安倍晋三
2007年10月04日
安倍前首相の脱税疑惑報道を検証する
安倍晋三首相の辞任の原因は、健康問題であるようです。
一部に「週刊現代」の「安倍首相の３億円脱税疑惑」との見かたもありましたが、池田証志のブログを見て、なるほどと思いました。
参考に転載しました。
【記者ブログ】安倍前首相の脱税疑惑報道を検証する 池田証志 (1/4ページ)2007.10.2 00:31
このニュースのトピックス：池田証志さんの社会部遊軍記者ブログ
予告していましたが、週刊現代さんが報じた「安倍首相の３億円脱税疑惑」について、検証してみたいと思います。
「つっこみどころ満載」と書きましたが、念のために現役の司法当局者と話をした結果を書きます。あくまでも、週刊現代さんが当該記事で明らかにしている情報に基づいた話です。
まず、新聞記者の常道として、最重要のポイントから話を始めたいと思います。「３億円の脱税」は、どの税法の違反にあたるのかということです。
週刊現代さんの話をまとめますと、「故安倍晋太郎氏が息子の晋三氏へ政治団体を通じて資産を相続させた」ということですから、相続税法違反ということになるでしょう。
相続税は、亡くなった方の資産を譲り受けたさいに発生する税金です。その資産は、亡くなった方、つまり故安倍晋太郎氏のものでなければなりません。が、今回問題になっている資産は、政治団体のものです。晋太郎氏が政治団体に寄付したものですから、その資産は晋太郎氏の所有するものではありません。この時点で、相続税法上の問題は発生しないことになります。つまり、週刊現代さんの主張はすでに成り立ちません。
もっとも、その寄付が、実際には寄付されていなかった、安倍家の金庫の中に入っていて実は晋三の自宅購入資金に充てられていたというなら、話は別です。が、週刊現代さんはその点については触れられていませんので、残念ながら検証はできません。あくまで、当該記事が明らかにしている情報に基づくと、そういうことです。時効も何も関係ありません。
したがって、後は余談です。
そもそも。
逆説的に言いますと、当該政治団体を晋三氏以外のアカの他人の政治家が引き継いだら、その政治家は（相続税ではなく）贈与税を払わなければいけなくなるのでしょうか。ありえません。ナンセンスです。
政治資金規正法をしっかり当たったわけではありませんが、政治団体を「引き継ぐ」という言葉は、「資産の所有者が移動する」ということを意味していないはずです。政治資金という抽象的な存在の金を、政治団体が管理しているだけであって、その所有者は、その政治団体あるいは政治活動そのものと言えるのではないでしょうか。
もちろん、支援する政治家が死亡した、あるいは引退した場合、その政治団体は一度、解散して資産は寄付者に返すのが筋かもしれません。でも、寄付者が反対しないなら、その政治団体が思う政治家のために使ってもいいような気もします。
先の当局者は、「晋太郎氏は自分が総理になるために、相当の金が必要だったはずで、そのために、着々と資金を貯めていたのだろう」と地に足をつけて話をします。「時代は金丸摘発以前、総理になるためには金が必要だった」と。
「自分が死んでも、息子に残せる」という思いはあったかもしれません。仮にそれを「遺産」と呼んだとしても、使途は政治活動に限定されています。政治活動には当時から今までお金がかかることは自明の理です（良い悪いは別として）。そのために、政治活動の資金はある種の優遇措置を受けるというのが、関連法の趣旨ですから、問題視できないのではないでしょうか。
それでも、「安倍氏は相続税を払ったうえで、残りの遺産から自分の政治活動費に充てるか、政治団体に寄付すべきだった」というのは、道義的にはなりたちますが、少しコクではないでしょうか。よっぽど酔狂でない限り、政治家なんてやりたくなくなります。少なくとも、当時は法的にも道義的にも許容されていた行為だったはずです。現在の価値観で過去の行動を遡逆して裁くのは、よくないと思います。
さらに余談の余談です。
安倍晋太郎氏らが寄付した資産は、政治団体のものですから、だれのために使うのかは、その政治団体の自由です。今回のケースでは、息子の晋三氏のために使うことになりました。息子が政治家でなければ、晋三氏のためには使うことができませんでした。
また、もし当該政治団体が解散し、それを例えばサラリーマンの晋三氏が受け取ることになれば、贈与税が発生する可能性はありました（この点、検証する時間がありませんが…。小沢一郎氏の事務所費問題に端を発した政治団体の資産の問題でも、ここがミソになっていたはずです）。が、当該政治団体は解散しなかったので、このたとえ話は現実の問題にはなりません。
というわけで、晋三氏は政治団体の資産を所有することになったわけではありませんし、晋太郎氏の資産を所有することになったわけでもありません。あくまで、政治団体が自らの意思で、晋三氏の政治活動のために使うことになるわけです。
「実際には晋三氏が使途を決めていた」とおっしゃる方もいるかもしれませんが、まず本人にそんなヒマはないでしょうし、晋三氏の私的な用途だったわけでなく、政治活動以外に使ったという話はないですから、すでに上記したように少なくとも法的な問題にはならないでしょう。
脱税疑惑に関する最重要のポイントについては以上です。一部の主張に重複がありますが、ブログということでご容赦ください。
次に、同記事は様々な「疑惑のようなもの」をちりばめています。それらについて検証します。
週刊現代さんの記事中、晋太郎氏が自らの政治団体に１０年間で６億３０００万円を寄付したとありますが、ますそれ自体は当時、問題ではありません。所得控除は政治活動の重要性を国として認めたからであり、寄付額が青天井だったのも当時は認められていました。
さらに、同記事は多額の寄付をした期間の晋太郎氏の「申告所得額が極端に少なかった」と指摘していますが、その根拠は高額納税者名簿しかありません。私の遠い記憶によりますと、税務署が毎年発表する高額納税者名簿には、納税額しか記載してありません。つまり、所得額は明らかになっていなかったはずです。政治団体への寄付により、所得控除があれば、当然、納税額は減るはずです。納税額の少なさは決して所得の少なさを証明しているわけではありません。
一連の寄付をめぐり何か問題があるかのように、読者は読んでしまうように見受けられますが、問題の論拠は少なくとも記事中にはありません。
続いて、同記事中の「消えた寄付金」の話をします。
故安倍晋太郎氏系の６６政治団体が晋三氏に引き継がれ（その政治団体が自分たちの応援する政治家をいままで応援していた政治家の息子にしただけのことです）、４４団体にリストラされたさい、総額６億６０００万円あった資産が４億円余りになっており、１億８０００万円が消えたという指摘です。
政治団体を整理するには、事務職員の退職金を含め、相当の金を使うはずです。まして、１年間は普通に活動し、人件費などもかかるはずです。６６団体が１年間かけて１億８０００万円を使うことは異常でしょうか。人件費を１人年間５００万円と考えたとしても、３６人分です。このほかに、事務所の家賃や光熱費など、維持するだけで相当の金額が消えいくはずです。同一の事務所にいくつもの政治団体が同居していたでしょうが、１年間分の活動の支出はあったはずです。収入もあったのでしょうが、記事中では明らかにされていません。あまりフェアな記事とは思えません。
また、週刊現代さんが取材した財務省主税局の相続税担当の幹部は「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、相続税法上の課税対象資産に該当します」と記事中で答えていますが、疑問を覚えます。
ポイントは「個人献金した資金が相続されれば」という言葉です。
まず、個人献金した資金はその他の献金といっしょくたにされ、同じサイフの中から使われ、あるいは繰り越されるでしょう。純粋に個人献金した資金が相続されることは常識的にありえません。手付かずの政治団体もあったかもしれませんが、同記事はそれに言及していません。
さらに、くどいようですが、政治団体の資産は「相続」することはできません。代表者が代わるということは相続税法上の「相続」ではありません。政治団体の資産は「政治資金」であり、個人は「相続」できないのです。「事実上の相続じゃないか」という反論を持つ方もいるでしょうが、それへの見解は上記しました。
主税局の幹部は、週刊現代さんが作った「連結収支報告書」を見て、「この通りなら、これは脱税ですね」と言ってますが、「この通りなら」に何か他の条件が加わっていなかったかどうかが気になります。「脱税」という言葉も、どの税を払っていないのかがはっきりしていません。
最後に、同記事は、「緑晋会」への「４億円６５００万円の寄付」について疑問を呈していますが、献金者を明示しなくてよい１００万円を４００社・団体が寄付したら、４億円です。晋三氏のパーティーチケットは１万４７００人に売ったとのことですから、あまり不自然には思えません。数字のマジックで大きく見えますが、何百人も寄付している収支報告書を私は何回も見たことがあります。
結局、晋三氏（あるいは安倍事務所）が犯した過ちは、晋太郎氏の死後、政治団体を整理するさいに、当時の金庫番を全員解雇したことかもしれません。彼らへのその後のフォローは十分だったのか・・・。あるいは、十分だったのに、それ以上のものを求める人たちがいたのかもしれません。でなければ、こんな話がでるわけがありません。通常、５年しか保存していない収支報告書がどうして週刊現代さんの手に入ったのか？
「政治家は身ぎれいであれ」と国民が過度に期待しすぎると、政治家はそういう人たちのためにもお金を使わなければならなくなります。
検証は、以上です。
ここ数日、飲み会で友人・知人と話したり、床屋さんやタクシーの運転手さんと話をしたところ、「結局、週刊誌に弱みを握られたから辞めたんでしょ」みたいな話をされ、ネットやマスコミがまともに反論していないようだったので、真剣に検証してみました。「週刊現代だからだれも相手にしてないんだろ」と知り合いの当局者が言っていましたが、私は週刊現代さんを愛読させていただいており、真実を告発したことが何度もあることも知っています。
この検証については、週刊現代さんがさらに有力な情報をお持ちであれば、別の話です。実際、別の話がマスコミ内にあるのも聞いています。今回の記事とは関連がある可能性が高いのですが、致命的な情報を入手したという話は聞いていません。それはかなり難しいと思います。
安倍前首相退陣の理由は様々に言われていますが、「体力と気力の限界」が、現段階で私が一番納得のいくものです。
（池田証志、産経新聞東京社会部記者。スクープ合戦も好きですが、最近は調査報道に力を入れてます。「違法ではないが、許せない」がテーマ．．．。平成１９年９月から、国会記者クラブに詰めてます。）
一部に「週刊現代」の「安倍首相の３億円脱税疑惑」との見かたもありましたが、池田証志のブログを見て、なるほどと思いました。
参考に転載しました。
【記者ブログ】安倍前首相の脱税疑惑報道を検証する 池田証志 (1/4ページ)2007.10.2 00:31
このニュースのトピックス：池田証志さんの社会部遊軍記者ブログ
予告していましたが、週刊現代さんが報じた「安倍首相の３億円脱税疑惑」について、検証してみたいと思います。
「つっこみどころ満載」と書きましたが、念のために現役の司法当局者と話をした結果を書きます。あくまでも、週刊現代さんが当該記事で明らかにしている情報に基づいた話です。
まず、新聞記者の常道として、最重要のポイントから話を始めたいと思います。「３億円の脱税」は、どの税法の違反にあたるのかということです。
週刊現代さんの話をまとめますと、「故安倍晋太郎氏が息子の晋三氏へ政治団体を通じて資産を相続させた」ということですから、相続税法違反ということになるでしょう。
相続税は、亡くなった方の資産を譲り受けたさいに発生する税金です。その資産は、亡くなった方、つまり故安倍晋太郎氏のものでなければなりません。が、今回問題になっている資産は、政治団体のものです。晋太郎氏が政治団体に寄付したものですから、その資産は晋太郎氏の所有するものではありません。この時点で、相続税法上の問題は発生しないことになります。つまり、週刊現代さんの主張はすでに成り立ちません。
もっとも、その寄付が、実際には寄付されていなかった、安倍家の金庫の中に入っていて実は晋三の自宅購入資金に充てられていたというなら、話は別です。が、週刊現代さんはその点については触れられていませんので、残念ながら検証はできません。あくまで、当該記事が明らかにしている情報に基づくと、そういうことです。時効も何も関係ありません。
したがって、後は余談です。
そもそも。
逆説的に言いますと、当該政治団体を晋三氏以外のアカの他人の政治家が引き継いだら、その政治家は（相続税ではなく）贈与税を払わなければいけなくなるのでしょうか。ありえません。ナンセンスです。
政治資金規正法をしっかり当たったわけではありませんが、政治団体を「引き継ぐ」という言葉は、「資産の所有者が移動する」ということを意味していないはずです。政治資金という抽象的な存在の金を、政治団体が管理しているだけであって、その所有者は、その政治団体あるいは政治活動そのものと言えるのではないでしょうか。
もちろん、支援する政治家が死亡した、あるいは引退した場合、その政治団体は一度、解散して資産は寄付者に返すのが筋かもしれません。でも、寄付者が反対しないなら、その政治団体が思う政治家のために使ってもいいような気もします。
先の当局者は、「晋太郎氏は自分が総理になるために、相当の金が必要だったはずで、そのために、着々と資金を貯めていたのだろう」と地に足をつけて話をします。「時代は金丸摘発以前、総理になるためには金が必要だった」と。
「自分が死んでも、息子に残せる」という思いはあったかもしれません。仮にそれを「遺産」と呼んだとしても、使途は政治活動に限定されています。政治活動には当時から今までお金がかかることは自明の理です（良い悪いは別として）。そのために、政治活動の資金はある種の優遇措置を受けるというのが、関連法の趣旨ですから、問題視できないのではないでしょうか。
それでも、「安倍氏は相続税を払ったうえで、残りの遺産から自分の政治活動費に充てるか、政治団体に寄付すべきだった」というのは、道義的にはなりたちますが、少しコクではないでしょうか。よっぽど酔狂でない限り、政治家なんてやりたくなくなります。少なくとも、当時は法的にも道義的にも許容されていた行為だったはずです。現在の価値観で過去の行動を遡逆して裁くのは、よくないと思います。
さらに余談の余談です。
安倍晋太郎氏らが寄付した資産は、政治団体のものですから、だれのために使うのかは、その政治団体の自由です。今回のケースでは、息子の晋三氏のために使うことになりました。息子が政治家でなければ、晋三氏のためには使うことができませんでした。
また、もし当該政治団体が解散し、それを例えばサラリーマンの晋三氏が受け取ることになれば、贈与税が発生する可能性はありました（この点、検証する時間がありませんが…。小沢一郎氏の事務所費問題に端を発した政治団体の資産の問題でも、ここがミソになっていたはずです）。が、当該政治団体は解散しなかったので、このたとえ話は現実の問題にはなりません。
というわけで、晋三氏は政治団体の資産を所有することになったわけではありませんし、晋太郎氏の資産を所有することになったわけでもありません。あくまで、政治団体が自らの意思で、晋三氏の政治活動のために使うことになるわけです。
「実際には晋三氏が使途を決めていた」とおっしゃる方もいるかもしれませんが、まず本人にそんなヒマはないでしょうし、晋三氏の私的な用途だったわけでなく、政治活動以外に使ったという話はないですから、すでに上記したように少なくとも法的な問題にはならないでしょう。
脱税疑惑に関する最重要のポイントについては以上です。一部の主張に重複がありますが、ブログということでご容赦ください。
次に、同記事は様々な「疑惑のようなもの」をちりばめています。それらについて検証します。
週刊現代さんの記事中、晋太郎氏が自らの政治団体に１０年間で６億３０００万円を寄付したとありますが、ますそれ自体は当時、問題ではありません。所得控除は政治活動の重要性を国として認めたからであり、寄付額が青天井だったのも当時は認められていました。
さらに、同記事は多額の寄付をした期間の晋太郎氏の「申告所得額が極端に少なかった」と指摘していますが、その根拠は高額納税者名簿しかありません。私の遠い記憶によりますと、税務署が毎年発表する高額納税者名簿には、納税額しか記載してありません。つまり、所得額は明らかになっていなかったはずです。政治団体への寄付により、所得控除があれば、当然、納税額は減るはずです。納税額の少なさは決して所得の少なさを証明しているわけではありません。
一連の寄付をめぐり何か問題があるかのように、読者は読んでしまうように見受けられますが、問題の論拠は少なくとも記事中にはありません。
続いて、同記事中の「消えた寄付金」の話をします。
故安倍晋太郎氏系の６６政治団体が晋三氏に引き継がれ（その政治団体が自分たちの応援する政治家をいままで応援していた政治家の息子にしただけのことです）、４４団体にリストラされたさい、総額６億６０００万円あった資産が４億円余りになっており、１億８０００万円が消えたという指摘です。
政治団体を整理するには、事務職員の退職金を含め、相当の金を使うはずです。まして、１年間は普通に活動し、人件費などもかかるはずです。６６団体が１年間かけて１億８０００万円を使うことは異常でしょうか。人件費を１人年間５００万円と考えたとしても、３６人分です。このほかに、事務所の家賃や光熱費など、維持するだけで相当の金額が消えいくはずです。同一の事務所にいくつもの政治団体が同居していたでしょうが、１年間分の活動の支出はあったはずです。収入もあったのでしょうが、記事中では明らかにされていません。あまりフェアな記事とは思えません。
また、週刊現代さんが取材した財務省主税局の相続税担当の幹部は「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、相続税法上の課税対象資産に該当します」と記事中で答えていますが、疑問を覚えます。
ポイントは「個人献金した資金が相続されれば」という言葉です。
まず、個人献金した資金はその他の献金といっしょくたにされ、同じサイフの中から使われ、あるいは繰り越されるでしょう。純粋に個人献金した資金が相続されることは常識的にありえません。手付かずの政治団体もあったかもしれませんが、同記事はそれに言及していません。
さらに、くどいようですが、政治団体の資産は「相続」することはできません。代表者が代わるということは相続税法上の「相続」ではありません。政治団体の資産は「政治資金」であり、個人は「相続」できないのです。「事実上の相続じゃないか」という反論を持つ方もいるでしょうが、それへの見解は上記しました。
主税局の幹部は、週刊現代さんが作った「連結収支報告書」を見て、「この通りなら、これは脱税ですね」と言ってますが、「この通りなら」に何か他の条件が加わっていなかったかどうかが気になります。「脱税」という言葉も、どの税を払っていないのかがはっきりしていません。
最後に、同記事は、「緑晋会」への「４億円６５００万円の寄付」について疑問を呈していますが、献金者を明示しなくてよい１００万円を４００社・団体が寄付したら、４億円です。晋三氏のパーティーチケットは１万４７００人に売ったとのことですから、あまり不自然には思えません。数字のマジックで大きく見えますが、何百人も寄付している収支報告書を私は何回も見たことがあります。
結局、晋三氏（あるいは安倍事務所）が犯した過ちは、晋太郎氏の死後、政治団体を整理するさいに、当時の金庫番を全員解雇したことかもしれません。彼らへのその後のフォローは十分だったのか・・・。あるいは、十分だったのに、それ以上のものを求める人たちがいたのかもしれません。でなければ、こんな話がでるわけがありません。通常、５年しか保存していない収支報告書がどうして週刊現代さんの手に入ったのか？
「政治家は身ぎれいであれ」と国民が過度に期待しすぎると、政治家はそういう人たちのためにもお金を使わなければならなくなります。
検証は、以上です。
ここ数日、飲み会で友人・知人と話したり、床屋さんやタクシーの運転手さんと話をしたところ、「結局、週刊誌に弱みを握られたから辞めたんでしょ」みたいな話をされ、ネットやマスコミがまともに反論していないようだったので、真剣に検証してみました。「週刊現代だからだれも相手にしてないんだろ」と知り合いの当局者が言っていましたが、私は週刊現代さんを愛読させていただいており、真実を告発したことが何度もあることも知っています。
この検証については、週刊現代さんがさらに有力な情報をお持ちであれば、別の話です。実際、別の話がマスコミ内にあるのも聞いています。今回の記事とは関連がある可能性が高いのですが、致命的な情報を入手したという話は聞いていません。それはかなり難しいと思います。
安倍前首相退陣の理由は様々に言われていますが、「体力と気力の限界」が、現段階で私が一番納得のいくものです。
（池田証志、産経新聞東京社会部記者。スクープ合戦も好きですが、最近は調査報道に力を入れてます。「違法ではないが、許せない」がテーマ．．．。平成１９年９月から、国会記者クラブに詰めてます。）
2007年08月29日
安倍内閣の支持率
今朝の新聞各紙が第2次安倍内閣の世論調査 （２７−２８日調査）結果を掲載しました。
○内閣支持率
朝日３３％、毎日３３％、読売４４．２％、日経４１％、産経４０．５％、東京４０．５％（産経と東京は共同通信のデータ）
○不支持率
朝日５３％、毎日５２％、読売３６．１％、日経４０％、産経４５．５％、東京４５．５％
以上を見ると、第2次安倍内閣の支持が、朝日と毎日が３３％で低く、読売と日経が４０％以上となっている。
この数字を見ると、安倍内閣に比較的批判的な論調の多い新聞社の支持の数字が低く、不支持の数字が大きいようだ。
今回の世論調査の数字は新聞社で大きく違っています。
一紙だけ新聞を見ている人は、一つの事実だけを信用することになります。
新聞は、それぞれ違いがあるということを知る必要があります。
○内閣支持率
朝日３３％、毎日３３％、読売４４．２％、日経４１％、産経４０．５％、東京４０．５％（産経と東京は共同通信のデータ）
○不支持率
朝日５３％、毎日５２％、読売３６．１％、日経４０％、産経４５．５％、東京４５．５％
以上を見ると、第2次安倍内閣の支持が、朝日と毎日が３３％で低く、読売と日経が４０％以上となっている。
この数字を見ると、安倍内閣に比較的批判的な論調の多い新聞社の支持の数字が低く、不支持の数字が大きいようだ。
今回の世論調査の数字は新聞社で大きく違っています。
一紙だけ新聞を見ている人は、一つの事実だけを信用することになります。
新聞は、それぞれ違いがあるということを知る必要があります。
2007年08月27日
安倍改造内閣の顔ぶれ
今日夜に正式発足する安倍改造内閣の顔ぶれが決まった。
防衛次官人事を巡る混乱で注目された防衛相には高村正彦・元外相を充てた。
官房長官は、塩崎恭久氏から与謝野馨・前経済財政相に交代した。年金問題を担当する厚生労働相には舛添要一・自民党参院政審会長が就いた。
民間からは、増田寛也・前岩手県知事を総務相に起用。また、大田弘子経済財政相は留任した。また高村防衛相のほか、町村信孝外相、伊吹文明文部科学相の派閥領袖が入閣。
改造前に３人いた女性閣僚は大田経財相、上川陽子少子化相の２人になった。
（読売新聞ニュースより）
今回、僕と一緒に仕事をした関係者が多くいます。
町村信孝外相、額賀�道嶇査睫柿蝓∩づ才廾貘膺辰覆鼻∪�策通で安心できる人物が大勢大臣となり、今後が期待出来きます。
防衛次官人事を巡る混乱で注目された防衛相には高村正彦・元外相を充てた。
官房長官は、塩崎恭久氏から与謝野馨・前経済財政相に交代した。年金問題を担当する厚生労働相には舛添要一・自民党参院政審会長が就いた。
民間からは、増田寛也・前岩手県知事を総務相に起用。また、大田弘子経済財政相は留任した。また高村防衛相のほか、町村信孝外相、伊吹文明文部科学相の派閥領袖が入閣。
改造前に３人いた女性閣僚は大田経財相、上川陽子少子化相の２人になった。
（読売新聞ニュースより）
今回、僕と一緒に仕事をした関係者が多くいます。
町村信孝外相、額賀�道嶇査睫柿蝓∩づ才廾貘膺辰覆鼻∪�策通で安心できる人物が大勢大臣となり、今後が期待出来きます。
2007年07月30日
2007年07月24日
安倍総裁演説集（その２）改革と実績
◎安倍総裁演説集（その２）改革と実績「改革か逆行か。それを選ぶ選挙です」――安倍晋三総裁（総理）は今日もまた声を嗄らして有権者に訴える。参院選第一声を東京都内で発して以降、連日、全国を駆け回り、集まった大勢に直接説いている。年金問題、公務員制度、農業政策、等など。各地で響く安倍総裁の演説をまとめた。
【農業政策】
日本の農産品も世界に輸出
私たちの農業政策は「攻めの農政」です。六月に、中国にコメ輸出の船が出ていきました。五年前、十年前には、日本のコメを世界に輸出できるとは考えもつかないことでした。日本のコメは最もおいしく、品質がいい、安全だ。なんと一俵九万円。日本の価格の何倍のお金を出しても、中国の人は日本のこの最高級品を買いたい。日本の農産品も世界に輸出できる時代がやってきました。
民主党の農業政策にはびっくりしました。党首討論のときに、小沢（一郎代表）さんは、食料自給率一〇〇％をやる、全部の農家に所得補償し、関税をなくして海外からの輸入も自由にすると言い放ちました。
自給率を一〇〇％に上げるためには現在の耕地面積を三・五倍にすることが必要です。まさに“絵に描いた餅”ではないですか。
私たちは着実に今の四〇％を五％上げていくために、地に足のついた政策を進めます。二〇一三年までに海外への輸出を一兆円にしていくことをお約束します。
私たちはしっかりと担い手の皆さんを支援していきます。能力がありやる気、情熱のある人を支援していくと同時に、中小農家の皆さんもこの新しい政策にどんどん参加していただきたい。
【教育再生】
教育の現場一新、教育新時代を開く
いじめの問題がありました。子供たちはその中で自殺しました。本当に胸の痛む事件です。
この問題の一番深刻な点は、教室も学校も教育委員会も見てみぬふりをしてきたことなのです。だからこそ、教育の根本に戻って改革をしなければなりません。
私たちは六十年ぶりに教育基本法を改正しました。道徳の精神、家族の価値、命の大切さ、地域や国を愛する気持ち。そういうことをしっかりと書き込んだのです。
教育において「これはやってはいけない」「これはすすんでやっていこう」ということをきっちりと教えていく。子供たちの高い水準の学力と規範意識を身につける機会を保障していく。
教室で、学校で、「お父さんお母さんを尊敬しようよ」「おじいちゃんおばあちゃんを大切にしよう」「道をきれいにしていこう」と、当たり前のことを当たり前に教えていこうではありませんか。
私の教育再生は、子供たちを誰も置いていきません。教育現場を一新し、教育新時代を拓いていきます。
【外交・拉致】
鉄の意志を持って取り組む
「主張する外交」を展開してまいります。やみくもに国益を主張する外交ではありません。日本が地域や世界のために、何をやるべきか、何をしようと考えているかを堂々と主張していく、理想を語る外交です。
ハイリゲンダム・サミットでは地球温暖化防止のための「美しい星５０」を提案しました。二〇五〇年までに排出ガスを半分にする目標をみんなで共有しようと呼びかけました。その結果、サミットの文書に日本の提案を真剣に検討すると書き込まれました。
来年、北海道洞爺湖サミットがあります。この問題でも、日本がしっかりとリーダーシップを発揮していくことが「主張する外交」です。
拉致問題は私の内閣の最重要課題として取り組んでいきます。私は七十回首脳会談を行い、毎回必ずこの問題で日本への支持を訴え、すべての国々から支持が得られています。
拉致されたすべての被害者が帰国を果たすまで、鉄の意志を持ってこの問題の解決にあたっていくことを誓います。
2007年07月23日
安倍総裁演説集（その１）改革と実績
「改革か逆行か。それを選ぶ選挙です」―安倍晋三総裁（総理）は今日もまた声を嗄らして有権者に訴える。
参院選第一声を東京都内で発して以降、連日、全国を駆け回り、集まった大勢に直接説いている。
年金問題、公務員制度、農業政策、等など。
各地で響く安倍総裁の演説をまとめた。
【改革と実績】
改革か逆行か、答えを
私は総理に就任して、新しい国づくり、美しい国をつくっていく、そう皆さまに宣言いたしました。
昨年の臨時国会において、六十年ぶりに教育基本法を改正しました。防衛庁を省に昇格させ、日本の安全保障の基礎・基盤をより強化しました。地方分権改革推進法、これから進めていく地方分権に向けてしっかりと基本的な礎をつくることができました。
通常国会では国民投票法案、日本の国の形をつくっていく、憲法改正のための手続き法案を六十年ぶりにつくることができました。このように「新しい国づくりのための礎」を築くことができました。
この選挙戦は、今後とも改革を進めていくことができるかどうか、そして日本の経済が力強く成長し、皆さまの生活が豊かになっていくことができるかどうか、それを問う選挙です。改革か逆行か。成長か停滞か。どうか皆さん、この答えを出していただきたい。
責任政党とは何か。政権を担うこととは何か。それはできることしか言わない、言ったことは必ず実行していくということです。今後もお約束を申し上げたことは必ず実行していきます。
【景気回復】
明るい兆しを地方へ、家計へ
私は総理に就任して、この景気の回復を国民の皆さんに実感していただく、こうお約束いたしました。景気の明るい兆しを地方へ、そして家計に拡大していくことが私の使命です。
昨年九月からこの四月までの間に、六十万人の雇用が増えました。失業率も九年ぶりに四％を切り、三・八％になりました。改革の成果です。この改革を止めてはだめです。
かつての地域再生は中央の役人が鉛筆をなめて政策を作って「やりたい人いますか」と手を挙げさせてきました。
私の地域再生は、皆さんが主役です。
地域のことを一番よく知っているのは皆さんです。
この地域にはこんないい点がある、それを伸ばしていこうという知恵をどんどん発掘してもらい、それを国が応援していく。
成功例をよく知っている千四百人の「地域活性化応援隊」が、一緒に考えてまちづくりをしていくのです。
誰もが何回でも挑戦できる社会に変えていくための再チャレンジ支援として、二百三十七の対策を行い、千七百二十億円の予算も付けました。フリーターの皆さんが安心して定職に就けるようさまざまな対策を行った結果、三十五万人が安定した仕事に就きました。
私は経済を成長させ、皆さまの生活を豊かにしていくことを約束します。
【公務員制度改革】
私たちは抵抗に負けない
社会保険庁は、悪しき公務員体質の象徴でもあります。談合がありました。その温床となった「押し付け的な天下り」は私の内閣では一切根絶します。そのための法律はもう通しました。
公務員制度改革は進んでいるのです。
今までのようなぬるま湯的な年功序列ではなく、民間のように実績主義、能力主義の制度に変えていきます。この問題についても大変大きな抵抗がありましたが、抵抗があっても、私たちは国民の生活のために変えていかなければならないのです。
国鉄も同じ問題を抱えていました。労働組合が跋扈して、不親切なサービス、不健全な経営がありました。それを民営化したら、サービスは大きく変わって経営は改善しました。
同じことを私はやっていきます。
やる気のある人を残す。民間の活力と、そして知恵を導入して、見違える組織にしていく。
国鉄をＪＲに変える際にも、野党はこぞって反対しました。郵政を民営化する際にも、同じ顔ぶれが反対しています。既得権を持っている人たち、労働組合に支持されている政党が反対しているのです。
私たちはこうした抵抗に負けません。どうか皆さん、私に力を与えてほしい。必ずやってみせます。
【年金問題】
私の内閣ですべて解決する
今、私どもは信頼できる年金制度の構築に向けて全力を尽くしています。そのためには年金の記録問題を解決しなければいけません。
恐らく、皆さま方は、一体年金どうなっているのだ、こうお怒りの気持ちだと思います。私は行政の長として、こういう問題が起こっていることに、まずは皆さまにお詫び申し上げなければなりません。
この問題は基礎年金番号に統合した十年前から社会保険庁で先送りされてきた問題であります。しかし、私の内閣ですべて解決していくことをお約束します。そのために私には二つ大切な使命があります。
第一番目は、最後の一人に至るまですべて記録をチェックして、まじめに保険料を払ってきた方々に正しく年金をお支払いすることです。
二つ目は、こんな問題が起こった原因と責任を厳しく明らかにしていきます。そのために検証委員会をつくり、元検事総長に委員長になってもらった。必ず責任を明確にし、そしてけじめをつけていくこともお約束します。
この問題、やはり社会保険庁の体質に大きな原因があったのです。「親方日の丸」体質、窓口での不親切な対応、なるべく仕事はさぼろう、そうした悪しき労働慣行、そして労使の癒着、労働組合と責任者との癒着があった。
こうしたものは戦後つくりあげられてきた悪しき慣習であり、悪しき体制なのです。
これをぶっ壊して、これを一掃していくのが戦後レジームからの脱却であります。 まだまだ抵抗は強いが必ずやり遂げます。
社保庁腐敗 国鉄を想起
今朝の読売新聞（23日）に葛西敬之・JR東海会長の論文が載っていました。
社保庁、年金問題を考えるうえで大変参考になりますのでポイントを載せました。
年金記録問題
長年にわたる社会保険庁の杜撰な事務による年金記録の不備が露見し、国民の不安と憤慨が募っている。その有様を見るにつけ、私自身が渦中に身を置いた国鉄の改革の時代のことが思い起こされる。１９８１年３月に臨時行政調査会（第二臨調）が発足して程なく、国鉄の現場におけるヤミ手当、ヤミ休暇など数々の悪慣行の実体が露わになり、世間を憤激させた。
（略）
年金記録の不備は国鉄と同様、長年にわたる労務管理不在の結果であり、そのことを現政権の責任に帰するのは不公平である。むしろ今明らかになった惨状を直視し、いかに問題の全てを掌握し、適切な対策を定め、着実に実施するかこそが政権の責任だと思う。
その観点から見ると、毅然として国会の会期を延長し、「日本年金機構法」を成立させるとともに、時効による支給漏れを防ぐ「年金時効特例法」を急遽定めた安倍政権の危機対処能力は評価に値する。またそれを踏まえて７月5日には「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」をまとめ、本問題に関する総合的プランを明らかにした。
国鉄の場合、分割民営化の方向付けに1年、具体案策定に3年、立法ならびに実施に2年と計6年を要した。40万人もの要員を20万人に削減したうえで、分割・民営化という前人未到の挑戦に国論を導いて行くためには長すぎたとは言えない。それとの対比で言っても、社会保険庁改革に関しては、政府の着実な実施を見守ると言うのが筋だと思う。
国鉄と社会保険庁。これら病める組織に共通の病根は二つあると思う。その一つは職員の「親方日の丸意識」である。国民生活に必須の交通手段を預かっていた国鉄、国民の年金事務を管理する社会保険庁。いずれも決してなくすことの出来ない業務を担っている。だから「不沈艦」であるという意識が蔓延しやすい。そしてもう一つは、賃金が人事院勧告（国鉄の場合は仲裁裁定）といった形で他律的に決定されるシステムとなっていることである。
この二つを重ね合わせると、「職員に嫌われてまで職場管理に苦労することはない」という管理者と「どうせ給料は同じなら取り分は労働密度の緩和だ」という労働者が生まれてくる。そして労組の運動は、勤務の緩和、非効率を目標とするようになる。改革の第一歩はこの悪循環を断つことだ。国鉄の場合それが分割民営化だった。
（略）
社会保険庁の腐敗、堕落は、列車の乱れとは違って、当事者さえ黙っていれば長期にわたって誰の目にも触れることがない。すなわち身を挺して国鉄輸送を守った筋も筋肉も、社会保険庁の場合、どこにも存在しないわけである。管理者ぐるみの底なしの腐敗堕落が進行するのはこの歯止めのなさから来る。年金記録の不備問題も、内部からの告発が発端と言われる。しかしその狙いは国鉄のときのように改革を求めるコアグループの叫びとは全く異なるのではないだろうか。
それではなぜ今日になって内部告発が発生したのか。「日本年金機構法」が上程されたことにより、これまで腐乱の限りを放置してきた社会保険庁も、早晩その実情を天下に知られざるを得なくなったことが背景にあると思われる。いずれ露見するのならという訳で内部告発による攻勢防御に転じたのだろう。「改革の要請」としてではなく、「改革への向かい火」としての内部告発だと思わざるを得ない。
ここまで腐敗した組織を再生させるのは不可能である。
社会保険庁を廃止、6分割して日本年金機構とする考え方は正しい。そしてそのための期限とされる平成２１年度末までには、あと3年弱の時を余すのみである。試行錯誤に費やす時間的な余裕はない。
直ちに着手すべきは、社会保険庁のあらゆるレベルの職員採用を速やかに停止することだと思う。廃止解体となる組織が新規採用を行うというのでは、改革の決意を疑う者も現れよう。直ちに新規採用を全面停止し、改革すべき問題の規模を出来る限り縮小しておくほうが良い。
また社会保険庁を廃止、分割しても現在の職員がそのまま移行するようでは、改革の効果は上がるまい。全ての職員は新機構による新規採用とし、現職のうち勤務成績の良い者だけが新規採用にあずかれる仕組みとすべきだ。
社保庁、年金問題を考えるうえで大変参考になりますのでポイントを載せました。
年金記録問題
長年にわたる社会保険庁の杜撰な事務による年金記録の不備が露見し、国民の不安と憤慨が募っている。その有様を見るにつけ、私自身が渦中に身を置いた国鉄の改革の時代のことが思い起こされる。１９８１年３月に臨時行政調査会（第二臨調）が発足して程なく、国鉄の現場におけるヤミ手当、ヤミ休暇など数々の悪慣行の実体が露わになり、世間を憤激させた。
（略）
年金記録の不備は国鉄と同様、長年にわたる労務管理不在の結果であり、そのことを現政権の責任に帰するのは不公平である。むしろ今明らかになった惨状を直視し、いかに問題の全てを掌握し、適切な対策を定め、着実に実施するかこそが政権の責任だと思う。
その観点から見ると、毅然として国会の会期を延長し、「日本年金機構法」を成立させるとともに、時効による支給漏れを防ぐ「年金時効特例法」を急遽定めた安倍政権の危機対処能力は評価に値する。またそれを踏まえて７月5日には「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」をまとめ、本問題に関する総合的プランを明らかにした。
国鉄の場合、分割民営化の方向付けに1年、具体案策定に3年、立法ならびに実施に2年と計6年を要した。40万人もの要員を20万人に削減したうえで、分割・民営化という前人未到の挑戦に国論を導いて行くためには長すぎたとは言えない。それとの対比で言っても、社会保険庁改革に関しては、政府の着実な実施を見守ると言うのが筋だと思う。
国鉄と社会保険庁。これら病める組織に共通の病根は二つあると思う。その一つは職員の「親方日の丸意識」である。国民生活に必須の交通手段を預かっていた国鉄、国民の年金事務を管理する社会保険庁。いずれも決してなくすことの出来ない業務を担っている。だから「不沈艦」であるという意識が蔓延しやすい。そしてもう一つは、賃金が人事院勧告（国鉄の場合は仲裁裁定）といった形で他律的に決定されるシステムとなっていることである。
この二つを重ね合わせると、「職員に嫌われてまで職場管理に苦労することはない」という管理者と「どうせ給料は同じなら取り分は労働密度の緩和だ」という労働者が生まれてくる。そして労組の運動は、勤務の緩和、非効率を目標とするようになる。改革の第一歩はこの悪循環を断つことだ。国鉄の場合それが分割民営化だった。
（略）
社会保険庁の腐敗、堕落は、列車の乱れとは違って、当事者さえ黙っていれば長期にわたって誰の目にも触れることがない。すなわち身を挺して国鉄輸送を守った筋も筋肉も、社会保険庁の場合、どこにも存在しないわけである。管理者ぐるみの底なしの腐敗堕落が進行するのはこの歯止めのなさから来る。年金記録の不備問題も、内部からの告発が発端と言われる。しかしその狙いは国鉄のときのように改革を求めるコアグループの叫びとは全く異なるのではないだろうか。
それではなぜ今日になって内部告発が発生したのか。「日本年金機構法」が上程されたことにより、これまで腐乱の限りを放置してきた社会保険庁も、早晩その実情を天下に知られざるを得なくなったことが背景にあると思われる。いずれ露見するのならという訳で内部告発による攻勢防御に転じたのだろう。「改革の要請」としてではなく、「改革への向かい火」としての内部告発だと思わざるを得ない。
ここまで腐敗した組織を再生させるのは不可能である。
社会保険庁を廃止、6分割して日本年金機構とする考え方は正しい。そしてそのための期限とされる平成２１年度末までには、あと3年弱の時を余すのみである。試行錯誤に費やす時間的な余裕はない。
直ちに着手すべきは、社会保険庁のあらゆるレベルの職員採用を速やかに停止することだと思う。廃止解体となる組織が新規採用を行うというのでは、改革の決意を疑う者も現れよう。直ちに新規採用を全面停止し、改革すべき問題の規模を出来る限り縮小しておくほうが良い。
また社会保険庁を廃止、分割しても現在の職員がそのまま移行するようでは、改革の効果は上がるまい。全ての職員は新機構による新規採用とし、現職のうち勤務成績の良い者だけが新規採用にあずかれる仕組みとすべきだ。
2007年07月17日
不可解な日本メディアの安倍批判
僕も何度かワシントンなどでお会いしたことのある米国の知日派・ジェームス・アワー米バンダービルト大学教授、日米研究協力センター所長が、最近、東京で滞在した感想を『正論』（産経新聞、17日）で述べています。ポイントは、
「日本のメディアの多くが安倍内閣に否定的な見解を示しているのを知り、驚いた。」
「もし、私が日本のことをよく知らなかったら日本経済がきわめて悪い状態にあるからに違いない、あるいは日本にとって通常最も重要な国内問題である経済と、外交問題での日米関係の処理を安倍首相が誤ったからに違いない、と思っただろう。」
「私はなぜ日本のメディアが安倍政権をお粗末だと論じるのか、不思議に思っている。」
「東京を去るにあたっての私の結論は、安倍首相はこれまでの成功ゆえに苦しんでいるということである。彼は国内経済と外交政策という膨大で重要な問題を非常にうまく処理してきたので、彼を批判する他の理由を見つけるしかないメディアもあるのだ。」
「年金問題は一過性というより永続的な管理の問題であり、安倍首相はなんとか解決しようとしている。しかし、２００１年以来の日本政治の成功に苛立（いらだ）っているメディアもあって、それらは安倍首相の行動のことごとくを失敗とみなすのに忙しいのだ。」
と日本のメディア報道のあり方を批判していました。
ジェームス・アワー氏は、最後に「日本の有権者たちが真に重要なことは何かを熟考するように期待する。」と述べていました。
以下、アワー氏の「不可解な日本メディアの安倍批判 」（正論）全文を掲載します。
■何が真に重要か熟考を期待する
≪日本経済は悪化？≫
７月の最初の１０日を東京で過ごした私は、日本のメディアの多くが安倍内閣に否定的な見解を示しているのを知り、驚いた。もし、私が日本のことをよく知らなかったら日本経済がきわめて悪い状態にあるからに違いない、あるいは日本にとって通常最も重要な国内問題である経済と、外交問題での日米関係の処理を安倍首相が誤ったからに違いない、と思っただろう。
しかし、これら経済、外交などの面で安倍内閣はうまくやっているように思える。日本経済は劇的ではないにしても堅調な成長を続けており、株式市場も上向きだ。米国で聞いたように、私は日本でも超富裕層と一般庶民の間の格差があまりにも大きく、より大きくなってきているとの不満の声を聞いた。グローバリゼーションは日本や他の先進国で超富裕層を生みだしつつあるようだが、中流層もなお、うまくやっているようにみえる。ほとんどの日本人が自身を中流だと考えているのは、いうまでもない。
小泉前首相とブッシュ米大統領の関係があまりに良好だったので、安倍首相がそれよりうまくやるとは信じがたい。しかし、ブッシュ大統領は、小泉前首相に対して抱いたのと同様に、安倍首相に対しても肯定的な感情を抱いており、安倍首相夫人もアメリカ人にその誠実さを印象づけたように思える。
小泉前首相は時として、ブッシュ大統領と親密すぎる、あるいは従順すぎるとさえ批判されたが、そのような批判はばかげている。小泉前首相はブッシュ大統領の命令でイラクに陸上自衛隊の兵士を派遣したわけではないし、安倍首相もまた、ブッシュ大統領の命令を受けてインド洋上への海上自衛隊艦船やイラクへの航空自衛隊機の派遣を決めたわけではない。
≪安全保障への脅威≫
小泉前首相と安倍首相が十分に理解していることは、日本が北朝鮮によって容易ならぬ安全保障上の脅威に直面し、かつ膨張を続ける不透明な中国の軍事力という現実に直面している事実なのだ。日本は核武装した狂人や中国人民解放軍に単独では立ち向かうことはできないのだ。
小泉前首相は、靖国参拝と、それゆえ日本と中国、韓国との関係を不必要に損なってしまったと批判された。私は、日本の首相には靖国に参拝する権利があり、中国や韓国は政治的動機のみで靖国参拝を批判していると考えるが、安倍首相は北京とソウルへの訪問によって、日中、日韓関係を改善したようだ。さらに安倍首相は、日豪共同宣言に署名することで、両国の安全保障協力を強化した。
だから、私はなぜ日本のメディアが安倍政権をお粗末だと論じるのか、不思議に思っている。もちろん、私は安倍内閣の３人の閣僚が辞任（１人は自殺）したことを知っている。どの場合も、私は適材が任命されたと信じる。しかし、ひとたび問題が起きると、いかに大臣としての能力があったとしても、個人的な問題が職務遂行を不可能にしたことを熟慮した後、更迭されたのである。
≪成功ゆえの苦しみ≫
久間防衛相の辞任は、私が東京にいるときに起きた。しかし、これまでと同様、安倍首相は早まったり、感情的になったりせず、慎重に公正に行動した。そして、安倍首相は辞任を受容する時だと判断したとき、非常に有能な小池百合子氏を後任に選んだ。
私は小池氏がアラビア語や英語を流暢（りゅうちょう）に話すというだけの理由で「有能だ」と言うわけではない。彼女が国家安全保障の専門家で、十分な政治的指導力を発揮していたから「有能」と言うのである。
私は米国テネシー州の我が家に戻り、中高年の人々に日米関係を教えている。学生の１人が私に尋ねた。日本の女性は、今も男性と平等の社会的地位を与えられていないのか、と。私はアメリカにはいまだかつて女性の国防相がいたことはないと答えた。
東京を去るにあたっての私の結論は、安倍首相はこれまでの成功ゆえに苦しんでいるということである。彼は国内経済と外交政策という膨大で重要な問題を非常にうまく処理してきたので、彼を批判する他の理由を見つけるしかないメディアもあるのだ。
年金問題は一過性というより永続的な管理の問題であり、安倍首相はなんとか解決しようとしている。しかし、２００１年以来の日本政治の成功に苛立（いらだ）っているメディアもあって、それらは安倍首相の行動のことごとくを失敗とみなすのに忙しいのだ。
私は７月２９日の参院選投票日前に、日本の有権者たちが真に重要なことは何かを熟考するように期待する。
（米バンダービルト大学教授、日米研究協力センター所長 Ｊａｍｅｓ Ｅ Ａｕｅｒ）
2007年07月14日
年金問題で迅速な対応が着々と進む
安倍首相が言っていた年金処理問題がここにきて大きく前進しています。まず、「年金時効特例（撤廃）法」です。
与党（自民党・公明党）の議員立法で成立した「年金時効特例（撤廃）法」が、７月６日に公布・即日施行されました。
この法律では、５年以上前の未払い年金が全額受け取れるようになります。
施行を受け、全国の社会保険事務所では、支払い手続きの受付が始まり、１２日までの１週間で、およそ１７００件の手続きが行われました。
早ければ７月２３日の週には、手続きをされた方々に支払い決定通知が届き、８月１５日に支給漏れとなった年金が口座に振り込まれる見込みです。
民主党などの野党は、この法案に反対し、会期末には選挙向けの抵抗パフォーマンスまで演出しました。
もしも、野党が国民のことを第一に考えて与野党の枠を超えて協力していれば、もっと早く支払いを始める事が出来たのです。
次に、領収書なしの問題で、１５件が権利回復しました。
「年金記録確認中央第三者委員会」は１３日、本人は保険料を納めたと主張しているのに、領収書などがないケースについて、１５件で年金の給付を受けられるよう、記録の訂正を求める初めての判断を下しました。
この１５件のうち２件は、社会保険庁がいったん、『記録の訂正はできない』と、却下していたものです。第三者委員会は、国民の皆さんの立場から、この社会保険庁の判断を覆しました。
この決定によって権利が回復した方々は、過去の未払い分を全額受け取れるほか、将来受け取る年金も増えることになります。
来週の１７日（火）からは、全国各地でいっせいに申し立ての受付が始まります。
政府・自民党の年金対策は、今この瞬間にも、一歩一歩、着実に進んでいます。
