一方、2020年夏の東京へのオリンピック誘致について賛否を尋ねたところ、7割を超える人が誘致に「賛成」(75.9%)と答えて、「反対」(19.0%)を大きく上回った。.最終
（更新:1月28日(月)12時32分）
以下、産経より
政権が掲げる個別の政策について尋ねたところ、日銀との物価目標の共同声明を６０・７％が評価したのをはじめ、緊急経済対策や防災対策を中心にした公共事業費拡大、防衛費増額も評価する回答が上回った。
アルジェリア人質事件への対応が適切かを尋ねたところ、５８・０％が「適切」と答え、「不適切」は２６・６％にとどまった。在外邦人救出のための自衛隊法改正は７１・８％が賛成した。
生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入時期については、消費税率を８％に引き上げる平成２６年４月が４８・０％と最も高く、１０％に上げる２７年１０月は１９・１％だった。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「表明すべきだ」が４５・５％、「表明すべきではない」の３８・１％を上回った。安全性が確認された原発を再稼働させる方針については賛成が４５・９％、反対が４４・３％とほぼ同数となった。
集団的自衛権の行使については４６・４％が容認すべきとした。靖国神社参拝は４９・３％が参拝すべきと回答した。
また、大阪市立桜宮高校の男子生徒が自殺した問題で、橋下徹市長が同校の体育系２科の入試中止を市教委に要請したことには「反対」が５０・０％を占め、賛成を上回った。同校運動部の全顧問を入れ替えないと人件費を執行しないと明言したことについても過半数が「反対」と回答した。
防衛費１１年ぶり増 生活保護は減 予算案、安倍色鮮明
（28日、朝日新聞、一面トップ）
安倍政権は２７日、２０１３年度政府予算案について麻生太郎財務相と各大臣が最終調整する大臣折衝をして、一般会計総額を過去最大規模の９２兆６１００億円とする大枠を固めた。防衛費は今年度より４００億円増にして１１年ぶりに増やす。一方、生活保護費は１３年度に６７０億円減らす。安全保障を重んじる一方、社会保障は政府の支えより「自助」を求める安倍晋三首相の意向が反映された。
防衛費は４００億円増の４兆７５３８億円。自衛官の実際の人数（実員）は定員（２４万７千人）を下回って減り続け、現在２２万８千人。１３年度は８年ぶりに２８７人増員する。人件費削減を盛り込んだ現在の防衛計画の大綱を安倍政権が見直すことを前提にした。
小野寺五典防衛相は２７日、麻生太郎財務相との折衝後、「南西地域の警戒監視で人員が充足できる」と記者団に語り、尖閣諸島周辺の領海、領空に接近を繰り返す中国への対応を強調した。領空侵犯防止のための監視活動や緊急発進をする自衛隊機の整備にも充てる。また、オスプレイ導入に向けた調査研究費も計上。北朝鮮のミサイルや大規模災害への対処能力向上も予算の柱となる。
2012年12月27日
第２次安倍内閣の外交・安保政策の考え方
『日本の防衛政策』（田村重信編著、内外出版）『日本の防衛法制』（田村重信他編著、内外出版）を出版。早速、増刷が出ました。
よろしくお願いします。
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平成２４年１２月２６日午後、衆参両院にて首相指名投票が行われ、安倍晋三議員が、伊藤博文初代内閣総理大臣から数えて第９６代目（６３人目）の内閣総理大臣として指名された。
そこで、安倍内閣の記者会見などで「外交・安保政策」について取りまとめた。
安倍総理は、総理大臣就任記者会見で「外交・安保政策」関連で、
国益を守る、主張する外交を取り戻さなければなりません。
日中関係、日韓関係、そして日本の外交・安全保障の基盤である日米関係にたくさんの課題があります。
アメリカ、ロシア、インド、ASEAN諸国など、世界地図を俯瞰するような視点で戦略を考えていくことが必要であります。
総合力としての外交を戦略的に展開してまいります。
何よりも、日米同盟の信頼関係を再構築しなければなりません。先日、オバマ大統領と電話会談をいたしました。その際、長期にわたって関係を構築していくことで合意をいたしました。日本外交の基軸である日米同盟の絆を改めて強化していくことが、日本の外交・安全保障立て直しの第一歩であると認識しております。
総理として、国民の生命、領土、美しい海を守り抜いていくという決意を示していきたいと思います。今、この瞬間にも、尖閣諸島沖では、海上保安庁や自衛隊の諸君が日本の海や空を守っています。日本の安全保障は人ごとではなく、今、そこにある危機であります。
新たに国家安全保障強化担当大臣を設けました。司令塔となる国家安全保障会議の設置など、内閣を挙げて、外交・安全保障体制の強化に取り組んでまいります。
（記者）
今回の閣僚の顔ぶれに中国、韓国から警戒する声も出ているのですが、それについてはいかがでしょうか。
（安倍総理）
外交においては国益が第一であります。国益を確保する上において、時には国益どうしがぶつかる場合がある。そのときには戦略的な外交を展開していくことは当然であろうと思います。民主党政権はどうだったでしょうか。民主党政権はまさに歓迎されたではないですか。結果はどうだったかということをよく見ていただきたいと思います。
（記者）
集団的自衛権についてお尋ねいたします。
総理は持論として、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について主張していらっしゃいます。自民党もそういった流れに沿って公約をされていたと思いますが、先ほどおっしゃった日米同盟の強化とも絡んでくるのかと思います。
来年の夏の参院選までにこれを実行するお考えはあるかどうか。また、その場合には、こういった解釈変更に消極的な公明党との関係を見直すお考えはあるかどうかお聞かせください。
（安倍総理）
まずは、自公関係でありますけれども、自民党と公明党の連立政権は今日発足をいたしました。この連立政権によって政権基盤は安定し、政策を実行できるわけであります。つまり、この連立政権については、言わばさらに強固なものにしていきたいと基本的にそう考えているわけであります。これが私の基本的な姿勢であります。
その上において、集団的自衛権の行使、解釈の変更についてでありますが、さきの安倍政権において、安保法制懇の結果が、報告は福田政権において官房長官に対してなされたわけであります。あの類型でいいのかどうかということについても、もう一度あの報告を安倍政権において、あのときの有識者から伺うことによって、また検討を始めていきたいと思っております。
（菅義偉官房長官＝国家安全保障強化、山本一太沖縄北方担当相＝海洋政策・領土問題、礒崎陽輔首相補佐官＝国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）担当）
平成24年12月27日
「基本方針」
平成24年12月26日
閣議決定
（略）我が国が直面している、経済、外交・安全保障、教育、暮らしの４つの「危機」を突破し、「誇りある日本」を取り戻すため、以下の施策を推進する。
２. 外交・安全保障の再生
信頼のある日米同盟関係を取り戻し、「国益を守る、主張する外交」を展開する。
国民の生命・財産・領土・領海・領空を断固として守り抜くため、国家安全保障会議の設置に向けて取り組むほか、国境離島の適切な振興・管理、領海警備の強化等を図る。
最後に、我が国が直面する危機を突破していくためには、内閣一丸となった取組に加え、各府省の公務員諸君に持てる力を存分に発揮してもらう必要がある。
行政のプロとしての誇りを胸に、全ては国家国民のため、自らの判断で、政策立案に当たっては積極的に提案し、現場にあっては果敢に行動してもらいたい。
平成24年12月27日
「内閣総理大臣談話」
平成24年12月26日
閣議決定
本日、私は再び内閣総理大臣を拝命し、自由民主党と公明党の連立による新たな内閣が発足いたしました。
このたびの衆議院議員総選挙の結果は、これまでの政治の混乱に終止符を打ち、責任ある安定した体制のもとで「まっとうな政治」を進めて欲しい、という国民各層の強い期待の表れだと受け止めています。
安倍内閣は、失われてしまった政治への信頼を取り戻し、山積する内政・外政の諸課題に総力を挙げて取り組み、国民の負託に応えていく決意であります。
我が国は、今、危機的状況にあります。東日本大震災からの復興を加速させるとともに、この危機感をバネにして、経済、外交、教育を着実に建て直し、暮らしの安心を取り戻していかなければなりません。
政・官相互の信頼関係に基づく真の政治主導によって、「新しい日本」の国づくりを進めるための大胆な政策を果敢に打ち出してまいります。
国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
村山談話、第２次内閣も踏襲
菅義偉官房長官は２７日未明の記者会見で、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山首相談話について、
「２００６年（の第１次安倍内閣発足時）に、これまでの立場を引き継ぐ考えを表明している。歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と述べ、第２次安倍内閣も踏襲する方針を表明した。（報道から）
（追記）
河野談話 見直し視野 安倍首相、有識者会議を検討
（産経新聞 12月28日(金)7時55分配信）
安倍晋三首相は２７日、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官（当時）談話」について、有識者の意見を聴取し、見直しを視野に検討に入る方針を固めた。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした。女性の視点を反映することも念頭に、有識者会議の設置も検討する。
河野談話は戦時中の慰安婦募集に旧日本軍や警察が強制連行に関与したとする内容で、自民党の宮沢喜一内閣が平成５年８月に発表した。菅氏は第２次安倍内閣として河野談話を踏襲するかを聞かれ「踏襲する、しないではなく、政治、外交問題にさせるべきでない」と強調しながらも「閣議決定を踏まえ、内外の有識者、歴史学者の研究を検討するのが望ましい。私がそういう立場の人に聞くこともあり得る」と述べた。
慰安婦問題をめぐって第１次安倍内閣は１９年に「政府が発見した資料の中には強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。菅氏の発言は、閣議決定されていない河野談話について、この答弁書を踏まえた再検討の必要があるとの認識を示したもの。
首相は河野談話など歴史認識に関する政府見解に関し、今年８月の産経新聞のインタビューで「全ての談話を見直す必要がある。新たな政府見解を出すべきだ」と強調。９月の自民党総裁選討論会でも「河野談話で日本は不名誉を背負っている。前回の安倍政権で強制性を証明する証拠はなかったと閣議決定したが国内外で共有されていない」と問題視していた。
一方で菅氏は「植民地支配と侵略」への「心からのお詫（わ）びの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相（当時）談話」について「第１次安倍内閣で歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」と述べた。
これは、河野談話と異なり、村山談話が閣議決定された政府の見解であることと、来年２月の韓国・朴槿恵（パク・クネ）氏の次期大統領就任、３月頃の中国・習近平総書記の国家主席就任を控え、反日感情が高まる可能性にも配慮した結果とみられる。
これに関連し、首相は２６日の自民党両院議員総会で「（来年夏の）参院選で勝利することで中長期的な理念を実現する機会を得ることができる」と語り、歴史認識問題などの決着を先送りする可能性を示唆した。
2012年12月13日
総選挙最終盤 安倍総裁が気迫の訴え
現在発売中の『アサヒ芸能』に僕の記事が掲載されました。
日本の安保・防衛政策、憲法改問題が分かります。
昨日の尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」には、多くの方からご参加いただき心から感謝申し上げます。
ありがとうございました。
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国益と政治への信頼取り戻す
総選挙最終盤 安倍総裁が気迫の訴え
総選挙の最終盤を迎えている。第一声を福島で発した安倍晋三総裁は連日、全国各地で気迫のこもった演説を繰り広げている。安倍総裁を突き動かしているのは「まっとうな政治で、日本を取り戻す」との強い使命感だ。今、政治が取り組むべきは、民主党政権の３年あまりで失われた国益と政治への信頼を取り戻すことだ。四つの政策ポイントについて安倍総裁の街頭演説をまとめた。
街頭演説４つのポイント
デフレ・円高対策
日本は長引くデフレと円高に苦しみ、景気が低迷している。これまでとは違うパワーアップした経済政策が必要だ。日銀と連携して２％の緩やかな物価上昇目標、インフレターゲットを決め、大胆な金融緩和を行う。
野田佳彦総理はこの政策を批判しているが、では民主党政権でデフレから脱却し、円高を是正することができたのかと問いたい。
われわれには民間の投資を引き出し、消費や雇用を生み出していく責任がある。
そのために政府が行うべき公共投資を行う。例えば地震などの自然災害に備えていく防災・減災対策だ。古い自民党に戻った、バラマキだという批判もあるが、レッテル貼りはもうやめよう。
経済成長戦略
わが国には世界に展開できる新たな成長分野がある。
例えばわが国の医療や介護の技術は世界最高水準だ。これを世界に展開させる。あるいは世界中から日本にやってきてサービスを受けてもらう。
京都大学の山中伸弥教授はｉＰＳ細胞の開発でノーベル賞を受賞したが、わが国では同細胞から生まれてくるはずの再生医療や新薬の開発が遅れている。行政による規制や税制上の問題で時間がかかるからだ。
われわれはこうした新しい成長分野に集中的に投資し、さまざまな規制をなくす。クリーンエネルギーや省エネの分野も同じだ。経済を成長させ、汗を流した人が報われる、まっとうな経済を取り戻していく。
教育再生
残念ながらこの２年間でいじめ件数が７万件から14万件に増えてしまった。
６年前、私の政権で教育再生を進めてきた。全国一斉学力調査と体力調査を行い、うまくいっている学校と問題を抱えている学校の格差は縮まったが、民主党政権はそれを止めてしまった。同党は日本の教育を歪（ゆが）めてしまった日教組に支配されているからだ。
われわれは政権奪還して、すべての子供たちが高い学力と道徳心を鍛えていく機会を保障していく。いじめ防止対策基本法を制定する。
子供たちに何が正しい振る舞いかを教えるのは大人の責任だ。まっとうな教育を取り戻すことを約束する。
外交・領土問題
３年あまりの間に外国の首脳が竹島や北方領土に上陸し、中国の公船が堂々と尖閣諸島周辺の領海に入ってくるようになった。こんなことはわが党政権時代にはなかったことだ。これはまさに民主党による外交敗北の結果だ。
民主党政権は外交をもてあそび、日米の同盟関係をずたずたにしてしまった。これ以上わが国の国益が失われることに我慢できない。
先日、藤村修官房長官は「北朝鮮はさっさとミサイルを上げてくれるといい」と発言した。とんでもないことだ。こんなことで民主党政権が日本を守れるはずがない。
政権を奪還して日米同盟の強い絆を回復し、そして強い外交力を取り戻す。その上に立って中国や韓国との関係を改善していく。
私たちの美しい領土・領海は断固として私たち自身が守っていく。この強い意志を示すことが大切だ。
2012年12月11日
党首討論 安倍総裁 批判打ち返す
今日発売の『アサヒ芸能』に僕の記事が掲載されました。
日本の安保・防衛政策、憲法改問題が分かります。
尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
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責任政党の姿勢を強調
党首討論 安倍総裁 批判打ち返す
与野党11党首による討論会が11月30日、東京・内幸町の日本記者クラブで行われた。総選挙の公示を４日後に控えて、原発の扱いや金融政策など、当面する重要課題をめぐって論戦を展開。安倍晋三総裁は責任政党の考え方や安倍政権時代の経験則を説いて、各党首からの批判を打ち返した。
日本記者クラブ 11党首公示前論戦
討論は、安倍総裁が野田佳彦・民主党代表にデフレ脱却の具体策を問うて始まった。この中で安倍総裁は、「伝統的な日銀の金融政策でなく、２％のインフレターゲット（物価目標）に向けてあらゆる手段をとっていく」とわが党の考え方を明言。野田代表は「物価目標１％が現実的」と反論した。
金融政策をめぐってはこの後の討論でも問われた。安倍総裁は、５年前の安倍政権時代に金融緩和策が十分でなかったためにデフレからの完全脱却を逃した経験を説明。これも踏まえて今回「２％」としたことを強調し、野田代表の「１％」論を反撃した。
安倍総裁には質問が集中し、それも多岐にわたった。原発問題では、１０年以内に「電源構成のベストミックス」を確立するとしたわが党の政権公約を引いて、自民党は原発推進なのか、結論を先送りするのかと問われた。
また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「アクセルを踏むのか、ブレーキを踏むのか分からない」として説明を求められた。
これに対して、安倍総裁は、再生可能エネルギーの導入を図りながら中長期的なエネルギー戦略を確立していくことの重要性を強調。現時点で「『（原発）ゼロ』と軽々に言わないのが責任政党だ」として、他党の原発問題の扱い方を批判した。
また、ＴＰＰについては「スタートの仕方が悪かった」として、菅直人総理（当時）の扱い方を批判しながら、民主党政権に欠けた外交交渉力の重要性を説いた。
安倍総裁の主な主張
【原発・エネルギー】
（原発は）シロかクロかではない。どうやって電力を維持していくか。まだ開発されていない再生可能エネルギーにすべて依存するわけにはいかない。そのイノベーションが起こるべく、われわれはこの分野に３年間、国家資本を集中的に投資していく。それがうまくいくかどうか、今の段階では断言できない。
今の段階で（原発を）やめてしまうと言えば、原子力関係の技術者は育たず、海外に出ていくだろう。できる限り原発に依存しない社会をつくっていくことについては、事故を経験し、われわれは決めている。「ゼロにする」と軽々に言わないのが責任政党の姿だ。
【デフレ脱却・金融政策】
安倍政権下の１年間で、プライマリーバランス（基礎的財政収支）はマイナス５・５兆円までいき、デフレ・ギャップがほとんどなくなった。が、デフレから完全に脱却してはいなかった。あのときインフレターゲットを設けていたら、デフレ・ギャップがゼロになったからといっても、日銀が金融緩和をやめることなく、完全にデフレから脱却できた。その反省をもとに、私はインパクトを恐れずに（インフレターゲットを）主張している。
【憲法改正・国防軍】
憲法を改正しなければ国防軍にはしない。手順は96条の改正手続きから始めたい。３分の１をちょっと超えた国会議員が反対すれば、国民が（憲法に）指１本触れることができないのはおかしい。国民の手に憲法を取り戻すため、96条の改正案を出したい。
９条１項の平和主義は残す。２項については、自衛隊が海外ではジュネーブ条約上、軍として認められているとの政府答弁がある。もし交戦状態になり、自衛隊員が捕虜になっても、捕虜として扱われるには軍でなければならない。国内では軍ではないと言い、海外からは軍として認められているという詭弁は、憲法を改正してやめるべきだ。
【ＴＰＰ・外交】
ＴＰＰは、聖域なき関税撤廃は関税自主権を手放せと言ってるようなものだ。このような重要課題では必ず事前に調整するが、なかった。民主党政権によって日米同盟の信頼がずたずたにされたから事前調整できなかった。交渉力を失っている。
われわれはどういう問題があるか情報を明らかにし分析し、聖域なき関税撤廃が突破できるのかどうか吟味しながら、外交交渉力を磨いて対応していく。
中国は尖閣諸島にチャレンジしている。北方四島や竹島に外国首脳が上陸するようなことは自民党政権時代にはなかった。日米同盟が悪化した結果だ。外交交渉ではわれわれがどれくらい決意を持っているか示すことが大切だ。民主党は３年間中国に遠慮してきた。
ネット 党首討論会
衆院解散後初の論戦 安倍総裁「何ができるかで判断を」
「立党の精神に立ち返って政策を鍛えてきた」と強調する安倍晋三総裁（11月29日、東京・六本木）
ＴＰＰ・消費税・原発
わが党の政策実行力示す
安倍晋三総裁は11月29日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の特別番組で党首討論に臨み、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」「消費増税」「原発」の三つの政策テーマについて、各党党首と約１時間半論戦を交わした。
都内のライブハウスで行われた討論会には与野党10党の党首が参加した。衆院解散後、各党党首が論戦を交わすのは初めて。
冒頭のあいさつで、安倍総裁は「わが党は歴史と伝統、そして経験に裏打ちされた責任感を持つ政党だ。私たちは３年前に政権を失ったが、もう一度立党の精神に立ち返って政策を鍛えてきた。３年前の自民党とは違う」と強調。総選挙にあたって、震災復興、経済、外交、教育を重点課題として掲げ、わが党の政策を有権者に示していく決意を述べた。
討論では、野田佳彦・民主党代表がＴＰＰ交渉参加について「オバマ米大統領と協議を加速することで合意した。課題を乗り越えることができれば交渉参加の道は開ける」とあらためて意欲を示すと、安倍総裁は「聖域なき関税撤廃を前提条件とする限り交渉参加には反対だ。
聖域なき関税撤廃を突破する外交力を持っているのか」「野田代表は情報すべてを開示すると言ったが、なかなか情報が出てこない」と述べ、野田代表の対応を批判した。
消費増税について安倍総裁は「年金などの社会保障給付が毎年１兆円増えている。これに対応していく責任感を私たちは持たなければならない」と賛成の立場で討論した。
しかし、安倍総裁は「デフレが進行している中では消費税を上げない」とあくまでも景気回復が前提条件だとの見解を示した上で、「日銀の伝統的な方法ではない新たな次元の対策を進めていきたい。経済成長と無駄遣いをなくすことが大切だ」と述べ、まずは景気回復に全力を注ぐべきだと訴えた。
原発「言葉遊びやめよ」
また安倍総裁は原発政策について「○とか×ということでもないし、言葉遊びでもない。いま足元の電力需要にどう応えていくか。そして中長期的にどのように原発依存を低減させていくか。どの政党が真面目にエネルギー政策について考えているか見ていただきたい」と他党の政策実行力に疑問を呈した。
その上で「安全神話の中で原発政策を進めてきたことは深刻に反省している。なぜ事故が起きたのか徹底的に議論すべきだ。原子力規制委員会で判断し、３年以内に動かすかどうか全て決めていく。集中的に代替エネルギーに投資していきながら、１０年間でエネルギーのベストミックスを考えていきたい」と述べた。
番組運営会社によると、この日は約１４０万人が同番組を視聴した。最後に安倍総裁は「この選挙は何をやるかを語ることも大切だが、何ができるかを有権者の皆さんに判断していただきたい」と述べ、わが党への支援を呼びかけた。
『自由民主』より
2012年12月06日
安倍総裁の第一声
『日本の防衛政策』（田村重信編著、内外出版）『日本の防衛法制』（田村重信他編著、内外出版）を出版。早速、増刷が出ました。
よろしくお願いします。
尾崎行雄記念財団「咢堂塾」特別記念講演会
【講師】田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役）講演「日本の防衛政策」
１２月１２日（水）１８時〜２０時 尾崎行雄記念財団（憲政記念館、参加費無料）のお知らせ。
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経済、教育、外交、暮らしを再生
総選挙公示 安倍総裁 福島県で第一声
第46回衆院総選挙が12月４日、公示された。投開票は同16日。
今回の選挙は民主党政権の３年あまりで失われた国益をどう取り戻すかが最大の争点だ。わが党は野党に転落して以降、「政治は国民のもの」との立党の精神に立ち返り、政策を練り上げてきた。わが党はこの選挙戦を通じて、「日本を取り戻す」ための具体的な道筋を示し、政権奪還を果たす決意だ。
「復興なくして日本の未来はない」
12月16日（日） 投開票
安倍晋三総裁は被災地の復興に全力で取り組む決意を表明した（福島市で）
安倍晋三総裁はこの選挙戦の遊説を東日本大震災の被災地・福島市からスタートさせた。
ときおり小雨が降るなか街頭演説のマイクを握った安倍総裁は「なかなか進まない復興に被災地の皆さんは絶望と怒りの気持ちだと思う。復興なくして日本の未来はない」と述べ、被災地復興と原発事故被害対策に全力で取り組んでいく決意を表明した。
原発政策については「安全神話の中で進めてきたことは真摯に反省しなければならない」と述べた上で、「選挙目当てで言葉遊びをしてはならない」と強調。「３年以内に再稼働の可否を判断し、再生可能エネルギーに集中的に投資しながら、10年間でエネルギーのベストミックスを考える」とのわが党の考え方に理解を求めた。
安倍総裁はこの日、福島市のほか、同県で２カ所、宮城県で３カ所の街頭演説を行った。翌５日は静岡、滋賀、京都、奈良の４府県を精力的に遊説した。
各地の演説で安倍総裁は「自民党は３年前、なぜ政権を失ったのか。この深刻な反省からスタートし、政策を鍛えてきた」と述べ、今回の選挙を「まっとうな政治で、日本を取り戻す戦い」との認識を表明。
「経済」「教育」「外交」「暮らし」の四つの再生を重点課題に掲げ、わが党への支援を訴えた。
どの会場でも多くの聴衆が集まり、ひたむきにわが党の政策を訴える安倍総裁に多くの声援が送られた。
総選挙党声明
まっとうな政治で、日本を取り戻す
本日、衆議院総選挙が公示されました。
民主党政権の３年間、度重なる外交敗北、脆弱（ぜいじゃく）化する日本経済、そして脅かされる子供たちの教育現場、自己保身に終始する場当たり的な政権運営は、日本国民の安心と安全を毀損し続けてまいりました。
もはやこれ以上、理念も覚悟もない無責任な政党に、日本国の舵（かじ）取りを任せるわけにはまいりません。ましてや離合集散で出来あがった急ごしらえの政党では、この国難を乗り越えられるはずがありません。
今こそわれわれ自由民主党が先頭に立ち、強靱な経済を、毅然（きぜん）とした外交を、重厚な教育を再生させるまっとうな政治を取り戻す時です。そして責任政党としての矜持（きょうじ）を胸に、再び国民の皆さまの負託を得て、誇りある日本を取り戻さなくてはなりません。
われわれは、３年前に国民の皆さまに頂いた厳しい審判に真摯に向き合い、「政治は国民のもの」とする立党の精神に立ち返り、自民党の在り方を見つめ直す中で、新綱領を制定しました。そして、この国難に全力で立ち向かい、日本を立て直していくという覚悟の上に立って、徹底的に政策を鍛え上げてまいりました。
私たちは、これまでに授かった経験と知恵の全てを捧げ、戦後体制の鎖を断ち、力強い成長戦略を描きながら、外交再生、経済再生、教育再生などに果敢に挑んでまいる所存です。
