究極のポピュリズムは誰か？（高村正彦副総裁）

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僕の本『安倍政権と安保法制』（田村重信著、内外出版）が発売されました。早くも３刷定できました。是非、お読みください。分かりやすいですよ！紀伊国屋書店、池袋ジュンク堂には重点的に配本されます。出版社から送料無料で購入できます。内外出版ＨＰよりアマゾンでもどうぞ！

　昨日の安倍総理の消費税増税1年6カ月先送り、そして衆議院解散の決意表明でありますが、まず第一に、安倍総理のデフレ脱却、デフレとの戦いにかける並々ならぬ決意を感じました。

　それと同時に次の法案においては景気弾力条項を入れないと明言されたということは、財政再建についてもしっかり配慮し、不退転の決意を示したということだと思います。

　三つ目に言えることは、そういう景気弾力条項を入れないということをはっきり言えたのは、アベノミクスに対する並々ならぬ自信、消費税分を含む物価上昇を賃金が次の1年半先までには必ず追い抜いていくという自信を示したものだと言えると思います。

　さらに言えば、今自公で圧倒的多数をもっているにもかかわらず大きな政策変更ということで国民に信を問うという考えは、民主主義政治というのは国民の為の政治ということと同時に、国民による政治が大切なんだ、民主主義というのはそういうものだというしっかりとした見識を持った政治家であるということを示したことだと思います。

　翻って民主党が政権を取った時、のちに総理大臣なる野田佳彦さんは「シロアリ退治が先だ。消費税を上げない」と言っていたにもかかわらず、信を問うことなく消費税を上げる決断をした。

　そしてその消費税法案を通すときにも我々は国民の為の政治として良いことだということで協力したわけですが、国民による政治という意味からは民主党は公約違反であったので、何度も何度も前に解散しろと言い、それはダメだということであれば近いうちに解散という約束を取って法案を通したにもかかわらず、法案が通ったら言を左右にして、その近いうちがどんどん延びたということがありました。

　それに対して国民が鉄槌を下したというのが前回の選挙であったと思います。


　今回の消費税先送り、解散ということが報道されたときにその野田前総理が何と言ったかというと、「究極のポピュリズムだ」ということを言いました。

　先送りをしてはいけないという信念を持っていたのだと思います。

　それにもかかわらず実際に選挙が行われるようになったら、先送り容認ということを言っている。

　これこそ究極のポピュリズムだと思います。

　これから総理の決意を受けて、自民党としては一致団結して戦っていきたいと思います。

民主党参院総括・最大の欠点は憲法草案を出せないこと。

【田村重信】日本国憲法を改正できない日本に未来はあるのか[桜H25/8/28]
ご覧ください。
「ウイル１０月号」にも、僕の憲法についての論文が掲載されています。

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　自民党は平成17年11月22日、新憲法草案を発表した。

　その当時、民主党は「来年（平成18年）出します」と明言していた。

　僕はテレビ朝日の「朝まで生テレビ」（テーマ「激論・日本国憲法」（平成19年5月）に出演した時、民主党を代表して出演した細野豪志氏に、「民主党は憲法草案を出すといって出さないではないか」と迫った。細野氏は僕の問いに困っていた。

　その後、自民党は野党となって谷垣総裁のときに、新憲法草案を手直し、日本国憲法改正草案（平成24年4月27日）を発表した。


　今回、民主党は「第２３回参議院員通常選挙総括について」を発表した。

　憲法については、

　参議院選挙における政策検証の論点では、

　〇憲法

　憲法 96 条の「先行」論に対しては比較的明確な主張をすることができたが、それ以外の論点、例えば 9条などについては、民主党の主張が見えなかったのではないか。「補うべき点」「改めるべき点」について、民主党の考えを具体的に国民に示しえたのか、党内議論は十分であったのか、反省するべき点があることは認めなければならない。


　再生への課題と取り組みでは、

〇とりわけ、 憲法、経済、社会保障は、民主党再生の基礎となるものであり、全議員、全党を挙げて徹底討論する中で新たな地平切り開いかければならない。

○憲法については、綱領で述べる「国民主権、基本的人の尊重、平和主義」を具体化するため「憲法提言」をベースに党内議論を深める必要がある。現行の立憲主義を深化させるという立場から、「補うべき点」「改めるべき点」について、党内で精力的に議論を行い 、必要と思われる条項については具体的な改正文を作成して国民に提示することが求められる。

――とあるが、民主党が早急に自民党のような具体的な憲法改正草案を出せるか否かがポイントである。

　また、いつものように「出す、出す」といって、結局は何時までたっても議論・検討中ということにならないか？


　民主党の問題は、政策の一致できない寄り合い所帯であることだ。
　

　今回の参議院選挙における政策検証の論点で、

　最低保障年金の「７万円」、「後期高齢者医療制度の廃止」はマニフェストから消えたが、国民にどの程度理解していただけたか。理念と政策の方向性は間違ってないとしがらも、理念と政策が現実的イメージとして鮮明に国民に伝わっていないと思われる。

――といった極めて無責任な対応である。


　民主党は、総選挙に勝利するために、あれだけ強烈にマニフェストで、最低保障年金の「７万円」、「後期高齢者医療制度の廃止」を主張し政権交代を果たした。

　ところが、それが今度はマニフェストから消えたということを国民に丁寧に説明していない。

　その弁解が、「理念と政策の方向性は間違ってないとしがらも、理念と政策が現実的イメージとして鮮明に国民に伝わっていないと思われる。」とは？


　民主党＝無責任政党ということだ。
　これでは「拒否される政党」になるのも当然だ。

　今の民主党は、憲法草案を出せず、自民党草案を批判するだけの無責任政党ということだ。

　民主党の将来は、憲法草案を出せるか否かにかかっているようだ。

民主支持率、共産下に回る

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　民主支持率、共産下に回る　政権復帰「望まぬ」７割

　再編より再建　海江田氏固執

（産経新聞2013.7.30）


　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、民主党支持率は共産党を下回るという、参院選惨敗を引きずる無残な結果だった。政権復活が望まれていないことも明確になった。党内には代表選を求める声がくすぶっているが、海江田万里代表に応じる気はない。党の生き残り戦略すら描き切れておらず、レームダック（死に体）になるのは時間の問題だ。（桑原雄尚）

「深刻な事態としか言いようがない。衝撃的だ。民主党に対する拒否度が、共産党への拒否度を上回ったということだろう…」

　民主党幹部は２９日、民主党支持率が５．４％で共産党の５．５％を下回ったことに絶句した。

　民主党に突きつけられた厳しい数字はこれだけではない。自民党との間で政権交代可能な野党の存在について「必要だ」と答えたのは７２．２％だったが、民主党が再び政権を担うことには６７．３％が「望まない」と回答。野党再編が「必要だ」と回答したのは７７．７％に上った。しかも、民主党支持層に限っても「必要だ」が９０．７％−。

　もはや民主党は「非自民」の受け皿としての資格を失ったに等しい。だが、海江田氏が向いている方向は野党再編というより、むしろ党再建で、あくまでも内向き。しかも、新幹事長に気心の知れた日立労組出身の大畠章宏元経済産業相を起用するなど、労組依存を深めるばかりだ。

　そんな大畠氏について、日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は府庁内で記者団に「政策、政治信条、理念が重要なポイントになる。最初から全く価値観の違う人と協議してもまとまらない」と、あからさまに語った。

　海江田氏は２９日の記者会見で「毎日、屈辱の中に息をしている。もっと魅力のある野党にしなければならない」と語り、まずは都道府県連から意見を聴取する考えを示した。だが、地方の反乱はすでに始まっている。滋賀県連は２９日、大畠氏に代表選の実施を申し入れた。大畠氏は「代表は悪くない」と突っぱねたが、代表選実施論が地方に広がる可能性は高い。

　それでも代表選を拒否し続けた場合、若手保守系や非労組系議員が決起し、離党者が相次ぎかねない。引くも地獄、進むも地獄−。会見で改めて進退を問われた海江田氏は「まだ刀折れ、矢尽きていない」と答えるのがやっとだった。

「多弱」の野党 再編は政策論議から始めよ（7月30日付・読売社説）

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　最近は野党ネタしかありません。

　今日は、読売新聞（社説）が

「多弱」の野党　再編は政策論議から始めよ（7月30日付・読売社説）

ーーを載せてました。

　以下、掲載します。



　「１強」の自民党と、「多弱」の野党と言われる。巨大与党に対抗し得る野党像を模索すべきなのに、展望は厳しい。

　参院選後、執行部の責任問題が取り沙汰された民主党、日本維新の会は、ともにトップが続投することになった。

　みんなの党を加えた３党間で野党再編も浮上しているが、参院選で共闘できなかった党首の下、結束や再編は容易ではあるまい。

　民主党は、参院選で無所属候補を応援した菅元代表の処分を「党員資格３か月停止」とした。当初案の「除籍」に比べて後退した。海江田代表の続投に不満が根強く、党再建の道筋は不透明だ。

　民主党では結党以来、基本政策を巡って隔たりが大きい。最大の弱点とされる党の一体感の欠如を招いている。海江田氏が、路線対立を乗り越える指導力を発揮できるのか、はなはだ疑問である。

　幹事長には、大畠章宏代表代行が就いた。大畠氏は旧社会党出身で労働組合色が濃く、民主党の労組依存体質は強まるだろう。

　参院選の比例選でも、当選者７人のうち連合の組織内候補が６人を占めている。

　海江田氏は、野党再編に関し、「大切なのは民主党が中心になることだ」と述べたが、民主党の置かれた状況を理解していない。

　維新の会の橋下共同代表らは、まさに民主党の労組依存を問題視しており、結束を呼びかける相手は、みんなの党と民主党の保守・非労組系議員だからだ。

　その維新の会では、橋下氏が辞意を表明したものの、石原共同代表らに慰留された。本拠地の大阪と、東京の国会議員団との対立という問題は今後もくすぶろう。

　みんなの党には、渡辺代表と江田幹事長の確執がある。江田氏はみんなの党が再編を主導すべきだと前のめりだが、渡辺氏は「拙速な再編は野合に終わり、失敗する」と慎重な構えだ。

　長年、政界再編の中心だった生活の党の小沢代表は、政治力の低下が著しい。社民党を１０年間率いてきた福島党首も退く。

　政党は本来、内外の課題を把握し、処方箋たる政策を実行していくためにある。政治家の都合で離合集散すべきものではないし、国民の支持なしに生き残れない。

　新しい野党には、ガバナンスを確立できるリーダーの下、憲法など政策での一致が欠かせない。

　次の国政選まで最大３年ある。野党各党は、浮ついた再編論議ではなく、現実的で地道な政策論から始めるべきである。

（2013年7月30日01時39分 読売新聞）

維新、みんなは当面そのまま、細野幹事長は辞任。

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　日本維新の会は昨日（２７日）、東京都内で執行役員会を開き、橋下共同代表（大阪市長）と松井幹事長（大阪府知事）は、「大阪都構想」などの改革に専念したいと述べて辞任を申し出たが、石原共同代表らほかの党幹部に慰留され、続投を受け入れた。
　これで維新は、現体制でまとまって進むことになる。

　みんなも、選挙後の江田幹事長の離脱もなくなった。
　民主の細野幹事長は辞任した。

　戦いすんで日が暮れたという感じである。

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＜維新の会＞橋下共同代表、続投　慰留受け辞意撤回

　（毎日新聞 7月27日(土)20時53分配信）

　日本維新の会は２７日、東京都内の国会議員団本部で参院選を総括する執行役員会を開いた。橋下徹共同代表（大阪市長）は「大阪の改革に専念したい」と辞意を表明したが、石原慎太郎共同代表ら国会議員団が慰留し、続投が決まった。また野党再編について松野頼久・国会議員団幹事長を中心に他野党と協議を進める方針も確認した。

　役員会で橋下氏は大阪都構想実現に向けた協議が大詰めを迎えることを挙げ「大阪の改革に専念すると国政の勉強もできなくなり、形式的だけの共同代表になってしまう」と辞意を表明。出席者からは「我々がカバーする」などと慰留が相次いだ。

　橋下氏は「形式だけの代表では党内に禍根を残す」と渋ったが、石原氏が「君が辞めるとオレは死んでしまう」と自らの辞任もちらつかせて続投を要求。平沼赳夫代表代行が多数決での採決を提案し、橋下氏や松井一郎幹事長（大阪府知事）ら大阪系幹部を除く賛成多数により続投を決めた。

　参院選で８議席の獲得にとどまった維新は、橋下氏抜きでは存在感がさらに低下する。選挙前に石原氏が橋下氏を批判するなど食い違いも表面化しただけに、橋下氏は切り札の「辞任カード」を使って党内の求心力回復をはかった形だ。

　一方で、橋下氏側には石原氏ら旧太陽の党側との分裂論がくすぶる。橋下氏は維新、民主、みんなの党の３党の一部勢力を結集する新党構想を提唱しているが、民主やみんなには、保守色が強すぎる旧太陽系議員への警戒感が強い。再編を模索する他野党の幹部は選挙前に橋下氏に電話で「維新の低迷の原因は旧太陽との合流だ」と旧太陽系議員との分裂を求めた。

　松井氏は役員会で「野党がバラバラで巨大な与党に対峙（たいじ）していては、与党の独断専行を許す」と述べ、野党勢力の結集に意欲を示した。橋下氏側からも野党再編を優先して旧太陽系との決別を模索する動きが出ている。【阿部亮介、山下貴史、村上尊一】

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　「茶飲み話は報告しない」江田・みんな幹事長

　（朝日新聞デジタル 7月27日(土)19時24分配信）

■江田憲司・みんなの党幹事長

　昨日もね、渡辺喜美代表と２人で話しましたけど、同じようなことを言っている。政治理念を一致させた上で政界再編をしていくんだ、と。まあ、言い方の問題は多少あるんでしょうけれども、昨日で一致したと思う。

　私だって、３年ぐらい選挙がない時に、やれすぐに新党だとは思っていない。国会議員なんて、お尻に火がつかないと動かないから。ただ、我々は政界再編というものを結党宣言に入れている珍しい政党だ。なんで私たちが先んじてやらないんですか。

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「第一幕は昨日で終わった」民主・細野氏

（朝日新聞デジタル 7月27日(土)17時29分配信）

■細野豪志・民主党衆院議員

　昨日、幹事長を辞任しました。

　ここが潮時だと感じ、私から辞任の前倒しを海江田万里代表にお願いしました。幹事長ではなくなりますが、参議院選挙の総括は８月中にまとめなければなりません。今後も、民主党議員の一員として海江田執行部を支えていきます。
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混乱が続く民主、維新、みんな。

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　参院選が終わり、社民党の福島党首は辞任。

　民主党は、細野幹事長が辞任、菅元首相が「党員資格停止３カ月、海江田代表の続投がきまったものの、民主党内では海江田代表の退陣を求める声があり、しばらくは党内のゴタゴタは続きそうだ。

　維新の会は報道で、橋下徹共同代表（大阪市長）が参院選敗北の責任を取って代表の辞意を表明する意向を固めたとのこと。今日・２７日に東京都内で開かれる執行役員会で表明する見通し。石原慎太郎共同代表ら党幹部は慰留する考えで、結論を持ち越す可能性もある。――とのことで、揺れている。

　みんなの党は、渡辺代表と江田幹事長の対立が深刻で、いずれ、両者は分かれることが予想される。

　ということで、野党各党は深刻で、今後は、細野・松野・江田の3人の動向が注目される。


　いずれにしても、野党の問題は人にある。

　トップが自ら潔く責任を取らずに、自らの責任を他人に転嫁するようでは現在の野党に未来はない。


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＜民主党＞連舫氏、幹事長代行を辞任　ツイッターで明らかに

（毎日新聞 7月26日(金)21時37分配信）


　民主党は２６日、両院議員総会を党本部で開き、海江田万里代表の続投と、８月末としていた細野豪志幹事長の辞任を前倒しし後任に大畠章宏代表代行を充てる人事を了承した。海江田氏は１年後をめどに政策策定や党改革で成果を上げる方針を掲げ、執行部体制の維持に向けた動きを加速させた。だが、出席者からは退陣を求める声も噴出、足場は揺らいだままだ。【笈田直樹、高橋恵子、光田宗義】

　◇菅氏、党員資格停止３カ月

　　参院選東京選挙区で無所属候補を応援した菅直人元首相の「党員資格停止３カ月」の処分も了承された。

　「１年後は統一地方選に向けた準備の一番大切な時期。それまでに結果が目に見える形で出ていなければ、このように恥を忍んで代表の立場をお願いすることはない」。海江田氏は総会冒頭のあいさつでこう強調し、１５年９月の任期切れを待たず１年後に成果を果たせない場合は辞任する意向を示した。

　８月末に辞任する方針だった細野氏の辞任時期を早めた理由については、菅氏の処分を巡り党内に亀裂が生じたことを念頭に「その後の民主党の状況に変化があり、本人から『なるべく早く代わりの人を』という申し出があった」と説明した。

　出席者からは「なぜ幹事長だけなのか。執行部全体として責任を認めないとけじめがつかない」（福山哲郎元官房副長官）、「代表選こそが最大の総括になる」（柚木道義衆院議員）と辞任を求める声が続出。海江田氏は「代表選をやるときは私が退くときだ」と拒否したものの、出席者からは党役員らだけで「続投」を決めたことへの不満が相次いだ。

　海江田氏が自らの任期の区切りを「１年後」と定めたのは、身を引く姿勢を示すことで党内の反発を和らげたい狙いがある。菅氏に除籍（除名）など厳しい処分を主張し党内で反発を招いた細野氏についても、辞任時期を前倒しすることで自らの求心力低下を避けたいとの思惑がにじむ。

　だが、大畠氏の起用について党幹部が「他にも何人か当たったが断られた」と打ち明けた。連舫幹事長代行も２６日夕、自身のツイッターで総会後に辞任したことを明らかにした。海江田氏の求心力低下が逆に浮き彫りになった格好だ。

　同党の混迷ぶりに、連合の古賀伸明会長は２６日の記者会見で、「民主党の混乱は目を覆うばかりだ。政党の基本を見つめ直さないとまたこういう問題が起きる」と苦言を呈した。

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　橋下氏、維新代表の辞意表明へ　幹部らは慰留の構え

　（朝日新聞デジタル 7月27日(土)3時0分配信）

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は参院選敗北の責任を取って代表の辞意を表明する意向を固めた。２７日に東京都内で開かれる執行役員会で表明する見通し。石原慎太郎共同代表ら党幹部は慰留する考えで、結論を持ち越す可能性もある。

　維新は２１日の参院選で計４４人の候補を擁立したが当選は８人にとどまった。橋下氏は２１日の記者会見で「勝ちではない」と述べ、進退は２７日の党執行役員会で議論するとしていた。

　周辺によると、橋下氏は旧日本軍慰安婦をめぐる自らの発言などで党支持率が低迷し、参院選でのみんなの党との選挙協力が解消されたことなどが議席の伸び悩みにつながったとして、責任を取る意向を示しているという。

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＜みんなの党＞渡辺氏と江田氏、歩み寄りできず

（毎日新聞 7月26日(金)21時28分配信）


　みんなの党の渡辺喜美代表と江田憲司幹事長は２６日、国会内で会談した。野党再編などを巡り確執が続く両氏が歩み寄りを模索した格好だが、江田氏が民主党と日本維新の会との連携を深めていることに、渡辺氏は不信感をあらわにし、溝は埋まらなかった。

　会談は渡辺氏の国会内の部屋で約１時間行われた。渡辺氏は江田氏が求める党改革について、３０日の役員会で自らが改革案を示す意向を示し、江田氏も了承した。

　だが、江田氏が２１日に行った民主党の細野豪志前幹事長、維新の松野頼久国会議員団幹事長との会談について「野党再編について話し合った事実はない」と説明すると、渡辺氏は「投票が終わらない時間に前日まで戦っていた（他党の）幹事長と会って話をするのを報告しないのは腑（ふ）に落ちない」と異論を唱えた。【木下訓明】

惨敗後の民主党 代表交代もできぬとは（毎日新聞:社説）

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今朝の毎日新聞：社説「惨敗後の民主党　代表交代もできぬとは」はまったくその通り、以下掲載しました。

（毎日新聞:社説、2013年07月25日）

　再生への意欲さえ薄らいでいるのではないか。そう言いたくなるような状況だ。参院選で惨敗した民主党は細野豪志幹事長の８月辞任が決まったが、海江田万里代表ら他の役員は当面続投するという。

　だが、海江田氏も辞任し、けじめをつけるのが再生への第一歩のはずだ。党内からは代表交代しても展望が開けないとの声も聞く。だとすれば事態はより深刻である。

　そもそも投開票日当夜、海江田氏が「改革はまだ道半ばだ」と続投に意欲を表明したことにあぜんとした人は多かろう。辞意を示した細野氏を一時、執行部挙げて慰留したのも国民の理解を超えていた。

　民主党は前回の参院選でも敗北しながら当時の菅直人首相（党代表）ら執行部が責任を取らず、党内が紛糾。後の分裂につながった。確かに当時は政権与党で安易に首相交代できない事情があった。しかし、今回は違う。海江田氏自身の求心力と発信力不足が敗北の一因であることは党内の大半が認めながら、なぜ代表交代に踏み切れないのか。

　ベテランや中堅は火中のクリを拾おうとせず、若手も名乗りを上げない。誰もが責任を担おうとしないのは党の活力が失われている証拠だ。現体制を維持することで党内の主導権を温存したい幹部もいるという。あまりに内向きであり、なぜ自分たちがこれほど信頼を失ったのか、まだ分かっていないというほかない。

　一方、参院選の東京選挙区で公認を取り消した無所属候補を支援した菅元首相に対する処分問題も２４日は結論を持ち越した。候補者一本化に失敗した執行部の責任は重い。ただし、離党後も問題発言を繰り返す鳩山由紀夫元首相を含め、元代表の「反党行為」は、党が決定しても、その途端に従わない議員が出てくる党の体質を如実に表していた。この処分問題にもきちんとけじめをつけ、所属議員が自分本位で勝手な言動を繰り返す構造を根本から見直さない限り、国民の信頼を取り戻すことはできないだろう。

　自民党の「１強時代」を再び迎える中で民主党内にも早々と野党再編を口にする議員がいる。だが、なぜ多くの国民から見放されたのか、検証し反省するのが先だ。

　既に指摘している通り「非自民」というだけで結集し、国民にアピールできる時代は終わった。安倍内閣と違う日本の将来像を具体的に描くことができるのか。その理念や政策でまとまっていけるのか。野党の再生はそこにかかっている。

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　＜民主党＞菅元首相３カ月間の党員資格停止へ

　（毎日新聞 7月26日(金)2時31分配信）


　民主党は参院選東京選挙区で党公認を取り消された大河原雅子氏を支援した菅直人元首相の処分について、３カ月間の党員資格停止処分とする方針を固めた。２６日の常任幹事会で決定する。

　菅氏について党執行部は当初、除籍（除名）し、衆院選比例代表で当選した菅氏に議席の返還を求める勧告をする処分案を提示。しかし菅氏や常任幹事会メンバーから反発を受け、軽減する方向となっていた。２５日に海江田万里代表ら幹部らが協議した結果、処分は軽減するものの「反党行為に対する一定のけじめが必要」との認識で一致。３カ月間の党員資格停止処分とする方針を申し合わせた。党員資格停止３カ月の処分は、２０１２年６月の消費増税法採決で造反した鳩山由紀夫元首相と同じとなる。【笈田直樹】

社民党の役割は終わった。民主党は、自民党は。

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　社民党の福島瑞穂党首が２５日に引責辞任した。
　
　参院選挙で１議席となったことが原因だ。
　

　社民党はかつて日本社会党であり、つねに野党第一党として自民党と２大政党の座を争った。

　1989年の第15回参院選では、消費税・リクルート事件の追及の際に強化された社公民路線を基礎とし、連合の会候補を3党が推薦するといった選挙協力体制を構築する。結果、46議席を獲得。自民党は36議席しか獲得できず、社会党が改選議席の倍以上を獲得、改選分では社会党が第一党、総議席では自民党が過半数割れの比較第一党という結果となる。
　自民党は、３６議席結党以来初めて追加公認を合わせても参議院での過半数を失った。特に、それまで絶対的な強さを誇った1人区（事実上の小選挙区）で、前回の25勝1敗から一転して3勝23敗と惨敗した。
　これは土井の個人人気に支えられた面も大きく、土井ブームと称される。この時「山が動いた」が名文句として有名になった。
　敗れた自民党の橋本龍太郎幹事長が「ちくしょー。」と思わず憤るほどの惨敗であった。

　この時の選挙、僕は自民党の宣伝カーの宣車長として東北地方を遊説した。すべての県で敗北した。
　選挙後の自民党のイメージは最低で、僕が自民党とわかると周囲から変な目で見られたこともあった。



　自民党と社会党。
　これは１９５５年に両党が結党した。だから５５年体制と呼ぶのだ。
　背景は、東西冷戦の激化。

　自由主義陣営のアメリカ対社会主義・共産主義陣営のソ連・中国
　この国内版が、自民党対社会党
　この２大政党が冷戦終結まで日本を代表する政党だった。

　それが変化したのは冷戦の終焉。１９８９年のドイツのベルリンの崩壊、マルタ島での米ソ首脳会談。
　１９９１年、ソ連が崩壊しロシアとウクライナなどの国に分裂した。

　その影響で、ソ連が崩壊は、社会党が役割を終えことを意味し、その後、議席が激減していく。
　１９９３年の総選挙で社会党は新党ブームに埋もれ、改選前の136議席から70議席と議席をほぼ半減させる大敗を喫した。
　でも総選挙に負けたが、細川政権入りし、社会党の従来の主張だった自衛隊違憲、日米安保廃棄から方向転換せざるお得なくくなり、それが村山政権で正式転換。

　その後、政権から離れ、昔の主張に逆戻りするが、社会党の凋落に歯止めがかからず、ついに党名を変更し社民党となる。
　しかし、その後も凋落が続く。


　社民党崩壊の最大原因は、冷戦が崩壊、ソ連が崩壊したことで、社会党の存在理由が失われたこと。
　さらに、国内では新しく民主党ができ、そこに大量の議員が移ったこと。それにともない、支持基盤の労組が民主党支持に回ったことである。


　今回の社民党の崩壊は歴史の必然である。


　それに比べ、なぜ、参院選では同じ脱原発や護憲などを掲げる共産党が躍進したか？

　社民党は政権・与党経験があり共産党にはそれがない。
　だから、共産党は政権につく心配がないから、気軽に実現不可能な政策を訴えて自民党を歯切れよく批判できたからだ。

　社民党は政権についたときは、自衛隊や日米安保について現実路線にならざるを得ない。
　共産党は、政権につかないから一貫した主張が貫けるわけだ。

　

　今回の民主党も悲惨である。
　責任のとりかたについてゴタゴタが続く。

　民主党の崩壊原因は、政権についたからだ。

　政党は政権についたときに、本物か偽物かが分かる。
　民主党は、政権についたことで、民主党の脆弱性が露呈し「偽物」であることがハッキリした。
　
　　その結果、日本の国益は毀損された。だから「日本を取る戻す」となるわけだ。
　　その反動で自民党は復権した。

　　今度は、復権した自民党の力量がためされることになる。

　
　　今後、民主党はどうなるか？
　　さらにウオッチを続けていく・・・・・・・。